勝目康
自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、先日の質疑では、衆法第一号提出会派間においても企業・団体献金に対する見解が異なることが明らかとなりました。つまり、中道改革連合さんは、政策をゆがめると断言をされる一方、国民民主党さんは、政策をゆがめるという主張については、その可能性を否定するものではないとおっしゃっています。そして、現に企業・団体献金を受けておられるわけです。 私は、両党の見解が異なることをとやかく申し上げるつもりはありませんが、ゆがめると断言しながら、自らが提案する法案の内容が一部規制にとどまるというのはどういうことなのだろうかとは思うところであります。 なお、我々は、衆法第一号について、政党活動を行う主体である都道府県連以外の支部に対する企業・団体献金の一律禁止は、政治活動の自由に対する過度な制…”
“さきの当委員会において、公判中のものも含め、この間発生してきた受託収賄やあっせん利得等の刑事責任に問われるような事案を引き合いに、企業・団体献金が政治をゆがめるかのような発言がありましたが、我々は、このような法で認められていない資金提供まで是認するよう主張しているわけでは全くないということは断言をしておきたく思います。これらの事案をもって、企業・団体献金が金の力で政治をゆがめるとし、憲法で保障されている政治活動の自由を規制するというのは論理の飛躍であって、こうした事案はまさに個々の刑事事件として厳正に取り扱われるべきものであります。 むしろ、以前は政治資金パーティーを実施しながらも禁止を主張していた政党が、選挙において党が変わり、今では政治資金パーティーを推奨するというこ…”
“つまり、政党助成の配分は国会議員数と得票数に応じて行われることから、選挙結果が芳しくない場合の収入源が大幅に減少することになります。我々も選挙で大敗したこともあります。中道改革連合さんは、まさに今、このことで大変御苦労をされていると承知をしています。このような実態面から見た評価も必要ではないかと考えます。 このことはまた、昨日もお二人の参考人が明確に否定されたように、政党助成と企業・団体献金のバーター論はおよそあり得ない主張だということの証左でもあります。 この民主主義国家日本において、我が党は、企業、団体を含め国民の皆様から幅広く浄財をいただき、その御支持、御理解の下、主体的、積極的な活動を行っております。 例えば、経済安全保障やインテリジェンス機能の強化、子供、子育て…”
“各支部においては、我が国の民主主義の最前線として、何万という単位で広報物を作成し、郵送し、大会を開催し、有権者との接点を少しでも多く確保しようとしています。いずれも責任政党として国民の皆様からの負託に応えるためであります。 しかし、いずれもただではありません。この現実を直視し、政治をゆがませることなく、政党としての自律性を保ち、必要な資金をどのように確保するか。特定の党の資金源を断つというような党利党略ではなく、他方で、我が党においても企業・団体献金に対し国民の皆様の厳しい視線があるということは十分自覚をして、各政党が真剣に考えないといけないと思っております。 各党の皆様、それぞれの政党の成り立ちも収支構造も異なりますから、各政党の政治資金の収入について公正中立な第三者に…”
“政策形成というのは、多様な主体が、言論、政治活動へのボランティア、資金の拠出など様々な形で、政党や議員の主義主張を踏まえながら、これらを通じて政治に参画をし、また、当該政党において、専門家の見解、現場の実情、既存制度との整合性など綿密に吟味をした上で利害が調整され、最終的には国会を経て決定されていく、極めて複雑なプロセスをたどるものでございます。仮に、一部の企業が個別利益のために資金拠出をしたとして、それが実現されるようなものではないのではないでしょうか。であるならば、本来認められるべき政治参加そのものを規制するというのは、さすがに行き過ぎだと言わざるを得ません。 他方で、企業・団体献金の適正性は、国民の監視の下で担保されなければなりません。だからこそ我々は、禁止より公開…”
“自由民主党の勝目康でございます。 企業・団体献金についてでございますけれども、我が党は一貫して、政党助成金、党費、個人献金、企業・団体献金、事業収入などのバランスが必要であるというふうに主張してまいりました。その上で、企業・団体献金につきましては、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負う企業、団体が政治資金を拠出するものであって、まさに憲法が保障する政治活動の自由の一環であると考えております。 加えて、昨日の参考人質疑におきましては、企業・団体献金も政党と国民との間の多様な接点のうちの一つであって、個人献金も大きく減少している中で、その過度な制限は、政党助成金への依存度を更に高め、一般国民との結びつきの希薄化を招き、ポピュリズムの台頭につながることの懸念が示され…”
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“各支部においては、我が国の民主主義の最前線として、何万という単位で広報物を作成し、郵送し、大会を開催し、有権者との接点を少しでも多く確保しようとしています。いずれも責任政党として国民の皆様からの負託に応えるためであります。 しかし、いずれもただではありません。この現実を直視し、政治をゆがませることなく、政党としての自律性を保ち、必要な資金をどのように確保するか。特定の党の資金源を断つというような党利党略ではなく、他方で、我が党においても企業・団体献金に対し国民の皆様の厳しい視線があるということは十分自覚をして、各政党が真剣に考えないといけないと思っております。 各党の皆様、それぞれの政党の成り立ちも収支構造も異なりますから、各政党の政治資金の収入について公正中立な第三者に実情を知っていただきながら、その在り方について合意を得られるよう、衆法第一二号への賛同をお願い申し上げ、私からの発言とさせていただきます。”
“つまり、政党助成の配分は国会議員数と得票数に応じて行われることから、選挙結果が芳しくない場合の収入源が大幅に減少することになります。我々も選挙で大敗したこともあります。中道改革連合さんは、まさに今、このことで大変御苦労をされていると承知をしています。このような実態面から見た評価も必要ではないかと考えます。 このことはまた、昨日もお二人の参考人が明確に否定されたように、政党助成と企業・団体献金のバーター論はおよそあり得ない主張だということの証左でもあります。 この民主主義国家日本において、我が党は、企業、団体を含め国民の皆様から幅広く浄財をいただき、その御支持、御理解の下、主体的、積極的な活動を行っております。 例えば、経済安全保障やインテリジェンス機能の強化、子供、子育て政策など、時に政府を先取りして、時に政府とともに政策を立案してきております。例えば、このゴールデンウィークにも、党幹部が、経済安全保障や資源エネルギー確保の観点で積極的な党外交を行っており、これらの業務を支える優秀な職員を雇用しています。”
“また、先日の質疑では、衆法第一号提出会派間においても企業・団体献金に対する見解が異なることが明らかとなりました。つまり、中道改革連合さんは、政策をゆがめると断言をされる一方、国民民主党さんは、政策をゆがめるという主張については、その可能性を否定するものではないとおっしゃっています。そして、現に企業・団体献金を受けておられるわけです。 私は、両党の見解が異なることをとやかく申し上げるつもりはありませんが、ゆがめると断言しながら、自らが提案する法案の内容が一部規制にとどまるというのはどういうことなのだろうかとは思うところであります。 なお、我々は、衆法第一号について、政党活動を行う主体である都道府県連以外の支部に対する企業・団体献金の一律禁止は、政治活動の自由に対する過度な制約であること、政治資金の流れがかえって不透明になることから、同法案には賛成しかねる立場であることは重ねて申し上げておきたいと思います。 また、現在の我が国の政治資金の拠出状況からは、政党助成のウェートがこれまで以上に高まることは、政党の自律性確保の観点からも、課題なしとしません。”
“さきの当委員会において、公判中のものも含め、この間発生してきた受託収賄やあっせん利得等の刑事責任に問われるような事案を引き合いに、企業・団体献金が政治をゆがめるかのような発言がありましたが、我々は、このような法で認められていない資金提供まで是認するよう主張しているわけでは全くないということは断言をしておきたく思います。これらの事案をもって、企業・団体献金が金の力で政治をゆがめるとし、憲法で保障されている政治活動の自由を規制するというのは論理の飛躍であって、こうした事案はまさに個々の刑事事件として厳正に取り扱われるべきものであります。 むしろ、以前は政治資金パーティーを実施しながらも禁止を主張していた政党が、選挙において党が変わり、今では政治資金パーティーを推奨するということが起こっています。ある種別の政治資金の禁止を主張するということは、当該資金は悪だという価値判断があったということであります。それが何らの事情変更もなく、その根本的な見解を変更するなどというのは、さすがに御都合主義として、およそ国民の理解を得られるとは思えません。”
“政策形成というのは、多様な主体が、言論、政治活動へのボランティア、資金の拠出など様々な形で、政党や議員の主義主張を踏まえながら、これらを通じて政治に参画をし、また、当該政党において、専門家の見解、現場の実情、既存制度との整合性など綿密に吟味をした上で利害が調整され、最終的には国会を経て決定されていく、極めて複雑なプロセスをたどるものでございます。仮に、一部の企業が個別利益のために資金拠出をしたとして、それが実現されるようなものではないのではないでしょうか。であるならば、本来認められるべき政治参加そのものを規制するというのは、さすがに行き過ぎだと言わざるを得ません。 他方で、企業・団体献金の適正性は、国民の監視の下で担保されなければなりません。だからこそ我々は、禁止より公開を主張してきているわけであります。”
“自由民主党の勝目康でございます。 企業・団体献金についてでございますけれども、我が党は一貫して、政党助成金、党費、個人献金、企業・団体献金、事業収入などのバランスが必要であるというふうに主張してまいりました。その上で、企業・団体献金につきましては、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負う企業、団体が政治資金を拠出するものであって、まさに憲法が保障する政治活動の自由の一環であると考えております。 加えて、昨日の参考人質疑におきましては、企業・団体献金も政党と国民との間の多様な接点のうちの一つであって、個人献金も大きく減少している中で、その過度な制限は、政党助成金への依存度を更に高め、一般国民との結びつきの希薄化を招き、ポピュリズムの台頭につながることの懸念が示されたところであります。”
“こうしたところで、この第三者機関、まさに、各党各会派がそれぞれの立場を前提として協議をするのではなく、中立公正な第三者における議論、検討を経て、コンセンサスを得た上で、必要に応じて法改正を行っていきたい、そういう趣旨でございますので、立法府の責任を放棄するということには当たらないというふうに考えております。”
“企業・団体献金の在り方につきましては、禁止よりも公開というものを主張してきております。 企業・団体献金についての各党各会派の見方というものは幅広くありまして、合意を得るまでには至っていないということでございます。 今回、第三者機関に検討をお願いするとしておりますのは、政党の多様な成り立ち、あるいはその運営といったもの、これを支える政治資金というものも、これに併せて多様なわけでございまして、企業・団体献金だけではなくて、政党交付金への依存の是非、これは御党の御主張とも関わるところであろうかと思いますし、労働組合が母体となった政治団体の資金の集め方であるとか、政党機関紙等の事業収入の在り方、個人寄附の拡充の方策等々、様々な議論をこの間も重ねられておりますけれども、結論を得るには至っていないところでございます。”
“お答えいたします。 憲法は政治活動の自由を保障しております。二十一条一項でございます。国民が、自己の信念に基づき、その支持する政党その他の政治団体に政治資金を拠出をするということは、政治活動の自由の態様の一つと位置づけられているところでございます。 現代社会において社会的実態を有し、社会を構成する一個の主体として重要な活動を行っている企業、団体は、自然人たる国民と同様に、政治活動の自由、政治資金の寄附の自由を有するものと考えておりまして、国民に含まれると考えております。”
“昨年三月の参考人質疑においても、中北参考人及び谷口参考人から、この認識を共有をするという旨の御発言があったということでもあります。 加えて、平成六年改正法附則第十条の見直し規定の対応につきましても、当時の自民、自由、公明提出の法案だけではなくて、当時の民主党を含めて、共産党さん以外の野党が提出した法案においても、その存続を前提とした法案が提出をされたということでございます。 このように、立法府における企業・団体献金に関する議論の積み重ねを見てみますと、企業・団体献金の完全な禁止を目指すということは到底言えないというふうに思っております。 我が党としては、改めて、禁止よりも公開、この精神に立って、企業・団体献金の一層の透明化を図るべきと考えております。”
“今ほど言及のありました幾つかの事件につきまして、刑法でもって処罰されるようなもの、あるいは闇献金、あっせん利得等々、そういうものと、この政治資金収支報告書においてしっかり公開をされ、公表される企業・団体献金とを同一視して議論をすべきものではないんじゃないかということをまず申し上げたいと思います。 その上で、平成の政治改革において、企業・団体献金の全面的な禁止で合意をしていたということでありますが、まず、そのような事実はないということを申し上げたいと思います。 当時の細川連立内閣でありますが、当時の社会党さんは、五年後の政党等への企業・団体献金の禁止を主張されたのに対して、当時の連立与党内の他の党派、新生党さん、さきがけさん、日本新党さん、民社党さん、これが難色を示したということで、与党内ですら企業・団体献金の全面的な禁止の合意には至らなかったということであります。マル、バツ、三角でいえば、三角ということであります。そして、当時野党でありました私ども自民党でありますが、企業・団体献金はマルだったということで、三角とマルが合わさってバツになるということはあり得ないわけでございます。”
“だからこそ、今回、専門的知見を有する第三者による公正中立な組織において検討を行い、その結果に基づいて措置を講じる、こういう法案を出させていただいたということでございます。 この検討につきましても、期限を設けずということではなく、高市総理・総裁の任期であります令和九年九月三十日というものを一つの期限として設けさせていただいているところでございますので、ここに向けて真摯に協議をしていくということになると思っております。”
“御指摘のとおり、政治改革特別委員会では、各党各会派、それぞれの立場から法案を提出をされ、まさに委員会での議論の俎上にのせて活発な審議が行われてきたところでございますけれども、今なお、企業・団体献金の在り方については、各党各会派の間で意見の隔たりがあります。 先ほど、必要だと言っているのは自民党だけだという御意見もありましたけれども、我が党としては必要だということでございまして、それは、隔たりの一要因としてしっかり御認識をいただきたいと思います。 何でこういうことになっているかということでありますが、政治資金制度の在り方について、先ほど来申し上げておりますように、各政党の成り立ちですとか、規模、ボトムアップかトップダウンなのかといった運営の在り方、あるいはそれぞれの自律性をどう保つのか、こういった観点を含めて総合的に検討をされるべき課題だというふうに思っております。 したがって、各党各会派がそれぞれの立場を明らかにしながら、この前提として議論をしていくということでは、なかなかこの結論を得るというのも容易ではないことなんだろうというふうに思っております。”
“こういうことを複合的にやって、まさに、我が国の民主主義国家における政党、国会議員の在り方として、国民の皆様との接点をしっかりつくって、そして、政策面でも、政府に委ねることではなくて、しっかりと党自らの政策立案能力というものも磨いているということでございます。 そのためには、私、今政調で仕事をしておりますが、非常に優秀な党職員、これの雇用もしないといけないわけでありますし、その処遇といった面もあるところでございますから、こういうところを、総体として必要な責任政党としての活動をしっかり行っていきたい、このように考えているところでございます。”
“また、このゴールデンウィークは、各閣僚のみならず、党の幹部も様々な地域に出ていきまして、これも経済安全保障であるとか、あるいはエネルギーであるとか、関連物資の調達多様化であるとか、こういうところの働きかけもさせていただいているところでございます。 こういうまさに責任政党として必要な政策立案というものを、我々は、今ほど申し上げた多様な収入を元にさせていただいているところでございます。 そしてまた、民主主義国家でありますから、個々の国会議員として、また政党として、国民の皆様との接点を一つでも多くつくっていく、その思いを受け止める、この必要があるというふうにも思っております。 今、インターネットの時代ではありますけれども、様々、印刷物を印刷をし、万の単位で送付をし、郵便料金も今上がっておるわけでございますけれども、そういった活動というものも地道にやっている。あわせて、ネット上の広報というものもさせていただいている。”
“政治資金の収入というものは、政党の政治活動を支える極めて重要なものでございます。この収入といたしまして、私どもとしては、個人からの献金、そして企業、団体からの献金、事業収入、党費、そして政党交付金といったようなもの、これらに、そのいずれにも過度に依存することなくバランスよく浄財をいただき、そして、充実した政党活動に生かしていく必要があるというふうに思っております。 どのお金を何にという、この一対一関係というのは、これは政党助成につきましては使途報告をしておりますので明らかにさせていただいておりますが、全体として、例えばですけれども、経済安全保障の関係であるとか、インテリジェンスの関係であるとか、これは時には党が主導をし、時には政府と一体的に政策として練り上げてきたわけであります。そのためには、様々な方との研究、検討、こういうもの、意見交換というものも必要でありますし、外国の関係機関とのやり取りというものも不可欠なわけでございます。”
“さらに、我が党において、企業・団体献金を受け取る支部に対しては収支報告書のオンライン提出を促進するといったようなことも含めまして、より一層、透明性、公開性のある運用を行って、禁止よりも公開、更に強化していきたいと思っております。”
“旧派閥の収支報告書の不記載事案につきましては、これは、捜査当局への全面的な協力、外部の弁護士を交えた聞き取り調査を行った上で関係者を厳正に処分をいたしますとともに、当事者自身、記者会見ですとか政倫審への出席などを通じて、それぞれの議員が説明責任を尽くしてきたということだろうと思っております。 さらに、制度的対応といたしまして、一昨年の通常国会の第一弾改正、これは政治資金規正法の第一弾改正において、政治資金問題への実効的な再発の防止、そして政治資金の透明性向上を図りました。一昨年、臨時国会には、政治資金規正法第二弾改正を行いまして、検討条項への対応をしてきたところでございます。 我が党は、企業・団体献金につきまして、さきの衆議院選挙の政権公約におきまして、禁止よりも公開の下に透明性、公開性、一層強化を図るという方針を重ねて示してきたところでございます。 今般、プログラム法を提案させていただきまして、これは、企業・団体献金ではなくて、あらゆる政党の収入につきまして、中立公正な第三者においてしっかりと御議論をいただく、そういう法案も出させていただいているところでございます。”
“そこは御指摘のとおりでございます。 そうした中で、今まさに実務者の間でこの監視委員会の方の具体の制度設計がなされているところでありますから、それと時期的に重ねて今回プログラム法が出ておるわけでありますので、そうした中で、今回はこのプログラム法における第三者機関という形で規定を置かせているところでございます。 その上で、この監視委員会を本法案の合議制の組織として位置づけることにつきましては必ずしも排除されるものではないということでございますので、具体的な合議制の組織の在り方につきましては、本法案が成立しましたならば、その後に各党各会派間の協議において決定されていくことになると承知をしています。”
“今ほど申し上げたのは、プログラム法の、今回ここに立っているのは一二号の提出者としてであるのでという、その前置きであります。 その上で、今まさにこの政治資金監視委員会につきましては実務者の間で協議が行われて、その中で具体的な所掌事務の在り方というものは確定をしていくということになるんだろうというふうに思っております。 今回、この法案、衆法一二号の中で設置をすることとしております第三者機関につきましてこの監視委員会を位置づけるということは必ずしも排除されているわけではありませんので、具体的な合議制機関の在り方については、成立後の各党各会派間の協議にて決定をされていくことになるんだと承知をしております。”
“まず、前提として、我々は衆法一二号の提出者としてこの場に立ってございますので、御指摘のありました政治資金監視委員会を設置するプログラム法の内容について責任を持ってお答えする立場にはないわけでありますけれども、その上であえて申し上げますと、このプログラム法の規定に基づいてこの委員会を設置するための実体法、これは現在、各党の実務者の間で協議が進められているというふうに承知をしております。 この協議が進んでいくということの中で、本法案の合議制の組織として位置づけることというのは、この法案において必ずしも排除されるものではありませんけれども、いずれにしても、具体的な合議制の組織の在り方につきましては、本法案が成立しましたらば、その後に各党各会派において十分協議がなされる中で制度設計がされるものと承知をしております。”
“自民、維新の連立合意についてでございます。 まさにこの協議に基づきまして、第三者機関を設置するという今回のプログラム法案を立案をいたしまして、国会に提出をさせていただいたところでございます。 第三者委員会につきましては、まさにこのプログラム法において設置をされるということでございますので、本法案の審議をしっかり行っていただければと思います。”
“御指摘のとおり、昨年三月までに結論を得るということになっておったわけですが、いまだ一致点を見出せていない、こういう状況にあるわけです。 これはやはり、政治資金制度の在り方というものが、各党各会派のまさに、由来といいますか、組織構成であるとか、あるいはその自律性をどう確保しているとか、そういったことは様々でございますので、そうしたことを背景として、各党各会派にはそれぞれの立場があるわけですね、この立場を前提とした議論に委ねていては、なかなかやはり結論を得るのは容易ではないな、こういうことなのではないかと思います。 そういうこともありまして、今般、我々としては、前回に引き続きでありますけれども、専門的知見を有する第三者による公正中立な組織において検討を行って、その結果に基づいて措置を講じることが望ましい、こう考えたものですから、今回の法案提出に至ったということでございます。 選挙を経まして会派構成には変更がありましたけれども、立場の隔たりという意味では、中道、国民の皆様からは規制強化の法案が出ております。”
“先ほどの答弁の補足でありますが、事務局をどうするかというところも含めて各党各会派間の協議に委ねるということで、政党職員を……（後藤（祐）委員「同じ答弁なら手を挙げないでくださいよ」と呼ぶ）いやいや、政党職員でと言っているわけではないということでございます。”
“これも先ほど来の御答弁と同じでございまして、そこも含めまして各党各会派間の協議に委ねられるということで承知をしております。”
“繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、各党各会派間の協議に委ねるということでございまして、今ほど委員がおっしゃったことが想定されているわけでもありませんので、これはまさに各党各会派間の協議によるということでございます。”
“政党の政治資金収入に関する制度の在り方といいますのは、これは立法府を構成する全ての政党の政治活動の在り方そのものに関わるものでございます。各政党の成り立ちであるとか、組織の形態、規模、これは様々であるというのは先ほど来御答弁をさせていただいているところでありまして、こうしたことを踏まえて、各党各会派間で議論をされた上で、もろもろ決定されていくものと承知をしておりまして、そういう観点から先ほどの御答弁と相なったところでございます。（後藤（祐）委員「何にも答えていないですよ、委員長。ちょっとひどい。与野党半々で選ぶのかと聞いているんですよ。いいかげんな答弁、関係ない答弁で時間稼ぎはやめてくださいよ」と呼ぶ） そうした点も含めまして、各党各会派間の協議に委ねられるということでございます。”
“この第三者機関でございますけれども、委員の選任方法、人数、委員の属性を含めた具体的な合議制の組織の在り方につきましては、本法案が成立いたしましたらば、その後に各党各会派間で十分に協議をされるものと認識をしております。”
“一つ一つの個別の事案について論評をするということは控えさせていただきますが、ただ、そういう、企業・団体献金であれ、個人献金であれ、多額の献金によって政治がゆがめられてはいけないというこのスタンスに立って、しっかりと公開性を担保をし、政治活動を公正公平に行っていきたい、こう考えているところでございます。”
“個人からであれ、企業、団体からであれ、多額の献金が政治をゆがめる可能性があるという御主張があることにつきましては認識をした上で、私どもとしては、そのようなことがあってはいけないという下で、しっかりと公正、適正に政治を行っていきたいと考えております。”
“全ての政治資金においてそのような政治をゆがめるということはあってはいけないわけでありますから、そういうことがないように我々としてしっかりと公正、適正な政治に努めていきたいということでございます。（後藤（祐）委員「駄目、答えていない。あってはならないなんてことは聞いていない、止めてください」と呼ぶ）”
“企業・団体献金にかかわらず、その政治資金によって政治がゆがめられることはあってはいけないというふうに考えておりますので、透明性をしっかり確保して、適正な政治を行ってまいりたいと考えております。”
“どのような政治資金であっても、政治をゆがめることはあってはいけないというふうに思っております。 こうした観点から、私どもは、企業・団体献金を始め、政治資金につきましては、禁止よりも公開ということを原則に掲げさせていただいているところでございます。 こうしたことを通じて、まさに国民監視の下で適正な政治を行ってまいりたいと考えております。”
“憲法は政治活動の自由を保障しているところであります。国民が自らの信念に基づいて支持する政党その他の政治団体に政治資金を拠出するということは、これは政治活動の自由の態様の一つとして位置づけられているところであって、企業については、現代の経済社会において社会的な実態を有し、社会を構成する一個の主体として重要な活動を行っているということでございますので、この自然人たる国民と同様に、政治活動の自由、そして、判例にもありますように、政治活動の自由の一環としての政治資金の寄附の自由というものも有するところでございますので、ここはやはり、憲法上で保障されている自由だというふうに感じております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、政治改革特別委員会では、これまでも各党各会派がそれぞれの立場から法案を提出をした上で、委員会での議論の俎上にのせて活発に議論をしてきたところでございます。ただ、企業・団体献金の在り方につきましては、各党各会派の間でなお意見の隔たりがあるものでございます。 そもそも、政治資金制度の在り方というのは、各政党の成り立ちや、規模、組織運営の在り方、あるいは自律性の確保、こういった観点も含めて総合的に検討されるべき課題でございます。そのため、各党各会派によるそれぞれの立場を前提とした議論に委ねていては、これは結論を得ることはなかなか容易ではないのではないか、こう考えるところでございます。 そこで、我々は、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方につきまして、専門的知見を有する第三者による公正かつ中立的な組織において検討を行って、その結果に基づいて措置を講じることが望ましいと考えまして、今般の法案提出に至ったわけでございます。”
“第三に、この結論に基づき、必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置等が講じられるものとしております。 以上が、本法律案の趣旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会及び日本維新の会共同提出の政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 第一に、本法律案は、政治資金をめぐる状況に鑑み、国民の信頼を確保する観点から行われる政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方の検討及びその結論に基づく法制上の措置等について定めるものです。 第二に、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方の検討につきましては、一、企業・団体献金を受けることができる政党の支部の範囲や量的制限の在り方その他の当該寄附の在り方、二、政党及び政治資金団体以外の政治団体の寄附の量的制限の在り方その他の当該寄附の在り方、三、機関紙誌の発行などの事業収入に係る政治資金の授受に関する制度の在り方、四、その他の政党等の政治資金の収入に係る政治資金の授受に関する制度の在り方、五、政党等の収入に係る政治資金の公開に関する制度の在り方について、各政党等の成り立ち、組織の形態及び規模等が様々であることを踏まえつつ、国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討が加えられ、令和九年九月三十日までに結論を得ることとしております。”
“この後は妊婦健診についても質問があろうかと思います。産前、産後ケアを含めて、妊娠、出産に係る支援をとにかく手厚くしていく、その第一歩となる今回の法改正になることを強く望みまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“いずれにしても、地域の分娩体制が崩壊してしまったら、もうこれは保険料も何もありませんので、この国が、この社会が壊れてしまうということでありますから、そこは是非、心して、この標準の高さ、それから現金給付の高さ、しっかりと設計をしていただきたいと思います。 最後にちょっと、里帰り出産される妊婦さんの予防接種の、定期接種の関係でありますけれども、これは今、事前申請による依頼書の送付が間に合わないと全額自己負担になってしまって、接種機会が失われかねない、こんな指摘も聞くところであります。このための環境整備が必要と思いますが、厚労省さんの御見解を伺いたいと思います。”
“まさに、その両立が果たされるかどうか、今回の制度に、入口に懸かっておりますので、是非ここは遺漏なきようにお願いをしたいと思います。 それから、三割負担の部分についてお伺いをしたいと思います。 帝王切開等の異常分娩の際、これは今までも三割負担があって、これを一時金で実質的にカバーするということだったわけですが、今回、その標準を設定するという中で、この三割負担部分をどうするのかということです。 これも現金給付が今回想定されているので、ここでも大事なのはその高さということになってくるわけでありますが、今後、政令で金額が定められるんだろうと思いますけれども、そこに向けての考え方、これをお聞かせいただきたいと思います。”
“ここを間違うと、出産環境を整えようという今回の制度の新設が、むしろその体制が壊れてしまうということに、まさに本末転倒な事態になりかねない。 このことについて、産科医療機関あるいは学会の方で大変大きな不安になっております。ここにどう応えていくのか、大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、二点目、出産に係る負担軽減についてでございます。 これまで、分娩というのは、自由診療であることを前提に、出産育児一時金によって妊婦さんの負担がカバーされる、こういう仕組みが取られてきましたけれども、ただ、その出産費用が年々増加をして負担が増える、こういう傾向にあったわけでございます。少子化対策の一環として、こういう経済的負担の軽減が図られる、このことも極めて重要でありまして、今回の新たな給付の仕組みの新設に至ったんだと思っております。 ここで重要なのは、この給付の高さということになります。産科医療機関の運営に要する経費をしっかり賄える水準のものでなければ、地域の分娩体制自体の持続性が損なわれるということになってしまいます。 また、加えて、これは地域とか施設規模によるばらつきも決して小さいものではないわけですね。そうした中で、どの程度の高さを設定されるおつもりなのか。あるいは、この標準額、これから決定される標準額と今の出産費用との間で、恐らく過大、過小、こういうのが出てきかねないんじゃないかと思いますが、どう調整されるのか。”
“ユーチューブも作っておられるということでありますが、これは施行されたら、制度側の目線だけではなくて、やはり患者一人一人の目線から見て分かりやすいというのもこれまた、逆引き的なものですけれども、そういうのも重要になってこようかと思いますので、是非、御工夫をいただきたいというふうに思います。 最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。 今後、今ほど局長からるる御説明がありましたが、今回の具体化、それから検討規定がこれは置かれております、その検討に当たっての方針、これをお伺いしたいと思います。 冒頭申し上げたとおり、社会保障、医療の改革というもの、これはもう待ったなし、やっていかないといけないわけですが、他方で、社会的影響への考慮なく、金ありきということで進んでしまうと、これはやはり社会的な影響が非常に大きくなってしまうということでございます。社会保障の持続性確保という大きな視点に基づいて、どういう点に留意しながら検討を進めていくべきか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“今ほど重要な二点について言及があったと思います。ばらつきがなるべく生じないということと、あとは処方シフトが起きないように、こういうことであったかと思いますので、具体的なところは是非またしっかりと御検討をいただきたいというふうに思います。 今度は、患者さん目線から見た御質問でございます。 要配慮者としてこれまでどおりの負担でお薬が手に入るのか、それとも負担増になるのか、これもやはりなかなか、その考えが定まったとて、自分がどっちなんだというのは分かりにくい、予見しづらいところがあるんじゃないかと思います。 そうした点からすると、やはりまずは分かりやすい広報というものをしていく、それから、個々のお医者さんもしっかり説明するということなんだろうと思いますけれども、この広報について、具体的な方策について伺いたいと思います。”
“今ほど例示として挙げていただいた部分というのは、これはまあ間違いなく対象外になるものだろうということでおっしゃったんだろうと思います。つまり、今おっしゃったことが、へり、際、境目になるわけではなくて、そこはあくまでこれからしっかりと丁寧に検討をいただく、そして、その過程においてはやはり当事者の声もしっかり聞いていただくということだと思いますので、是非そこはよろしくお願いしたいと思います。 それからもう一つ、対象内外の話でいきますと、医師が医療上必要と考える方についてもこの配慮の対象となっているわけですけれども、これは医師の自由裁量に委ねられるのでしょうか。そうすると、ちょっと判断がばらついてしまうなというようなことも思うわけでありますけれども、これはやはり国として何らかの基準を定めるべきだと思うんですが、その点、お考えはいかがでしょうか。”
“ここで、例えば、慢性疾患のうち、対象となるものとならないもの、この線引きについてはどう考えるのか。そもそも、患者や症状によって対象になる、ならないが決まるというのは、予見性が低くなってしまうんじゃないか、結果として、所期の目的とした行動変容以上に過剰な受診抑制につながってしまうんじゃないか、こんな不安あるいは懸念といったものも出てきているところでございます。 成分、用法、用量、効能、効果、これが同じもので軽症にも過剰に処方されている、それは当然見直さないといけないわけですけれども、そうでないものの線引き、具体的にどうするのか、こういうところを考えないといけないわけであります。 その中で、例えば、アトピー性皮膚炎などの皮膚疾患ですとか、あるいはアレルギー性の疾患などの患者さんからは、自らの負担がとても増えることになるんじゃないか、こんな不安を抱かれている方もいらっしゃいます。 現時点で可能な限り具体的に、何が対象となり、何が対象とならないのか、お答えをいただきたいと思います。”
“例えば、令和八年度の税制改正では、スイッチＯＴＣについて適用期限が撤廃されるなど、セルフメディケーション税制の充実が図られているところでございます。 ここで、ＯＴＣ医薬品でも代替可能なのであれば、医療用医薬品の保険給付範囲についても、公平性の観点から、一定、見直していいんじゃないかというのが今般の法改正の前提となる考え方なんだろうというふうに思っております。 ただ、冒頭申し上げましたとおり、今回の法改正というのはあくまで枠組みが定められただけということであります。具体的な対象医薬品、あるいは適用除外となるケースについては今後の検討に委ねられております。 現在分かっていることは、ＯＴＣ医薬品と成分や投与経路が同じで、一日最大用量が異ならない七十七成分、千百品目が機械的に抽出をされており、これらが対象となる可能性があるんだということ、それから、子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が医療上必要と考える方等に対しては、これは線引きの際、配慮するとされていること、この二点でございます。”
“なので、社会保障改革の議論におきましては、やはり金目の話だけをしていたのは駄目で、常に患者目線、国民目線から見てどういう社会的な影響があるのかということをしっかり見極めながら判断をしていかなくてはならない。そして、それこそが政治の責任だというふうに考えております。 このＯＴＣ類似薬につきましては、維新さんとの累次の協議を重ねてきて、その過程ではいろいろな議論がございましたけれども、最終的には、こういう財政面での効果のみならず、社会へのインパクト、それを見極めながら改革を進めるべきだ、この認識を共有をして、今回の法案提出に至る最終案としてまとまったということだと理解をしております。 あわせまして、そもそも公的医療保険というものは医療全体のどこをカバーすべきなのかという議論からもこの問題を捉える必要があるというふうに考えております。保険という仕組みの性質上、可能性が高くて小さいリスク、これは保険外のセルフメディケーションで、つまりはＯＴＣ医薬品での療養ということになりますけれども、可能性は低いけれども大きいリスクというのは保険で見ましょう、これが基本になるんだろうと思っております。”
“支え手の中核であります現役世代、この保険料負担がもう限界だという声、多く聞かれるところでございます。ここを制御していかなければ社会保障がもういよいよ成り立たないというところまで来ている、こういう危機感がございます。 他方で、一方的な医療費の削減ということになると、これは医療提供体制そのものを揺るがすことになって、結局は、例えば親世代のケアを現役世代自身が担う、いわばケアラー化してしまうということにもつながりかねないものであります。また、当然、現役世代自身が病気やけがで医療を受けることもあり得るわけでありまして、ここでの負担が大き過ぎると、仕事と両立をして頑張っていこうという現役世代の夢、希望、可能性を打ち砕いてしまうということにもなってしまうわけであります。 こうした場合、結局、給付の削減で保険制度がいっとき保たれたとしても、必要な医療サービスを受けられないじゃないかということになれば、それはそのような保険に入る人はいなくなってしまうわけでありまして、そうすると、国民の安心の基盤が根底から覆ってしまう、こういうことになるんだろうと思っております。”
“また、出産費用の負担軽減につきましては、いわゆる分娩議連、正式名称は、地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟でありますけれども、こちらの方で事務局長を務め、また他方で、出産費用等の負担軽減を進める議員連盟にも籍を置いているということで、今般の法改正を、お産の体制はしっかりと確保をしながら出産に係る負担軽減を図る、この両立を実現しなければならない、そのように考えております。 いずれの課題につきましても、今般の法改正はあくまで枠組みをつくるものであって、より具体的な内容は今後決定されるものだということだと思いますけれども、ただ、いずれも、当事者の皆さんは大変な不安を抱いているというのもまたこれは事実でありますので、是非、その不安を少しでも払拭できるような、そういう御答弁をお願いしたいというふうに思います。 なお、これら以外の項目につきましては、同僚議員の方から質問をさせていただきます。 では、まず、ＯＴＣの関係でありますけれども、少子高齢化が進展をする中で、社会保障制度の持続可能性確保のための改革、これは待ったなしであります。”