山本香苗
中道改革連合・無所属 · Japan
“そして、そのために手話が極めて大きな力を持っていると感じました。更に印象的だったのは、人工内耳をつけるから手話は必要ない、口語が身につくまで待つという考え方ではなくて、乳幼児期から手話と日本語の双方に触れ、豊かな言語環境を保障することの重要性です。インターナショナルスクールに子供が通って英語を自然に身につけるように、手話もまた、手話があふれる環境の中で自然に獲得されている言語なんだということも強く実感いたしました。 この「こめっこ」のスーパーバイザーで、かつ、この分野で長年研究を牽引されてこられた神戸大学の河崎佳子先生も、遊びを通して子供たちは手話を自然に獲得し、見て分かる手話で様々な知識を吸収し、学び、人と関わる力を育みます、手話言語の獲得は日本語の習得にも生かされます…”
“ありがとうございます。 是非、小耳症というのは非常に数は少ないんですけれども、そこの特有の困難さというのが見えるような形の調査をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 もう一つお願いしたいことがあります。 小耳症の子供たちにとっては、骨導補聴器や軟骨伝導補聴器は、単に聞こえを補うための機器ではありません。言葉を覚え、学び、人と関わり合いながら成長していくための、まさに身体の一部というべき存在です。 しかし、これらの補装具は高額で、一般的な補聴器の二倍以上いたします。さらに、子供は成長が早く、活動量も多いため、調整や修理、買換えも頻繁に必要となります。保護者の方々からは、子供にとってなくてはならないものなのに、成長や破損のたびに大きな負担が生…”
“実際に利用されている保護者の方々からは、耳が聞こえないと分かったときは将来が真っ暗になったが、ここで手話で笑い合う親子を見て初めて希望が持てた、人工内耳をつけるまで待つしかないと思っていたが、今この瞬間から手話で親子コミュニケーションを取っていいのだと分かったといったような声が寄せられていると伺いました。 私も実際、ゼロ歳から三歳のお子さんと保護者を対象とした「べびこめ」という活動に参加をさせていただいたんですが、本当に目からうろこが落ちる思いがいたしました。 というのも、子供たちは、手話をやっているスタッフの方をじっと見ているんですね。そして、表情だとか手の動きで反応しているわけなんです。その姿を親御さんは見ながら、我が子が目で言葉を理解し、そして獲得し、目で人とつなが…”
“特に、脳や言語能力が大きく発達する乳幼児期、児童期において、必要な補装具が使えない、あるいは身体の成長に合わない状態が続くことは、子供の発達に大きな影響が及ぶ可能性があります。 厚生労働省の補装具費支給事務取扱指針でも、児童については、身体の成長や発達上の必要がある場合、耐用年数にとらわれず柔軟に対応することが認められておりますけれども、現場では、手帳を必要としない制度であるにもかかわらず、手帳と同等水準の聴力基準や耐用年数が重視をされておりまして、必要な支援につながりにくいという声が寄せられております。 そこで、是非ともお願いなんですが、現在の運用が障害児の成長と将来の自立を支えるという制度の本来の目的にかなったものとなっているのか、まず実態を検証していただきたいと思い…”
“各自治体、やっていないわけではなくて、結構やってはいるんですけれども、乳幼児からというところなんです。是非そこを強調して取組を進めていただきたいと思います。 次に、小耳症の子供への支援についてお伺いしたいと思います。 小耳症というのは、生まれつき外耳の形成が不十分な疾患であり、耳の形という外形上の特徴と外耳道閉鎖などによる難聴を伴います。症状が片耳に表れるケースもあれば、両耳に表れるケースもございます。その聞こえにくさの度合いや困難さというのは、子供によって千差万別です。私の地元堺でも、小耳症のお子さんを持つ保護者の方々から直接、切実なお声を伺わせていただきました。そこで見えてきたのは、現行の国の制度の深刻なはざまです。 そこで、まず、こども家庭庁にお伺いいたしますが、小…”
“今、両省庁の答弁を聞いていただいて、お分かりになっていただけると思いますが、小耳症の子供たちが抱える困難を現行の制度では十分捉え切れていないんじゃないかと思います。 小耳症の子供たちが直面しているのは、単なる聞こえにくさだけではありません。外見上の特徴に伴う悩みや心理的負担、学校生活での困難、さらには補装具の問題など、様々な課題が複合的に重なり合っております。にもかかわらず、今、教育においても、また福祉においてもですね、一般的な聴覚障害の枠組みの中で捉えようとしているわけです。小耳症特有の困難さが見えにくくなっているんじゃないでしょうか。 そこで副大臣にお願いしたいと思うんですが、是非、小耳症の子供たちやまた保護者が、どのような困難を抱えて、どのような支援を必要としている…”
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“要は、認定医一人当たり年間二千六百四十八件、一か月当たり二百二十件、経験も専門性も異なりますし、また医師として働きながらの審査で、毎日ではありません。 認定医の名前は公表されておりませんので、誰がどのように認定しているか分かりません。本当に一件一件丁寧に審査していただけているんだろうかという声が寄せられております。障害年金の認定は、その方の生活を、人生を左右します。日々の介護に忙殺していて、不服申立てを諦めている方もたくさんいらっしゃいます。 いま一度、障害年金認定のこの認定の体制をしっかり検証していただいて、不服申立てしなくても最初からちゃんと適切な認定が受けられるように、是非、大臣、見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“別に生活に困っているわけではないので、不服申立てをするのは大変なのでやめようと思われたそうなんですが、諦めるお金は親のものではないと、子供のものであって、諦めたら子供の権利を侵していることになると思って、心身共に大変な中で数十万というかなりのお金を掛けて不服申立てをされました。 そこで、ちょっと確認させていただきますが、障害年金の新規更新の申請件数と認定医の数はどうなっていますか。”
“その事実認定のところが非常に重要でございまして、適正かどうかという話で、一つ御紹介させていただきたいと思います。 １型糖尿病の関係ではありませんが、先日、重度の知的障害と自閉症があって、強度行動障害の状態にある息子さんのお母様からお話を伺いました。 障害基礎年金一級を受給されている息子さんの更新申請をしたところ、二級に認定されて、納得がいかなくて不服申請、不服申立てをされました。結果、早くても四か月から半年は掛かると言われているのに、提出して僅か二か月後に異例の早さで決定変更となったそうです。 覆って良かったという話ではありません。申請に当たって、病歴・就労状況等申立てを、言葉もなく、文字も書けない息子さんに代わってお母様が詳しく記載されました。本人の生きづらさを本人に代わって説明できるのは親である自分しかいないとの思いで、膨大な時間と労力を掛けて書き尽くされました。にもかかわらず、二級と認定されて、自分は何をしくじったのかと、親として息子の障害の所得保障をしてあげられなかったという思いが強く残って、心に大きなダメージを受けられたと伺いました。”
“公明党の山本香苗でございます。 長きにわたった１型糖尿病控訴審の判決が確定をいたしました。 判決では、認定基準や認定要領がいずれも基準として合理性を有するとした一方、１型糖尿病を含む代謝疾患に関して、認定要領は三級の基準を定めるのみで、二級該当性の具体的な基準を示さず、症状、検査成績及び具体的な日常生活等によっては更に上位等級に認定するとのみ定めているため、１型糖尿病患者については、二級該当性を判断するに当たっては、症状、検査成績という機能障害の程度、具体的な日常生活状況という病状の程度を総合的に考慮して、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度か否かを判断すべきとされました。 今回の判決を受け、認定医が１型糖尿病の特性を踏まえて上級該当性を判断しやすくなるような手だてを講じていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“デジタル化をしていく中で、やっぱりこの情報システムも人間が相手にしている限りは個人の尊厳をとても大事にしなくちゃいけないんだよということを訴えかけている映画でございまして、是非このデジタル化に携わる皆様方に、大臣始め、この映画を一度見ていただいて、本当に私、ああ、これは大事だなと思ったものでございまして。 ということで、終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕”
“本当に、手続をデジタル化するに当たって、代理申請をもう前提として、自力で申請できない方々も排除されないと、不利益を被らないと、適正な手続を担保するという意味合いで、ここは早くやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、ちょっと時間があるので一つだけ、大臣、いいですか。 私、大臣御存じかどうか分からないんですけど、「わたしは、ダニエル・ブレイク」という映画って御存じですか。イギリスのケン・ローチ監督の作品なんですけど、これは二〇一六年にイギリスで作られた映画なんですけど、イギリスの地方都市でつつましく暮らしていた初老の男性が病気による休職を機に社会のセーフティーネットからもこぼれ落ちて生活苦に追い込まれていく様子を描いた映画なんですけれども、これ、だから社会保障制度とかそういったところに鋭い指摘がなされている一方で、この行政手続のデジタル化というものに対しても一考を促している映画なんです。 私もこれを見て、決してデジタル化を否定している映画ではありません。”
“このように書いてありますので、是非速やかにガイドラインを策定していただきたいと思いますが、その際には是非、代理申請を業として行う行政書士など士業の方々や、申請の受付側である行政機関、地方公共団体の関係者等々をメンバーとする検討会を立ち上げて策定をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“今御答弁いただきましたとおり、この電子申請における代理で申請する場合、パスワード等を他人に伝えて代理申請する場合とこの本人申請の場合、区別が付かないわけなんですね。かつ、代理人を記入する欄がもうそもそもないと。そして、代理申請を行う士業等の資格確認もできないと。これから様々な手続のデジタル化が進む中で、私は、トラブルを未然に防ぐ観点からも代理申請のデジタル化の環境整備はもう待ったなしだと思っております。 今御紹介いただきましたように、昨年十二月に取りまとめられました電子委任状施行状況検討会報告書において、代理申請のデジタル化について、手続ごとの委任者の本人確認、代理人の本人確認、委任者と代理人のひも付け方法、士業の資格確認等のレベルや方法について踏み込んでこの点を明記して、ガイドラインを策定したらどうかというふうに記載をされております。”
“突然の質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。 質問しません、もう一点だけ申し上げておきますと、先ほど、Ｊ―ＬＩＳのその被災者支援システムのオンプレミス型もクラウド型もという話でありましたけれども、一切、内閣防災から予算いただいておりません、国費は入っておりません。是非、そこからまず何とかしていただきたいと。これは要望にとどめておきますので、また別の機会に質問させていただきます。 次に、代理申請のデジタル化についてお伺いしたいと思いますが、行政手続の原則デジタル化が進められている中で、隠れ委任とか隠れ代理など、本人からパスワードなどを聞いて本人に成り済まして代理申請が行われている実態があると伺っておりますが、デジ庁、デジタル庁は、この実態どう認識して、どういった課題があるとお考えでしょうか。”
“通告していないんですが、今の河野大臣の御答弁を聞いて、副大臣、是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“このＪ―ＬＩＳの被災者支援システムは、実は総務省が二〇〇八年度に全国八大都市で普及啓発事業を実施していただいて、二〇〇九年の一月十七日、阪神・淡路大震災の日ですが、全国全ての自治体にＣＤ―ＲＯＭで配付をしております。 その後、東日本大震災を始め、あらゆる災害時で被災地の支援を進める中で、被災自治体の要望だとか支援の教訓とか、そういったものをどんどん反映して飛躍的に進化をして、かつ、コロナ禍における十万円の定額給付金の支給にも利用されていることから、今や住民総合支援システムとも言われるようになってまいりました。 是非、内閣防災においても、このシステムを、今バージョン10になっております、是非学んでいただきまして推進をしていただきたいと思います。 災害時の情報って本当に大事です。情報なくして動けませんし、今これから復興という段階の中でも情報で的確な判断をしていかなくちゃいけないわけでありますが、河野大臣は防災担当大臣もしていただいたことが、御経験があるので、被災者システムが自治体ごとにばらばらであることがいかに弊害があるかということはよく御存じであると思います。”
“クラウド版とともに、いざというときに職員が住民の命を守るために、オンプレミス版とこのクラウド版、両方ともちゃんと持っておくと、どちらも使えるようにしておくと、二刀流で運用を管理すると。このことを今回のこの能登半島地震から得た教訓として、しっかりと今後の災害対策、危機管理に生かしていっていただきたいと思います。 と同時に、オフラインでも、マイナンバーカードリーダーがなくても、いざというときに職員が、職員がです、住民の命を守るために使えるこのＪ―ＬＩＳの被災者支援システムを自治体の情報システムの標準として是非推奨していただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。”
“ですが、今、前段にお伺いし、やり取りをさせていただきましたとおり、ネットワーク断絶時においても、マイナンバーカードを持っていなくても、カードリーダーがなくても、オフラインで、住民の命を守るために、発災直後から使える、実はＪ―ＬＩＳの被災者支援システムというものがあったんです。是非、これ覚えておいていただきたいと思います。 この地震直後、今、三橋さんから御説明いただきましたとおり、Ｊ―ＬＩＳの委託を受けて被災者支援システム導入、運用をサポートしているＪ―ＬＩＳ被災者支援システム全国サポートセンターの吉田センター長は、石川県内の被災自治体担当者に、かつて、このオンプレミス版の導入申請の申込みのあったインストール発行団体、すなわち、石川県内の十九団体のうち災害救助法を適用された十七団体のうちの未申請の四団体を除く十三団体に、このシステムの活用を呼びかけられました。これ、一月二日のもう夜中に支援を申込みされたそうなんですけど、結局、現場が多分混乱していたからだと思いますが、支援要請はなかったそうです。 Ｊ―ＬＩＳの被災者支援システムは、このオンプレミス版だけじゃなくてクラウド版もあります。”
“ありがとうございます。 そして、ちょっと追加して、オンプレミス版といった場合に、庁内ネットワークが壊れた場合、駄目じゃないかというふうに思われるかもしれないんですが、このＪ―ＬＩＳのオンプレミス版は庁内ネットワーク方式とスタンドアローン方式がありますので、庁内ネットワークインフラが全滅したとしても、最低二台のパソコンがあれば対応可能なものだということも付け加えさせておいていただきたいと思います。 その上で、元旦に発生をいたしました能登半島地震被災地の石川県では、昨年五月に県内市町村共同でクラウド版の被災者生活再建支援システム、これは先ほど私が申し上げたものとは別の仕組みでありますが、それを導入しておられました。 しかし、マイナンバーカードの携行率の問題に加えて、マイナンバーカードの読み取り可能なカードリーダーについて十分な数を確保できなかったため、急遽、先ほども御答弁の中にありましたけれども、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａを活用したシステムが急遽構築されて、先ほど申し上げたＳｕｉｃａを活用したシステムが急遽構築をされました。”
“確認ですが、この被災者支援システムにおきましては、マイナンバーカードを持っていない方、またマイナンバーカードを持っていても暗証番号分からなくなったという方も、避難所におきましてお名前と生年月日を聞いて住民基本台帳で個人を特定できて、ＬＧＷＡＮなどネットワーク断絶時においてもオンプレミス版で対応可能と伺っておりますが、この認識でよろしいでしょうか。”
“まず、その前段として総務省の方にお伺いしたいと思いますが、Ｊ―ＬＩＳが災害発生時における地方自治体の業務をトータル的に支援できる被災者支援システムというものを無償提供しておりますけれども、このシステムがどういう仕組みか、御説明いただきたいと思います。”
“是非、この中で位置付けて計画を作られるわけで、計画を作られるということであります。そこでしっかりと位置付けをしていただきたいと思います。 このアドレス・ベース・レジストリを一回取りまとめて終わりではなくて、これ更新が必要になるわけですよね。かつ、これ更新をやっていただくのは、日常的な対応をやっていくのは自治体の職員になるということなんですよ。だからこそ、ここをちゃんとやっておかないと、要するに、地名のこの標準化、揺れをなくす、表示の揺れをなくすと同時に、地名辞典とセットでやっていくことによって業務がより、負担も軽減、一旦作るときには大変なんだけど、こういう使い方ができるからメリットがあるんだというところを示していただきながら是非進めていただきたいと思います。 次に、古賀副大臣、内閣府副大臣にお越しいただきました。能登半島地震対応で現地対策本部も、本部長もしていただきまして、大変御苦労さまで、お疲れさまでございます。どうしても聞いていただきたいことがあって、今日はお越しいただきました。”
“そうすると、自治体からすると、このアドレス・ベース・レジストリというものを整備するメリットというものが現時点は余り感じられなくて、実際、やらされている感がいっぱいにちょっとなってしまっているところがあります。このままでは、最新性だとか正確性を担保した信頼性のあるアドレス・ベース・レジストリを作るということ自体が難しくなってしまうんじゃないかということを懸念をしているわけなんです。 是非、自治体に正確なこの住所の重要性というのを認識をしていただくということはすごく大事なことだと思いますし、また協力をしていただくということが大前提でありますけれども、この正確性と最新性を担保したアドレス・ベース・レジストリを整備していくためにも、その目指すべきゴールのところに地名辞典というものをしっかりと位置付けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そこで、ちょっと大臣、今やり取り聞いていただいていたと思うんですが、この地名辞典の整備って自治体にとってはとても負担なんです。ですけど、負担なんですけれども、みんな苦労しているんですけれども、整備をすれば住民にきめの細かい支援ができるというメリットがあるので、要するに苦労しても報われるわけなんです。だから、その負担も乗り越えていけるんですね。 他方で、アドレス・ベース・レジストリはどうなのかということを考えていただきたいんです。 実は、先ほどやり取りさせていただいたように、まだ、アドレス・ベース・レジストリにつきましては、スケジュールのこのイメージというものは示されているんですけれども、最終的にどういう形になるのかというところはまだ検討中ですという形で示されていないと、先ほどの答弁でもお話がありました。現時点では、その住民基本台帳と連携することも想定をされていないと伺っております。”
“そのほかにも、こうした形で落とし込んでいきますので、各種分析を職員の手で行われるようになって、例えばバス停の利用状況の分析を担当職員が自らＧＩＳを用いて行って、地域住民との協議の際に、ここはやってほしいとかいうときに、いやいや、ここはこういう形で、お年寄りがたくさんいるし、この辺りはこうだからという形で視覚的、直観的な、訴えられるような資料を作成することができるようになって、アウトソーシングしなくても自分たちの力でできるようになったと。 愛知県半田市では、国勢調査の区域以内の世帯数把握、普通はぱっとやっているらしいんですけど、数をちゃんとそれで分かるようになってきて均等な形で割り振れるようになったと。そういう日常的な非定型業務でも活用されております。 地名辞典、これを整備することの意義をデジタル庁としてはどのようにお考えでしょうか。”
“そのために、住民基本台帳における住所に座標、この位置を関連付けたデータベース、地名辞典というものを整備している自治体が増えてきております。この地名辞典というのは元々は住所辞書とも言われておりまして、まあ今も言われておりますけれども、避難行動支援や子育て支援などのように、住民一人一人に対してきめ細やかな行政サービスを目指して住民一人一人の住んでいる位置を正確に把握することに着目するもので、一般社団法人地域情報化推進協会、ＡＰＰＬＩＣですね、ここが整備、運用の手引というものを策定しております。 この手引に基づいて、例えば奈良県平群町におきましては、住民基本台帳上のこの情報と表札情報から作成された地図を突合した結果、位置情報が検索できない地点が全体の一割程度あって、位置が不明な場合は役場の職員が聞き取り調査、すなわち実際現場まで行って足で稼いで確認をして、二〇一七年にはマッチング率一〇〇％のこの地名辞典というものを整備されております。 福島県会津若松市におきましても、これを使って浸水域内の避難行動支援者を可視化して防災訓練も実施するなど、防災場面でも活用しております。”
“アドレス・ベース・レジストリの整備、運用についてはデジ庁が、デジタル庁が責任を持って対応するということですが、デジタル庁自体がデータを持っているわけではありません。 住所を把握しているのは地方自治体であって、このアドレス・ベース・レジストリの整備、運用に地方自治体の協力というものは不可欠であります。しかし、その地方自治体においても、住所は把握をしていても、正確の位置までは把握できていません。 住居表示法に基づいて、住所、建物に対して番号が割り振られているわけでありますけれども、全ての自治体においてこれがなされているわけではなくて、法律の施行からもう六十年以上たっておりますけれども、この住居表示未実施の地域というのもたくさんあります。そして、この住居表示未実施地域においては住民基本台帳上の住所とは別の地番に家屋が建っているケースが多く、先ほどお話がありましたように、そういうケースも多くて、住所が分かっていてもこの位置が分かるとは限らないというのが自治体の今の実態であります。 ですので、これでは政策立案や災害時など危機対応においては役に立たないと。”
“その今、ベース・レジストリ整備に当たっては、先行してアドレス・ベース・レジストリを、整備に取り組むということなんですが、具体的にどういう手順で整備をしていくんでしょうか。”
“公明党の山本香苗でございます。 まず、デジタル手続法改正案にベース・レジストリの整備及び改善する施策を定めることになっておりますけれども、この意義、目的を教えてください。”
“そのせいで、一応、子ども・子育て支援事業計画の中でニーズ把握ということは一応はやっていたんですけれども、ゼロという自治体もあります。 市町村において正確なニーズ把握と、ニーズに応じて子育て短期支援事業が確実に実施できるように、体制の強化とそして多様な受皿というものを是非推進をしていただきたい、整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ちょっと時間がなくなってまいりましたので、どうしても最後聞いておきたいことがございまして、それは、社会的養護につながるお子さんたちがいる一方で、本当はそうした支援につながっていなければならなかったけれども、誰にも見付からず見過ごされてきて支援につながれなかった、そうしたお子さんたちが地域にはたくさんいます。そうした中で、極めて重要だと私は思っているのが子育て短期支援事業です。 この事業というのは、保護者が疾病だとか入院だとか育児疲れその他身体上若しくは精神上、環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合や、経済的な理由によって緊急一時的にこの児童養護施設だとか乳児院だとかその他の保護を適切に行うことができるところにおいて一定期間養育だとか保護を行う事業になっております。こうした支援が必要な御家庭はたくさんありますけれども、圧倒的に量が足りません。と同時に、市町村においてはこういうニーズがあるということ自体をちゃんと把握をしていません。”
“今御答弁いただきましたとおり、結構拡充させていただいたんですけれども、ケアリーバー含め当事者が支援につながれるように、社会的養護経験者や当事者の意見も聞きながら、どこに相談したらどういう支援が受けられるかを分かりやすく周知をしていただきたいと思います。 その際に、ホームページに載せましたとか、施設や支援団体に説明しましただけでは絶対に情報は届きません。また、制度の説明だけでも届きません。是非、社会的養護経験者、当事者参画の上で、当事者目線でこうしたチラシだとかパンフだとかそういったものを、だからプロセスのところから組み込んでいただいて、周知徹底をしていただきたいと思います。そして、施設にいるときからそうした情報がひとしく得られるような環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“やっぱり、今、放課後児童クラブの状況を見ていますと、幼児教育、保育の無償化が進む中で、何かここ取り残された感があるんですね。利用料には国からの支援はないと。利用料だとかおやつの取扱いとか、もう自治体によってばらばらなんですね。 そうした中で、今年元旦に発生した能登半島地震の被災地、被災自治体における放課後児童クラブの利用料に対して、初めて国として財政支援する仕組みができました。是非、幼児教育無償化に続いて放課後児童クラブにおきましても、おやつ代含む利用料への支援の在り方について、今、今回の加速化プランの中にそこまでは入ってはいないんですが、是非そこについても検討を始めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。”
“更なるこの待機児童対策といたしまして、夏だけの、長期休業中だけ開所する場合も国の補助が受けられるように改正をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 法律、児童福祉法の第六条の三の十三のところにも、場所としては保育所その他の内閣府令で定める施設となっておりますので、除外していないということだと思います。必ず対象となるようお願いしたいと思います。 次に、放課後児童対策についてお伺いしたいと思います。 昨年十二月に放課後児童対策パッケージが策定をされまして、放課後児童クラブにおけます常勤職員配置の改善等が盛り込まれましたけれども、実際ちゃんと自治体が付いてきているのかと。改善されているのかどうかしっかり調査をしていただいて、改善をしていない自治体に対しては改善を働きかけていただきたいと思いますけれども、この放課後児童クラブに対するニーズってもう年々高まっておりまして、そうした中で、夏休みだけでも利用したいというニーズも結構あるんです。 しかし、夏休みだけ開所する放課後児童クラブには国の補助がありません。自治体によっては、夏休みだけの利用を認めていないところがあります。そのため、夏休みだけ本当は利用したいのに、夏休み前に申し込むと利用ができないので年度当初から登録しているという御家庭もございます。”
“夏に出ましたら、またしっかり議論させていただきたいと思いますけれども、御準備をお願いしたいと思います。 医療的ケアなど重い障害などで地域の保育園等に通えない子供については、居宅訪問、居宅訪問型保育事業というのがございます。しかしながら、これは全ての自治体で実施されているわけではありません。また、障害福祉サービスもありますけれども、これはあくまで生活支援でありまして、子供の育ちをサポートするものではありません。 医療的ケアなど重い障害があって外出が難しい子供たちも、こども誰でも通園の制度の対象として御家庭でサポートが受けられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今御答弁ございましたとおり、人事院の検討状況、夏にも出るとのことです。それを踏まえて、こども家庭庁においても速やかに見直しをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“これは必ず実現をしていただきたいと思っております。 そうした中で、高木委員から、私もちょっと食い下がって質問していきたいと思いますけれども、やっぱり子ども・子育て支援における地域区分というのは保育の人材確保に関する運営、経営に物すごい影響を与えているんですね。私、もう何回聞いても全く意味が分かりません。 それで、去年ですね、十一月の予算委員会でもこのことを取り上げさせていただきました。その際に岸田総理からは、この地域区分の見直しに当たって、今後、公務員の地域手当の見直しが行われると、その見直しの内容を踏まえた上で、関係者の意見も伺いながら検討してまいりたいといった答弁がございましたので、今日は人事院をお呼びさせていただきました。公務員の地域手当の見直しの検討状況をお伺いいたします。”
“そうした中で、受皿の拡充を図るに当たっては保育士の確保が不可欠です。先ほど奥村委員からもお話ありましたけれども、都市部でも地方部でも本当にこの保育士不足が深刻です。にもかかわらず、保育士の賃金は依然として全職種平均よりも低水準と。仕事の量と給与がマッチしていないと。せっかく資格を取っていたとしても、半分以上の方が保育士として働いていないと。更なる処遇改善にしっかり取り組んでいただきたいと。 先ほど、処遇改善の事務負担と、これ、処遇改善のこの一本化ですね、もう本当、現場大変な、ここも当然やっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。”
“これは、あくまで子供を中心に考えた、子供の成長を第一の目的とした制度で、具体的には、年齢の近い子供との関わりや成長発達に資する豊かな経験をもたらしていくこととか、また子供に対する専門的な理解を持つ人がいる場で興味を広げて成長していくことができることで様々な意義があるとされておりますけど、月十時間というところで、本当にこれができるのかという声や十分じゃないという声をたくさんいただいているんですが、今後本格実施していくに当たりましては、ここの利用時間につきましてもいろいろとまた議論させていただきたいと思います。 他方で、今やっているところも月十時間ですら確保が難しいというお声をいただいております。特に、都市部で待機児童があるようなところでは保育所での対応がなかなか難しい。こうした中で、保育所以外の多様な受皿も整備していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。”
“この議論をするに当たって、やっぱり社会全体のコンセンサスを得ていくということが極めて重要だと。みんな違うものを見ながら違う様々なことをおっしゃっていらっしゃって、やっぱり同じものを見ながら、それも客観的なデータに基づきながら是非議論を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 これまでの議論におきまして、支援金の在り方ですとか、また実質的な負担がないという政府の説明に議論が集中していたわけです。今日は比較的中身についてのいろんな議論がありますので、大変いい議論がなされているなとお伺いさせていただいているわけでございます。私も、何に使われるかというところにもうちょっとフォーカスした質疑を今日はさせていただきたいと思っております。 先ほど来より、こども誰でも通園制度というものについての御議論がありました。”
“もう一つ、加藤大臣、お願いしたいと思うんですが、この間、賃金がなかなか、今多少上がっている、賃金がなかなか上がらないと。しかしながら、税や社会保険料は確実に上がっていると。子育て支援策は充実をしてきているけれども、子育て費用というものも片方で上がっていると。晩婚化が進んで、親も高齢化し、親も頼れなくなってきていると。このように、大きく子育てをめぐる環境は変化しているわけです。 しかし、これらを全てがっちゃんこして合わせた状況を客観的に示すデータみたいなものがないんですね。今と昔、例えば三十年前と今を比べてどれだけ変化してきているのかと。また、今回、加速化プランを実施することによってどのように変化していくのかと。その上で、何がまだ足りないのかと。どこにどういう形で手を次打っていったらいいのかと。こうしたことをできる限り分かりやすく見える化をして、次なる議論につなげていくことが必要だと考えておりますが、こうした調査研究を是非こども家庭庁として実施をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。”
“今御説明がございましたとおり、加速化プランを、武見大臣がおっしゃっていただいたように、全世代型社会保障に位置付けて社会の持続可能性を高めていく。この側面というのは、全体像をきちんと説明していくことが極めて重要だと思うんですけれども、参考人質疑でも参考人がおっしゃっておられました、また、今、加藤大臣おっしゃっていただいたように、やはり、子供の数を増やすためではなくて、子供たちの幸せのためなんだと、子供と、またその全ての子供と家族を応援していくものなんだと、それによって周りの人たちも応援していくことにつながるんだ、こういったメッセージをしっかり強く打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“公明党の山本香苗でございます。 子ども・子育て支援法等改正案は、昨年の十二月に閣議決定されましたこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実行すると、具体化する法案でございます。 そこでまず、武見大臣と加藤大臣に、加速化プランがこの全世代型社会保障に位置付けられた意義、お伺いいたします。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 最後、朝川さんに、局長にお伺いしたいと思いますが、この間、この委員会の議論の中でも、ソーシャルワーカーは大事だと、社会福祉士等のソーシャルワーカーは大事だ、不可欠だと言いながら、十分なこの評価というのはなされておりません。まあ今回の令和六年度の中では加算等々設けていただいたんですけれども、現場では理解はしているんですけれども、社会全体でやっぱりここの理解というのはまだまだ十分じゃないと思っております。 是非、社会福祉士等ソーシャルワーカー、具体的にどういったところでどういう役割を担っているのか、実態を把握して見える化をしていただきたいと思います。そして、多くの領域において欠かせない存在なんだという事実を社会全体に広く知らしめて、評価につなげていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“私も実際ここに載っているところ幾つか視察させていただいて、その重要性というか、中身ということも痛感いたしました。 あれから五年たちまして、いろんな取組があります。是非バージョンアップしたものを作っていただきたいと思いますし、もう一個、就労準備についてお伺いしたいんですが、収入要件があるんです、これ。一般就労できないと、かといって障害福祉サービスも対象ではないと。そのはざまで苦しんでいる方というのはこの就労準備支援事業しかないんですね。ですが、収入要件があるために、本人に収入がなくても親御さんに収入があるということで利用ができないと、こういうような実態がございます。速やかに見直していただきたいと思います。”
“税情報を使ってすぐ何とかするという話ではなくて、あくまで早期発見の一つの手掛かりとして活用、共有するのでありまして、支援現場でどう活用するのかといったことも含めて、是非とも引き続き必ずやれるように検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 就労準備支援事業も極めて重要な事業なんです。 昨年十一月に札幌で行われた生活困窮者自立支援全国研究交流大会の分科会、石橋さんは行かれたんですけど、私行けなくて本当に残念だったんですが、就労準備体験の当事者の方もリモートで参加をされておりまして、就労準備とはつながることと発言されておりました。 まさしく就労準備支援事業というのは、名前がちょっと誤解を生じるところがあるんですけど、本当はこれはつながりや生きがいづくりや地域おこしといった多面的な機能があります。私自身もそれをはっきりと理解ができたのが、平成三十年度に厚生労働省の社会福祉推進事業で作成された地域共生社会実現のための中間的就労のすすめという冊子があるんですね。これ非常に分かりやすいと。”
“地方税法第二十二条では税情報の提供に当たっては本人同意が必要となっていますけれども、個別法で措置を講ずれば税情報であっても本人同意なしで情報共有可能と総務省に事前に確認をさせていただきました。 是非、滞納情報等、税情報についても本人同意なく支援会議で共有できる、守秘義務が掛かっている支援会議で共有できるように法制上の措置を御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。”
“じゃ、次につなげていただくということで、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、宮崎厚生労働副大臣の方にお伺いさせていただきたいと思います。 昨日、生活困窮者自立支援法の改正案、可決、成立となりましたが、施行に向けまして魂を込めていきたいと思っております。 そこで、前回ちょっと時間切れで、通告しながら質問できなかったことをお伺いしたいと思っておりますが、今回設置が努力義務化される支援会議では、本人同意が取れない場合であっても情報を共有できるとされているんですけれども、支援会議を設置した場合であったとしても、滞納状況等、税情報を支援会議で本人同意なく共有することは想定されていないとされています。 確かに滞納情報というのは大変センシティブな情報ですが、セルフネグレクトなど本人が同意しないことによって支援が遅れるケースというのは本当にたくさんございます。参考人質疑におきましても、神奈川県座間市の林参考人の方から、支援会議で滞納情報を相談につなげていくために活用できないかと、是非御検討いただきたいという御発言もございました。”
“難聴は、高血圧、糖尿病、虚血性心疾患などの全身疾患との関連、転倒リスクの増加、健康関連ＱＯＬの低下との関連性も示されております。さらに、難聴と認知症の関連を示す研究もあります。 難聴は個人の生活や健康に大きな影響を及ぼすものであり、医療費の拡大や経済損失まで関連します。難聴を予防し、特定をし、治療するといった介入の費用対効果が高いことは各種調査研究で示されておりますので、是非高齢者のこの聴力低下を早期に発見をして受診など適切な支援につなげる取組、これ今、豊島区の例で聴力検査のことを挙げたわけです、これは地元の医師会とも連携されておりますけれども、こうした取組を全ての自治体で実施できるように、新たな事業の創出というものを是非御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“そうした中で、東京都豊島区では二〇二一年七月から、ヒアリングフレイルチェックと銘打ちまして、六十五歳以上の高齢者を対象に区民ひろばなどでこの無料の聴力検査を実施しておりまして、点数ではっきりと聴力低下を示すことで耳鼻科の受診や補聴器の使用など早めの対処につなげておられます。実際このチェックを受けて、自分が思っていたより聞こえていなかったというふうに気付く方が結構おられるそうで、毎年大体三四％から三五％の方が実際受診につながっていると伺いました。 しかし、こうした取組を実施している自治体はほとんどございません。高齢化の進展に伴いまして、難聴の高齢者は今後ますます増えていきます。加齢性難聴というのは人生で初めて体験することでありまして、難聴に関する知識も不足をしており、耳鼻科に行く程度なのかどうか判断が困難なので、聞こえにくくなったとしてもなかなか耳鼻科まで行かないと、受診しないと。日本補聴器工業会の調査でも、御自身が難聴又は難聴だと思っている人のうち医療機関を受診した人の割合は三八％、つまり六割以上の方が受診をしていません。”
“公明党の山本香苗でございます。 まず最初に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 日本における難聴対策は、制度上の問題、難聴や補聴に関する情報周知の問題、環境整備の問題、多分野連携の問題など課題がもう山積をしておりまして、難聴者が必要な支援を十分に受けることが難しい状況にあります。今日は、その山積する課題の中で、高齢者の聴力検査というところをちょっと大臣にお尋ねをしたいと思っております。 今日は配付資料を用意させていただいたんですが、この配付資料をちょっと御覧になっていただきたいと思いますが、検診・早期発見というところがあるんですけれども、成人期は職域における定期健診等がございます。学齢期は学校健康診断があります。新生児のところについては新生児聴覚検査の体制というような整備も進んでまいりました。しかし、高齢期というところを見ていただくと分かりますが、聴力検査というものがありません。すっぽりと抜けているわけです。”
“時間が参りましたので、終わらせていただきます。 稲葉参考人、いつも大変お世話になります。今日は質問できず、大変失礼いたしました。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 この居住支援やっていくに当たって、行政だけでは絶対に対応できないと、民間の皆様方のお力もいただかなくちゃいけないと、その何か、これをどういう形でやっていこうかなと思って、石川参考人の方にお伺いしたいと思いますが、私はまさしくこの研修、これも単なる制度説明の研修じゃなくて、実例から、当事者の経験から、これが一番やっぱり効果的かなと、当事者中心にですね、やったときに、単身高齢者もそうなんです、身寄りのない方もそうなんですけど、もういろんな例が出てくると思うんです。そういう形をやっていくのが一番いいかなと。 私も、障害のある方と、あと外国人のところですね、そういったところがまだまだ共有されていない部分があって、特に障害者団体の方々なんかはこの仕組みすら知らないと、居住支援法人って何とかいう世界で、もうそういう団体の方にこそ知ってもらいたいのに、そこは伝わっていなかったりとかする部分があって、この研修の在り方ですね、是非また学ばせていただきたいとも思いますけれども、より効果的な研修方法で何か具体例みたいなのを挙げていただくと大変有り難いかなと思います。”
“ここをこうやったらいいんだよということを御示唆いただけるような、ＴＴＰを居住支援でどう活用していくかというところも是非お話ししていただければと思います。”