加藤勝信
自由民主党・無所属の会 · Japan
“閣議決定では、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けているとの認識を示した上で、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力を行使することができるとしました。すなわち、個別的自衛権を超えて、自国防衛のための限定的な集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更がなされました。 この解釈変更は、昭和四十七年見解の基本的な論理についてはあくまでもこれを踏襲しつつ、同見解において集団的自衛権の行使は憲法…”
“この閣議決定に基づき制定された平和安全法制では、存立危機事態にも武力行使を可能とするとともに、周辺事態法を重要影響事態法に改正して後方支援活動などを拡充し、また、外国の緊急事態における邦人の保護措置などが整備をされたところであります。 現況において、平和安全法制の整備などにより、我が国では、国の存立や国民の生命財産を守るために必要な、切れ目のない国防体系は完成していると言えます。憲法九条から導かれる専守防衛の下で、自国防衛のための措置は必要かつ十分に行うことができるようになっております。我が国ができないことは、自国防衛と直接に関係しない純粋な国際協力の場面での武力行使などに限られております。 以上を前提に、自民党では、誰がどのような手段で国を守るのかという規定が憲法にない…”
“自由民主党の加藤でございます。 九条改正を議論する前提として、我が国が安全保障環境の変化に対応する形で何がどこまでできるのか、先ほど新藤幹事からもお話がありましたが、憲法上、法律上の観点から改めて整理をしたいと思っております。 憲法九条解釈の基本は、昭和三十四年の砂川事件最高裁判決であります。朝鮮戦争を契機とした警察予備隊、その後の保安隊を経て、昭和二十九年に自衛隊が設置され、戦力不保持を定める九条二項との関係が問題となっておりました。この点に関し、最高裁は、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と明確に判示しております。 この砂川事件判決や国会での議論を基に政府の九条解釈…”
“同見解では、九条と前文及び十三条との整合的解釈の結果として、憲法は我が国が必要な自衛の措置を取ることを禁止していないが、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているわけではなく、当該措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態を排除するために必要最小限の範囲にとどまるという基本的な論理が示されました。この基本的な論理を踏まえ、自衛の措置は我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされたところであります。 この見解を前提としつつも我が国の安全保障政策を大きく転換したのが、平成二十六年七月一日の閣議決定と、それに続く平和安全法制の整備で…”
“一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされていく、政策をつくっていかれる、それに当たって必要なデータ、資料、私どもが持っているもの、これはしっかり、これまでもそうでありますが、引き続き提供させていただきたいと思います。 その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、あるいは御党と自民党、そうした中での御議論ということになるんだろうというふうに思います。 政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。”
“参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理解を深めるべく努力をしていかなければならないと思っています。”
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“山本議員より、令和五年度の消費税の新規発生滞納額についてお尋ねがありました。 令和五年度における消費税の新規発生滞納額は四千三百八十三億円であります。 次に、消費税滞納が要因となって倒産した企業の件数や、それを把握するための調査等についてお尋ねがありました。 消費税の滞納が要因となって倒産した企業の件数、個々の滞納額やそれらの総額について、国税当局において独自の調査や把握は行っておりません。他方で、東京商工リサーチが倒産状況に関する各種の調査結果を公表しており、それらによれば、二〇二四年における倒産件数は全体で約一万件であり、その中で税金や社会保険料の滞納が一因となった倒産は百七十六件とされております。”
“そのため、本予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要であります。 本予算及び関連法案が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただくとともに、財政政策について、国民の皆様及び議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手） ─────────────”
“国債管理政策につきましては、金融市場の状況に変化が見られる中で、市場との対話に基づき、引き続き安定的な国債の発行に努めてまいります。 令和七年度税制改正では、まず、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額等の引上げ及び大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行います。また、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制を強化する、税制を拡充するとともに、国際環境の変化等に対応し、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置や外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行います。 以上、財政政策の基本的な考え方と、令和七年度予算及び税制改正の大要について御説明申し上げました。 これまでのデフレ脱却に向けた様々な政策、そして国民の皆様や各企業といった各層での御努力の結果として、我が国の経済状況は改善してきております。今は、この明るい兆しを本格的な足取りとし、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を実現できるかの重要な時期を迎えています。”
“エネルギー関係予算につきましては、エネルギー対策特別会計において、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するとともに、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、次世代半導体の量産化に向けた金融支援等を実施することとしております。 農林水産関係予算につきましては、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の強化等に資する施策の充実・強化を図るとともに、林業・水産業の成長産業化に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととしております。 東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間の最終年度において必要な復興施策を確実に実施するため、令和七年度東日本大震災復興特別会計の総額を約六千六百億円としております。 能登半島地震、能登半島地震・豪雨災害からの復旧・復興につきましては、引き続き、被災者の生活・生業の再建支援やインフラ復旧などの被災地のニーズに切れ目なく対応してまいります。 令和七年度財政投融資計画につきましては、成長型経済への移行に向けた取組を進めるため、総額約十二兆一千八百億円としております。”
“防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。 公共事業関係費につきましては、能登半島地震等の教訓を踏まえた制度改正や、規制・誘導手法の活用といったハード・ソフト一体となった取組などにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、地方創生や生産性向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。 経済協力費につきましては、気候変動等のグローバルな課題解決や、台頭するグローバルサウス諸国との関係強化の観点から、ＯＤＡを効果的に実施していくこととしております。 中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、経営改善・事業承継支援など、持続的な賃上げに向けた環境整備等に取り組むこととしております。”
“また、高額療養費制度の見直しにより、制度のセーフティネットとしての持続可能性を確保しつつ現役世代を含む保険料負担を軽減するなど、様々な改革努力を積み重ねております。さらに、こども未来戦略に基づくこども・子育て支援加速化プランの取組を本格的に進めていくために必要な予算を確保いたしました。これらを含め、経済・物価動向等に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現しております。 文教及び科学振興費につきましては、教師を取り巻く環境整備のため、学校における働き方改革を進めるとともに、教職員の給与及び定数について必要な措置を講じるほか、科学技術立国の観点から、ＡＩ・量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、国際性の高い研究や若手研究者への支援を強化することとしております。 地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を制度創設以来初めてゼロとするとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金償還額を増額するなど、地方財政の健全化を図ることとしております。”
“あわせて、公務員・教職員・保育士の給与改善や物価動向の反映などを行いつつ、政策的予算を適切に確保するなど、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に基づき、経済・物価動向等に配慮しつつ、これまでの歳出改革努力を継続しています。 一般歳出につきましては、約六十八兆二千五百億円であり、これに地方交付税交付金等約十九兆八百億円及び国債費約二十八兆二千二百億円を加えた一般会計総額は、約百十五兆五千四百億円となっており、前年度当初予算に対し、約二兆九千七百億円の増額となっております。 一方、歳入につきましては、租税等の収入は七十八兆四千四百億円、その他の収入は約八兆四千五百億円を見込んでおります。また、公債金は、平成二十年度以来、十七年ぶりに三十兆円を下回る約二十八兆六千五百億円であり、前年度当初予算に対し約六兆八千億円の減額となっております。 次に、主要な経費について申し述べます。 社会保障関係費につきましては、薬価改定により、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保にも対応しつつ国民負担を軽減しております。”
“同時に、財政は国の信頼の礎であり、我が国を取り巻く諸課題に的確に対応するため、歳出・歳入両面の改革を着実に推進し、日本の信用や国民生活を守るための財政基盤を平時より備えることが不可欠です。日本の財政は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど、引き続き厳しい状況にあることも踏まえ、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四で示された経済・財政新生計画の枠組みの下、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、財政健全化に取り組んでまいります。 このように、経済あっての財政との考え方の下、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。 続いて、令和七年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。 令和七年度予算では、官民連携のもとでのＡＩ・半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進の実施、こども未来戦略に基づく子育て支援の本格実施、防衛力の抜本強化の着実な実施といった、複数年度で計画的に取り組むこととしている重要課題への対応のほか、地方創生交付金の倍増や、内閣府防災担当の予算・定員の倍増など、重要政策に予算を重点的に配分しています。”
“令和七年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど明るい兆しが見られており、これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。 こうした中、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金・所得の増加を最重要課題とし、省力化投資支援等の賃上げ環境の整備や成長分野における投資促進などにより、生産性や付加価値を高め、安定的に賃金・所得が増えていくメカニズムを構築してまいります。そのため、日本経済・地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心・安全の確保を柱として閣議決定した国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策と、その裏付けとなる令和六年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、令和七年度予算、そして令和七年度税制改正を着実に実行に移していく必要があると考えております。”
“本予算及び関連法案が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただくとともに、財政政策について、国民の皆様及び議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手） ―――――――――――――”
“国債管理政策につきましては、金融市場の状況に変化が見られる中で、市場との対話に基づき、引き続き安定的な国債の発行に努めてまいります。 令和七年度税制改正では、まず、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額等の引上げ及び大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行います。また、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制を拡充するとともに、国際環境の変化等に対応し、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置や外国人旅行者向けの免税制度の見直し等を行います。 以上、財政政策の基本的な考え方と、令和七年度予算及び税制改正の大要について御説明申し上げました。 これまでのデフレ脱却に向けた様々な政策、そして国民の皆さんや各企業といった各層での御努力の結果として、我が国の経済状況は改善してきております。今は、この明るい兆しを本格的な足取りとし、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を実現できるかの重要な時期を迎えております。 そのため、本予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要であります。”
“エネルギー関係予算につきましては、エネルギー対策特別会計において、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するとともに、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、次世代半導体の量産化に向けた金融支援等を実施することとしております。 農林水産関係予算につきましては、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の強化等に資する施策の充実強化を図るとともに、林業、水産業の成長産業化に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととしております。 東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間の最終年度において必要な復興施策を確実に実施するため、令和七年度東日本大震災復興特別会計の総額を約六千六百億円としております。 能登半島地震、豪雨災害からの復旧復興につきましては、引き続き、被災者の生活、生業の再建支援やインフラ復旧などの被災地のニーズに切れ目なく対応してまいります。 令和七年度財政投融資計画につきましては、成長型経済への移行に向けた取組を進めるため、総額約十二兆一千八百億円としております。”
“防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。 公共事業関係費につきましては、能登半島地震等の教訓を踏まえた制度改正や、規制、誘導手法の活用といったハード、ソフト一体となった取組などにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、地方創生や生産性向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。 経済協力費につきましては、気候変動等のグローバルな課題解決や、台頭するグローバルサウス諸国との関係強化の観点から、ＯＤＡを効果的に実施していくこととしております。 中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、経営改善、事業承継支援など、持続的な賃上げに向けた環境整備等に取り組むこととしております。”
“また、高額療養費制度の見直しにより、制度のセーフティーネットとしての持続可能性を確保しつつ現役世代を含む保険料負担を軽減するなど、様々な改革努力を積み重ねております。さらに、こども未来戦略に基づくこども・子育て支援加速化プランの取組を本格的に進めていくために必要な予算を確保いたしました。これらを含め、経済、物価動向等に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現しております。 文教及び科学振興費につきましては、教師を取り巻く環境整備のため、学校における働き方改革を進めるとともに、教職員の給与及び定数について必要な措置を講じるほか、科学技術立国の観点から、ＡＩ、量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、国際性の高い研究や若手研究者への支援を強化することとしております。 地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を制度創設以来初めてゼロとするとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金償還額を増額するなど、地方財政の健全化を図ることとしております。”
“あわせて、公務員、教職員、保育士の給与改善や物価動向の反映などを行いつつ、政策的予算を適切に確保するなど、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に基づき、経済、物価動向等に配慮しつつ、これまでの歳出改革努力を継続しています。 一般歳出につきましては約六十八兆二千五百億円であり、これに地方交付税交付金等約十九兆八百億円及び国債費約二十八兆二千二百億円を加えた一般会計総額は、約百十五兆五千四百億円となっており、前年度当初予算に対し約二兆九千七百億円の増額となっております。 一方、歳入につきましては、租税等の収入は七十八兆四千四百億円、その他収入は約八兆四千五百億円を見込んでおります。また、公債金は、平成二十年度以来、十七年ぶりに三十兆円を下回る約二十八兆六千五百億円であり、前年度当初予算に対し約六兆八千億円の減額となっております。 次に、主要な経費について申し述べます。 社会保障関係費につきましては、薬価改定により、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保にも対応しつつ国民負担を軽減しております。”
“同時に、財政は国の信頼の礎であり、我が国を取り巻く諸課題に的確に対応するため、歳入歳出両面の改革を着実に推進し、日本の信用や国民生活を守るための財政基盤を平時より備えることが不可欠です。日本の財政は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど、引き続き厳しい状況にあることも踏まえ、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四で示された経済・財政新生計画の枠組みの下、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、財政健全化に取り組んでまいります。 このように、経済あっての財政との考え方の下、力強く経済再生を進める中で財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。 続いて、令和七年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。 令和七年度予算では、官民連携のもとでのＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進の実施、こども未来戦略に基づく子育て支援の本格実施、防衛力の抜本強化の着実な実施といった、複数年度で計画的に取り組むこととしている重要課題への対応のほか、地方創生交付金の倍増や内閣府防災担当の予算、定員の倍増など、重要政策に予算を重点的に配分しています。”
“令和七年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど明るい兆しが見られており、これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。 こうした中、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得の増加を最重要課題とし、省力化投資支援等の賃上げ環境の整備や成長分野における投資促進などにより、生産性や付加価値を高め、安定的に賃金、所得が増えていくメカニズムを構築してまいります。そのため、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心、安全の確保を柱として閣議決定した国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策と、その裏付けとなる令和六年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、令和七年度予算、そして令和七年度税制改正を着実に実行に移していく必要があると考えております。”
“最後に、令和五年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から三百四十五件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。 今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 以上、令和五年度の一般会計歳入歳出決算等について御説明申し上げました。 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。”
“次に、政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。 次に、国の債権の現在額につきましては、年度末における国の債権の総額は二百四十三兆六千九百七十九億円余であります。 次に、物品の増減及び現在額につきましては、年度中における純増加額は三千九百十一億円余であり、この結果、年度末における物品の総額は十五兆二千三百十一億円余となります。 次に、国有財産増減及び現在額総計算書につきましては、年度中における国有財産の純増加額は五兆八千五百九十五億円余であり、この結果、国有財産法に基づく年度末現在額は百三十七兆六千九百四十三億円余であります。 次に、国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、年度中における無償貸付財産の純増加額は三百六十七億円余であり、この結果、国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の年度末の総額は一兆二千八百四億円余であります。 なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。”
“令和五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百四十兆二千十六億円余、歳出は百二十七兆五千七百八十八億円余であり、差引き十二兆六千二百二十七億円余の剰余を生じました。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和六年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 なお、財政法第六条の純剰余金は八千五百十七億円余となります。 次に、令和五年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。 次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は百兆七千二百三十二億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は九十九兆四百十三億円余でありまして、差引き一兆六千八百十九億円余が年度末の資金残額となります。”
“御指摘の事業別フルコスト情報は、各省庁の部局ごとに代表的な事業を選定し、事業費のみならず、人件費や物件費なども含めた費用の全体像をお示しする取組であります。令和二年度に取組を開始し、本年三月に公表した令和四年度事業版では、各事業のコストの構成割合や関連指標について過去からの推移を一覧できるように追加するなど、一層のコストの見える化を図りました。 現在、コスト分析をより有意義なものとすべく、事業間の比較分析を充実させるために、対象事業者数を増加させること、行政事業レビューとの間で情報共有が可能となる仕組みとすることなどの改善に取り組んでおります。 こうした取組の改善により、関係各省の事業担当者に対して、例えば、補助金給付額に対して人件費、物件費等の割合が特に高い事業について事業が効率的に執行できているかの再確認を促すなど、気付きの機会を提供することにより、具体の成果につなげていきたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕”
“杉議員より、政府機関などにおける資金管理の効率化についてお尋ねがありました。 委員御指摘のとおり、国等の資金管理の効率化は重要であると考えております。国の資金管理については、一般会計、特別会計を含む国庫全体で日々の財政活動に必要な資金を管理しており、租税等の歳入を受け入れる日と支払を行う日を極力合わせるほか、一部の会計間で余裕金を融通するなど、現金、預金をできる限り保有しないことで利息負担を極力抑制する取組を行っており、既に議員御指摘のキャッシュプーリングと同趣旨の取組を実施するよう努めているところでございます。 さらに、こうした取組を拡大していくことは効率的な資金管理に資するものであると認識をしておりますが、他方、独立行政法人などは国とは異なる主体であり、それぞれの設置法などで定められた設置趣旨などを踏まえて個々の業務内容などに即した資金調達と管理が行われているものと承知しており、資金管理を共通化するには難しい一面があるものと考えております。 いずれにしても、引き続き、効率的な国の資金管理の実施に取り組んでまいります。 行政コストの見える化についてお尋ねがありました。”
“補正予算の執行状況については、御指摘の会計検査院の検査報告において、補正予算により追加された予算に係る額を特定してその執行状況を把握することは原則としてできない状況となっていることを指摘した上で、各府省庁等に対し、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業などについて、引き続き、事業の特性などを踏まえながら、その執行状況などについて国民に分かりやすく情報を提供していくことが望まれると指摘されていると承知をしております。 補正予算について繰越額や執行残額をお示しすることは実務上の課題があるものの、今回の会計検査院の指摘や、特定目的予備費で支出済額や繰越額を把握した対応も踏まえ、各省の業務負担や適切な抽出範囲を考慮しつつ、国民に分かりやすく情報を提供していくためにどのようなことができるか検討してまいります。（拍手） 〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕”
“青木議員より、まず補正予算における各事業の積算や執行スケジュールの公表についてお尋ねがありました。 補正予算に計上した各事業の積算については、法令に基づき、歳出予算の基礎資料として各省庁が作成している各目明細書において項目ごとの積算内訳をお示ししており、補正予算と併せて国会に提出したところであります。 また、補正予算に計上した事業の執行スケジュールの公表についてでありますが、補正予算が成立するよりも前の時点で執行団体とスケジュールを議論することは難しく、事前に公表することは困難ではありますが、補正予算が成立した後には、例えば内閣府において、経済対策のフォローアップとして、経済対策に盛り込まれた個々の施策についての執行状況を把握、公表する取組を実施してきております。 政府としては、こうした取組に加えて、各事業を所管する各省庁において事業内容や執行状況などの説明を行っていくことが重要であると考えており、引き続き説明責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 補正予算の執行状況についてお尋ねがありました。”
“清水議員より、令和五年度決算と決算検査報告の次年度予算への反映についてお尋ねがありました。 会計検査院の決算検査報告については厳粛かつ真摯に受け止めており、本年十一月八日の閣僚懇において私から各大臣に対し、本報告を踏まえて、令和七年度予算編成などに的確に反映するよう要請を行ったところであります。 この点、例えば令和六年度補正予算の事例でありますが、決算検査報告において、給付金、補助金などの支給事務等のための経費が過大であったとの指摘も踏まえ、低所得者世帯向け給付金、電気・ガス料金負担軽減支援事業などの計上に当たり、事務費等が過大にならないように配慮したところであります。 また、現在編成中の令和七年度予算案においても本報告を活用できるよう、関係省庁との間で議論を深めた上で適切に対応してまいります。（拍手） ─────────────”
“次に、政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。 次に、国の債権の現在額につきましては、年度末における国の債権の総額は二百四十三兆六千九百七十九億円余であります。 次に、物品の増減及び現在額につきましては、年度中における純増加額は三千九百十一億円余であり、この結果、年度末における物品の総額は十五兆二千三百十一億円余となります。 最後に、令和五年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところではありますが、会計検査院から三百四十五件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。 今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 以上、令和五年度の一般会計歳入歳出決算等について御説明申し上げました。 何ほど御審議のほどお願いを申し上げます。（拍手） ─────────────”
“令和五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百四十兆二千十六億円余、歳出は百二十七兆五千七百八十八億円余であり、差引き十二兆六千二百二十七億円余の剰余を生じました。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和六年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 なお、財政法第六条の純剰余金は八千五百十七億円余となります。 次に、令和五年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。 次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は百兆七千二百三十二億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は九十九兆四百十三億円余でありまして、差引き一兆六千八百十九億円余が年度末の資金残額となります。”
“ガバメントクラウドについては、提供する事業者は国内企業、外国企業問わずセキュリティーやコストの透明性などの要件を満たした者が採用されており、それぞれデータ暗号化など安全対策も取られていると承知をしています。 ガバメントクラウドの整備を含め、デジタル化推進予算を検討するに当たっては、委員御指摘のように、国内企業の競争力を強化していくなどにも目を配りつつ、個々の事業の政策目的、リスク、効率性あるいはその時期における選択可能性みたいなのもあるんでしょう、幅広く踏まえて、その在り方について検討を進めることが重要だというふうに認識をしております。 引き続き、こうした観点に立って所管のデジタル庁とも緊密に連携し、そうした意味での検討を進めていきたいと考えています。”
“新型コロナの対策についてお話がありました。 私も厚生労働大臣、官房長官などの立場として全力で取り組んできた思いではあります。 他方、多額の予算を投入したことは事実であります。その効果検証を適切に実施して、将来の感染症対策あるいは今後の予算編成に生かしていくこと、これは当然であり重要であるというふうに思います。 こうした観点から、財政制度審議会や行政事業レビューにおいても個別の事業の在り方について御意見をいただいているほか、新たに発足した内閣感染症危機管理統括庁の下で、政府が講じてきた新型コロナ対策全般を振り返り、次の有事に備えて政府行動計画を見直すなど対策が進められると承知をしております。 財務省としても、限られた財源を最大限有効に活用すると、これは基本原則でありますから、こうした検証や見直しの結果を今後の予算編成に生かしていきたいと考えています。”
“再エネの電源構成における比率を高めていくためにも、この再エネ賦課金を活用して行う再エネ電気の買取り等が不可欠な制度であると考えており、現行制度、これを着実に運用していくことが重要であると認識をしております。”
“まず、次の政権がどういう方向で行くか、今の時点で言うのはちょっと差し控えたいと思いますが、その上で、世界では既に多くの国と地域がカーボンニュートラル目標を表明していること、各国でＧＸ分野の大規模な投資促進策が打ち出されていること等を踏まえますと、カーボンニュートラルに向けた取組の重要性は大きく変わるものではないというふうに思っております。 政府としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、ＧＸ推進戦略に基づき、徹底した省エネの推進、新エネの導入拡大に向けた支援など、脱炭素の取組を進めることが必要であろうと考えております。 委員から脱炭素の効果のお話もありましたが、しかし、あわせて、世界がそっちに向かっていく中で、産業政策として、あるいは経済政策として、その位置付けと重みというのも一方であるというふうに認識をしています。 加えて、再エネ賦課金のお話がありました。 ＦＩＴ制度では、再エネ電気の買取り等のために、再エネ拡大のメリットを受ける電気の利用者に再エネ賦課金を御負担いただくこととしております。”
“るるここで説明させていただいたように、まずデフレ脱却を確かなものとして成長型経済に移行していく、多分ここは一致しているんだろうというふうに思います。 今回の経済対策では、賃上げ環境の整備として価格転嫁の円滑化の推進、省力化・デジタル化投資の促進、さらに、成長力の強化に向けた国内投資を促進する施策、これを盛り込ませていただき、まさにこれを着実に実行していきたいと思っております。 その上で、こうした促進する手段としては、御指摘の税制面の対応もあります。また、財政措置、金融措置、あるいは規制改革、様々なものがありますので、それぞれの目的に合わせて真に必要で効果的な施策を積み上げていく、これは必要だというふうに考えております。 税について議論しようとすれば、やはり恒常的な対応をするということであれば、当然、安定財源を確保するということも求められてまいります。 引き続き、歳出歳入両面での取組を進めることで、力強く経済再生を進め、財政健全化も実現していく、経済再生と財政健全化の両立、これを図っていくことが重要だと考えております。”
“今るる対応等については次長からの方が説明をさせていただいたというふうに思っております。 背景には、税務行政のデジタル化、これをしっかり進めていくことによって適切な納税等をしっかりやっていくという、また、それぞれ皆さんの利便性も向上していきたいと考えているところでございます。 今時点で、今委員からも幾つかお話がございましたが、いろんな事情がある、いろんな課題があること、これについては引き続きしっかりと説明をし、また、対応させていただきたいというふうに思っております。 それから、衆議院で私が説明したのは、まさにそういう作業をすることによって間違って違う書類を返してしまうとか、そういったトラブルが起きているということを申し上げたところであります。”
“財政制度審議会の財政制度分科会の委員の任命に当たっては、各分野の政策、制度について幅広い知見と経験をお持ちの方を任命をしておりまして、経済界や企業関係者のみならず、学識経験者、言論界、労働組合など、多様なバックグラウンドを有する方々が委員を務めていただいているところでございます。 社会保障関係では、労働経済学や社会保障論の専門家や、厚生労働省の社会保障審議会の委員を務めておられる方も入っていただいております。 また、農林水産関係でも、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会の委員を務めておられる方にも入っていただいているところであります。 また、必要に応じて各分野の有識者からもヒアリングをさせていただいているというふうに承知をしています。”
“財政審の建議においては、農業を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、農業を自立した産業へと構造転換していく必要があること、こうした構造転換により合理的な国民負担の下で持続可能な食料安全保障を実現していくこと、農業経営の効率化を進め足腰の強い水田農業への転換を進めていくことといった基本的な考えに基づいて様々な御提案をいただいたものと承知をしております。 財審の建議については、我々として受け止めた上で、農林水産省や様々な立場の方々の御意見を踏まえ、将来にわたって持続可能な農業、そして国民の皆さんに対して食料の安定供給を持続的な形で実現をしていく、これが重要だと考えており、引き続き令和七年度予算編成の中でしっかり議論していきたいと思っています。”
“しかし、中において、やっぱりそうした偏在があり、またそういうところで頑張って活躍していただいている方もいらっしゃるわけでありますから、やっぱり医療の面においても偏在の是正化策、これをしっかりと進めていくことは、地域の方々にとって必要な医療が提供されるという意味において大事だというふうに思います。”
“御指摘の地域別診療報酬、財政審では、医師の偏在是正策を実効的なものにするためにどうするべきか、そういった意味で、規制的手法や経済的インセンティブなど、様々な手法を組み合わせた対応が必要である、こういう考え方の中で示された一つの案だというふうに承知をしております。 人口構造が今大きく変わってきている中で、必要なサービスがどこにいても適正に受けられる、また効率的な医療提供体制の構築、これは重要だと考えておりますので、様々な対策を総合的に講じ、真に実効性のある対策をしていかなきゃならない。 委員御指摘のように、確かに過疎化が進むとかそういったことは別にそこにおられる医師の責任ではなくて、むしろそういう中で頑張っていただいているわけでありますから、そうした対策は、もちろん当然、今回も地域創生、あるいは地域活性化、これでしっかり進めていく。”
“今委員からいろいろと具体の話も含めてお話を聞かせていただきました。 まさに大事なことは、銀行における金融仲介機能、これをしっかり発揮をしていく、そしてその発揮を通じて、地域経済もそうでありますし、それぞれ企業、あるいは個人の場合もあるかもしれません。そうした皆さん方が経済活動をしっかりしていただく、これが非常に、それが積もり積もって、地域経済、日本経済、これにつながっていくという、そういった大変大事な部分だというふうに思っておりますので、我々として、個々の話は今ありましたけれども、基本の姿勢として、この金融仲介機能が適正に発揮していけるように、これは我々に与えていただいたいろんな権能、この中に限られますけれども、その中でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。”
“引き続き、このような対応を通じて、内部のチェック体制が十分であったかどうかなども含めて事実関係を把握するとともに、内部管理体制の改善を含め、同行において適切な措置がしっかりと講じられるよう我々もフォローアップをしっかりしていきたいというふうに考えておりますし、また、今回の事案が単なるこの銀行だけということではなくて、やはり金融機関全体においてこういった類似の事案が発生がしないようにしていく必要がございますので、業界団体を通じて、全ての銀行、信用金庫、信用組合などに対して、貸金庫業務の管理体制の確認を今求め、その結果をしっかりフォローアップをしていきたいというふうに考えています。”
“今回の事案は、先ほども申し上げましたように、やっぱり家に置いておいたのでは心配だということで、安心して任せられる先としてこの貸金庫に、金融機関におけるこうした貸金庫を活用されていたにもかかわらず、そこでこうした事案が起きたということ、まさに信頼そのものを毀損する大変ゆゆしき事態であり、遺憾だというふうに考えております。 この事態を深刻に受け止めまして、同行に対し、先ほどちょっと説明させていただきましたけれども、被害に遭われた方への真摯な対応、また、事実関係の全容を解明し、それを踏まえた原因究明、再発防止を講ずるよう求め、さらに、十二月十六日に同行に対し、銀行法に基づく報告徴求を発出をし、今言った点について報告を求めているところであります。”
“予算編成に当たっては、真に必要な事業への予算の重点化など、めり張りの利いた予算編成を行うことや、各事業の執行状況やこれまでの取組による効果などを確認し、ＰＤＣＡに取り組むなど、政府の財政出動が効率的、効果的に行われるよう努めてきたところであります。 政府の財政出動全体を非効率というのにはいかがかなという気がいたしますけれども、今申し上げたように、効率的な、効果的な財政出動、また財政運営、これに引き続き取り組む中で、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を図っていきたいというふうに考えています。”
“今、前半の、日銀は減らすというのは、既にその方向は日銀が公表している、ペースも既に言われているわけであります。 私どもは、それと、それから、今回も補正で赤字国債を発行させていただきましたけれども、今後の借換債のみならず新規発行、これをどういう形で発行していくのか、そしてどういう形でマーケットで消化をしていくのか、まさにこれが国債管理政策だと思っておりますので、先ほど申し上げましたように、いろんな要件をしっかりと頭に置きながら、円滑な消化というんでしょうか、発行に努めていきたいというふうに思います。”
“コントロールという言葉、意味だとは思いますけれども、結果的にそうしたことを介して、いわゆる金融政策を、そのものを遂行されている、日本銀行がですね、ですから一つのツールとして使われているということなんだというふうに認識をしています。 一つのポイントとしては、今回、日銀の買入れの政策も今変更されたわけでありますから、これから、日銀が買われていた分、これをどう市場の中で円滑に消化をしていくのか、これは国債管理政策でありますが、そういった点については我々もしっかり留意をして、円滑な、これから行く国債の消化に努めていきたいというふうに思っています。”
“今のお話のリスクとは、日銀が国債を大量に購入している、あるいはＥＴＦを持っているということですか。済みません、ちょっと。”
“日本銀行は物価安定目標を実現するための金融政策の一環として、今お話がありました国債やＥＴＦの買入れを実施をしてきたものと認識をしておりますし、これは別に、まあ量の話はともかく、日本に限ったものではなく、先進国の中央銀行においても世界金融危機を契機に国債の買入れなどによりバランスシートを大幅に拡大してきたと承知をしております。 また、実際、こうした国債等の借入れについては、日本銀行は市場を通じて行ってきたわけでありますので、あくまでも市場経済に基づく政策が実施されてきているものと認識をしております。”
“一つ言えるのは、現下の状況が今比べたイギリスに比べて悪いということ、それはその今の指標を見ればそういうことだと思いますが、ただ、今、日本において少なくともトラス・ショックが起きているわけではまずはないとは思います。 ただ、このトラス・ショックについては、今お話がありましたように、財源の裏付けがないままに公表した成長戦略、これが問題視をされて金利の急騰、ポンド急落などを招き、市場が混乱した事例というふうに考えております。大事なことは、経済財政運営に対する信認、これが損なわれると、さっきおっしゃられた市場、これが鋭く反応している、これ一つの教訓だと思っております。 我が国の財政状況は、今御指摘もあったように大変厳しいところでありますので、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないように、経済あっての財政との考え方の下で、力強く経済再生を進める中で経済健全化も実現していくという、経済再生と財政健全化の両立、これを図っていきたいと考えております。”
“まず、全体としての消費の動向は、国内外の経済状況、高齢化などの人口動態、物価の動向など、様々な要素に影響されると考えております。 そして、賃上げなどによって所得環境が改善される、そして、大事なことは賃上げが続いていくということだと思います。そして、それが、家計の購買力が恒常的に向上していく、こういった状況になる中で、やはり消費をする方々のマインド、これが改善されて、要するに、これから一回しかここで上がらないということになると、これちょっと消費に使うかどうかというのは逡巡する。しかし、これが一定程度上がっていくという過程になれば、じゃ、これを物やサービスの消費に充てていこうという方向へ変わっていく中で、それが消費の増加につながると、こういうふうに考えているところでございます。先ほど申し上げた、物価上昇を上回って賃金が上昇し、そして設備投資が積極的に行われると、こういった循環をしっかりつくり上げていくということが大事だというふうに考えています。”
“まず、前段おっしゃった、この総理が言われた、賃金が上がって、そして当然企業からすれば賃金アップ等のコストを価格に転嫁していかなきゃいけない。一方で、消費者側からすると、賃金が上がれば、ちょっと、さっきの後半の質問はちょっと除きますが、上がれば、基本的には購買力が上がるとする、するとですね、より価格が多少上がっても買うことができる。そうすると、それがマッチングされて、また次の単価に回っていく。 それから、もう一つ大事なことは、単に賃金が上がって物価が上がって、同じずつ上がっていったら、これ実質賃金プラスにならないわけでありますから、そこで大事なのは、生産性が向上はするという、そのためにも投資をしていく必要が、必要だ、そういう文脈で総理はおっしゃったんだろうというふうに私は思います。 その上で、今、購買力の話、それは御指摘のとおりで、いわゆる名目賃金が上がってもいろいろ引かれるものがあります。”
“そういう意味においては、今の、少なくとも今の段階においては、デフレ脱却を目指していくというこのフレーズは、今、先ほど言っていただいた意味も含めて使っていきたいというふうに思っています。”
“午前中申し上げたように、デフレから脱却する判断については幾つかの指標があるということは申し上げたわけでありますから、当然それも見ていく。ただ、それにとどまるものではなく、今御指摘あった点も含めて判断していくということでありますから、それを、総じてどういう言い方をした方が国民の皆さんに分かりやすいかというお話なんではないかなというふうには思います。 政府としては、言ってきたことをやっぱりここで急に変えるということはまた違うメッセージを出すということもあるのではないかなというふうには思いますが、ただ、私自身も、少なくとも今デフレですかと言われればデフレではないという中で、デフレ脱却するというこのつながりの、何かぴっと頭に入らない、そこは理解をするところではありますけれども、ただ、やっぱり政府のスタンスというものをどうメッセージとして出すかという意味においては、という点も含めてやっぱり考えていかなきゃいけないのではないかなと。”