勝目康
自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、先日の質疑では、衆法第一号提出会派間においても企業・団体献金に対する見解が異なることが明らかとなりました。つまり、中道改革連合さんは、政策をゆがめると断言をされる一方、国民民主党さんは、政策をゆがめるという主張については、その可能性を否定するものではないとおっしゃっています。そして、現に企業・団体献金を受けておられるわけです。 私は、両党の見解が異なることをとやかく申し上げるつもりはありませんが、ゆがめると断言しながら、自らが提案する法案の内容が一部規制にとどまるというのはどういうことなのだろうかとは思うところであります。 なお、我々は、衆法第一号について、政党活動を行う主体である都道府県連以外の支部に対する企業・団体献金の一律禁止は、政治活動の自由に対する過度な制…”
“さきの当委員会において、公判中のものも含め、この間発生してきた受託収賄やあっせん利得等の刑事責任に問われるような事案を引き合いに、企業・団体献金が政治をゆがめるかのような発言がありましたが、我々は、このような法で認められていない資金提供まで是認するよう主張しているわけでは全くないということは断言をしておきたく思います。これらの事案をもって、企業・団体献金が金の力で政治をゆがめるとし、憲法で保障されている政治活動の自由を規制するというのは論理の飛躍であって、こうした事案はまさに個々の刑事事件として厳正に取り扱われるべきものであります。 むしろ、以前は政治資金パーティーを実施しながらも禁止を主張していた政党が、選挙において党が変わり、今では政治資金パーティーを推奨するというこ…”
“つまり、政党助成の配分は国会議員数と得票数に応じて行われることから、選挙結果が芳しくない場合の収入源が大幅に減少することになります。我々も選挙で大敗したこともあります。中道改革連合さんは、まさに今、このことで大変御苦労をされていると承知をしています。このような実態面から見た評価も必要ではないかと考えます。 このことはまた、昨日もお二人の参考人が明確に否定されたように、政党助成と企業・団体献金のバーター論はおよそあり得ない主張だということの証左でもあります。 この民主主義国家日本において、我が党は、企業、団体を含め国民の皆様から幅広く浄財をいただき、その御支持、御理解の下、主体的、積極的な活動を行っております。 例えば、経済安全保障やインテリジェンス機能の強化、子供、子育て…”
“各支部においては、我が国の民主主義の最前線として、何万という単位で広報物を作成し、郵送し、大会を開催し、有権者との接点を少しでも多く確保しようとしています。いずれも責任政党として国民の皆様からの負託に応えるためであります。 しかし、いずれもただではありません。この現実を直視し、政治をゆがませることなく、政党としての自律性を保ち、必要な資金をどのように確保するか。特定の党の資金源を断つというような党利党略ではなく、他方で、我が党においても企業・団体献金に対し国民の皆様の厳しい視線があるということは十分自覚をして、各政党が真剣に考えないといけないと思っております。 各党の皆様、それぞれの政党の成り立ちも収支構造も異なりますから、各政党の政治資金の収入について公正中立な第三者に…”
“政策形成というのは、多様な主体が、言論、政治活動へのボランティア、資金の拠出など様々な形で、政党や議員の主義主張を踏まえながら、これらを通じて政治に参画をし、また、当該政党において、専門家の見解、現場の実情、既存制度との整合性など綿密に吟味をした上で利害が調整され、最終的には国会を経て決定されていく、極めて複雑なプロセスをたどるものでございます。仮に、一部の企業が個別利益のために資金拠出をしたとして、それが実現されるようなものではないのではないでしょうか。であるならば、本来認められるべき政治参加そのものを規制するというのは、さすがに行き過ぎだと言わざるを得ません。 他方で、企業・団体献金の適正性は、国民の監視の下で担保されなければなりません。だからこそ我々は、禁止より公開…”
“自由民主党の勝目康でございます。 企業・団体献金についてでございますけれども、我が党は一貫して、政党助成金、党費、個人献金、企業・団体献金、事業収入などのバランスが必要であるというふうに主張してまいりました。その上で、企業・団体献金につきましては、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負う企業、団体が政治資金を拠出するものであって、まさに憲法が保障する政治活動の自由の一環であると考えております。 加えて、昨日の参考人質疑におきましては、企業・団体献金も政党と国民との間の多様な接点のうちの一つであって、個人献金も大きく減少している中で、その過度な制限は、政党助成金への依存度を更に高め、一般国民との結びつきの希薄化を招き、ポピュリズムの台頭につながることの懸念が示され…”
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“結婚したいけれどもできないということではなくて、そもそも結婚する意思が失われてきているという方、そういう方が増えているということです。 また、結婚すれば、では子供を産みたいというふうに思うかというと、この前提も崩れ始めてきています。未婚者の平均希望子供数は、男が前回一・九一から一・八二に、女性が二・〇二から何と今回は一・七九ということであります。結婚している御夫婦の平均理想子供数も二・三二から二・二五と低下をして、これは長期トレンドでもあるわけであります。 この間、希望出生率一・八、これを実現しよう、こういうことを目標に掲げてきた。つまり、希望と現実のギャップを埋めようというのが少子化対策の一つの方針であったわけですが、今や希望そのものを再生しないといけないという状況になっているのかな、これが現実というふうに思います。 こうした結婚意思あるいは希望子供数の低下を受けて、こども家庭庁さんとしてどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。”
“コストカット経済を脱して、物価高に負けない賃上げ、大企業も中小企業も、公定価格分野も公共調達の分野も、そのいかんを問わず、必ず賃上げを実現するんだということ、これが令和六年度予算に込められた共通するメッセージであるということです。こうした経済環境を、前例のない、次元の異なる子育て支援につなげていきたい、こう考えているところであります。 具体の施策を担うこども家庭庁の皆さんはまさに日本の未来をしょっておられるということでありまして、是非御尽力をお願いしたいと思います。 先ほど、暮らしの経済的な基盤なしには、家庭についても子供についても希望を抱くこと自体が難しい、こういうことを申し上げました。少子化の要因の一つに未婚化、晩婚化があると言われて久しいわけでありますけれども、足下では、そもそも結婚に対する希望の縮みのような現象が起きています。 二〇二一年の国立社会保障・人口問題研究所による、いわゆる結婚と出産に関する全国調査によりますと、男女とも、未婚者の生涯の結婚意思が急減をしています。男で前回八五・七から今回八一・四、女性は八九・三から八四・三ということです。”
“バブル経済崩壊後、経済的苦境にあった、いわゆる失われた三十年の間、企業が、三つの過剰と言われていましたけれども、雇用、設備、債務、これを圧縮するためのコストカットを進めてきた。この結果、雇用は不安定化をし、給料は上がらず、設備の老朽化で生産性も上がらないという時代がずっと続いてきました。リーマン・ショックという大不況期もあったということであります。 この三十年という期間ですが、団塊ジュニア世代、私もその一人でありますが、が社会に出てからの三十年とぴったり一致をするわけであります。団塊ジュニア世代が次の人口のボリュームゾーンをつくることができなかったというのはこのことと無縁ではないんだろう、こう考えるところであります。団塊ジュニアも、その大宗はもう五十代になっております。次の世代と言うにはちょっと難しい年代に入っております。 しかし、だからといって、もう駄目だと諦めてしまっては、日本の未来はないわけであります。さらにその先、二〇〇〇年代に入ると出生数のペースが急減をしているということで、出産年齢のことを考えると、二〇三〇年代に入るまでのこれからが極めて重要な時期だということであります。”
“それでは、順次質疑の方を進めさせていただきたいと思います。 昨年十二月にこども未来戦略が閣議決定をされました。現在審議中の予算は、まさにその戦略実行の初年度の予算ということになるわけであります。そしてまた、その実施のための根拠となる子ども・子育て支援法等の一部改正法案というものも今国会で審議予定ということでありまして、まさにこの国会はこどもまんなか実行国会ということだろうと思います。 今回のこども未来戦略でありますけれども、国や地方の施策、事業の羅列にとどまることなく、その前提条件ともいうべき経済、社会の在り方についても正面から捉えて、例えば、若い世代の所得の向上であるとか、あるいは社会全体の構造、意識の変革といったものを基本理念の柱に据えております。 このことは非常に重要だと私は思っております。国や地方公共団体による給付額が幾ら多くても、前提としての経済政策がうまくいかずに、若い世代が暮らしの経済的基盤を確保できなければ、家庭を持ち、子供を産み育てるという希望を持つこと自体が難しくなるからであります。”
“自由民主党、京都一区の勝目康でございます。 本日は、予算委員会の第一分科会、こども家庭庁さんに対する質疑ということで、よろしくお願いをいたします。 早速でございますが、本日は政府参考人さんの方でしっかり御答弁をいただけるということでございますので、加藤大臣は御退席いただいて結構でございます。”