勝目康
自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、先日の質疑では、衆法第一号提出会派間においても企業・団体献金に対する見解が異なることが明らかとなりました。つまり、中道改革連合さんは、政策をゆがめると断言をされる一方、国民民主党さんは、政策をゆがめるという主張については、その可能性を否定するものではないとおっしゃっています。そして、現に企業・団体献金を受けておられるわけです。 私は、両党の見解が異なることをとやかく申し上げるつもりはありませんが、ゆがめると断言しながら、自らが提案する法案の内容が一部規制にとどまるというのはどういうことなのだろうかとは思うところであります。 なお、我々は、衆法第一号について、政党活動を行う主体である都道府県連以外の支部に対する企業・団体献金の一律禁止は、政治活動の自由に対する過度な制…”
“さきの当委員会において、公判中のものも含め、この間発生してきた受託収賄やあっせん利得等の刑事責任に問われるような事案を引き合いに、企業・団体献金が政治をゆがめるかのような発言がありましたが、我々は、このような法で認められていない資金提供まで是認するよう主張しているわけでは全くないということは断言をしておきたく思います。これらの事案をもって、企業・団体献金が金の力で政治をゆがめるとし、憲法で保障されている政治活動の自由を規制するというのは論理の飛躍であって、こうした事案はまさに個々の刑事事件として厳正に取り扱われるべきものであります。 むしろ、以前は政治資金パーティーを実施しながらも禁止を主張していた政党が、選挙において党が変わり、今では政治資金パーティーを推奨するというこ…”
“つまり、政党助成の配分は国会議員数と得票数に応じて行われることから、選挙結果が芳しくない場合の収入源が大幅に減少することになります。我々も選挙で大敗したこともあります。中道改革連合さんは、まさに今、このことで大変御苦労をされていると承知をしています。このような実態面から見た評価も必要ではないかと考えます。 このことはまた、昨日もお二人の参考人が明確に否定されたように、政党助成と企業・団体献金のバーター論はおよそあり得ない主張だということの証左でもあります。 この民主主義国家日本において、我が党は、企業、団体を含め国民の皆様から幅広く浄財をいただき、その御支持、御理解の下、主体的、積極的な活動を行っております。 例えば、経済安全保障やインテリジェンス機能の強化、子供、子育て…”
“各支部においては、我が国の民主主義の最前線として、何万という単位で広報物を作成し、郵送し、大会を開催し、有権者との接点を少しでも多く確保しようとしています。いずれも責任政党として国民の皆様からの負託に応えるためであります。 しかし、いずれもただではありません。この現実を直視し、政治をゆがませることなく、政党としての自律性を保ち、必要な資金をどのように確保するか。特定の党の資金源を断つというような党利党略ではなく、他方で、我が党においても企業・団体献金に対し国民の皆様の厳しい視線があるということは十分自覚をして、各政党が真剣に考えないといけないと思っております。 各党の皆様、それぞれの政党の成り立ちも収支構造も異なりますから、各政党の政治資金の収入について公正中立な第三者に…”
“政策形成というのは、多様な主体が、言論、政治活動へのボランティア、資金の拠出など様々な形で、政党や議員の主義主張を踏まえながら、これらを通じて政治に参画をし、また、当該政党において、専門家の見解、現場の実情、既存制度との整合性など綿密に吟味をした上で利害が調整され、最終的には国会を経て決定されていく、極めて複雑なプロセスをたどるものでございます。仮に、一部の企業が個別利益のために資金拠出をしたとして、それが実現されるようなものではないのではないでしょうか。であるならば、本来認められるべき政治参加そのものを規制するというのは、さすがに行き過ぎだと言わざるを得ません。 他方で、企業・団体献金の適正性は、国民の監視の下で担保されなければなりません。だからこそ我々は、禁止より公開…”
“自由民主党の勝目康でございます。 企業・団体献金についてでございますけれども、我が党は一貫して、政党助成金、党費、個人献金、企業・団体献金、事業収入などのバランスが必要であるというふうに主張してまいりました。その上で、企業・団体献金につきましては、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負う企業、団体が政治資金を拠出するものであって、まさに憲法が保障する政治活動の自由の一環であると考えております。 加えて、昨日の参考人質疑におきましては、企業・団体献金も政党と国民との間の多様な接点のうちの一つであって、個人献金も大きく減少している中で、その過度な制限は、政党助成金への依存度を更に高め、一般国民との結びつきの希薄化を招き、ポピュリズムの台頭につながることの懸念が示され…”
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“まず、この二十一年改正によって技能実習生の就労環境というのはどの程度改善されたのかということ、失踪者の推移も踏まえて、政府としての認識をお伺いしたいと思います。”
“しっかりやっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、技能実習制度の廃止と育成就労制度の導入について伺っていきたいと思います。 まず、この両制度における労働者保護についてでありますけれども、技能実習生は、平成二十一年度の改正によって労働者として位置づけられ、労働法制の適用を受けることになった、そして、平成二十八年改正で技能実習法が制定されたわけでありますけれども、この二十一年改正によって、実習生と称しつつ実質的には労働力として活用されていたという実態を踏まえた法整備がされたわけでありますけれども、転籍制限があることで、なお弱い立場に置かれて、そのことが技能実習生に対する人権侵害を誘発していると指摘をされてきたところであります。 失踪者も、直近ではもう一万人近くということでありまして、その要因は様々だとは思いますけれども、やはり労働者保護が実態として十分じゃなかったんじゃないか、そのことが表出したんじゃないか、こう考えられるところであります。”
“永住を許可するに当たっては、租税はもとより、やはり社会保険料の納付を通じて、日本社会の安定を確保するために不可欠な社会保障を支えていただく、このことを要件とすることは、分断を心配する国民の皆様の納得感につながるだろう、こう考えるところでございます。 また、任意規定ではありますけれども、在留カードとマイナンバーカードの一体化、これも図られることになります。現在進めておりますマイナンバーカードと保険証の一体化とも相まって、不法滞在者も含めて、外国人の保険証の成り済ましなどの不正利用の抑止と、あと、そのことに伴って保険料の適正納付の促進、こうしたものが期待されるんじゃないか、こう考えるところであります。 厚労省さんとして、在留外国人の皆さんにも、我が国の基盤である社会保障をお支えいただくことを進めるために、今申し上げた点に関しましてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“自由民主党、京都一区の勝目康でございます。 私も厚労委員でありまして、本件につきまして連合審査という形で質問の機会を頂戴したことに心より感謝を申し上げます。 田畑先生に引き続きまして、早速質問に入ります。 まず、在留外国人と社会保険についてお伺いをしたいと思います。 おとといだったかと思いますが、法務省さん、永住許可申請者のサンプル調査の結果として、審査を終えた一千八百件余のうち、一二・八％に相当する二百三十五件、公租公課の未納があったというふうに公表をされたものと承知をしております。ほとんどは国民年金保険料の未納だったということであります。日本の年金というのは賦課方式でありますから、永住許可を得ようとするのであれば、やはりこれはお支払いいただきたいなというのが率直なところでございます。 今般の法改正では、永住許可の要件として、公租公課の支払い、これを追加するとともに、在留資格の取消し事由として、故意による公租公課の支払いをしないことが明記をされたところでございます。”
“ありがとうございます。 これまで、専修学校の質の向上、学び直し、そして外国人の活躍ということでるる質問してまいりました。 最後に、大臣に改めてお伺いをしたいと思います。職業専門教育の充実発展、今後どのようにお取り組みになるか、お聞かせいただきたいと思います。”
“今回の法改正で規定をされる専攻科の創設とそして単位制の導入ということが、これはまさに学び直しの方にも直結をする制度改正だということを確認をさせていただきました。 続いては、外国人でございます。 先ほど留学生の四分の一が専門学校で学んでいると申し上げましたけれども、専門学校から見れば一割の学生が留学生ということで、結構な割合であります。専門学校で学んで卒業して、いわゆる技人国、技術、人文、国際の在留資格を得て日本で就職するのが三割ということですが、実は、七割の学生は、日本で就職したい、仕事したいと言っていて、でも、そのうちの四割しか働けていないというのが現状ということでございます。 人手不足に悩む日本、もちろん不法滞在を助長するような運用はこれは論外でありますけれども、日本を知り、日本が好きで、日本で学んだんだから日本で働きたいという外国人に、もちろん相応の実力があることは前提になりますが、もっと活躍のフィールドを提供できないかというふうに考えるところであります。 お考えを伺いたいと思います。”
“今回の法改正によって専門学校は学び直しの機能をより発揮できるようになるのか、専門学校自身に求められることと併せてお答えをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今ほど、職業実践専門課程における外部評価というものを認定の要件にすることも検討していくということでありますので、しっかり、質の向上と、そしてそれを裏づける客観性の担保、更に進んでいく方向で考えたい、こういうことと理解をいたしました。 続いて、学び直しについてお伺いをしたいと思います。 足下のこの物価高を乗り越えるということで、賃上げを実現しないといけない。三十年間日本をむしばんできたデフレ経済から完全に脱却をする、その鍵の一つが人への投資ということでございます。政府としても五年間で一兆円ということで施策パッケージを今展開しているところでありますが、専門学校、専修学校というのはその重要な受皿の一つだと考えます。 先ほどの職業実践専門課程であれば、これは厚生労働省の教育訓練給付金の対象になりますし、また、企業が社員教育のために専門学校に通わせて授業料を負担をした場合、これは賃上げ促進税制の控除額を上乗せをする要件として、対象経費には含まれていくということであります。制度的にも後押しが進んでいるということもあって、積極的に取り組んでいくべきところだと思います。”
“それでは、職業専門教育を質高く実現をしていく必要がやはり出てくるということなわけですが、当然、これは制度を整えるだけではなくて、専門学校、学校の側においても、教員であるとかカリキュラム、施設設備、あるいは企業等現場との連携など、その実質を備えていくことが求められるということだと思います。かつ、それは、自分たちとしてこれを整備しているんですというだけではなくて、客観性といったものも担保されないといけないということだと考えます。 この点、平成二十六年から職業実践専門課程という制度が導入をされています。企業等と連携をして教育課程を編成をする、実習を行うといったようなことや、あるいは学校関係者評価と情報公開、これが認定要件になっているということでありますけれども、この仕組みをどうしていくのかということも関係すると思うんですけれども、専門学校の質の向上を図り、その客観性を担保するための取組について、局長の方から御答弁をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 専門職大学は、まさに一条校の方に職業教育を寄せているという中で、単に資格取得、職業に直結する部分だけではなくて、やはり研究とか、そういうアカデミックな部分を入れ込んで初めて成立するということだったんだろうと思います。そうすると、専門職大学があるから、こっちの専修学校、専門学校の方はこれまでどおりでいいということではなくて、やはりこっちはこっちで、専修学校の方はその充実をしっかり図っていかないといけないということなのかなというふうに感じたところであります。 そうした中で、今ほど大臣御答弁あったように、専門士の資格、これは既に付与されていますけれども、これをしっかり運用上のものから法定をしていくという中で、きっちり制度化、制度の面でも法令の面でも担保をしていって、そしてアカデミックとの間の整合性をきちっと保障していく、こういうことなんだろうというふうに理解をしたところであります。”
“諸外国ではという言い方をするのは私は余り好きではないんですけれども、ただ、あえて申しますと、ヨーロッパではアカデミックの方と職業専門教育、これはボケーショナルというそうですが、これを峻別をした上で、それぞれしっかり体系をつくっていくというアプローチを取っているそうであります。アメリカはむしろこの職業専門教育をアカデミックの方にぐっと寄せて体系をつくっているという、アプローチは二つあるようでありますけれども、日本もやはり一条校とそれ以外というこの二分法から脱して、職業専門教育というものをしっかり体系立てて発展させていくべきじゃないか、このように考えております。 今般の法改正というのは、今るる申し上げてきた専修学校の果たしている、あるいは今後果たすべき重要な役割にふさわしい立場というんでしょうか、それを備えられるようにするものだと私自身は認識をしております。 前置きが長くなりましたけれども、まず盛山大臣に、今回の法改正の趣旨、これを伺いたいと思います。七年前の学教法改正で専門職大学という制度が導入されましたけれども、このときとの違いを含めてお聞かせいただきたいと思います。”
“専修学校、つまりは職業教育の重要性といったものが我が国の教育行政において十分に考慮されてきたか、認識され、体系立てられてきたかというと、この制度創設以来五十年でありますけれども、もちろん少し前進を、少しずつ前進をしてきてはおりますけれども、十分だったかなという疑問は持たざるを得ないところであります。 例えば、高校の卒業後の進路として取り上げられるのも、ほとんどは大学への進学ばかりであります。専門学校は余り考慮されていないというケースはよく耳にするわけでありますけれども、これもよく考えればおかしな話で、卒業生が専門学校に進んで、技術を身につけて、着実に仕事をこなして、そしてそれを発展させる、社会的に尊敬をされたり、ビジネス面で成功されたりというのは普通にあるわけでありまして、専門学校の今のような位置づけというのが、かえって子供たちの将来の進路、選択の幅を狭めてしまっていないか、社会とのミスマッチを起こす元になっていないか、こういうこともよく考えるべきだと思っております。”
“しかも、今、リカレント、リスキルの時代であります。専門学校、今、七％が社会人の学生ということでありまして、一定の役割を果たしているということが言えると思います。 外国人につきましても、日本で学ぶ留学生の四分の一、二五％は専門学校で学んでおられて、そして、卒業して三割は日本で仕事をされているということでございます。 このように、労働市場の流動化であるとか、あるいは人材の国際化といったものが進んで、また、国としても構造的な賃上げといったものを推進している今、専門学校というのは社会のニーズに応え、必要な人材を育成、供給しているということであります。 しかし一方で、我が国の学校制度というのは、幼小中高、特支、高専、大学といったいわゆる学校教育法一条に規定をする一条校か、それ以外かという二分法の中で制度が組み立てられています。”
“他方で、非常に人手、人材が不足をしているということであります。エッセンシャルワーカーの皆さんも今足りないという状況でございます。このままでは我が国の社会というのはもう成り立たなくなってしまうんじゃないか、この今の人手不足の状況というのは、大変危機感は広く共有をされている状況だと思います。 専修学校で学んでいただくことによって、技術を修得されることはもちろんですが、その背景にある精神であるとかプロフェッショナリズムであるとか、そういったこともしっかり学んで身につけて、そして社会に出て仕事を第一線で担っていただいているということでございます。 少子化が進んで、十八歳人口も減り続けている中で、専修学校が果たす役割というのは非常に大きくなっている、こう認識をしております。 また、若者の地元定着という観点で見ましても、全国平均で、大学を卒業した方というのは四割程度しか地元に残らない、他方で、専門学校の卒業生は七割が地元に残るということであります。母数の違いというのはもちろん考慮に入れる必要はありますけれども、そういった観点でも地方創生に貢献しているのが専修学校だというふうに言えると思います。”
“おはようございます。自由民主党、京都一区の勝目康です。 本日は、貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。御関係の皆様全てに感謝を申し上げます。 今般の学校教育法の改正案でありますけれども、先ほど大臣から趣旨の説明がありましたとおり、専修学校における教育の充実を図ろうというものでございます。 専修学校というのは、情報や、自動車整備などの工業系、看護、リハ職、歯科衛生や歯科技工といった医療系、理美容、調理などの衛生系、保育、介護などの福祉系、そして文化、教養系などなど、現場で働く人材を育成をし、そして、これらのサービスが社会において適切に提供されるその基盤を担っていただいております。 コロナ禍真っただ中にありましても、医療や衛生、福祉など、いわゆるエッセンシャルワーカーとして献身的に仕事をしてくださいましたし、また、ポストコロナの今はＤＸ化が全ての分野で一気に進んできている。また、コロナで大変傷んだ地域の再活性化といったようなものも待ったなしでありますけれども、これらの現場を支えていただいているのもまた、専門学校を、専修学校を卒業した方々が多いということであります。”
“私の地元は旅館業も多くて、今非常に、コロナのゼロゼロ融資の返済ももちろんやってはいるんですけれども、経営に与える負荷も大きいというところで、常にいろいろな支援があるとありがたいなというところであります。 現状をお聞かせいただきますとともに、今具体的にどういう支援ニーズを皆さんお聞きになっていて、どういう対応をされているか、最後に伺いたいと思います。”
“この伝統産業を、保護する客体としてではなくて、やはり産業として成り立っていくということが、これができれば一番ベストなわけでありますので、日本ならではの価値というのを、単に言葉の上でするのではなくて、しっかりそれにふさわしい経済的価値を獲得できるような、そういう具体的な支援といったものをこれからも是非研究をしていただきたいですし、そういうつながりを持っているのは、いろいろ、民間でもそんなに表に出ていないところでいらっしゃるんだろうと思うんです。そういうところとのつながりを是非つないでいただけると、これは大変勇気づけられる取組になると思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 最後に、ゼロゼロ融資についてお伺いをしたいと思います。 コロナ禍を乗り越えるための金融支援のゼロゼロ融資、返済も進んできているところだと思います。今年の補正予算でも、ゼロゼロの返済が始まっているところが更に積極投資をする際にも使える資本性劣後ローンの条件改善などを取り組んでいただいているところかと思います。”
“こういう海外展開へのノウハウ支援、あるいはネットワークの紹介といったものもどこかしらお願いできるとありがたいですし、三産地についても、やはり新しいマーケットによりアウトリーチできたら効果も高いかな、こう考えるわけであります。 なので、この伝産品の育成支援というのも、単に補助金を出しますとか、あるいは海外で展示会をやるときに、それをお金の面でサポートしますというのにとどまらず、そういう専門性の高い御支援を何らか構築していただけると非常に効果が出てくるんじゃないかなと思いますし、また、関係機関、関係省庁との連携も不可欠だと思います。方針についてお伺いしたいと思います。”
“インバウンドで、今海外からもお客さんがたくさんいらっしゃっている中で、海外展開といったものもしっかり進めたいなというふうに思います。これは、マネタイズを通じてサプライチェーン全体に循環をしていく、その入口に立つものだと思っています。 例えば、今、京友禅でインドのサリーを作るという取組を進めていまして、これは、プロジェクトはもう三年目に入って、デザインもかなり洗練をされてきています。先般は、ムンバイとデリーで展示会をやり、こっちの在東京のインド大使館でファッションショーも開催をされ、私も行ってきて、なかなかすごいものだったんですけれども、そういう新しい取組をやっています。西陣織と友禅と、あと丹後ちりめんという三つの産地、これまで全然ばらばらにやっていましたけれども、去年、今年と、まとめてみんな一緒に東京で展示会をする、こういうことも今始まっております。 この京友禅サリーは、もちろんインドで浸透してほしいなというのはあるんですが、今サリーというのはもう欧米で高級ファッションとして着用されているわけでありまして、こういうところへの展開にもやはりつなげていきたいなという思いがあります。”
“ありがとうございます。 効果分析、可視化、これは非常に重要だと思います。是非お取組をお進めいただきたいと思います。 さて、がらっと変わりまして、ちょっと地元案件に近くなってくるわけですが、伝統産業についてお伺いをしたいと思います。 私の地元京都は、御案内のとおり、伝統工芸、伝統産業の町であります。仏壇、仏具、表具、人形、器、扇子、和装関係ということで、多くが国指定の伝統工芸品になっておりまして、今なお暮らしの中に息づいております。 ただ、ほかの産地と同様に、まあ京都ブランドなんて一般には言われますけれども、現実はなかなか厳しい状況にあります。需要が縮減をしており、また後継者難にも悩んでおられます。多段階の下請構造もあって、サプライチェーンも非常に脆弱性を抱えている、こういう状況にあります。 しかし、この伝統工芸品がもたらすものというのは、これはもう世界で日本しか、更に言うと、うちの地元のことで言うと、京都でしか提供できない、まさにオンリーワンの価値なのであります。なので、世界レベルで付加価値が高いものなんだ、これは伝産品の大きな意義だと思うんです。”
“私自身、今、党の方で、女性の生涯にわたる健康についていろいろな議論をさせていただいて、経産省さんからも参画をいただいておりますけれども、先般、女性の健康課題による損失というのが三・四兆円に及ぶという試算を明らかにしていただきました。これは経産省さんからお伺いをしました。この試算の中で、実は男の更年期による損失も結構大きくて、一・二兆ということでありまして、こういう、実際に数字が出ることで、マグニチュードというんでしょうか、その影響の大きさが見える化してきて、これはいよいよやはり意識を持って取り組んでいかないといけない、こういう環境が醸成されていくんだろう、こう考えるところであります。 このように、企業の経営のいわば持続性を左右する項目になってきていると思うんですね。そうすると、今度は、金融市場において、投資家が企業を見る目の目線の中に、健康経営をちゃんとやれているかどうかということが入ってくるんじゃないか、こんなふうにも思うところであります。 こういう金融市場における取扱いも含めまして、健康経営の今後についてお伺いしたいと思います。”
“大変大事な分野ですので、是非お取組をそのまま御継続、拡充をしていただきたいと思います。 このヘルスケアを社会実装するためには、やはり、それぞれの企業の力というのも非常に大きい、重要だと思います。この間、健康経営というものを取り組んでいただいてもう十年たつかと思いますが、大きく広がって飛躍をしていると思います。 先日、これは厚生労働委員会で経産省さんにお越しをいただいて伺ったわけですが、そのときに、中小企業への浸透が課題だというようなお話を伺っております。こちらは引き続き是非進めていただきたいと思うんですが、今日、ちょっとだけ別の観点からお伺いをしたいと思います。 今、冒頭申しましたように、大変な人手不足で、人材の希少性が高まっているわけでありまして、こうした中で、従業員の方に、いかに健康に、フルパフォーマンスで仕事をしていただける、その環境をつくるかというのは、企業にとってもう経営戦略そのものになってきているんじゃないか、こう感じているところであります。”
“ヘルスケアについては、まさにそういう新技術を社会に実装していくということもそうでありますし、また、健康づくりに寄与するというのは、それぞれ、高齢社会が非常に進んでいる中で、当事者としてもクオリティー・オブ・ライフが高まりますし、その結果として医療費の抑制にも資するということで、非常に社会的な意義も大きい分野だと思います。また、世界的にも成長が期待される分野ということで、ここを日本として取りに行かないと、今、デジタルと医薬品でもう膨大な貿易赤字を抱えて、もちろん配当で返ってきている所得収支の分はあるにしても、そういう状況にある中で、このヘルスケアについて、やはりしっかり取り組んでいかないといけないというふうに考えております。 令和五年度には補正予算も組んでいただいて、このヘルスケア分野の投資促進につながるような取組もしていただいているわけでありますが、この進捗含めて、方針をお伺いしたいと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 そして、その中で、ちょっと分野としてヘルスケアについて申し上げたいと思うんです。 私、この間、厚生労働の関係で活動することが多くて、医薬品であるとか医療機器、これのイノベーションを進めていかないといけないということで、これは、薬価であるとか薬事であるとか、あるいは現場における医政の分野、そういう、厚労省が先端的に担う部分というのが非常に多いわけであります。ただ、関係者の間で議論していると、創薬力の強化一つを取っても、まさにアカデミアの成果をちゃんと産業化をしていかないといけないという、ここのノウハウの部分というのがどうしてもやはり経産省さんのお力をおかりしないと、なかなか厚労省さんだけではそういった育成というものが限界もあるのかなということで、この間コミットいただいていることには敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。”
“これは一朝一夕に全て体制がぱっと整うような類いのものではありませんので、大変御苦労もあろうかと思いますが、スタートアップ育成五か年計画の策定から一年余りが経過をしていまして、十兆円という大変大きな目標も掲げているところであります。今の現在地について、経産省所管分野で結構でありますので、御報告をいただければと思います。”
“あわせて、経済の牽引役、供給の牽引役というものも新しい力が求められるだろうというふうに思っております。それこそ吾郷さんも力を入れておられるスタートアップでありますけれども、このスタートアップが機動力高くイノベーションを誘発していく、これは不可欠であるというふうに思っております。 先般、スタートアップ議連の方でエコシステム協会の方からも伺ったところでありますけれども、今、相談窓口のワンストップ化を進めているわけですが、当然様々な分野があって、そこの専門性の高い、それぞれに応じたアクセラレーターというものの集積、目利きの集積が必要だということでありますので、こうしたものの確保、非常に速やかにそういう確保をすることが必要だというようなこともおっしゃっていましたし、また、ステージでいうと、どうしてもレーターの方が弱いんじゃないか、ここのサポートを厚くしていかないといけない、まだまだいろいろな課題があるんだろうと思います。”
“ありがとうございます。 地元を歩いていると、やはり賃上げは大事ですよねという話をしても、どうしても、いやいや、そのための事業環境がという話になって、いや、だけれども、そこですくんでしまったら、ここで物価上昇だけが起こっていくということになってしまうのでということで、転嫁対策についても話をさせていただいております。 ただ、物流業者さんなど、なかなか転嫁が進まない業種、業態というのもやはりあるところでありまして、公取さんの方も今、優越的地位の濫用に当たるおそれも出てくるよねということで、指導に入っていただいております。これは実際には中企庁さんが実動部隊になると思いますが、中企庁さん、そして公取さんの連携の上、実効のある転嫁対策、これなしには、結局、大企業の職員さんには給料が上がっても、あとは配当に流れてしまうというようなことで、経済の循環、国内に回っていかないということになってしまいますので、非常に重要な取組であります。是非、実効性を持ってやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。”
“この賃上げにつきましては、令和六年度の予算というのは、本当にあらゆる分野で賃上げをするんだというこの考え方に貫かれていると思います。大企業も中小企業も、あるいは医療とか介護、福祉、こういう公定価格分野についてもそうでありますし、また、国、地方の政府調達を受ける事業者においても、例えば設計労務単価の大幅な引上げが想定されておりますように、とにかくあらゆる分野でこれをやっていくんだと、もちろんタイムラグはあるとは思いますけれども。 こういう中にあって、今回、経産省さんとしても、様々な賃上げ税制等々、賃上げについては不退転の決意で様々な取組を進められると思いますが、内容について、よりその効果についてイメージが湧くような形で御説明をいただけるとありがたいです。よろしくお願いします。”
“今ほど御答弁いただいた、まさに成長型の経済への転換ということ、これは本当に欠かせないと思います。もう今、骨の髄までデフレマインドがしみついていて、また、企業も、これまでの経験がデフレ下しかないという人たちが多いわけです。だから、プライシング一つを取っても、ほかのところより一円でも安くということしかノウハウが積み上がっていなくて、そういう先輩から学んで、いつまでたってもデフレ型のビヘービアが続いていくということ、ここを本当に断ち切らないといけないというふうに思います。 そうした中で、今回、産業競争力強化法等の一部改正法案なども御提案されると思いますけれども、まさに供給力を強める経済体制へと経産省さんも総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 その中で、今おっしゃった、人への投資の一環として、やはり賃上げというものも欠かせないと思います。これは、当然、生産性が上がって、結果として賃金が上がるという意味において、供給側の強化でもありますし、また、実入り、所得が増えるという意味で、需要側を強化するという、まさに経済を前に進めていく本当に不可欠なパーツであると思います。”
“つまり、二十数年前に言っていたサプライサイドの改革と逆方向のサプライサイドの改革をしないといけないということで、テクノロジーと人にしっかり投資をしていくということ、それによって生産性を高めるということが非常に重要だということだと思います。企業を指弾するだけでは現実は動きません。 ということで、経産省さんとして、この脱デフレ経済への移行に必要な産業政策、一番根本になりますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“私たちにとって必要なことというのは、現象を描写をして言葉遊びをするのではなくて、三十年に及ぶデフレ経済の中でしみついた行政、企業、消費者、この行動変容に至るまで、デフレ経済に過度に適応してしまった社会システムを脱デフレの経済型に移行するように変革をしていかなければならないからだということです。そして、まさに今、その転換を図るべきときにあるんだということです。供給制約でインフレが起こっているときに、デフレ的にコストカットをしていたら、これはもう経済成長を伴わないインフレ時代を迎えることになるということであります。 マクロ経済の現状を見ますと、家計と企業が貯蓄超過にあって、政府が大変な債務を抱えているというのが今の状況。企業の内部留保も五百兆ですかね、非常に高い水準になっていて、国内の設備投資が低調なんじゃないか、こういう指摘もあるわけで、企業の過少投資というのが引き続き課題になっているというふうに考えています。 そういうことで、今、取るべき道というのは、やはり何といっても供給力を高めることだということであります。”
“アベノミクス三本の矢というものを通じて、経済再生、デフレ脱却というものを目指したわけでありますけれども、成果がやっとこ上がってきたかなというところでコロナ禍に襲われたということだろうと思います。 ただ、コロナ禍も明けまして、足下の状況というのは大きく変化をしております。人手不足であるとか、あるいは生産性が必ずしも上がっていないということで供給制約を要因として、また円安による輸入物価の上昇といったようなこともあって、物価の上昇が続いており、今後も続く見込みだと。日銀総裁が先日答弁されたように、現象としてはデフレではなくてインフレの状況にあるということであります。また、株価も、今日も過去最高を更新したようでありますけれども、終わり値は若干下がったようですが、非常に高い水準にあるということであります。 それでは今政府がデフレからの完全脱却ということを掲げるのは間違いなのか、デフレなのかインフレなのかというような問いもあったわけですけれども、間違いなのかといえば、私はそうじゃないと思うんですね。”
“所得は増えない、消費が増えない、経済が振るわない、成長しない、そして所得が増えないといういわゆるデフレスパイラル、これが続いてきたということで、正当な対価を払わない経済でしのいできたんじゃないか、こういうことであります。これは人を大切にしない社会ということにもつながって、少子化もこういったところにも大きな要因があるんじゃないかというふうに思います。なので、こども未来戦略にもイの一番に、若い世代の所得向上というのが書いてあるということであります。 それで、こういった状況自体を批判することはたやすいわけでありますけれども、逆に言えば、バブル経済の崩壊というのはそれほどまでに傷痕が深かった、厳しいものであったということも言えるんだろうと思いますし、また個々の企業にとってみれば、それはもちろん、自分たちの経営を成り立たせるために所与の条件の下で最善の努力をした結果なんだということで、企業に対してある種批判、そしりをしたところでこういった状況というのは改善できたかというと、そうではなかったんだろう、こういうふうに思うところであります。”
“それでは、順次質問をしてまいりたいと思います。 現在、時代の大きな転換点にある、これは多くの方がおっしゃっているわけでありますけれども、経済についてもそのとおりだというふうに思います。 来し方三十年、簡単に振り返ってみますと、バブル経済があり、そしてそれが崩壊をして、雇用と設備とそして債務、この三つの過剰を何とかしないといけないということで、サプライサイドの改革ということをやってきた。企業はコストカットを進めて、結果、企業そのものは経営体力というものを回復をしたけれども、大きな副作用が残ったということだと思います。その内容というのが、不安定な雇用であり、上がらない給料であり、老朽化した設備であり、まあ、デジタル化が進まなかったのもその中に入れてもいいのかなというふうに思います。もちろん、これは一般論であって、個々の企業を見れば必ずしも当てはまらないところも多々あろうかと思いますが、社会全体としてはそういうことだったんじゃないか。しかも、リーマン・ショックという大不況期も経て、こうした副作用が更に増幅をされたということだと思います。”
“よろしくお願いいたします。自由民主党、京都一区の勝目でございます。 まず、齋藤大臣、今日は政府参考人さんの方でしっかりお答えいただけるということでございますので、御退席いただいて結構でございます。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間がなくて、済みません、児童福祉法の関係、申し訳ありませんでした。 子供の安心、安全を守りながら、少子化への対応、そして、子育て家庭をしっかり寄り添いながら支援をしていく仕組みの構築、社会の構築、是非、政府を挙げて、国を挙げて取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 以上です。”
“仮にこの教諭が初犯だった場合、ＤＢＳでは防げないということになるわけであって、やはり、関係者が一致をして子供たちを守る、そういう体制、仕組みを整えることが大事なんじゃないかということを感じたところであります。 ＤＢＳ法案に全てを委ねるということではなくて、初犯対策、それはそれとしてしっかり講じる必要があるというふうに考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“今回の法改正の中で、伴走支援、補正予算で事業としては始まっているわけでありますけれども、法律上の根拠ができるわけであります。その内容をしっかり充実をしていただきたいと思います。 最後に、日本版ＤＢＳについてお伺いをしたいと思います。 性犯罪歴のある人を子供と接する仕事に就かせないようにということで、事業者の方から照会をする仕組みを導入するものだということで理解をしています。現在、法案の方は最終調整中であるというふうに承知をしています。内容についてはまた法案審議でしっかり質疑していきたいと思いますけれども。 ただ、このＤＢＳというのは、あくまで再犯から子供たちを守る仕組みということであります。被害当事者の方のお話を聞く機会が党の方でありましたけれども、担任の先生の家に泊まりに行って、そこで被害に遭った、学校側も保護者サイドについても何らアクションがない状態でそういうところに行って、被害に遭ったということです。”
“だから、もう一歩踏み込んで、プッシュ型というんでしょうか、自治体の方から、医療機関の協力を得て自然な形で窓口、ケアにつながるような、そういう仕組み、制度化を図るべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“本当に現場の不安にしっかり応えていただいて、そのことが、本当に必要な方が利用できる、その体制が構築できるということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 続いて、流産、死産時のケアについてお伺いをしたいと思います。 こういう形で、国を挙げて子育てしやすい社会をつくろうという機運の中で、そうはいっても、妊娠して子育ての夢を描きながらも、残念ながら、全ての方が出産に至るわけではないということであります。こういうときのケアの体制もしっかり整えてこそ、今回の少子化対策というのが決して産めよ増やせよではないんだということになっていくんだろうというふうに思います。 各自治体では様々な相談窓口などを設置はしていただいているとは思うんですけれども、当事者の心理としては、とてもではないですけれども、自らその窓口を調べて、電話番号を調べて、そこに電話をかけてという状況ではなかろうというのは、これは容易に想像がつくところであります。”
“時間単位で柔軟に利用できるというのは非常に便利な仕組みであるんですが、裏を返せば、そういうニーズに対応するために、下手をすると、通年で保育士を確保しておかなければならないということにもなりかねないわけであります。 そのときに、例えば、これから報酬の仕組みなどを考えていかれるんだと思いますけれども、これが利用時間ベースになり、そして、単価も実際の価格を基準に定められてしまうと、結局、各園はその保育士さんを確保するために自腹で負担をして雇用しないといけないということになってしまう。ここに、今、幼稚園、保育園問わず、非常に現場の不安が広がっているという状況にあります。 来年度、試行的事業を実施されると思うんですけれども、こういうときに、体制上余裕がある園が、余剰人員と言うとあれですけれども、そういう体制を活用して実施をするケースだけではなくて、追加的に人員配置が必要な、そういう園も含めて、より実態に即した形でこの事業を実施していただいて、制度化に当たって参照していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“昔は、大家族で育ってきた、あるいは向こう三軒両隣なんという言葉もありますが、地域コミュニティーも非常にしっかりしていて、そこに支えられながらみんなで子育てをしていたということだと思いますが、現在は、核家族化が進み、そしてまたコミュニティーの力も非常に弱まっているという状況です。 こういう中で、例えばおじいちゃん、おばあちゃんの支援が得られない場合、もちろん、男の育児参加は当然の前提でありますけれども、公的サポートがなければ、孤独の中での子育てというふうになってしまうわけであります。就労要件を問わずに柔軟に利用できる通園給付でありますこども誰でも通園制度の創設というのは、孤立育児に対する一つの対処であると思います。この仕組みが機能するかどうかというのは、ひとえに、受入れ側の園がしっかり体制を確保できるかどうか、ここに懸かっていると思います。 このこども誰でも通園というのは、当然、それを見る保育士が必要であります。”
“二〇二五年にはガイドラインをということであります。 今、省令の方で紙を前提にした規定があったりすると思いますので、こういう、法律ではないかもしれないけれども、法令上の対応も含めて、これは本当に急がないと、特に人口の多い自治体で、先んじて、今の段階での電子的な母子保健ツールというものが広まっておりますので、標準型の方に持っていこうとすると、移行でまた大変な思いをするというのは、今、自治体業務の標準化でも起こっていることでありますので、スケジュールにしっかりのっとって、遅れることのないように進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、こども誰でも通園制度についてお伺いをしたいと思います。 経済的苦境で少子化が進んだんじゃないかというような話を申し上げましたけれども、この間、社会そのものも変質をしてきています。”
“例えば、転居先の自治体が別のベンダーの母子保健アプリを使っている場合であるとか、ずっと同じ自治体に住み続けているんだけれども、その自治体がアプリ事業者を切り替えたといったときに、データの移行ができないということが実はもう既に起こっております。データポータビリティーのない母子健康手帳というのは母子健康手帳の機能を果たさないと私は思うところでありますので、これはやはり、国において早急に対処すべきだというふうに考えております。 母子保健法が、法律の文言が母子健康手帳の電子的な交付を排除しているわけじゃない、そういう解釈に立たれていると思いますけれども、逆に言うと、電子化されていれば何でもいいというわけでもやはりないと思うんです。データポータビリティーのない電子母子手帳というのは駄目なんだというところまで持っていかないといけないんじゃないか、そう考えております。 現在、デジ庁の方で開発をされたＰＭＨによる情報連携、これが進められているものと承知しておりますけれども、こうした動きも含めて、どのようにこの問題を進めていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“中でも、母子手帳につきましては、各自治体が主導する形で、電子母子手帳と一応便宜上言っていますが、厳密に言うと母子保健法上の母子健康手帳に当たるものではないという整理が今のところされているわけですので、この名称自体、留意が要るかなとは思っておりますけれども、いずれにしても、この普及が進んでいます。 これは各自治体の努力を多とするものではありますけれども、他方で、全体像の設計、あえて言えばフィロソフィーがない状態で現場実装が進んでしまっていまして、別の問題もはらんでいるんじゃないかな、そういう問題意識を持っています。それは何かというと、いわゆるベンダーロックインに陥ってはいないかということであります。今、自治体の業務については標準化というものを進めているわけでありますけれども、この母子保健の分野においても、その一環として取り組むべきであろうというふうに思っております。”
“御答弁ありがとうございます。 まさに今、支援金の議論は、元々、一人当たり、これは本当に算数のレベルで五百円と言ったのが、ただ、具体的なことに照らしてみれば千円を超えるケースもあるんじゃないかというようなことで、非常に分かりにくい議論で、しかも、五百円か千円かどうなんだ、そこにちょっと議論が集中してしまっている。これがかえって全体像を見えにくくして、国民の皆様への理解を阻害している面があるんじゃないか、こんなふうに考えるところでもあります。常に全体像というものをお示しをしていただきながら、国民の皆様に分かりやすい説明、広報というものをお願いしたいと思います。 これからまだ、法案審議も含めてこの議論は続いていくと思いますけれども、そういう問題意識を常にお持ちをいただきたいというふうに思います。まさに少子化対策と経済政策というのは車の両輪、これが常について回るということだと考えております。よろしくお願いをいたします。 続きまして、三点目は、電子母子手帳の関係でお伺いをしたいと思います。 この未来戦略におきまして、子育て世帯の利便性向上のためのこども政策ＤＸについても盛り込まれております。”
“名目での負担増についても、実質的負担というものを考慮せずに評価するというのは、まさにこれこそデフレマインドの表れじゃないかとも考えられるわけであります。 脱デフレ経済への移行、つまりは、物価高に負けない賃上げを持続的に果たすことで実質的負担を抑制していくということは何らおかしいことではないと思いますし、現下の環境に鑑みれば、完全な絵空事だというものでもないと思います。ただ、もちろん、何もしなくても実現できるものでもないので、ここは並大抵ではない政策努力が必要だということ、これは先ほどの質問でも申し上げたとおりであります。 こうした点も踏まえて、今回の支援金に対する考え方、改めて全体像をお示しいただきたいと思います。”
“これらの支出というのは、毎年発生をする、いわゆる経常経費でありまして、その全てを永続的に国債に頼るという性質のものではないというふうに考えております。 他方で、今、足下の経済情勢、国民生活の実態に照らせば、給付が増える以上、負担増も当然だなどという意識も、これは持つべきではないというふうに思います。冒頭述べましたとおり、現役世代の暮らしの基盤が成り立たなければ、少子化は止まらない。国民生活に寄り添いつつ、恒久的な財源をどういう形で確保するか、ぎりぎりまで考え抜かないといけないと思います。今回の支援金も、そういう発想、考え方の下で設計されたんだというふうに私は理解をしています。 負担増についての議論は、負担増があるかないか、それが幾らかというだけではなくて、では、そのことに伴う給付増が幾らあって、その財源は全体としてどのように手当てをされていて、支援金はそのうちどれくらいの割合を占めていて、かつ、経済全体の動きの中でその実質的に意味するところは何なのかということを、パッケージで議論をしないといけないというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 今ほども、冒頭に、所得の向上であるとか、そういう経済的な基盤について言及がありました。まさに、希望と実態、現実のギャップを埋めるというために、今回、未来戦略に定められた各施策、これを着実に実行していただくということとともに、まず、希望の水準も上げていかないといけないわけでありますので、これはやはり経済環境によるところも大きいと思いますし、また、実際、こういう施策が展開されていくことで、子育てに対する様々な経済的、精神的負担が軽減されているという実感を持って、若い方がそういう中にいれば、希望の再生というものにもつながってくるんだろうというふうに思います。 政府全体を挙げて取り組むべき課題だと思いますので、こ家庁さん中心になって取組を進めていただきたいと思います。 続いて、支援金についてお伺いをしたいと思います。 前例にない規模で少子化対策、子供、子育て支援を実行するためには、当然、財源をどうするのかということ、この議論がセットでないと無責任な議論になってしまいます。”
“特に、加藤大臣、先日、私の地元京都にお越しになって、婚活応援センターを御視察をされて、婚活マスターの方とか、あるいは御成約をされた当事者の方と意見交換をされているわけですけれども、そういったことも踏まえて、こ家庁さんのお取組を伺いたいと思います。”