山本香苗
中道改革連合・無所属 · Japan
“そして、そのために手話が極めて大きな力を持っていると感じました。更に印象的だったのは、人工内耳をつけるから手話は必要ない、口語が身につくまで待つという考え方ではなくて、乳幼児期から手話と日本語の双方に触れ、豊かな言語環境を保障することの重要性です。インターナショナルスクールに子供が通って英語を自然に身につけるように、手話もまた、手話があふれる環境の中で自然に獲得されている言語なんだということも強く実感いたしました。 この「こめっこ」のスーパーバイザーで、かつ、この分野で長年研究を牽引されてこられた神戸大学の河崎佳子先生も、遊びを通して子供たちは手話を自然に獲得し、見て分かる手話で様々な知識を吸収し、学び、人と関わる力を育みます、手話言語の獲得は日本語の習得にも生かされます…”
“ありがとうございます。 是非、小耳症というのは非常に数は少ないんですけれども、そこの特有の困難さというのが見えるような形の調査をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 もう一つお願いしたいことがあります。 小耳症の子供たちにとっては、骨導補聴器や軟骨伝導補聴器は、単に聞こえを補うための機器ではありません。言葉を覚え、学び、人と関わり合いながら成長していくための、まさに身体の一部というべき存在です。 しかし、これらの補装具は高額で、一般的な補聴器の二倍以上いたします。さらに、子供は成長が早く、活動量も多いため、調整や修理、買換えも頻繁に必要となります。保護者の方々からは、子供にとってなくてはならないものなのに、成長や破損のたびに大きな負担が生…”
“実際に利用されている保護者の方々からは、耳が聞こえないと分かったときは将来が真っ暗になったが、ここで手話で笑い合う親子を見て初めて希望が持てた、人工内耳をつけるまで待つしかないと思っていたが、今この瞬間から手話で親子コミュニケーションを取っていいのだと分かったといったような声が寄せられていると伺いました。 私も実際、ゼロ歳から三歳のお子さんと保護者を対象とした「べびこめ」という活動に参加をさせていただいたんですが、本当に目からうろこが落ちる思いがいたしました。 というのも、子供たちは、手話をやっているスタッフの方をじっと見ているんですね。そして、表情だとか手の動きで反応しているわけなんです。その姿を親御さんは見ながら、我が子が目で言葉を理解し、そして獲得し、目で人とつなが…”
“特に、脳や言語能力が大きく発達する乳幼児期、児童期において、必要な補装具が使えない、あるいは身体の成長に合わない状態が続くことは、子供の発達に大きな影響が及ぶ可能性があります。 厚生労働省の補装具費支給事務取扱指針でも、児童については、身体の成長や発達上の必要がある場合、耐用年数にとらわれず柔軟に対応することが認められておりますけれども、現場では、手帳を必要としない制度であるにもかかわらず、手帳と同等水準の聴力基準や耐用年数が重視をされておりまして、必要な支援につながりにくいという声が寄せられております。 そこで、是非ともお願いなんですが、現在の運用が障害児の成長と将来の自立を支えるという制度の本来の目的にかなったものとなっているのか、まず実態を検証していただきたいと思い…”
“各自治体、やっていないわけではなくて、結構やってはいるんですけれども、乳幼児からというところなんです。是非そこを強調して取組を進めていただきたいと思います。 次に、小耳症の子供への支援についてお伺いしたいと思います。 小耳症というのは、生まれつき外耳の形成が不十分な疾患であり、耳の形という外形上の特徴と外耳道閉鎖などによる難聴を伴います。症状が片耳に表れるケースもあれば、両耳に表れるケースもございます。その聞こえにくさの度合いや困難さというのは、子供によって千差万別です。私の地元堺でも、小耳症のお子さんを持つ保護者の方々から直接、切実なお声を伺わせていただきました。そこで見えてきたのは、現行の国の制度の深刻なはざまです。 そこで、まず、こども家庭庁にお伺いいたしますが、小…”
“今、両省庁の答弁を聞いていただいて、お分かりになっていただけると思いますが、小耳症の子供たちが抱える困難を現行の制度では十分捉え切れていないんじゃないかと思います。 小耳症の子供たちが直面しているのは、単なる聞こえにくさだけではありません。外見上の特徴に伴う悩みや心理的負担、学校生活での困難、さらには補装具の問題など、様々な課題が複合的に重なり合っております。にもかかわらず、今、教育においても、また福祉においてもですね、一般的な聴覚障害の枠組みの中で捉えようとしているわけです。小耳症特有の困難さが見えにくくなっているんじゃないでしょうか。 そこで副大臣にお願いしたいと思うんですが、是非、小耳症の子供たちやまた保護者が、どのような困難を抱えて、どのような支援を必要としている…”
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“くしくも今大臣がおっしゃっていただいたとおり、二千から六千、物すごい幅ですよ。実際、どこにどれだけいるか、いまだに分からないわけです。ガイドラインを作りました、でも、周知する先が分からないんですよ。それをこれまで大臣もよく御認識でいらっしゃるからこそ、今おっしゃっていただいたんだと思います。 やはり届出制が少なくとも必要だと思うんですね。せっかくいろいろなガイドラインを作ったとしても、コロナのときもガイドラインを作りました、でも、届けることができなくて、知らない事業者がいっぱいでした。 そういう状況を勘案して実態調査をしていただきましたけれども、先ほどガイドライン、ガイドラインの活用を図っていただくのも大事なんですけれども、これをもう一段、やはり届出制という形、これまでの歴代の大臣からも検討に値すると言っていただきました。上野大臣も、自民党の健全な葬祭業の推進議員連盟の会長でいらっしゃいますので、一緒にこれまでやってきたわけでございますから、是非前向きな御答弁を届出制につきましていただきたいと思います。”
“その調査も拝見させていただいておりますけれども、時期的な問題も大変大きい問題でございまして、特に二月とか、寒い時期、一週間お葬儀の日にちが決まらないとか、そういうのはもう常態化しております。よく認識していただきたいと思います。 このように火葬まで日数を要することで、遺族の方々の精神的な負担のみならず、経済的な負担も増大しております。加えて、御遺体の適切な保管環境が確保されない場合には、公衆衛生上のリスクというものも懸念されております。 しかしながら、現行の墓埋法だとか制度におきましては、御遺体を管理される、保管される、また搬送するような事業者についての規定は何もなく、誰でもできる、参入できる状態にございます。 ですので、令和四年度から三回にわたって実態調査をしていただきました。そして、令和七年の十月には、事業者等における適切な御遺体の取扱い等に関するガイドラインを定めていただきましたけれども、大臣、対策はこれで十分とお考えでしょうか。”
“中道の山本香苗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、火葬場の問題についてお伺いさせていただきたいと思いますが、近年、都市部を中心に、火葬場の予約が数日から一週間以上取れないなど、火葬場の逼迫が深刻化しております。 高齢化の進展によりまして死亡者数が増加する中で、この状況は一時的なものではなく、もはや構造的な問題だと認識しておりますが、厚生労働省はどういう認識をお持ちでしょうか。”
“議会そのものへの国民の信頼であります。 国会は、与党のものでも野党のものでもありません。主権者である国民のための議論の場です。その公正さを守るのか、それとも、力による議事運営を前例として残すのか。今、この議場にいる私たち一人一人の判断がこの国の議会の姿を決めることとなります。どうか、それぞれの良心に従って御判断いただきたいと思います。 本決議案に各位の御賛同を心よりお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）”
“エネルギーの多くを中東地域に依存する我が国にとって、これは国民生活と物価に直結する重大な問題です。 こうした状況の変化を踏まえれば、令和八年度予算案の前提は大きく揺らいでいると言わざるを得ません。予算の組替えも含めた徹底した議論こそ、今必要なのではないでしょうか。 予算は、国家にとって最も重要な政策決定であります。その前提が崩れつつある状況の中で、十分な審議を尽くさないまま進めることは、国会の責任ある姿とは言えません。 議会は、多数決だけで成り立つ場ではありません。多数の力で審議を進めることと民主主義は同義ではありません。少数の意見にも耳を傾け、議論を尽くす、その積み重ねによってこそ、国民の理解と納得は生まれます。議論を尽くすこと、それこそが国会の責任であります。 委員長は、与党でも野党でもありません。議会の公正を守る審判役であります。その席は、与党のための席でもなく、野党のための席でもありません。その席は、議会という制度そのものへの信頼を支える席であります。 もし今回の事態を看過するならば、同じことはこれからも繰り返されるでしょう。そして、そのとき傷つくのは政党ではありません。”
“これまでも、暫定予算を編成し、国民生活への影響を避けながら、本予算について丁寧な審議を行ってきた例はたくさんあります。なぜ、今回それができなかったのか。なぜ、最初から年度内成立ありきの日程を強行されたのか。 本来、委員長の役割とは、政府が示すスケジュールをそのまま国会に持ち込むことではありません。政府の都合による日程に安易に迎合するのではなく、必要であればそれに歯止めをかけ、国会として果たすべき審議の責任を守り抜く、その最後のとりでとなることこそが、委員長に託された本来の職責ではなかったのではないでしょうか。しかし、残念ながら、今回の委員会運営は、その姿から大きくかけ離れたと言わざるを得ません。 更に申し上げます。 現在、国際情勢は急速に緊迫の度を増しています。中東ではイラン情勢が大きく動き、エネルギー市場への影響が現実のものとなりつつあります。原油価格は、一時、一バレル百ドルを超える水準まで上昇しました。世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上封鎖が長期化する懸念が広がっています。”
“委員会を円滑に進める責任もあります。しかし、その権限は、議論を尽くし、双方の理解を得る努力を最大限重ねた上で初めて行使されるべきものであります。合意形成のプロセスを軽視し、野党が一致して反対しているにもかかわらず、与党の言い分のみを聞いて一方的に職権で審議の短縮を強いる運営は、多様な民意を反映させる国会の使命を放棄する行為であり、議会政治の精神に反するものであります。 もう一点、申し上げます。 令和八年度予算の成立が遅れることにより国民生活に支障が生じてはならない、この点は、与野党を問わず共有されている認識であります。しかし同時に、百二十二兆円という巨額の国家予算について充実した審議を確保することもまた、国会の重大な責務であります。この二つを両立させるため、私たち中道改革連合は、政府に対し、早い段階から暫定予算の編成を強く求めてまいりました。 暫定予算は、年度内に本予算が成立しない場合でも、国民生活に必要な支出を確保しながら、本予算について十分な審議時間を確保するための制度です。”
“その原則の一つが、委員長の職権行使は例外的なものであり、与野党間で十分な協議を尽くした上で、なお合意に至らない場合に限り、やむを得ず行使されるべきものだという考え方であります。しかしながら、今回の予算委員会の運営は、この原則に照らして看過できない重大な問題があったと言わざるを得ません。 予算委員会冒頭三日間の基本的質疑以降、ほぼ全ての委員会は委員長職権で開催されました。与野党が合意して設定されたのは、三月九日と十二日のわずか二日だけです。分野別に詳細な審議を行う分科会は、三十七年ぶりに開催されませんでした。総理が出席する集中審議は、三月九日の四時間、十二日の七時間、合計十一時間にとどまっています。さらに、四回行われた省庁別審査において、予算案の責任者である財務大臣が出席したのはたった一回であります。地方公聴会も、委員長職権により、異例の日曜日開催となりました。地方の現場の皆様に多大な御負担をおかけしたことは極めて残念であります。 こうした運営は、もはや異例という言葉では済まされません。常軌を逸していると言わざるを得ない状況であります。 もちろん、委員長には議事整理権があります。”
“中道改革連合の山本香苗です。 私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長坂本哲志君解任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） まず、冒頭に申し上げます。 本決議案は、特定の個人を批判することを目的とするものではありません。今問われているのは、予算委員会という国会審議の中枢における委員長の職責、委員会運営の原則、そして議会制民主主義そのものへの信頼であります。 言うまでもなく、予算委員会は、国家の基本である予算を審議する場であり、国民生活に直結する政策を議論する、国会の中でも最も重要な委員会の一つであります。だからこそ、予算委員長には、与野党双方の立場を踏まえ、審議が公正かつ円滑に行われるよう運営するという、極めて高い中立性と公正性が求められます。 これは単なる慣例ではありません。長い国会の歴史の中で積み重ねられてきた議会運営の原則であり、議会制民主主義を支える重要な基盤であります。”
“最後に城内大臣にお伺いしたいと思いますが、賃上げ環境整備担当大臣として、まさしく賃金だけではなくて福利厚生も、成長戦略でこれから賃上げ目標をつくっていくということでございますが、そうした中で、福利厚生の充実ということも是非一緒に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そこで、赤澤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、中小企業の経営者から、本当に人材確保のために福利厚生を充実させたいけれどもコスト面で難しいとか、私の地元堺でも、賃金を引き上げ頑張ったんだけれども優秀な人材を福利厚生が充実している大企業に引き抜かれた、そういった切実な声も伺いました。 初代の賃金、賃上げ環境整備担当……（赤澤国務大臣「賃金向上担当大臣」と呼ぶ）済みません、担当大臣でいらっしゃった上に、現経済産業大臣でいらっしゃる大臣に、是非とも、中小企業が福利厚生を導入、拡充する際の支援策というものを検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。”
“それでは、最後のテーマについてお伺いしたいと思いますが、企業の福利厚生についてちょっとお伺いしたいと思います。 予算や人手が足りずに福利厚生を充実させられない、これは多くの中小・小規模事業者が抱えられている悩みでございます。この実態をどう把握されておられますでしょうか。”
“今、局長が御答弁いただきましたとおり、昨年十一月にＡＩを活用したチェックツールの提供が始まったんです。しかしながら、それを使って書類の不備を整えても、私の地元大阪では、十月半ば以降はもう審査機関が事前審査預かりしかしてくれないという状況があって、結局、審査の迅速化には全くつながりませんでした。 こういう状況が常態化しているのを、予見可能性があるなんて言ってもらったら困るわけですね。審査の短縮化を是非とも図っていただきたい。今のままだとずっとこのままでいってしまいますので、是非、もう一段の取組をしていただきたいと思いますし、また、サポートセンターはもう一月末で早々に閉めちゃったんですね。工務店だとか設計事務所とか、中小のところは大変困っています。そういう声も踏まえてしっかりと支援する体制をつくっていただきたいと思いますが、大臣、お願いいたします。”
“分かりました。 じゃ、これはまた厚生労働委員会でもやらせていただきたいと思いますが、もう一つの方、建築確認審査の方です。 昨年四月から、全ての新築で省エネ基準適合が義務化されまして、いわゆる四号特例が廃止されたことから、建築確認審査が長期化しております。事前審査開始から確認済証の交付に至るまでの期間は昨年十二月時点で平均三十六日ということでありますが、実は、この事前審査に入る前に、受け付けたけれども審査すらしてもらえず審査機関で預かるといういわゆる事前審査預かりを含めますと、今もなお二か月かかっておりまして、経済活動に支障が生じております。 今後、具体的に迅速化を是非とも図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、いつまでという時期を定めてやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。”
“具体的にこれを実現するためには、法律改正だとか、何を変えれば具体的に実現できるんでしょうか。”
“今日、資料を一枚配付させていただいておりますとおり、今御説明いただいたんですが、左側から右側の方に行こうとしているわけなんですね。じゃ、具体的にこれからという、一発で、ここだけで入力オーケーという形になるためにどうするのというふうに事前に聞いたんです。そうしたら、働きかけと周知に努めますというような話だったんです。一生懸命やっていただいているのに本当に申し訳ないんですが、それではらちが明きません。 是非、これは制度として、国が制度としてこういう形をつくるんだと、お願いベースじゃなくて制度化をしていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“またこの点につきましてはしっかりと詰めさせていただきたいと思います。 次に、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。 ちょっと順番を変えます。 労務安全書類につきましてお伺いしたいと思いますが、これは中小専門工事事業者が元請事業者に提出する書類で、具体的には作業員名簿だとか施工体制台帳など、工事現場の円滑な運営に欠かせないもので、これを提出しないと工事現場への入場が認められないケースがあります。 現場に入るたびに求められますけれども、元請ごとに求められる書類の形式、様式が異なっておりまして、複数の元請と取引がある場合、物すごく負担となっておると伺いまして、令和六年六月の参議院厚生労働委員会におきまして、労務安全書類の様式の統一化、元請のシステムと建設キャリアアップシステム、ＣＣＵＳとの連携をさせて二度手間をなくしてもらいたいと訴えさせていただきました。その際、国交省から、様式の統一化については業界団体にどのような対応が可能か検討を呼びかける、ＣＣＵＳとの情報連携により改めて入力せずともＣＣＵＳのシステムから情報を取得できるよう、具体化に向けた検討を進めるという答弁をいただきました。”
“是非、課題を整理をしていただいて、三月や四月に支給ができるようにしていただきたいと思います。 先ほどの調査の中で、実は自由記述がございまして、その中には、全日制の高校に行かせてあげられなかった、電車の定期券を買う余裕がないので、元々行きたかった学校ではなく、自転車で通える距離の学校を選ぶようにお願いしましたと。どちらも、一人親の住民税非課税世帯の親御さんの声です。 このように、今回の高校無償化法案が成立しても、希望に応じた進学ができない子供たちがいるんだということを常に頭に置いて、運用していただきたいと思います。 令和八年度から、奨学給付金の対象が、低所得の御家庭だけではなくて、先ほど大臣おっしゃっていただいたように、金額は異なりますが、対象が広がりました。しかしながら、元々この仕組みは申請主義なんです。そのせいで対象者まで届かないということが前から問題になっておりました。ただ、低所得の御家庭は中学校のときに就学援助を受けている可能性が高いわけですね。就学援助は市町村、そしてこの制度は高校という形、実施主体が異なるからといって、支援が途切れてはならないと思います。”
“本当に修正していただきたい、もう本当に切なる思いでいっぱいでございます。 この奨学給付金につきましては、通常、七月申請で、十月、十一月とか十二月とか、それぐらいのところで支給されていると伺いました。先ほどのあすのばの調査におきましても、この奨学給付金の支給時期についてどのように感じていますかという問いに対しまして、遅いと答えた方が七割を超えております。何月に給付されるべきだと思いますかという問いに対しましては、入学前の三月が最も多く、三二・三％、それに続きまして、四月が二九・六％となっております。 奨学給付金は、令和二年度から都道府県によっては前倒し支給も可能となっておりますけれども、前倒し支給といいながら、七月なんです、支給が。全く間に合いません。是非とも、三月とか四月とか、早く支給していただけるように、大臣、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“様々なところと協議してということでございますが、財務大臣、一番の協議先が財務大臣だと思います。是非とも増額をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“要は、三党合意に入っていなかったからということなんです。私は、これを聞いて本当に心の底から悲しくなりました。といいますのも、今回の高校無償化法案が成立しても、経済的に一番一番しんどい御家庭のところは何ら支援が変わらないんです。物価高で制服代が上がっています。入学金や授業料、教科書や参考書の負担も重くて、そもそも奨学給付金だけで高校入学時に必要な費用が賄い切れておりません。 子供の貧困対策に取り組む公益財団法人あすのばが昨年十月に行った住民税非課税・生活保護世帯における入学・新生活の費用負担に関する実態調査では、四割を超える御家庭が親族や知人などから借金をして用意をしている実態が浮き彫りになりました。こうした厳しい実態があるにもかかわらず、今回増額されなかったんです。速やかに増額をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“それでは、高校生等奨学給付金についてお伺いしたいと思います。 骨太の方針二〇二五におきまして、物価上昇が継続していることを踏まえて、予算や税制、そうしたものを見直す方針というものが示されておりましたが、なぜ、この奨学給付金は増額されなかったんでしょうか。”
“中道の山本香苗でございます。 今回のイランの情勢の緊迫化を受けまして、つい先ほど、ニューヨーク原油先物市場で一バレル百十一ドルと、百ドルを突破をいたしました。また、今朝の日経では、東京電力管内の企業向けの電気代が早ければ四月にも上がるということが報じられております。 元々物価高の中で編成された令和八年度の予算案でございますけれども、こうした状況を踏まえますと、予算の前提が大きく崩れつつあると言わざるを得ません。国民の間でも更なる物価上昇への不安が広がっております。 こうした不安に対応するためにも、是非とも、高市総理御出席の下、物価高対策の集中審議を速やかに実施をしていただくことを強く求めたいと思います。坂本委員長、お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。”
“ありがとうございました。 それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 私は、補装具というのは、生活を支えるだけではなくて、人生の可能性を広げるものであって、本当に大きな大きな可能性を秘めているものだと思っております。だからこそ年齢で区切ってはならないのではないか。障害は六十五歳では終わらない、障害があったとしても社会の担い手となれる。夢も挑戦も六十五歳で終わらないわけでありまして、是非とも、六十五歳以上も補装具費支給制度を使えるようにしていただきたい。 総理、一言最後にいただけないでしょうか。”
“大臣、重ねてお願いとなりますが、実際そういう形で周知をしていただいているのはよく存じ上げています。しかしながら、高齢者の部門のところでそういう、きちっと、この人はこちらです、補装具の方が適しています、こちらは介護保険の車椅子で大丈夫です、この判断をできる人がいないんです。専門的な判断をできる人がいないんです。 義肢とか義足とかそういったものは、介護保険にありませんから、当然のことながら補装具の世界でやっていくわけですけれども、車椅子というのは両方にあるんです。その場合に、どっちかというところを、きちっとやっているかやっていないか、今まで一回も調査したことがないと伺っています。 是非、市町村のそのやり方、地方自治体の運用の実態というものを把握していただけませんか。”
“つまり、同じ電動車椅子を六年間利用する場合、介護保険では百八十万円、補装具では六十万円と三倍もの費用差があって、費用対効果は明らかに、障害者の方にとってですよ、高齢者全般じゃありません、障害者の方にとっては補装具費支給制度の方が優れているんです。 私は、それ以上に大事だと思っているのは、六十五歳を超えても補装具費支給制度が使えるようになると、障害のある利用者の方は、使い慣れた電動車椅子がそのまま使える、かつ、障害を熟知した補装具事業者さんが対応してくれますので、安心してこれまでと同様の活躍ができるわけなんです。 六十五歳になったからといって障害がなくなるわけではありません。是非とも、障害のある方については六十五歳以上も補装具費支給制度の方を使えるようにしていただきたい。お願いします。”
“例えば、頸椎損傷や脳性麻痺などで、長年、御自身の体に合った補装具を、電動車椅子を使って自立生活をしてきた方が、六十五歳になって介護保険に切り替わることで、障害者ではなくて高齢者の部門が担当部署になるわけです。そうなったことによって、体に合わない電動車椅子やクッションをレンタルで利用しなくてはならなくなることから、外出の頻度が減ったり、また、就労や社会参加が困難になるケースというのも出てきております。 これは、違った面から見たときに、公費の面から比べさせていただきますと、例えば、六十万円の電動車椅子を利用する場合、介護保険では、二年程度の減価償却を想定した価格、つまり毎月二万五千円程度のレンタル料が、これは自己負担と公費全体ですね、かかるわけなんですが、補装具費支給制度における電動車椅子は、購入費として六十万円かかりますけれども、使用年数の目安は六年間となっておりまして、御高齢の方の場合は六年以上使っている方の方が多くいらっしゃいます。”
“しかるべき対応というか、本当は私は遅きに失したと。本来であったら今年度やっていただいてもいいぐらいでありました。 実際、そういう形で赤字になるので、事業者さんが作りたくても作れない。その結果、ユーザーにも影響が出ておりまして、実際、本来は自己負担分だけでいいはずなんですけれども、補装具費支給制度の中で、やむなく御本人に差額分まで求めるようなことが出てきているんです。こういう実態も含めて、もう本当にぎりぎりのところでやっていらっしゃいます。大事な大事な技術です。是非、厚生労働省としても、可及的速やかにこの調査をやっていただいて、価格の見直しをしていただきたいと思います。 そしてもう一つ、是非とも見直していただきたいことがあるんですが、障害のある方につきましては、六十五歳を超えますと、障害者総合支援法よりも介護保険の方が原則優先になります。それによりまして、これまで使えていた補装具が実質的に使いにくくなりまして、生活に深刻な影響が出ているケースが出てきております。”
“是非とも、この補装具の価格を現下の原材料価格、光熱費、輸送費及び人件費に見合った価格に速やかに改定していただきたいと思いますが、大臣、お願いします。”
“もう一段具体的に、ちゃんと上がるように措置を取っていただきたいと思います。義肢装具士は、実は総理、対象になっていないんです、処遇改善の。 補装具なんですけれども、実は、アルミニウムやプラスチック、半導体など多様な材料を使用するんですが、それぞれの価格が、今、がっと上がっているわけですね。特にアルミニウムは、令和三年当時から約二〇〇％、上がっておりまして、エネルギー、物流コストも上がっています。しかし、実際かかっているコストがこれだけ上がっていても、補装具は、国によって基準価格が定められておりまして、その基準価格が変わっていないために、作れば作るほど赤字。城内大臣の御地元のメーカーの電動車椅子は、一台作るたびにメーカーが約一〇％赤字、補装具事業者は一台販売するたびに約十五万円赤字、合計二十万円赤字となっております。 日本の車椅子というのは、体格が同じですから東南アジアなんかでめちゃくちゃ人気があって、特にアシスト式を含む簡易電動車椅子は、日本のメーカーが発明して、今や世界に普及しているすばらしい製品なんですね。しかし、こんな赤字では国産の補装具が作れなくなってしまいます。”
“総理、ありがとうございます。 ただ、実は、物すごい勢いで中国とかその他の国々が追ってきている状況なんです。もうめちゃくちゃこれはもったいないと思っていますので、進めていただきたいんです。 確かに、リハビリテーション、歴史もありまして、すばらしいんですけれども、実は厚生労働省の中には統括する部署がないんですよ。医療、介護、障害福祉、制度にがっちり入っているんですけれども、横断的なところもなくて、体系立っておりません。経産省とかとも連携はしてはいただいていますけれども、個別政策の積み重ねになって、体系的になっていないんですね。ここは、しっかりと横をつなぐような形を、また具体的にそういった場も考えていただければと思っておりますので、厚労大臣、経産大臣、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 ちょっと時間がなくて、赤澤大臣、済みません。 それで、基盤のところで、令和八年の報酬改定において理学療法士などのリハビリテーションの専門職の方々の処遇改善も対象にはしていただいているんですが、実は報酬にひもづいていなくて、確実に上がるかどうか分からないんですね。”
“かつ、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、リハビリテーション専門職の方々というのは数が圧倒的に多い、育成が物すごく進んでおります。 これからアジア各国も急速に高齢化します。そうした中で、我が国の強みを世界標準にしていく絶好のチャンスだと思っております。 総理は、成長のスイッチを押して、押して、押しまくるとおっしゃっていただきましたけれども、私は、このリハビリテーションというのはまさにその成長のスイッチの一つだと確信をしております。是非ともリハビリテーションを、健康寿命延伸、社会保障改革、そして関連産業の育成、そして国際展開、そうしたところまで含んだ国家戦略としていただいて、省庁横断的に強力に推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 この後、実は消費税減税のことを総理にお伺いしようと思っていたんですが、午前中の小川代表や、また小林政調会長の御質問のところとかぶるので、ちょっと割愛をさせていただきたいと思います。 がらっとテーマを変えまして、リハビリテーションについてお伺いをさせていただきたいと思います。 総理、日本が世界有数のリハビリテーション大国だというのは御存じでいらっしゃいますでしょうか。 日本は世界で最も高齢化が進んでいるわけでありますけれども、そういう中で、急性期、回復期、生活期まで切れ目なくリハビリテーション体制というのが築かれてまいりました。とりわけ我が国独自の回復期リハビリ病棟、これは、リハビリテーション病棟、三百六十五日、集中的に機能回復を図って自宅復帰を実現するモデルとして国際的にも高い評価を受けております。 また、日本の義肢装具士の技術というのは、精緻で、オーダーメイド適合の質が高いことで知られておりますし、また、リハビリロボットなど医工連携分野でも国際的な競争力を持っています。”
“総理も同じ気持ちでいていただけると思いますが、あえて答弁は求めません。 もう一つ、先ほど長妻理事もおっしゃっていただきましたけれども、これはプッシュ型にしてもらいたいんです。申請主義じゃなくて、是非プッシュ型にしていただきたい。 なぜならば、御承知のとおりでありますけれども、生活に困窮している人ほど制度を御存じではありません。また、書類を提出する、そういった事務も大変難しいです。ダブルワーク、トリプルワークで、役所に行く時間も余裕もありません。 低所得や中所得の方々の生活を支える制度であるからこそ、申請できる人だけを救うような制度にはしてほしくないんです。是非ともプッシュ型でいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 もう一つお願いしたいことがあります。 これは、働く人が報われる社会にするための政策だと思うんですね。ですので、働いたことによって手取りが減ることはない、さっき総理がおっしゃったように、滑らかにする、崖はなくすということと同時に、最低生活保障は守る、ここもしっかりと明言しておいていただきたいんです。 なぜならば、働きたくても働けない人はいるじゃないですか。実際、病気だとか、失業や廃業だとか、災害だとか、また家族の介護とか、決して、最低生活保障を守るということは、弱い人だけを守ることではなくて、社会の分断を防いで、誰もがもう一回チャレンジしていく土台をつくることにつながるんだと思うんです。 ですから、ちゃんと、働いたら手取りは増える仕組みにするんだ、そして逆転現象を起こさせないんだ、と同時に、最低生活保障はちゃんと守るんだということを大前提にしていただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。”
“要するに、軽減税率ゼロの話じゃなくて八、いわゆるその制度はきちんとそのまま維持された上でという話で結構ですね。はい。 その上でですが、給付つき税額控除の導入に当たっては課題も物すごくたくさんあります。そうした中で私が今一番懸念しているのは、既存の制度との整合性をどう図っていくのかというところを懸念しております。 総理は、施政方針演説の中でも、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付つき税額控除を導入するとおっしゃっておられます。 ただ、制度設計次第ではかえって負担が増えてしまう可能性というのがあります。どういうことかといいますと、特に低所得者世帯におきましては、例えば生活保護だとか公営住宅だとか医療費の負担軽減だとか、いろいろな支援策がありますね。所得制限つきなんですね。そうしたものが重なっているわけです。給付つき税額控除を導入することによって、ちょっと所得が増えたことによって、複数の支援が同時に減ったり、切られたり、手取りが増えるどころか減ってしまうような可能性がある。”
“直近、確認したところ、まだ正式にはいただいていない、接触はありましたけれども、まだ正式にはという話でございましたので、幅広くお呼びかけをいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 給付つき税額控除についてお伺いしたいと思います。 このことにつきましてはこれから議論ということでございますので、詳細な制度設計につきましてはまた別と考えておりますけれども、基本的な考え方を是非確認をさせていただきたいと思います。 まず、総理にお伺いしたいんですが、この給付つき税額控除が導入された後も軽減税率は維持される、給付つき税額控除が導入されたからといって軽減税率がなくなるということはないということでよろしいですね。”
“総理にお伺いしたいと思います。 総理は、先ほど来、国民会議の呼びかけを、午前中にも小川代表に呼びかけていただきましたけれども、それに当たって、消費税が社会保障の重要な財源であることと認識し、給付つき税額控除の実現に賛同する党に呼びかけているという話でございました。 立憲民主党、公明党になぜ呼びかけがなされなかったのか、今後呼びかけられるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。”
“是非対象としていただきたいと思います。 もう一つ、住まいの問題につきましても加えていただきたいなと思っております。 といいますのも、住まいがなければ支援につながれないんです。多くの支援制度というのは住まいが前提となっております。是非とも住まい支援も対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今、大臣の御答弁にありましたとおり、包括的支援体制整備というものは不可欠でございまして、是非、給付つき税額控除の基盤として国民会議でも議論していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“その課題、明らかになると思われる課題の一つとして挙げさせていただきたいと思いますが、今、家族のつながりや地域のつながりというものが希薄化する中で、頼れる身寄りのない人たちが増えております。また、ほかにも、孤立・孤独担当大臣をされた委員長もよく御存じだと思いますが、支援が必要であったとしてもなかなか支援につながれていない、そういう人が地域にはたくさんいらっしゃいます。 そういう状況のままで、社会保障の充実や、また、新たに給付つき税額控除等を導入したとしても、支援が届かない、期待した効果が得られない、そういうことになりかねません。支援を必要とする方を確実に必要な支援につなぐためにも包括的な支援体制整備というものが不可欠だと考えておりますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。”
“中道の山本香苗でございます。 衆議院において初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速質問に入ります。 まず、国民会議についてお伺いをさせていただきたいと思います。 これまで、社会保障につきましては、内閣官房に置かれました全世代型社会保障構築会議において議論がなされてまいりました。この全世代型社会保障構築会議と国民会議とは何がどう違うのか、この国民会議と全世代型社会保障会議の関係性というのはどのように整理されているのか、城内大臣にお伺いします。”
“あと一問、間さんにお伺いしたいと思いますけれども、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインという、今内閣官房のやっていただいているんですが、厚労省はこれまで、医療や介護等、身元保証人がいないことを理由に、入院、入所を断る理由にしてはいけないということを言っていたんですが、今回のガイドラインでは身元保証を前提としたような書きぶりになっていますので、是非、まず、身元保証人がなくても入院、入所を断ってはいけないんだということを改めてガイドラインで徹底をしていただきたいと思いますが、ただ徹底だけでは問題解決しませんので、是非受け入れる側が受け入れられるような、身元保証人や緊急連絡先がなくても済むようにした、どうやったらできるのかという現場の課題をいま一度把握をしていただいて、結構、別に人が来てほしいわけじゃなくてこの人の情報が欲しいんだとか、そういった現場の、身元保証人必ずしも要しないようなケースもありますので、是非ヒアリングをしていただいて対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“というのが、今厚生労働省がやっているチェックリストの中に、周りの人からいつも同じことを聞くなどの物忘れがあると言われますかという項目があるんですが、これ、難聴で聞こえなくて何度も聞き返しているのか、それとも聞こえているけれども聞き返すのかと、これ、きちんと切り分けを行わないと、難聴を物忘れと御家族や周囲から誤認されるケースが出てくるわけでありまして、こうしたことを今年度の調査研究の中でもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。”
“これができれば、事務量の削減だけじゃなくて、建設キャリアアップシステムって費用だけ取られて中小に何のメリットがあるんだという声があるわけですけれども、これをやっていただくことによって事務量が、手数が減るんだということをみんな願っておりますので、速やかに御対応いただきたいと思います。 続きまして、間局長にお伺いしたいと思いますが、ヒアリングフレイル、この間も取り上げさせていただきましたけど、このフレイルという概念の中に身体フレイルというのもありますよね、その中にヒアリングフレイルも含まれるとは伺っているんですが、どこにも明記をされていないんです。是非、ヒアリングフレイルをこのフレイルの中に含まれるということをしっかりと示していただいて、ヒアリングフレイルチェックやヒアリングフレイル予防というものを推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“この労務安全書類の中には厚生労働省に関する書類もありますが、国交省と連携して是非現場の負担を軽減していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そのために、元請から安全書類作成サービスの利用を求められることがあるそうですが、この安全書類作成サービスもまた様々で、元請によって利用しているサービスが異なることから、複数の元請と取引がある場合、それぞれの安全書類サービスに入力していかなくちゃいけないことになっています。 この各種安全書類作成サービスは、建設キャリアアップシステムとも一部連携をしていますが、項目が完全ではなくて、かつ数値の反映に時間を要すると伺っておりまして、結局、重複入力せざるを得なくなっております。 是非、様式を統一化するとともに、建設キャリアアップシステムとこの労務安全書類を連携させていただいて、労務安全書類の作成に必要なこの情報を建設キャリアアップシステムと共有できるように、両方から入れたらちゃんと両方、どっちかに反映されて二度手間がないような形にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“年金制度改革の中でも、障害年金の見直しにつきましても一つ俎上に上がっております。しっかりとその中で、体制につきましても、認定の体制につきましてもしっかり議論をさせていただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 障害年金を受けている方は、これだけじゃなくて、例えば、特別障害者手当とか様々なところでも同じように診断書を要して、もう大変な中、本当に、介護もしながら、大変な中での申請となっている、そういった総合的なところも是非厚生労働省として、全ての制度を所管しているわけですから、是非見ていただきたいと思います。 続きまして、グリーンファイル、話はがらっと変わりまして、労務安全書類について伺います。 労務安全書類は、建設現場の安全を守るために、下請会社が現場に入る前に元請に作成、提出して、元請が管理する書類でありますが、元請ごとに、現場ごとに書類の形式が、様式が異なりますために、大変な負担となっています。”