堀川あきこ
日本共産党 · Japan
“国は、いまだに原告に謝罪せず、全額補償も行っていません。それどころか、補正予算は二・四九％の新たな高さ調整を設け、本来補償すべき削減分三千億円を一千四百七十五億円に値切っています。原告と一般利用者に差を設け、新たな差別と分断まで持ち込む許し難い内容です。 総理は、原告に直ちに直接謝罪し、司法軽視の再減額方針は撤回をし、生活保護基準額の全額を補償すべきではありませんか。 大学の学費値上げが止まりません。国立大学の運営費交付金に四百二十一億円が措置されていますが、それでも学費値上げが相次いでいます。学生や保護者にこれ以上の負担を強いることは、学生の学ぶ権利を奪うことにほかなりません。学費値上げを放置する政府の姿勢を根本的に改めるべきです。 補正予算で重大なことは、過去最大の八…”
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案について総理に質問します。（拍手） 今、円安、物価高で暮らしも営業も大変な状況です。総理は、国民に迅速に物価高対策を届けることを第一としたと言いました。しかし、物価高から暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。鳴り物入りの重点支援地方交付金は、使い道が制限され、事務は地方自治体に丸投げです。子育て応援手当は一時しのぎにしかなりません。 物価高に最も効果があり、国民が求めてきた消費税減税こそ実行すべきではありませんか。インボイスは撤廃をすべきです。 最低賃金の引上げが経済対策に書かれていないのはなぜですか。二〇二〇年代に全国平均千五百円という最賃引上げ目標を高市政権は投げ捨てるのですか。 医療、介護の崩壊は深刻…”
“予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものではありませんか。 結局、トランプ大統領の訪日前に慌てて表明した二％前倒しに帳尻を合わせただけではありませんか。 台湾海峡での米中の武力衝突がどう考えても存立危機事態になり得るという総理の発言は、外交問題に発展し、観光業や水産業、各種の交流事業にも影響が及んでいます。総理は、なぜこのような事態に発展したとお考えですか。 そもそも日本は、武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史があります。ポツダム宣言を受諾し、サンフランシスコ平和条約で台湾に関する全ての権利、権原、請求権を放棄しました。日本は植民地支配と侵略戦争の加害国として、台湾問題に軍事的に関与してはならない特別の歴史的責任を負っているので…”
“総理の発言は、国交正常化以降の日中間の合意の積み重ねを根底から覆すものではありませんか。 事態を打開できるのは総理だけです。発言の撤回を強く求めるものです。 重大なことは、これが言葉だけの問題ではないことです。 政府は、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備と弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域に部隊と弾薬、物資を集中できる態勢を構築しようとしています。在沖米海兵隊は、南西地域の島々に分散、移動しながら、ミサイルで艦艇を攻撃する海兵沿岸連隊へと衣替えをしようとしています。 まさに台湾有事に日米一体で軍事介入するための体制づくりにほかなりません。 憲法をじゅうりんし、日中両国民に甚大な犠牲をもたらす戦争への道は絶対に突き進んではなりません。…”
“過去の震災の例などをおっしゃっていますけれども、今の能登の被災者の実態に即した支援をお願いをしたいと思うんです。 東日本大震災のときは、減免措置への財政支援というのは一旦終了をしているんですけれども、医療費が増大した被災地からの要望を受けて、その増大分について国からの財政支援がなされました。国が支援の拡充を示したことで、医療費の免除措置を復活させたという自治体もあったんです。 能登半島地震の被災者は、そもそも高齢化率が高く、年金収入のみの方がたくさんいらっしゃいます。その上に、近年の物価高騰によって暮らしが追い込まれていく。住宅再建についても、資材高騰などによってその費用が本当に重くのしかかっています。 更に言えば、奥能登地域では、製造や販売の仕事以上に福祉や介護の分野で…”
“被災者の実態、これは、今日資料でお配りをしておりますので、是非受け止めていただきたいと思います。 なぜ、最も被害を受けている石川で、この減免措置が、国は九月末まで延長していたのに、六月末に石川では打ち切られてしまったのか。運営主体である市町あるいは後期高齢広域連合ですが、窓口負担の免除によって医療にかかる方が増え、医療費がかさみ、将来の保険料上昇の懸念がある、このことを挙げています。実際、我が党の佐藤正幸石川県議は、県から、被災自治体では被災前と比べると医療費給付が一割から四割増、介護給付も一割から二割増えているというふうな説明を受けています。 国が九月末までの支援を決定しているにもかかわらず六月末に打ち切ったのは、そうせざるを得ない財政事情があったということです。国から…”
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“主権者国民の代表である議員の削減は、民意を切り捨てるものです。定数削減に合理的根拠がないことは、衆院議長の下に設置をされた調査会答申や国会議論で与野党が共有してきたことではないですか。 政権与党が一方的に法案を提出し、国会と国民に押しつけることは、議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、撤回を強く求めます。 以上、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“総理の発言は、国交正常化以降の日中間の合意の積み重ねを根底から覆すものではありませんか。 事態を打開できるのは総理だけです。発言の撤回を強く求めるものです。 重大なことは、これが言葉だけの問題ではないことです。 政府は、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備と弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域に部隊と弾薬、物資を集中できる態勢を構築しようとしています。在沖米海兵隊は、南西地域の島々に分散、移動しながら、ミサイルで艦艇を攻撃する海兵沿岸連隊へと衣替えをしようとしています。 まさに台湾有事に日米一体で軍事介入するための体制づくりにほかなりません。 憲法をじゅうりんし、日中両国民に甚大な犠牲をもたらす戦争への道は絶対に突き進んではなりません。集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反の安保法制と安保三文書の廃止を強く求めます。 最後に、自民、維新両党が提出をした衆議院議員定数削減法案は、政治改革で国民が求めている裏金問題の全容解明と企業・団体献金の禁止を棚上げし、論点をすり替えるものです。なぜ削減なのか。”
“予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものではありませんか。 結局、トランプ大統領の訪日前に慌てて表明した二％前倒しに帳尻を合わせただけではありませんか。 台湾海峡での米中の武力衝突がどう考えても存立危機事態になり得るという総理の発言は、外交問題に発展し、観光業や水産業、各種の交流事業にも影響が及んでいます。総理は、なぜこのような事態に発展したとお考えですか。 そもそも日本は、武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史があります。ポツダム宣言を受諾し、サンフランシスコ平和条約で台湾に関する全ての権利、権原、請求権を放棄しました。日本は植民地支配と侵略戦争の加害国として、台湾問題に軍事的に関与してはならない特別の歴史的責任を負っているのではありませんか。 一九七二年の日中共同声明は、台湾が中国の領土の不可分の一部とする中国政府の立場を、日本政府が十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると明記し、二〇〇八年の共同声明では、双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認しています。”
“国は、いまだに原告に謝罪せず、全額補償も行っていません。それどころか、補正予算は二・四九％の新たな高さ調整を設け、本来補償すべき削減分三千億円を一千四百七十五億円に値切っています。原告と一般利用者に差を設け、新たな差別と分断まで持ち込む許し難い内容です。 総理は、原告に直ちに直接謝罪し、司法軽視の再減額方針は撤回をし、生活保護基準額の全額を補償すべきではありませんか。 大学の学費値上げが止まりません。国立大学の運営費交付金に四百二十一億円が措置されていますが、それでも学費値上げが相次いでいます。学生や保護者にこれ以上の負担を強いることは、学生の学ぶ権利を奪うことにほかなりません。学費値上げを放置する政府の姿勢を根本的に改めるべきです。 補正予算で重大なことは、過去最大の八千四百七十二億円もの軍事費です。補正後の総額は十一兆円、ＧＤＰ比二％に達するとしていますが、米軍再編や自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しが全体の六割以上を占めています。台風などで軟弱地盤の改良工事が半年も中断をした辺野古新基地建設や、既に契約済みの装備調達の支払いだけを前倒しすることに、どういう緊要性があるのですか。”
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案について総理に質問します。（拍手） 今、円安、物価高で暮らしも営業も大変な状況です。総理は、国民に迅速に物価高対策を届けることを第一としたと言いました。しかし、物価高から暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。鳴り物入りの重点支援地方交付金は、使い道が制限され、事務は地方自治体に丸投げです。子育て応援手当は一時しのぎにしかなりません。 物価高に最も効果があり、国民が求めてきた消費税減税こそ実行すべきではありませんか。インボイスは撤廃をすべきです。 最低賃金の引上げが経済対策に書かれていないのはなぜですか。二〇二〇年代に全国平均千五百円という最賃引上げ目標を高市政権は投げ捨てるのですか。 医療、介護の崩壊は深刻です。政府は、医療・介護等支援パッケージを措置しましたが、そもそも、医療や介護、福祉を危機に追い込んだ原因は、自民党政権による社会保障費抑制政策です。医療、介護などに必要な予算を確保する政策に転換すべきではないですか。 二〇一三年の生活保護費減額は違法とした最高裁判決から半年がたとうとしています。”
“ありがとうございます。 現地では、本当に歯を食いしばって、時には涙も流しながら、能登に暮らしたいという声に応えようと踏ん張っている方がたくさんいらっしゃいます。そうした方々や、何より被災者の実態に即して、人権を中心に据えた伴走型での支援、こうした姿勢を求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“熊本では五年間、十分の十で実施されました。これは能登の延長もあり得ますか。最後にお願いします。”
“是非、大臣も積極的にこの予算措置というものを提言をされていただきたいというふうに思います。 最後に、被災者見守り・相談支援事業についてお聞きをしたいと思います。 私は、八月に能登へ視察に行った際、珠洲市の取組を聞かせていただきました。珠洲市では、発災直後から、行政や社協、ボランティア団体が連携をし、珠洲ささえ愛センターというセンターを立ち上げて、地域住民の見守りや相談活動などを継続しておられます。被災によってこうした事業を担う人材も施設も減っているという状況なんですけれども、ボランティア団体やケアマネの皆さんが仮設住宅や在宅避難の方を一軒一軒訪問をして様子を聞き取って、支援につなげておられます。しかし、この見守り・相談支援事業の助成金の縮小という報道があり、これまで続けてきた自分たちの支援がどうなるのかと、不安と怒りが出されました。 今回、補正でこの見守り支援について措置をされていますが、補助対象となる事業などを具体的に教えてください。厚労省、お願いします。”
“過去の震災の例などをおっしゃっていますけれども、今の能登の被災者の実態に即した支援をお願いをしたいと思うんです。 東日本大震災のときは、減免措置への財政支援というのは一旦終了をしているんですけれども、医療費が増大した被災地からの要望を受けて、その増大分について国からの財政支援がなされました。国が支援の拡充を示したことで、医療費の免除措置を復活させたという自治体もあったんです。 能登半島地震の被災者は、そもそも高齢化率が高く、年金収入のみの方がたくさんいらっしゃいます。その上に、近年の物価高騰によって暮らしが追い込まれていく。住宅再建についても、資材高騰などによってその費用が本当に重くのしかかっています。 更に言えば、奥能登地域では、製造や販売の仕事以上に福祉や介護の分野で多くの人が雇われている。医療、介護はこの地域の基幹産業だとも言えるわけです。医療、介護分野への支援は、被災者の生活再建あるいは地域の再建に向けても重要だというふうに私は考えています。 こうした能登特有の事情を鑑みて、補正予算やあるいは来年度の予算で、医療費や介護利用料への支援措置をやるべきではないでしょうか。”
“被災者の実態、これは、今日資料でお配りをしておりますので、是非受け止めていただきたいと思います。 なぜ、最も被害を受けている石川で、この減免措置が、国は九月末まで延長していたのに、六月末に石川では打ち切られてしまったのか。運営主体である市町あるいは後期高齢広域連合ですが、窓口負担の免除によって医療にかかる方が増え、医療費がかさみ、将来の保険料上昇の懸念がある、このことを挙げています。実際、我が党の佐藤正幸石川県議は、県から、被災自治体では被災前と比べると医療費給付が一割から四割増、介護給付も一割から二割増えているというふうな説明を受けています。 国が九月末までの支援を決定しているにもかかわらず六月末に打ち切ったのは、そうせざるを得ない財政事情があったということです。国からの支援さえあれば継続したいという自治体も現にあります。内灘町では、町議会でこの継続を求める意見書が採択をされています。 市町や広域連合の財政事情がやはり厳しいという声、あるいは国からの支援さえあれば継続したいという声、大臣、認識されていますか。”
“医療費免除が終了をし、受診の回数を減らしたら体調が悪化し入院することとなりました、経済的負担を減らしたい一心で受診控えをしたことが余計負担になってしまいました。別の方、生活費も切り詰めていますが、住宅再建でお金が足りずに困っています、そのため皮膚科や眼科の通院をやめました、歯科医院も痛くても我慢して通っていません。物価高で生活費が増え、年金だけの暮らしは大変です、出費を抑えるために七月から通院をやめました、体調が悪くなっていくのを感じますが、仕方ありません。医療費の一部負担は、被災から立ち直ろうとしている生活をより苦しくしています。こうした声がたくさん寄せられているということなんです。 この減免措置の打切りによる被災者の体調、生活への影響は深刻だというふうに思います。このような声を大臣は能登でお聞きになったでしょうか。大臣の受け止めをお願いします。”
“この減免措置が終了して以降、被災者の生活への影響が深刻になっています。 石川県の保険医協会が、県内の国保、後期高齢者医療保険への加入者を対象に、能登半島地震、医療の窓口負担免除に関する患者アンケートを実施されました。二千件を超えた時点での中間報告を皆さんに資料でお配りをしています。最終報告では五千件を超える回答があったということです。 中間報告では、打切りによる影響があったとの回答が六九・三％にも及んでおり、影響の内容は、受診回数を減らす、通院をやめたという回答も少なくなく、受診抑制が現実のものとなっていたというふうに報告をされています。最終報告では、通院に影響があったという回答が八五・四％になっておりまして、生活費を切り詰めて医療費に回すとか、受診せずに我慢するという声も多く寄せられているというふうなことです。 具体の声を幾つか紹介をしたいと思います。資料の一番最後に、自由意見欄ということで、少しちょっと見にくいと思うんですけれども、掲載をされています。”
“今、被災者の生活再建の大きな足かせとなっています医療費、介護利用料の問題について、私はお聞きをしていきたいと思います。 まず、事実関係なんですけれども、国民健康保険と後期高齢者医療の対象となる能登半島地震の被災者の一部、住宅半壊以上の方ですね、地震発生の一月から窓口負担が全額免除をされていました。この措置には国の財政支援がありまして、昨年十二月までの一年間は特例措置として免除総額の全額が支援をされ、それ以降、今年の九月末までは通常ルールを拡充する形で財政支援が延長されていました。 しかし、最も被災者の多い石川では、六月末でこの減免措置が打切りとなっています。この判断は、あくまで、制度の運営主体である市町、後期高齢は県の広域連合というふうになるわけですが、国の財政支援の判断は、その災害の人的被害や住宅の被害規模などを鑑みて、そして過去の例にも照らして判断をしている、こういう認識でよろしいでしょうか。”
“日本共産党の堀川あきこです。 今日は、能登半島地震及び豪雨災害による被災者の生活再建の在り方について、大臣の基本的なお考えをお聞きをしていきたいと思います。 大臣は、就任直後に能登に行かれたとおっしゃっていました。能登に行かれて、今、被災者の生活再建にとって必要なことは何か、大臣が現地で感じられたこと、考えをお聞かせください。”
“実態調査をやるべきだと。これは民間業者ではかなりやられています、地方公共団体の地方公務員に対するアンケートもやられています。是非、ハラスメントが起こっている実態、職員へのアンケート調査、各省庁でやるべきですし、国交省内で率先してやるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。 最後に、本当に、今回勇気を振り絞って声を上げていただいた方々に、そしてその御家族に心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。私は、今後もハラスメントをなくしていくために皆さんとともに戦い続ける、このことを申し上げまして、質問を終わります。”
“こうした被害者への報復的な行為あるいは事実のもみ消しなどが実際に国交省内で横行しているということを認識すべきだというふうに思います。 私の事務所に寄せられているハラスメントの告発は氷山の一角です。国交省内のハラスメントをなくしていくための具体的な行動を取るべきだということを申し上げたいと思うんです。 女性活躍推進法の附帯決議の十二項では、セクハラ防止措置の実施状況、被害者の救済状況、ハラスメントが起こりやすい業務実態について実態調査を行うこと、あるいは十三項にも、公務員も含めたハラスメント被害の救済状況を調査することなどが盛り込まれています。 国交省の地方の出先機関も含めたハラスメント調査、職員へのアンケート調査など、これをやるべきではありませんか、大臣。”
“把握されていないということなんですよね。相談件数にしても少な過ぎます。 今回、告発のあった被害者の声で深刻だと思うのが、内部通報制度を利用すべきだが、正直なところ組織は信用できません、報復を恐れて利用できません。あるいは、先ほど紹介したＡさんは、ハラスメントの相談員である総務課長を始め、人事課、人事院、労働局など、ありとあらゆるところに相談をしたんだけれども、結局対応してくれないということでした。 Ａさんは、らちが明かないということで警察に被害届を出されたんですね。その連絡を受けた河川事務所が取った行動が、Ａさんに対抗するために、Ａさんの言動について問題がなかったか、職員に情報提供を求めるメールを送りました。それがＡさんになぜか誤送信されてきて、Ａさんが取っておられました。このメールの送り主が総務課長になっているんです。この総務課長は、ハラスメントの相談員であり、これまでさんざんＡさんから相談を受けて、パワハラのメールの事実も知っている人物です。しかし、いざとなると、態度を変えてＡさんをおとしめるような動きを見せている。 大臣、こうした対応が実際にあるということを御存じでしょうか。”
“局長のパワハラで、心身共に疲弊しています、本人は頑張る気でいますが、明らかに様子がおかしく、いつ倒れるか、心を病んで予想外の行動に出ないか、心配でたまりませんと具体的な行動も書かれていました。 指示どおりに対応したことに対して、そんなことを言っていないと怒る。本人のメモで証拠を見せると、忙しいときに持ってくる段取りが悪いと逆切れする、こういうパワハラの言動が六項目にわたって書かれていました。 この手紙は、国交省と内閣人事局にも送られたそうですが、特に調査などはされなかったということでした。かなりひどい実態が放置をされているようです。 大臣、地方整備局や出先機関も含めて、国交省内でハラスメントの相談件数、認定した数、対応した結果、被害者が納得する形で是正が図られた数、把握されていますか。”
“そのメールの中に、自分はＡさんを、勝手なことばかり言って、都合よく任期付職員と非常勤の任務を使い分け、仕事を制限する、周囲に高圧的な態度を取る、前からばかなトラブルを事務所にたれ込むいけ好かないくそやろうと思っていました、私もちっとは反省します、あなたはもっと反省し、汚れた心を少しでも入れ替えた方がいいですよと。 これは所長から部下に対して送られているメールです。明確なパワハラです。Ａさんは、このメールに恐怖を感じ、これ以降、所長との電話、メールは応答できなくなったそうです。こうした攻撃的なメールが何度も送られています。 写真も御提供をいただきました。これも配られていませんけれども、事務所のデスクにガムテープが貼られ、使えないようにしています。これは、Ａさんがこの席に座った直後、このような仕打ちがされていたということだそうです。いじめですよね。Ａさんは、このハラスメントの相談員である総務課長に所長のメールや職場で起きていることを伝え、心情を訴えてきたそうです。 まだあります。昨年の秋に、物流・自動車局に勤務する職員の御家族からいただいた手紙です。”
“もう少し大臣の見解をお聞きしたかったです。 この間、私の事務所に、国交省で働く職員、非正規の職員も含めて、ハラスメントの告発が寄せられています。 資料で出したかったんですが、読み上げさせていただきます。 ある国交省の出先機関で働く方から手紙が来ました。これです。依然として女性職員や非常勤職員に対する軽視、侮蔑的な言動、いわゆるセクハラに類する発言が日常的に見受けられますと。 続いて、九州地方整備局のある河川事務所の任期付職員Ａさんからの告発です。所長からのパワハラだそうです。所長から出された指示についてやり方が分からないと言うと、やったことがないことはやらないのかというような理不尽な返事が返ってくると。 こうしたやり取りが続く中で、Ａさんが所長から受け取ったメールが決定的でした。”
“日本共産党の堀川あきこです。 今日は、国交省内におけるハラスメントについて質問をします。 質問の前に、今日、告発に基づいて質問を準備をしましたが、今朝の理事会で、告発者から寄せられた手紙や、ハラスメントの証拠となるメールや写真の資料配付が認められませんでした。このことに抗議をしたいと思います。 その上で、大臣にお尋ねをしていきます。 ハラスメントは、物理的、精神的、様々な形で人を傷つけ、うつ病や退職にまで追い込んでしまう、絶対に許されない行為だと思います。日本にはいまだに法律に禁止規定がありません。そして、ハラスメントは国交省内にも存在をします。大臣の省内のハラスメントに対する見解、解決に向けた姿勢をお聞かせください。”
“資料の三に、二〇〇六年以降の気象庁予算と定員の推移を示しております。これによりますと、二〇二〇年以降、ほぼ横ばいという形なんですけれども、この二十年間でおよそ八百五十人、気象台の職員が削減をされているというふうなことになっています。 先ほど私が申し上げました現場の職員の労働実態、そして、本当にこの体制で安心、安全の気象業務が保障されているのか、このことに対して、しっかり実態を見ていただきたいというふうに思います。このことが本当に問われていると思います。 災害が頻発をするからこそ、気象台、気象庁の体制拡充は不可欠だというふうなことを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。”
“結局は現場の職員の労働強化につながっているということだというふうに思います。 これだけ災害が多発をしていて激甚化もしている下で、災害時にぎりぎりの体制でやっているというのでは、本当に安心、安全の気象行政の責任を果たすことができるのか、懸念を抱かざるを得ない実態にあると思います。防災・減災ということであれば、気象台始め気象庁の体制強化はやはり必要ではないでしょうか。大臣、お願いします。”
“これは内閣府防災とか自治体の仕事というふうなことではなくて、気象庁は洪水特別警報を作ればいいということではなくて、やはり、警報などの情報を提供する以上、あらゆる人にその情報が正確に伝わって、迅速で確実な避難行動を取れるようにする、このことについても、気象庁、国交省として十分な対策を取っていただきたいということを私からも強く求めておきたいというふうに思います。 続いて、気象庁の体制の課題についてお聞きをしたいと思います。 気象庁には、災害時に緊急派遣をされるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、これに参加をする防災対応支援チーム、ＪＥＴＴがあります。 しかし、この間、気象台の職員が、度重なる定員削減あるいは合理化の中で、もう本当に削減をされてきた。災害時のＪＥＴＴの派遣に支障を来しているというふうな実態をお聞きをしています。 このＪＥＴＴに参加する職員は、平時はそれぞれ受け持っている仕事があるわけなんですよね。でも、災害時にはそれを置いて出動しなければならず、戻ってきたら仕事がたまっている。いない間は残った人で、加配があるわけでもなく、やるしかなくて、超勤が発生しているというのが実態です。”
“やはり重要なことは、こうした情報が、あらゆる人に、全ての人に正確に提供をされて、適切な行動が取れるようにするということだと思います。 今大臣おっしゃったんですけれども、やはり、独り暮らしの高齢者の方、障害のある方、あるいは海外にルーツを持つ方なんかでいうと、やはり一人で避難行動が取れない又は適切な支援や配慮が必要な方々もたくさんいらっしゃいます。 今、自治体の避難行動要支援者名簿、あるいは避難の手順や避難所対応を整理する個別避難計画、この作成が励まれているところなんですけれども、ただ、この計画作成自体がなかなか進んでいないというふうな実態があります。 高齢化をしている地域や、そもそもケアを担う人手が不足しているというふうな実態もある中で、これはまだまだたくさんの課題があるというふうに思っています。”
“住民の皆さんにとってどう分かりやすく伝えるのかという点、まずこの点、先ほども同様の質問がありましたが、大臣、いかがでしょうか。”
“洪水特別警報の創設というふうなことは否定はしません。有益なことだというふうに考えています。しかし、これが新設されても、大雨特別警報と洪水特別警報の二つがあることによって、情報を受け取る側の住民の方が逆に混乱しないか、理解が複雑にならないかという懸念があります。 先ほど来からも同様の趣旨の質問がありましたけれども、例えば、大雨特別警報は解除されて警報に切り替わる、一方で洪水特別警報は出されたままというふうな状況、あるいは、こうした情報が断片的にしか伝わらない可能性もあり得ると思います。 資料二を御覧いただきたいんですけれども、先ほどの台風十九号を受けたアンケート調査の中でも、大雨特別警報が解除された後も河川で危険な状況が続くことを知るために、あなたはどんな情報が欲しいですかという問いに対して、大雨と河川の氾濫の危険性を分かりやすく一体的に伝えてほしい、あるいは、大雨が収まった後も河川の危険な状況が続くという見通しについて、分かりやすく説明してほしいというふうな声が多く寄せられています。 まず、この特別警報という情報を受けて、かなり動揺も混乱も広がるということが想定をされます。”
“洪水の危険性があるにもかかわらず、高まっているにもかかわらず、それが住民の方に伝わらなかったというふうなことは大変重大な事態だというふうに思います。 資料一を御覧ください。 先ほど長官もおっしゃっていた台風十九号等を受けたアンケート調査です。これは、大雨が弱まって大雨特別警報が解除された時間帯にどういう行動を取りましたかという問いに対して、三割の方が、特別警報が解除されたことを知ったので、安全な状況になったと考え、避難先から戻ったというふうに回答をされています。 では、この洪水特別警報ができればこのような事態は回避できるのか、このことをしっかり検証することが必要だというふうに思います。洪水特別警報があっても、洪水の危険性があるということ、そのためにどんな行動を取るべきか、このことがちゃんと伝わることと、そして適切な行動が取られなければ同じことになりかねないというふうに思うんです。 気象庁は、この洪水特別警報の新設によって、東日本台風のときのように住民の方が避難先から戻ってしまうというふうな事態を回避できると見ているのでしょうか。長官、お願いします。”
“しかし、その後千曲川が氾濫をし、自宅に戻った住民の方々が孤立をする、救助されるというふうな事態になりました。 なぜこんなことが起きたのか、気象庁はどう分析をされていますか。”
“日本共産党の堀川あきこです。 私からも、まず冒頭、昨日発生をしました熊本県阿蘇地方の地震に関して、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。建物の被害が相次いでいるというふうな中で、更なる地震の可能性もあるということで、十分に安全を確保されることを望みたいというふうに思います。 気象業務法案について質問をいたします。 本法案は、洪水による重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に、住民へその危険性を伝えるため、これまで洪水にはなかった最も危険度が高い警戒レベル五、災害が発生又は切迫している状況、緊急の安全確保を要する場合に相当する洪水特別警報を新たに創設するということが盛り込まれています。 この特別警報が必要とされる背景の説明として、国交省のポンチ絵では、二〇一九年の東日本台風、このときに大きな被害のあった長野県の千曲川流域の例が挙げられています。この台風では雨量が大変多く、大雨特別警報が出されて、多くの住民の方が避難をされました。大雨のピークが過ぎたときにこの特別警報が警報に切り替わったことを受けて、避難していた住民の方々が自宅に戻るということが起こりました。”
“実態調査は是非やっていただきたいと思います。 建設業取引適正化センターに寄せられているいろいろな相談の具体の中身を私もざっと見ましたけれども、口頭契約によるトラブルというのがやはり多いんですよね。是非、なぜ口頭になってしまったのかということを国交省として把握をするということ、踏み込んだ対応をお願いをしたいと思います。 この万博未払いの問題、本当に個別の案件が深刻な実態にあります。年を越せるかも分からない業者の方々がたくさんいらっしゃいます。引き続きこの問題を取り上げ続けるということを宣言をしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“それでも未払い問題がもう長年の間解決をしていないというのが現状だと思います。国土交通省がそうやって通知を何回も何回も出さないといけないくらい、この書面による契約というのがなかなかやられていないということは、国交省自身も認識はしておられるというふうに思うんですね。 最後の質問になるんですけれども、やはり、基本的に、優位な立場にあるのは元請の方であって、下請は立場が弱い、こうした力関係がある中で、書面による契約が交わされない、それが未払いや不払いにつながっていく、こうした現状をどうしてもやはり打開をしなければならないと思うんです。そして、未払いで苦しむ業者をこれ以上生まないために踏み込んだ対応がやはり求められているというふうに思うんです。 例えば、元請に対して契約書の交わしについてもっと責任を持たせるだったりとか、あるいは、契約書の取り交わしについて実態調査をやるだったりとか、できることはいろいろあると思うんですけれども、もう少し大臣の問題意識やお考えをお聞かせ願えませんか。”
“この中の三段目のところ、少しちょっと文字が小さくて申し訳ないんですけれども、三段目のところで、口頭契約になってトラブルの元になるからと断り続けていたが、一次、二次の両会社からお金の面倒は必ず見るとしつこく言われ、国家プロジェクトということもあり信じてしまったという回答があります。 あるいは、別の一次下請の業者の方のお話なんですけれども、この業者の方は、相手が外資系の会社だったということで、それを考慮して、英語版の契約書まで作成をして、あとは署名をもらうだけというふうなところまで持っていったんだけれども、元請はかたくなに署名に応じてくれなかったというふうなことを話しておられました。 この書面による契約に元請が応じない、こういうケースが万博未払いの被害業者からも次々に告発をされているわけなんですね。そんな工事は突っぱねるべきという意見もあるんですけれども、ただ、ここで存在するのが、元請、下請は建設法上は対等な関係というふうにされています。ただ、実際には、圧倒的に元請の方が優位な立場に立っている、下請はやはり弱い立場に立っているというのが現実だと思うんですよね。”
“是非、対応をお願いしたいと思います。 次の質問を、済みません、飛ばしまして、その次に進みます。 建設業をめぐっては、昨年、担い手三法の改定もあり、標準労務費の確保など前向きな動きもあります。ただ一方で、この万博未払いの問題は、建設業の取引にまだまだ大きな課題があるということを浮き彫りにしていると思うんです。この元請、下請間の未払い問題、かなり昔から存在をして、今日に至ってもなお後を絶たないというのが現状です。 多くの場合、書面による契約が交わされていないというふうなケースが多いんですけれども、なぜ書面で交わされず口頭による契約がこんなに横行するのか。双方の合意の下、契約書を交わすというのは大原則である、それは本当にそのとおりだと思います。多くの業者は、それを理解をして、何とか契約書を交わそうとするわけなんですけれども、しかし、元請がそれに応じないということが下請業者からよく出される声です。 資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは先ほどの全商連による万博未払いに関するアンケートです。”
“都道府県の許可行政庁へ国交省が何か言うのはなかなか難しいというふうに思うんですけれども、せめて国交省は模範となる対応をお願いしたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“Ａ社への連絡があったということで、直前までないというふうに聞いていましたので、少し安心をしました。 加えて、ちょっと関連して大臣にお聞きをしたいんですけれども、被害業者の方々は、本当にわらにもすがる思いで許可行政庁へ要請に行き、取引のやり取りなどが分かる記録や書類を出してくれと言われて、それを準備して提出したものの、その後どういう進捗を見せているのか全く知らされていないというのが現状なんです。こうした対応に対する本当にいら立ちが募る中で、中には、行政は結局動かないんじゃないかとか、あるいは信用できないというふうな声も聞こえてくるんですね。相談してから二か月、三か月経過しても何の音沙汰もないということであれば当然の思いだというふうに思うんですけれども、ただ、こうした事態は行政としても本望ではないと思うんですね。 この進捗状況について、何をどこまで話すのかという判断は難しいところがあるというのは理解をするんですけれども、せめて被害業者の方に何も知らされないというのは改めるべきじゃないかなというふうに思うんです。”
“この万博の未払いの問題は、建設業法に抵触をするおそれのある問題がたくさん含まれています。国交省として主体的に関わり続けるということを改めてお願いをしたいと思います。 この中国館の未払いですが、元請業者は大臣許可の特定建設業者です。この間、私は八月と九月に、全国商工団体連合会、全商連の方とＡ社の方とともに、建設業法に基づく元請への指導、これを求めて、許可行政庁である中部地方整備局に要請を行ってきました。その後、どのような進捗にあるのか、話せる範囲で教えていただきたいということと、また、そのとき中部地整から、元請への働きかけを行ったらそのことをＡ社に伝えると連絡が私の事務所にありました。Ａ社に対して連絡はされたのでしょうか。”
“その建設業者の方が、万博は悪夢でしかない、こういう声を漏らされるわけなんですよね。 大臣の未払い問題への受け止め、どういった姿勢で臨まれるか、まずそれをお聞かせください。”
“何とか完成にこぎ着けるんですけれども、この追加工事分の契約がなかったことにされたということで、二千万以上の不払いになっています。 このＡ社の方も、工事の開始は年末です。年明けから一切休みがなくて、とにかく工事を急げという指示が年明けから現場に入るようになったそうです。Ａ社の方は、夜中の三時、四時に家に帰って、朝八時の朝礼に間に合うように工事現場に向かう日々だったそうです。 このＡ社も本当に資金繰りが厳しくなっていまして、法人市民税や社会保険料などが払えずに差押えに遭っている、しかも、事務所の家賃も払えずに強制的に出ていかざるを得なくなったというふうなことで、御家族も本当に大変な思いをされています。 政府が国家プロジェクトとして位置づけたこの大阪・関西万博で不払いがこんなに多数起きていることは絶対に許されないことだと思います。 大臣は所信表明の中で、徹底した現場主義で地域の生の声、本音の声を聞いてきたとおっしゃっていました。言うまでもなく、建築業者は、地域経済を支え、インフラや、あるいは災害復旧も含めて、本当に大切な役割を担っておられます。”
“睡眠時間もまともに取ることができず、夢洲は大阪湾に囲まれていますからとにかく寒くて、暖を取るスペースもない、近くにトイレもない。そうした働き方を続ける中で、一か月で七キロも体重が落ちたそうです。しかも、完成したのが四月十一日、開幕の僅か二日前です。過酷な状況でも、国家プロジェクトに関われる、こういう思いで必死になって作業を続けたとおっしゃっていました。 ところが、待っていたのは工事代金の未払いです。工事が遅れたのはこの業者の方の契約不履行が原因だとして、ＧＬ社は一部の工事代金を支払っておりません。その影響で家財道具を売り払ったり従業員の方が半分辞めていったりと、事態は本当に深刻です。 この間、中国館の未払いに関しても相談を受けました。電気関係の工事の二次下請、Ａ社とします、追加工事分の未払いに遭っているという相談でした。Ａ社に追加工事の依頼があり、まず見積りを交わそうとしたんだけれども、それが応じられず、全額入金するからやってくれとゴーサインが出され、契約書も交わされず工事に入ったというのがお聞きをしている経過です。”
“日本共産党の堀川あきこです。 大阪・関西万博の工事代金の未払い問題について質問をしたいと思います。 万博の花と言われた海外パビリオンの建設を担った建設業者への工事代金の未払いが大規模に発生をしています。少なくとも十一のパビリオンで未払いが発生しており、その被害額は億単位に上るケースもあります。訴訟にも発展していますが、いまだに解決には至っていません。 この万博未払いの背景には、そもそも、パビリオンの出展決定が遅れ、建設業者の確保も遅れ、開幕に間に合わせるために無理な工期で工事が行われました。そうした中で建設業法を遵守した発注や契約が行われなかったことにあると考えています。 私は、この間、被害業者の方々に直接お話を伺い、未払いの経過や現在の資金繰りの様子などを聞いてきました。 マルタ館に携わった京都の業者の方、一億二千万の未払いです。最上位元請はＧＬ社です。内装、外装を担当されたそうですが、着工したのは昨年の十二月、四月の開幕まで半年もありません。とにかく時間がない中で、追加工事や仕様変更が次々生じて、本当に大変な混乱だったそうです。”
“もう時間がないので終わりますけれども、大臣の答弁は既に役割を終えた水資源開発を無理に続けるための後づけの理屈だというふうなことを指摘させていただいて、質問を終わります。”
“二〇一五年の想定が九十五・七七で、実績でいうと七十一・七四。それ以降、二〇一九年、二〇二〇年、二〇二一年の実績と想定というのも資料に示しているんですけれども、いずれも想定よりも低い実績になっている。二〇一八年以降、高位想定と低位想定と二つの想定が設定されているんですけれども、高位想定よりも低位想定の方に実績が近くなっている。 これは大臣に最後にお聞きしたいんですが、このような過大な水需要の予測、過去にはダムなどの水資源開発が行われてきたというふうな過程もあり、それが水道料金に跳ね上がってきたというふうなこともありました。こうした予測はもうやめるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“能登半島の地震を見たら、やはり災害時に避難所につながる上下水道管が破損をするというのは、断水とかトイレが使えないなどの状況が続くということで、被災者の心身の健康や地域の復旧にも直結する課題だということが明らかになったと思います。 上下水道は地方自治体の仕事ですけれども、災害対応の耐震化に向けては、より踏み込んだ国の支援が必要だというふうに思いますので、改めて求めておきたいと思います。 時間がないので、最後の質問を大分短縮するんですけれども、水道料金の問題についてです。 上下水道管の維持管理費用、更新費用が今後更に増額していくというふうな見通しの下で、水道料金の値上げを今全国各地で行っています。しかし、水道料金は元々、政府の過大な水需要予測に基づいて過大に設定されているのではないかというふうに思っているんです。 そこで、私の地元京都を含む淀川水系の水資源計画について御質問をしたいと思います。この淀川水系フルプランにおける水道用水の一日最大取水量の想定と実績、これをちょっと質問にしようと思ったんですが、資料をお配りしておりますので、御覧いただければと思います。”
“この点検の後、上下水道耐震化計画の策定というものが都道府県を通じて水道事業者に通知をされています。その策定率、これはちょっと質問にしていましたけれども、時間の関係で飛ばします。策定率が、水道が九四％、下水道が九九％の策定状況というふうに伺っています。 今回初めて点検対象となった重要施設に接続する水道管路の耐震化計画について、国土強靱化計画の中期計画では三十年後の完了というのを目指しています。それらに倣って、ほとんどの自治体で、この耐震化計画でも三十年後の完了というのが目標になっているというふうなことだと思います。 ただ、例えば京都市は、対象となる学校などのこの重要施設が百八あるのに対して、接続する水道管路の耐震性能確保済みの施設というのは、今の時点でゼロだと。計画策定から五年後の二〇二九年までの目標施設数というのが二ということで、三十年で耐震化が完了するのか、大変心もとない目標になっているわけなんですね。 この三十年という設定は妥当なんでしょうか。大臣、お願いします。”
“八潮市の事故を受けてもそうなんですけれども、水道管路の点検や調査が行われるのは、何か事が起きてからになっているように思うんですね。本来であれば、災害時にきちんと機能をする、あるいは八潮の陥没事故のような大事故が起こらないような事前の措置というものが必要だというふうに思います。 大臣にお聞きしたいんですが、こうした点検や調査は適切な時期に行ってきたというふうな御認識でしょうか。”
“二〇〇八年から上下水道施設の耐震化状況は毎年調査をしているというふうなことでお聞きをしているんですけれども、そこから先の重要施設に接続する水道管の耐震化もあってこそ災害時に対応できるというふうなことだと思います。 こうした重要施設に接続する水道管の点検についてはこれまでどれくらいやられてきたのか、政府参考人、お願いします。”
“そういうふうに住民の皆さんの不安あるいは京都市議会の意思にまともに向き合わないという姿勢が、より不安を増殖しているわけなんですよ。それこそ是非自覚をしていただきたいというふうに思いますし、北陸への接続でいうと、「サンダーバード」の復活こそというふうな声も多数あります。計画の中止、撤回を改めて求めたいというふうに思います。 続いての質問です。上下水道施設の耐震化状況についてお聞きをしたいと思います。 能登半島地震では、インフラの中でも上水道の寸断というものが被災者にとって避難生活に大きな支障をもたらしました。 今回、こうした能登の被害を受けて、国交省は、上下水道システムの急所施設や、あるいは避難所や拠点病院などの重要施設に接続する上下水道管路の耐震化の緊急点検を行っておられます。その結果を見ていると、いろいろな数字があるんですけれども、重要施設につながる水道、下水道管路の両方が耐震化されている、この数字が一五％程度になっているということなんですね。”
“この御主人がおっしゃっていたのは、様々な学習会に参加をしてきたけれども、持っているデータを全部開示して専門家に議論してもらいたい、市民はそれを見て判断するんだと。ごもっともな意見だというふうに思うんですね。それすら国交省はやっていないわけです。 この説明会について京都府に調整してもらっているというふうなのがこの間の答弁ですけれども、それはあくまで自治体向けの説明会であって、しかも計画推進ありきの説明会になっています。この住民の皆さんが求めている計画の是非も含めての住民説明会を開催するべきだと改めて思いますが、大臣、お考えをお聞かせください。”
“反対の決議について全く受け止めておられないという答弁だと言われてもしようがないと思います。あくまで計画ありきだというふうな姿勢だと思います。 この決議の中で住民への情報非開示についても指摘をしています。また、この日、先ほど大臣がおっしゃられた、北陸新幹線に関してもう一つ決議が上がっておりまして、その中でも、市民や事業者が体感的な納得を得られることが不可欠というふうにあります。住民への説明が不十分というのは共通した意見だというふうに思います。 これまでも指摘をしてきましたが、住民の皆さんは、地下水がどうなるのか、ボーリング調査をやった結果がどうなのか、なぜ自分たちの地域がルートとして選択されるのか、科学的事実に基づいた説明を求めておられます。計画の是非も含めて協議する場を求めているというふうな声もあります。 私が実際にお話を聞いた和菓子屋の御主人、二百年以上続く伝統ある和菓子屋なんですけれども、過去に市鉄の地下工事で、使っていた地下水が駄目になったというふうなことも経験をされています。だからこそ地下水への影響に関しては強い懸念を持っておられるわけなんですね。”