山本香苗
中道改革連合・無所属 · Japan
“そして、そのために手話が極めて大きな力を持っていると感じました。更に印象的だったのは、人工内耳をつけるから手話は必要ない、口語が身につくまで待つという考え方ではなくて、乳幼児期から手話と日本語の双方に触れ、豊かな言語環境を保障することの重要性です。インターナショナルスクールに子供が通って英語を自然に身につけるように、手話もまた、手話があふれる環境の中で自然に獲得されている言語なんだということも強く実感いたしました。 この「こめっこ」のスーパーバイザーで、かつ、この分野で長年研究を牽引されてこられた神戸大学の河崎佳子先生も、遊びを通して子供たちは手話を自然に獲得し、見て分かる手話で様々な知識を吸収し、学び、人と関わる力を育みます、手話言語の獲得は日本語の習得にも生かされます…”
“ありがとうございます。 是非、小耳症というのは非常に数は少ないんですけれども、そこの特有の困難さというのが見えるような形の調査をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 もう一つお願いしたいことがあります。 小耳症の子供たちにとっては、骨導補聴器や軟骨伝導補聴器は、単に聞こえを補うための機器ではありません。言葉を覚え、学び、人と関わり合いながら成長していくための、まさに身体の一部というべき存在です。 しかし、これらの補装具は高額で、一般的な補聴器の二倍以上いたします。さらに、子供は成長が早く、活動量も多いため、調整や修理、買換えも頻繁に必要となります。保護者の方々からは、子供にとってなくてはならないものなのに、成長や破損のたびに大きな負担が生…”
“実際に利用されている保護者の方々からは、耳が聞こえないと分かったときは将来が真っ暗になったが、ここで手話で笑い合う親子を見て初めて希望が持てた、人工内耳をつけるまで待つしかないと思っていたが、今この瞬間から手話で親子コミュニケーションを取っていいのだと分かったといったような声が寄せられていると伺いました。 私も実際、ゼロ歳から三歳のお子さんと保護者を対象とした「べびこめ」という活動に参加をさせていただいたんですが、本当に目からうろこが落ちる思いがいたしました。 というのも、子供たちは、手話をやっているスタッフの方をじっと見ているんですね。そして、表情だとか手の動きで反応しているわけなんです。その姿を親御さんは見ながら、我が子が目で言葉を理解し、そして獲得し、目で人とつなが…”
“特に、脳や言語能力が大きく発達する乳幼児期、児童期において、必要な補装具が使えない、あるいは身体の成長に合わない状態が続くことは、子供の発達に大きな影響が及ぶ可能性があります。 厚生労働省の補装具費支給事務取扱指針でも、児童については、身体の成長や発達上の必要がある場合、耐用年数にとらわれず柔軟に対応することが認められておりますけれども、現場では、手帳を必要としない制度であるにもかかわらず、手帳と同等水準の聴力基準や耐用年数が重視をされておりまして、必要な支援につながりにくいという声が寄せられております。 そこで、是非ともお願いなんですが、現在の運用が障害児の成長と将来の自立を支えるという制度の本来の目的にかなったものとなっているのか、まず実態を検証していただきたいと思い…”
“各自治体、やっていないわけではなくて、結構やってはいるんですけれども、乳幼児からというところなんです。是非そこを強調して取組を進めていただきたいと思います。 次に、小耳症の子供への支援についてお伺いしたいと思います。 小耳症というのは、生まれつき外耳の形成が不十分な疾患であり、耳の形という外形上の特徴と外耳道閉鎖などによる難聴を伴います。症状が片耳に表れるケースもあれば、両耳に表れるケースもございます。その聞こえにくさの度合いや困難さというのは、子供によって千差万別です。私の地元堺でも、小耳症のお子さんを持つ保護者の方々から直接、切実なお声を伺わせていただきました。そこで見えてきたのは、現行の国の制度の深刻なはざまです。 そこで、まず、こども家庭庁にお伺いいたしますが、小…”
“今、両省庁の答弁を聞いていただいて、お分かりになっていただけると思いますが、小耳症の子供たちが抱える困難を現行の制度では十分捉え切れていないんじゃないかと思います。 小耳症の子供たちが直面しているのは、単なる聞こえにくさだけではありません。外見上の特徴に伴う悩みや心理的負担、学校生活での困難、さらには補装具の問題など、様々な課題が複合的に重なり合っております。にもかかわらず、今、教育においても、また福祉においてもですね、一般的な聴覚障害の枠組みの中で捉えようとしているわけです。小耳症特有の困難さが見えにくくなっているんじゃないでしょうか。 そこで副大臣にお願いしたいと思うんですが、是非、小耳症の子供たちやまた保護者が、どのような困難を抱えて、どのような支援を必要としている…”
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“今、基本手当をもらっている話をさせていただいたんですが、企業から休業手当をもらっている場合、その場合についても同様に、ちょっとでも働いたら休業手当がその分減らされるので働かないという方もいらっしゃいます。 休業手当をもらっている場合についても、先ほど申し上げた有償ボランティアであったり他の事業所で働く場合であったり業務委託を受ける場合と、それぞれどういう形になるんでしょうか。”
“今ちょっと額をおっしゃっていただかなかったんですけど、有償ボランティア、非雇用の場合であったとしても、雇用契約であったとしても、一日例えば千三百円で働くと、そうすれば基本手当は一切減額はされないということになるわけですね。 そして、それ以外にも、失業手当が、基本手当が減額されたとしても、収入と合わせて失業手当だけのときよりも収入が増えるケースというのはどういうケースでしょうか。”
“生活介護はもう生きる場所なんです。社会とつながる場所です。大幅な減収になって立ち行かないというような事業所がないように、しっかりと手だてを講じていただきたいと思います。 その上で、能登半島地震の対応についてお伺いしたいと思います。 今回の地震で被災された企業の雇用を維持するために、雇用保険と雇用調整助成金の特例措置が一月一日に遡って適用されることとなっております。 そこで、今日は、休業している被災者の方の立場に立って何点か確認をさせていただきたいと思います。 まず、働きたいけれども、ちょっとでも働くことによって失業手当がもらえなくなるので働かないという声があります。どういう場合に失業手当がもらえなくなるのか。有償ボランティアで働く場合、休業している事業所とは別途雇用契約を結んで働く場合、また業務委託のような形で働く場合、それぞれ御説明いただきたいと思います。”
“公明党の山本香苗でございます。 まず、障害報酬改定についてお伺いいたします。 昨年十二月にこの委員会におきまして、生活介護にサービス提供時間に応じた報酬設定を導入するに当たっては、利用実態に応じて最大限配慮してほしいと申し上げさせていただきましたところ、大臣から、サービス提供の実態や内容、質に応じた評価となるよう報酬体系としたいと答弁をいただきました。 この四月から具体的にどういった手だてを講じていただけるんでしょうか。”
“延長していただける雰囲気で御答弁いただいたと受け止めまして、最後に松本大臣にお伺いしたいと思いますが、令和元年度から学校のエアコン設置による各自治体の光熱費の負担増に対して六十九億円の交付税措置を講じていただいているんですが、この六十九億円の中には学校体育館のエアコン使用分は含まれていないんです。 改めて交付税額を算定し直していただいて支援を拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そこで、公明党市議団を通じまして学校体育館のエアコン設置を強く働きかけた結果、これまで設置率ゼロで、かつ設置する方針も計画もなかった堺市においても、ようやく令和六年度予算案に設計関連経費が盛り込まれまして、令和七年度から五か年掛けて全ての公立小学校等の体育館にエアコンを設置するという方針が示されました。 しかしながら、自治体だけでは実現できません。国の支援が不可欠でございます。学校体育館のエアコン設置につきましては、緊急防災・減災事業債に加えまして、令和五年度から国の支援を活用すればこの実質地方負担を約三割に抑えられるというような特例措置が講じられているんですけれども、緊急防災・減災事業債もこの特例措置も、どちらも令和七年度までとなっているわけなんです。 そこで、堺市始め地方自治体の皆さん方から、これからというところなので、是非とも令和七年度までじゃなくてその後も延長してもらいたいという声がたくさん寄せられております。総理、是非この二つの支援策を延長していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非とも法改正に向けまして、この間被災地で頑張ってやってくださっている方々の御労苦にも報いるためにも、また、被災地の方、今後また、もう災害が日常化、激甚化しております、すぐ来る可能性もあるわけでございまして、そういったことも考えながら、是非検討を急いで、六月末までにまとめるということでございますので、しっかり我が党としても検討をさせていただきたいと思います。 続きまして、学校体育館のエアコン設置についてお伺いをさせていただきたいと思います。 この間、学校施設の教室のエアコン設置というものは政府を挙げて取り組んでいただいて、地方自治体の皆さん方も一生懸命やろうということでもうほぼ一〇〇％まで来たわけでございますが、学校体育館のエアコン設置率というのは一五・三％という状況になっております。 私の地元堺で実施いたしましたこどもまんなかアンケートにおきましても、学校体育館のエアコン設置を要望する声が数多く寄せられました。”
“是非ともしっかりとやっていただきたいと思います。 振り返りを行って、課題を整理して、その暁には法改正をしていただくということで、総理、重ねて改めてお伺いさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。”
“党を挙げて法改正に挑んでまいりたいと思いますので、政府におかれましても是非検討を急いでいただきたいと思っております。 で、法改正を待たずしてやっていただきたいことがあります。災害救助法の救助の中に医療という言葉がございます。この医療の概念というものもこの間大きく変化をしております。すなわち、この命を救うことだけではなくて、助かった命を生活に戻す、生活を支える医療へと変化をしているわけです。災害時においても当然のことながらそうした医療が求められていますが、地域防災計画の中にも、また災害救助法施行令や事務取扱要領などにも、この生活を支える医療であるリハビリテーション、そしてそれを実施する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といったリハビリテーション専門職の記載がないんです。 災害救助法の医療にリハビリテーションが含まれることを明確化するとともに、リハビリテーション専門職を看護師や薬剤師など他の医療職と同じように明記していただいて、災害リハビリテーション支援を推進をしていただきたいと思いますが、松村大臣、いかがでしょうか。”
“なぜ、運用で限界かと申し上げております、限界かと申し上げているところ、もうちょっとお話をさせていただければと思うんですが、先ほど申し上げたように、急遽解釈を変えて運用で対応する、あらかじめ体制ができないんです。 ＤＷＡＴも、今回全都道府県から派遣をしていただきましたけれども、法律の中で福祉がきっちりと位置付けられていないがために、あらかじめ体制の整備ができません。いろんな形で、先ほど最初に申し上げた災害ケースマネジメントもそうです。これから、災害が起きてから体制を整えるのでは遅いんです。 だからこそ、しっかりと最初にきちんと位置付けておいていただいて、地方自治体においても体制を取っていただいて、これ行政だけではできません、民間との連携も必要ですから、しっかりとしたこうした法改正の下で是非あらかじめ体制が取れるようにしていただきたいということなんです。 私、この質問を、去年のちょうど三月にも質問させていただきました。実はこの間、繰り返し質問させていただいています。遅々として一切進みません。それで、今週、我が党におきましても災害救助法を改正するための委員会を立ち上げさせていただきました。”
“武見大臣、突然で申し訳ないんですが、福祉制度を所管する厚生労働大臣として、災害救助法の改正についてどうお考えですか。”
“今回の災害におきましても、当初、高齢者を高齢者施設に移送するという費用は災害救助費の対象外とされていたんです。しかしながら、広域避難しなきゃいけないという話になって、急遽、移送先となる高齢者施設を避難所とみなして、移送費を災害救助費の対象とするという形にしていただきました。 このように、災害が起こるたびに運用でもう何とか一生懸命やってしのいできていただいたんですけれど、もう限界なんですね。制定当時と今日では、災害発生時に求められる救助の内容は大きく変化しています。災害から命を守るだけではなくて、災害発生後の災害関連死を防ぐ、予防することが必要です。 災害発生時から福祉の視点で支援する仕組みを構築するために、災害救助法の救助の中に福祉を明記する法改正を総理に是非やっていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“あえて総理も松村大臣もお触れにならなかったんですが、共同浴場とか厨房とか、ここが肝なんですね。孤立化しないように、相談のために人は集会所に来ません、何かきっかけづくりが必要なんです。 そういう意味で、釜石の平田地区というところで東日本大震災のときには実はやったんです。そういう事例もありますので、是非被災地の状況をよく伺っていただいて、是非ともこの一歩先を進んだ創造的復興を目指すのであらば実現していただきたいと思っておりますので、引き続き私もちゃんとフォローさせていただきたいと思っております。 災害救助法という法律は、先ほど来もう何度も出てきておりますが、災害救助法という法律は、災害が起きたときの救助や保護を規定した法律でございまして、七十五年以上前に制定されましたが、この間一度も抜本的な見直しはなされておりません。そして、災害救助法の救助には介護など福祉は含まれておりません。救助の判断において福祉の要否というものは含まれていないんです。そのために、災害が起こるたびに高齢者や障害者など福祉が必要な方々が取り残されるということが何度も何度も繰り返し続いております。”
“総理からは政府を挙げて一丸となってということでございますが、問題は財源なんです。 見守り支援や福祉サービスの提供などソフト面は武見大臣のところの厚生労働省の方で対応できるんですが、それ以外の施設整備のハード面については、被災地からは災害救助費で対応してもらいたいという声が寄せられております。松村大臣、お願いいたします。”
“これを受けて、輪島市では、コミュニティーセンターというネーミングで、地域の支え合いの力を引き出しながら、高齢者、障害者等の孤独、孤立、災害関連死を防ぐとともに、共同浴場や厨房などを置いて、高齢者、障害者を含む地域住民の雇用や生きがいを生み出す拠点を整備したいって強く要望をされていると伺っております。支えられる側と支える側、高齢者、障害者、こういったところを分け隔てなく、もうごちゃ混ぜで、コミュニティーの再生と福祉の基盤の整備を一緒に進めていく、これこそが発災前よりも一歩進んだ未来を目指す創造的復興そのものだと思うんです。 是非、このコミュニティーセンターを被災地の要望どおり実現できるよう、総理、政府を挙げて御支援願いたいんですが、いかがでしょうか。”
“速やかに結論を出していただきたいと思います。 在宅避難者含め被災者の状況を把握し、課題を整理したら必要な支援につなげていかなくてはなりませんが、そのつなぎ先が今大問題となっております。 元々、高齢過疎地域である奥能登におきましては、福祉や医療のサービスはもうぎりぎりだったわけです。そこに地震が起きて、今、高齢者施設は休止、廃業が続いて壊滅的な状況になっております。施設の再開には、聞いたら数年は掛かると言われるんですね。その間に地元の方々や利用者の方々が戻ってこれなければ、地域のコミュニティーはもう、再生はもう到底考えられない、そういう状況にあるわけです。 そこで、一月二十九日に厚生労働省が、応急仮設住宅に、被災者に対する見守りや生活上の相談支援を行う地域支え合いセンター、そこにデイサービス、訪問介護、配食サービス、地域交流などの施設を、機能を備えたサポート拠点の設置を促す通知を出していただきました。ありがとうございます。”
“今答弁にございましたように、ＤＷＡＴが避難所から在宅避難者支援に行っていい、行くことは可能ということを示していただきました。 松村大臣に確認いたします。その場合も、災害救助費で、災害救助費の対象ということでよろしいですね。”
“実際、派遣されているＤＷＡＴの方々から、避難所以外でも活動させてもらいたいという声が上がっております。 是非、ＤＷＡＴの活動対象を避難所以外にも活動して、拡大をしていただきたいと思いますが、武見大臣、いかがでしょうか。”
“公明党の山本香苗です。 能登半島地震から二か月以上がたちました。改めまして、今回の地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 避難が長期化する中、これまでの災害を教訓に、被災者を誰一人取り残さないことを目指す災害ケースマネジメントが求められています。災害ケースマネジメントは、被災された方の元に支援者が出向いていって、状況を把握して課題を整理し、支援計画を立てて生活再建を後押ししていく取組で、現在、石川県において、県の委託を受けた民間団体が在宅避難者のところを一軒一軒訪問して状況を把握をしておりますが、全く人が足りません。 他方で、社会福祉士や介護福祉士など福祉の専門職で構成される災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴが今回初めて全都道府県から派遣され、避難所で配慮が必要な方々の支援をしておりますが、避難所以外でも避難生活をされている方々の中にも、自らＳＯＳが出せず配慮が必要な方々はたくさんいらっしゃいます。こうした方々には、本来、福祉のプロであるＤＷＡＴが対応すべきではないでしょうか。”