堀川あきこ
日本共産党 · Japan
“国は、いまだに原告に謝罪せず、全額補償も行っていません。それどころか、補正予算は二・四九％の新たな高さ調整を設け、本来補償すべき削減分三千億円を一千四百七十五億円に値切っています。原告と一般利用者に差を設け、新たな差別と分断まで持ち込む許し難い内容です。 総理は、原告に直ちに直接謝罪し、司法軽視の再減額方針は撤回をし、生活保護基準額の全額を補償すべきではありませんか。 大学の学費値上げが止まりません。国立大学の運営費交付金に四百二十一億円が措置されていますが、それでも学費値上げが相次いでいます。学生や保護者にこれ以上の負担を強いることは、学生の学ぶ権利を奪うことにほかなりません。学費値上げを放置する政府の姿勢を根本的に改めるべきです。 補正予算で重大なことは、過去最大の八…”
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案について総理に質問します。（拍手） 今、円安、物価高で暮らしも営業も大変な状況です。総理は、国民に迅速に物価高対策を届けることを第一としたと言いました。しかし、物価高から暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。鳴り物入りの重点支援地方交付金は、使い道が制限され、事務は地方自治体に丸投げです。子育て応援手当は一時しのぎにしかなりません。 物価高に最も効果があり、国民が求めてきた消費税減税こそ実行すべきではありませんか。インボイスは撤廃をすべきです。 最低賃金の引上げが経済対策に書かれていないのはなぜですか。二〇二〇年代に全国平均千五百円という最賃引上げ目標を高市政権は投げ捨てるのですか。 医療、介護の崩壊は深刻…”
“予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものではありませんか。 結局、トランプ大統領の訪日前に慌てて表明した二％前倒しに帳尻を合わせただけではありませんか。 台湾海峡での米中の武力衝突がどう考えても存立危機事態になり得るという総理の発言は、外交問題に発展し、観光業や水産業、各種の交流事業にも影響が及んでいます。総理は、なぜこのような事態に発展したとお考えですか。 そもそも日本は、武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史があります。ポツダム宣言を受諾し、サンフランシスコ平和条約で台湾に関する全ての権利、権原、請求権を放棄しました。日本は植民地支配と侵略戦争の加害国として、台湾問題に軍事的に関与してはならない特別の歴史的責任を負っているので…”
“総理の発言は、国交正常化以降の日中間の合意の積み重ねを根底から覆すものではありませんか。 事態を打開できるのは総理だけです。発言の撤回を強く求めるものです。 重大なことは、これが言葉だけの問題ではないことです。 政府は、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備と弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域に部隊と弾薬、物資を集中できる態勢を構築しようとしています。在沖米海兵隊は、南西地域の島々に分散、移動しながら、ミサイルで艦艇を攻撃する海兵沿岸連隊へと衣替えをしようとしています。 まさに台湾有事に日米一体で軍事介入するための体制づくりにほかなりません。 憲法をじゅうりんし、日中両国民に甚大な犠牲をもたらす戦争への道は絶対に突き進んではなりません。…”
“過去の震災の例などをおっしゃっていますけれども、今の能登の被災者の実態に即した支援をお願いをしたいと思うんです。 東日本大震災のときは、減免措置への財政支援というのは一旦終了をしているんですけれども、医療費が増大した被災地からの要望を受けて、その増大分について国からの財政支援がなされました。国が支援の拡充を示したことで、医療費の免除措置を復活させたという自治体もあったんです。 能登半島地震の被災者は、そもそも高齢化率が高く、年金収入のみの方がたくさんいらっしゃいます。その上に、近年の物価高騰によって暮らしが追い込まれていく。住宅再建についても、資材高騰などによってその費用が本当に重くのしかかっています。 更に言えば、奥能登地域では、製造や販売の仕事以上に福祉や介護の分野で…”
“被災者の実態、これは、今日資料でお配りをしておりますので、是非受け止めていただきたいと思います。 なぜ、最も被害を受けている石川で、この減免措置が、国は九月末まで延長していたのに、六月末に石川では打ち切られてしまったのか。運営主体である市町あるいは後期高齢広域連合ですが、窓口負担の免除によって医療にかかる方が増え、医療費がかさみ、将来の保険料上昇の懸念がある、このことを挙げています。実際、我が党の佐藤正幸石川県議は、県から、被災自治体では被災前と比べると医療費給付が一割から四割増、介護給付も一割から二割増えているというふうな説明を受けています。 国が九月末までの支援を決定しているにもかかわらず六月末に打ち切ったのは、そうせざるを得ない財政事情があったということです。国から…”
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“あくまで人的ミスということが繰り返し主張されるわけなんですけれども、私は、なぜこんなに饗庭野で多発するのかという原因の究明が今求められているというふうに思うんです。 資料の一を御覧いただきたいんですけれども、饗庭野演習場の広さですけれども、東西に六から七キロ、南北では四から五キロ、実弾訓練の射程距離は二・五から四キロという狭い演習場なんですね。 この一覧には、これまでの事故で使用された弾薬の射程距離をお示ししています。二〇一五年の重機関銃は六・七キロ。二〇一八年、一九年、八十一ミリ迫撃砲は五・六キロ。二〇二一年の百二十ミリ迫撃砲は十三キロ。今回、百五十五ミリのりゅう弾砲は二十四キロという射程距離です。 中部方面隊の演習場で、百二十ミリの迫撃砲や百五十五ミリのりゅう弾砲の実弾演習ができるのは饗庭野だけ、加えて、一年の稼働数が三百日を超えている演習場です。”
“ほかの演習場では一件だけと。九年間で五件という饗庭野の事故数は異常だと思います。このことを防衛大臣、どう認識されておられますか。”
“再発防止を徹底したいとおっしゃっても、事故が繰り返されているのが現実です。 お聞きしたいのは、ほかの演習場でも饗庭野のような着弾事故が過去に起きているのでしょうか。お願いします。”
“日本共産党の堀川あきこです。よろしくお願いします。 まず最初に、饗庭野演習場での実弾演習事故についてお聞きをしたいと思います。 二月三日、滋賀県高島市にある饗庭野演習場での実弾訓練で、百五十五ミリりゅう弾砲が場外へ飛んでいった可能性があるという事態となり、いまだに見つかっておりません。この件以前にも饗庭野では、二〇一五年以降、四回、実弾の場外着弾事故が起きています。 先日、私は、この饗庭野演習場の周辺に住む方々を訪ねてきました。皆さん、怒りと恐怖を抱えておられます。ある方は、騒音がひどく震動もする、いつ自分の家に飛んでくるかという不安が常にあると。この方は演習場から十キロ離れたところに住んでおられます。また、別の方は、演習場を通る国道で車を走らせるとき、いつ角度を間違えてこっちに弾薬が向かってくるかと気が気でないということをおっしゃっていました。この間の相次ぐ事故があるからこそ、安全が保障されていないからこそ、出される声だと思います。五件もの事故が相次ぐ中で、饗庭野演習場での演習が住民の命と暮らしを脅かしているのは明らかです。”
“異常に突出した軍事費を削減をして、大企業や富裕層に応分の負担を求めることで財源を確保し、国民の暮らし最優先に抜本的に組み替えることを求め、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“企業版ふるさと納税は、企業が自治体に寄附をした金額の九割が戻ってくる上、寄附した自治体から事業を受注するなどの経済的見返りを期待する制度となっています。石破総理も、問題があると指摘されましたが、きっぱり廃止すべきではありませんか。 最後に、税金の使い道は、支援を必要としている人々を最優先すべきです。 高額療養費の見直しについて、石破総理は、一番苦しんでいる方々の声を聞かずに、このような制度を決めていいとは思わないと答弁しました。ならば、直ちに高額医療費見直しの撤回を表明すべきです。 自公政権による二〇二四年四月の介護報酬引下げ後、高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所が一つもない自治体が昨年末時点で全国百七町村に及び、この半年間で新たに十町村が事業所ゼロとなっています。介護崩壊ではありませんか。総理、国の責任で、訪問介護報酬を元へ戻し、抜本的支援をすべきです。 二〇二五年度予算案は、年金、介護、医療などの社会保障、高等教育などの教育予算、農業などの暮らしの予算は、どれも物価上昇に追いつかない、実質マイナス予算です。”
“インボイス制度の下で生活を脅かされ、廃業を迫られている多くのフリーランスや小規模事業者の声に応え、インボイスの廃止を求めます。 大企業や富裕層への行き過ぎた減税を元に戻すとともに、所得一億円を超えると証券優遇税制で所得税の負担が逆に下がる、一億円の壁を取り払うべきです。 税制全体のゆがみを正す抜本改革で財源を確保すべきです。 さらに、税制で正すべきは、大企業優遇の不公平税制です。 安倍政権は、四回も法人税率を大幅に引き下げただけでなく、租税特別措置で更に大企業の税負担をとことん減らしてきました。その結果、大企業は空前の利益を上げ、内部留保も最大規模の五百三十九兆円に上っています。 優遇税制の典型が研究開発減税です。研究開発の名目で減税された税金は、二三年度、九千億円を超えています。対象となった企業が研究予算を減らしたにもかかわらずです。まさに法人税負担を減らすだけの優遇税制です。しかも、最も恩恵を受けたトヨタ自動車一社だけで減税額全体の一割もの恩恵を受けています。一部の大企業を優遇する不公平税制は、廃止すべきではありませんか。”
“税制に求められるのは、負担能力に応じて税金を負担し、毎日の生活のための最低限の費用には課税をしない、応能負担と生計費非課税の原則です。 それに逆行する税制を進めてきたのが自公政権です。 消費税の増税で、課税最低限以下の収入世帯では、所得税の負担はゼロなのに、消費税が八％、一〇％へと上がるたびに消費税の負担が重くのしかかってきました。家計調査によれば、年収二百万円の世帯では、所得税の十倍の消費税を負担しています。とても能力に応じた税負担とは言えません。消費税の負担を含めた税負担率で見れば、既に累進性は崩壊しています。答弁を求めます。 三十年間据え置かれてきた課税最低限は引き上げるべきです。 政府の減税案では、低所得者の減税額は僅か年五千円にすぎません。恩恵を受けない低所得者が三千万人以上に上ります。低所得者にも全ての人にも減税となるのは、消費税の引下げです。緊急に五％に減税することこそ、物価高対策としても、中小企業支援としても、最も効果的な減税ではありませんか。”
“私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案について質問します。（拍手） 今、政治に求められているのは、物価高騰から国民の暮らしを守ることです。毎日の暮らしに欠かせない食料品が軒並み値上げです。お米の値段は高止まりし、キャベツや白菜などの野菜も昨年の二倍以上に跳ね上がっています。エンゲル係数が四十三年ぶりの高水準、三〇％に迫る事態となっています。とりわけ低所得世帯は深刻です。食費が増えれば消費税も増える、二重の負担増が生活を苦しめています。 石破総理は、御自身の著書で、国民の経済格差が拡大する下で、格差が大きいと消費税はその逆進性が顕在化しますと指摘し、食べ物のように生活のためにどうしても必要な費用は富裕層でも低所得者層でも似たような出費になり、そこに同じように消費税がかかる、一千万円ある人の五万円と五十万円しかない人の五万円は全く価値が違うのに同額の税負担になってしまうと述べ、低所得者に厳しい制度と言及されています。 総理は、消費税を考え直す必要があるとも述べていますが、今こそ消費税の廃止を目指し考え直す議論をするときではありませんか。答弁を求めます。”
“はい、まとめます。 教育にこそ今こそ予算を回すべきだというふうに思います。軍事費よりも教育予算へ。このことを最後に求めまして、質問を終わります。 以上です。”
“大学の授業料の引上げは、国の責任そのものが問われている問題だというふうに私たちは再三指摘をしてきました。その原因が運営費交付金の削減にある、あるいは私学助成が不十分であるということも指摘をしてきました。大臣のさっきからの御答弁は、まさに国の責任を放棄しているというふうに捉えられても仕方がないというふうに思います。 その問題で、二〇一二年の九月、国際人権規約Ａ規約十三条の二項（ｂ）、（ｃ）の留保が撤回をされました。 昨年の三月十三日の文部科学委員会で、我が党の宮本岳志前衆議院議員が、この留保撤回によって、日本政府はこれらの規定に拘束される、つまり、段階的ではあっても、やがては全ての学生の学費は無償にすべきである、こういう立場に立ったということで間違いないかと質問したときに、高等教育局長は、漸進的に無償化に向けて取組をしていくと答弁をされました。 しかし、今、大学の授業料の値上げが起こっているということなんですが、このことについて改めて認識を問いたいのですが、学費無償化どころか値上げに向かっている、この状況は明らかに無償化を目指すという政府の立場から逆行しているのではないですか。”
“そうした措置で、学費値上げをやめますといった大学は出てきておりません。 私たち日本共産党は、せめて学費値上げだけでも止めるべきだということで予算措置を求めています。国立大学に対してはおよそ百億円、この間削減されてきた運営費交付金千六百億円のほんの一部を戻すだけで実現ができるんです。そして、先ほど大臣からもありましたけれども、私立、専門学校には八百六十億円程度の予算。 およそ一千億の予算があれば、それを学費値上げストップのために使えということを文部科学省から言えば、ストップできるというふうに思うんですが、この予算措置、やるべきではないでしょうか。”
“値上げは止めないという御答弁だったというふうに思います。 大学が授業料を値上げせざるを得ないのは、運営費交付金や私学助成が不十分だからということを再三指摘をしてきました。このことは、大学からも声が上がっています。 資料にお示ししています。昨年の京都新聞による、京都、滋賀の国公立大学へのアンケート調査です。 多くの大学、京都の大学ですが、学費値上げは検討していないというふうに答えながら、同時に、授業料引上げは国立大の受験生を減少させるおそれがあり、中長期的に日本の研究力の低下を招く、平等な高等教育の機会の提供が大学の使命である、財源負担を学生に求めるのではなくて国が財政支出を行うべきだ、こうした声が相次いでいます。 こうした大学の声は今回の予算に反映されているのでしょうか。お答えください。”
“しかし、来年度の運営費交付金も私学助成も、昨年とほぼ同じ金額が計上されています。 政府はこの授業料の引上げを放置するのかということをお聞きしたいんですが、答弁をお願いします。”
“その中で、学費の値上げを実施あるいは検討している大学が既に七割にも及んでいるという調査が報告をされておりました。この番組の冒頭で、既に学費値上げを実施されている大学生が五百六十万を超える奨学金を借りながらアルバイトをしている、さらに、親御さんにローンを組んでもらっているというお話がありました。 私自身も、この間、たくさんの学生さんからこういう実態をお聞きをしてきました。奨学金は借金漬けになるから借りなかったんだ、でも、生活費は自分で何とかしないといけないから夜の仕事を探そうと思っている、あるいは、節約のために、電気をつけずに自分の携帯のライトで勉強をしたり、暖房をつけずに厚着して調節をしている、こういう学生さんがいらっしゃいます。 また、保護者の方からも、子供に希望の進路に進んでもらいたいけれども、学費と生活費がただただ不安だ、子供たちに借金を背負わせたくはないので親が借金しようと考えているというふうにおっしゃっていました。 この学費の負担というのは、私は限界を超えているというふうに思います。これ以上の値上げは進学の機会を奪いかねません。”
“このＧＰＡという学業要件は、低所得世帯の学生にとって弊害となっていることは明らかだというふうに思います。支援を打ち切られた学生は、自分のせいだというふうに言われているようで、周りにも何にも言えないんですね。このＧＰＡの要件は廃止すべきであり、学業要件そのものの根本的な見直しを行うべきだというふうに思います。 しかし、この制度、来年度からＧＰＡの要件以外は厳格化されるというふうなことになっているわけですが、支援制度の対象を、最初の枠は広げるということですが、継続して支援を受け続ける学生を更に狭めることにならないかということは指摘をしておきたいというふうに思います。 続いての質問に入っていきます。大学の授業料に関してです。 日本の高等教育に対する公的支出は世界でも最低水準です。資料の二にＯＥＣＤ諸国のグラフを掲示しているわけですが、下から三番目というところです。こうした中で、大学への補助金が削られてきたということを我が党は再三指摘をしてまいりました。 先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、この大学の学費、これからの大学の在り方について特集が組まれていました。”
“私がなぜこのことを聞くかというと、元々低所得世帯の学生が授業料減免と給付型奨学金がセットになっているこの支援を打ち切られてしまったら、学生は学び続けることが、それ自体が困難になってしまうんですね。 そもそも授業料の減免というのは、教育基本法の第四条に基づいた奨学のための措置のはずなんです。これが廃止、打切りとなってしまえば、学生の教育を受ける権利そのものを奪ってしまっているということに等しいと言わなければなりません。 昨年、私が特別国会のときに質問主意書でこの実態調査をせよということを求めたわけですけれども、検討をしていくと先ほど大臣もおっしゃいました。例えば、今年度予算にそのための予算は計上されているのでしょうか。お答えください。”
“今、私は、このＧＰＡ評価があることで登録単位数を絞っていくという現象が現に起きている、ゆがみが生じている、そういう実態が現に起きているということを申し上げたわけです。そのことをお認めにならないということでの今の答弁だったというふうに思います。 続いて、資料の一でもお示ししているんですが、支援制度が廃止、つまり打切りとなった学生は、この四年間で五万百九十一人にも上っているわけです。今年度から、先ほど説明のあった、一旦中断をする停止措置というものが導入をされて、その措置をされている学生さんが八千八百八十七人いるということです。 廃止となり支援が打ち切られた学生たちがその後学業を継続できているかどうか、文科省は把握をされていますか。”
“お答えいただいていないと思うんですけれども。 もう一つ、ＧＰＡ評価の弊害について、実態を紹介させていただきたいと思います。 このＧＰＡ評価というのは、登録単位数が多ければ多いほど下がるリスクが高まる、そういう仕組みになっています。学生たちが新しい学びに何か挑戦するよりかは成績をいかに下げないかというところに意識が向いてしまって、登録単位を絞っていくという現象が起きています。 ある大学教員のところには、どういう授業を取ったらＧＰＡ評価を下げない成績が取れますかと学生さんが相談に来られるそうです。一人や二人ではないんですね。この支援制度を受けている学生たちは、いかに成績を落とさないように、常にプレッシャーを感じている、焦らされているという声は、私もたくさんの学生さんから聞いてきました。 このＧＰＡ評価という基準は学生の学びの機会を狭めてしまっているという実態を大臣は御存じでしょうか。それでもこの評価基準は適切というふうにお答えでしょうか。お願いします。”
“この学生さんは、警告が二回出されてしまい支援が打ち切られたわけなんですけれども、この原因は、単位数でも、出席率が足りなかったわけでもなくて、ＧＰＡで支援が打ち切られたということなんです。 大臣にお聞きしたいんですけれども、困窮する学生ほど生活のためにアルバイトせざるを得ず、その上でほかの学生と競って相対評価を上げなければならない、こういう制度設計にこの支援制度はなってしまっていると思うんですが、このことはお認めになりますか。”
“はっきりとした根拠があるわけではないというふうに思います。 この支援制度は、授業料減免と給付型奨学金がセットになっている制度です。授業料減免については、国公立は上限額が授業料標準額のおよそ五十四万円、私立は上限額が七十万と設定をしてあります。給付型の奨学金については、国公立に関しては、自宅生で最大、月額で二万九千二百円、自宅外で六万六千七百円、私立の場合は、自宅生で三万八千三百円、自宅外で七万五千八百円ということで、所得区分によってまた受けられる額も違ってくるということになるわけなんですが。 低所得世帯の学生の皆さんは、この上限額あるいは給付額では全てカバーできずに、結局はアルバイトをせざるを得ない状況にあるということがあります。 国立大学のある学生の方でこの支援制度を受けられていた方なんですけれども、授業料満額の減免と、そして給付型奨学金も満額支給をされていたんですけれども、それだけでは生活費が賄えないということで、アルバイトが必要だったそうです。なかなか自分の専攻の英文の参考書を十分に読み込む時間が確保できなかったそうです。”
“資料一にもその数字をお示ししておりますが、かなり割合が大きいわけなんですよね。警告を受けた学生のうち、ＧＰＡ評価で警告を受けているという学生の割合がかなり大きいということになっています。 このＧＰＡ評価ですが、ＧＰＡの下位四分の一で線引きをしているということなんですが、その根拠はどこにあるのでしょうか。”
“その措置は二〇二三年度からですよね。それまでは、二回警告を受けたとすると、それは即、支援の打切りとなっていた。二〇二三年度から、一旦中断をする、そして様子を見るということで、そういう措置がされているというふうにお聞きをしています。警告が二回続いたら今年度から支援の中断ということになるわけなんですけれども、支援を受けられなくなるというのは同じだというふうに思います。 もう一つお聞きしたいんですけれども、二〇二三年度、この学業要件によって警告を受けた学生数と、そのうちＧＰＡ評価による警告は何人で、それは警告を受けた全学生の何％か、お答えください。”
“明確な答弁、いただけなかったと思うんですけれども、こうした評価であるということは違いないというふうに思います。 このＧＰＡ要件なんですけれども、クリアできなかったらどうなるかということを御説明いただきたいんですが、お願いします。”
“来年度から、この修学支援の新制度、対象が更に多子世帯や中間層へと拡大をされていくということが言われておりますが、修学支援の新制度そのものについて、根本に関わることについてお聞きをしていきたいというふうに思います。本当に低所得者世帯を救う制度になっているのかということです。 資料一、皆さんにお配りしているんですけれども、この制度は、支援を継続させていくための適格認定基準というものがあります。出席率、取得単位、そしてＧＰＡという三つの学業要件について毎年認定を受けなければなりません。 このうちＧＰＡ評価とは、簡単に言うと学生が登録した単位の成績の平均値で、特徴として相対評価であるということがあります。つまり、どれだけ頑張って優秀な成績を取ったとしても、学部全体が成績の高い学生ばかりだったら、本人の努力とは無関係のところで評価が決まってしまうということがどうしても起きてくるわけです。 ＧＰＡはこうした評価であるということを文科省は認めますか。”
“日本共産党の堀川あきこです。 文部科学大臣にお聞きをしていきます。まず最初に、修学支援制度についてお尋ねをします。 来年度の東京大学など、この間、授業料値上げを決定する大学が相次いでいます。高等教育無償化に逆行しているのではないかとお聞きしますと、授業料は法令に基づいて各大学において適切に設定をされている、あるいは、低所得者層を対象とした修学支援制度、これを更に拡充していくんだという答弁がこれまで繰り返されてきました。この立場にお変わりはないでしょうか。端的に答弁をお願いします。”
“はい、分かりました。 市町村の体制、本当に厳しいものになっているというふうに思います。是非、自治体職員の体制の担保というところでも引き続き検討が必要かと思いますので、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。”
“住宅再建に前向きなフェーズに持っていくのかというところで、やはりまず、そもそものなりわいの問題、あるいは、先ほど提案をさせていただいたきめ細かな支援というものも必要だというふうに思います。是非、引き続き議論をしていただきたいというふうに思います。 続いての質問です。能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方についてお尋ねをします。重要なテーマだと思います。 今回、補正にも、キッチンカーやトイレカーなど、自治体備蓄への交付金、プッシュ型支援における物資の分散備蓄などが反映されました。こうしたものが、いざ災害が起きたときに迅速に被災者にその支援が行き渡る現場の体制というものが物すごく重要だというふうに思います。 支援物資は届いているのに、配給する人員や避難所に配置する職員が不足しているということが今回の能登半島地震でも起きていました。そういう現場の体制はどのように担保されているのでしょうか。”
“それ以外にも、例えば、住宅再建をためらう声の中に、県内の業者にも限りがある中で県外の業者に発注をする、そうしたときに、見積りを取ったときに、県外からになりますから、その分、大工さんの交通費や宿泊費などが余計にかかるわけなんです。そこの費用負担についての懸念ということもお聞きをしています。 石川県では、宅内の水道の配管修繕工事を行った際に、地元の業者では限界がある、地元以外からの業者を手配していて、その際、かかり増しの費用、ガソリン代や宿泊代などの費用を県が補助をしています。 こうしたきめ細かな支援を始めとして、住宅再建に前向きなフェーズに持っていくための手だてが必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“今なかなかそういう段階に至っていないというふうなお話があったかと思います。 では、例えば、応急仮設住宅あるいは仮設住宅から出る時期になれば、住宅再建しようという方が増えるという状況に果たしてなってくるのかということが疑問なんです。 先ほど御紹介した共同支援センターのアンケートからは、今から家を建てるお金も元気もない、先のことは考えられない、特に高齢の方の方が建て替えに後ろ向きの方が多い、そういう印象です。現役世代についても、収入源となる仕事にいつ戻れるのか、ここでまた家を建てて子供たちと一緒に暮らしていけるのか、見通しが持てない状況があるというふうに思います。 こうした現状をどう住宅再建に前向きなフェーズに持っていくのかということが今問われているというふうに思うんです。この制度自体が使えないと言っているわけではないんです。もちろん、改善すべき問題、六市町に限定をするというところで公平性に問題があるということは、我が党も何度も指摘をしてきました。”
“重要なのは、入所者の暮らしの安定だというふうに思います。是非、柔軟な対応を市町村と連携しながらお願いをしたいと重ねて申し上げたいというふうに思います。 続いての質問です。住宅の再建支援についてお尋ねをしたいと思います。 被災者生活再建支援法による支援金が最大三百万、奥能登六市町に限定をした福祉ニーズの高い被災者を支援するとして、住宅再建に最大二百万円を支給できるとした特例交付金制度がつくられました。その枠に当てはまらない部分は石川県の利子助成事業があるというふうに聞いております。 この特例交付金の制度ですが、半壊以上の世帯の九割をカバーできるというものですが、しかし、実績は、対象がおよそ二万世帯に対して、住宅再建の活用では三百三十二件、約一・五％、そして石川県の利子助成事業については、対象がおよそ三千世帯のところ、申請が三十二件、実績が二十八件というふうに聞いております。 この支給実績の少なさについて、どのように見ておられますでしょうか。”
“そもそも、奥能登の介護施設は、再開のめどがなかなか立たない、あるいは、施設は復旧しても職員が戻ってこれなくて、元どおりの入所者の受入れが困難だという事業者がたくさんあります。こうした実態がある下で、まず何よりも入所者の生活の安定に何が必要かを示すのが必要だと思いますが、みなし福祉避難所の解消ありきで進めるべきではないということ。 また、災害救助法の福祉分野の適用は一月ごとの協議となっているようですけれども、入所者の安心を考えたときに、一定期間の継続とするべきではないでしょうか。あわせて、みなし福祉避難所に避難された利用者の食事代や居住費は免除されていますが、今お話ししたような、戻ろうにも戻れないというふうな事情がある中で、入居希望を出すとその利用料免除の対象外となるような対応というのは改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“先ほどお答えになった就学援助への支援ですけれども、自治体によっては、国の支援が届く前に支払っている場合もあるというふうにお聞きをしています。恐らく、自治体間によって支援のスピードが異なるのではないかと思われます。必要な支援が確実に迅速に被災者に届くように、自治体とも密に連携を取りながら実施をしていただきたいというふうに思います。 また、セーブ・ザ・チルドレンが行った被災地の子供たちへのアンケートの中には、自分たちの声や意見も政策に反映させてほしいという声もありました。是非こうした声も受け止めていただきたいというふうに思います。 続いての質問に移りたいと思います。 みなし福祉避難所の災害救助法の適用に関わってお聞きをしたいと思います。 特別養護老人ホームなどの介護施設は、この間、みなし福祉避難所として定員以上の利用者を受け入れてきました。しかし、県から早期の解消が求められ、その一方では、県外避難者を県内に戻すための受入れも要請をされている。でも定員以上の受入れは認められないというふうなことで、一体どうしたらいいんだという状況が広がっています。”
“経済的支援と同時にソフト面での支援も重要だというふうに思いますが、能登で実施されているものはどのようなものがあるでしょうか。お願いします。”
“日本共産党の堀川あきこです。 復興・災害特別委員会では初質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、被災地の子供たちの就学状況や、その支援についてお尋ねをしたいと思います。 日本共産党の石川県委員会も参加をしております共同支援センターが行った被災者アンケートの中で、小学三年生の子供は地震後に一人で寝られない、夜トイレに行けない、地震後は一部屋で寝るようになった、またあるいは、仮設からの通学は車で送ることがある、娘は友人と遊ぶことがなくなってストレスがたまっている、こうした被災者の声が届けられています。 臨時国会の開会日には、新日本婦人の会石川県本部の方々の省庁への要請の中にも、子供たち、子育て世帯への支援も含まれていました。 震災によって、子供たちを取り巻く環境は大きく変化をしています。また、失業や休業などによって家計が急変をして、住宅再建も先が見えずに能登を離れていく子育て世帯も少なくありません。 こうした災害が起きたときに、国としてどのような支援があるのか。”
“事業者に任せているということですが、国交省、認可をしているというふうなところで責任はあるというふうに思います。 日本共産党は、大深度地下法の廃止法案を参議院へと提出をしました。地上への影響はないという前提がこの東京の外環事故で破綻した今、やはり廃止すべきだと改めて申し上げたいというふうに思います。 そして、この大深度地下工事で計画をされようとしている北陸新幹線の延伸計画について、地下水や自然環境に関しては、何かあってからでは遅いんですね。これについても、きっぱり中止すべきということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。”
“実績はないということでした。 リニア新幹線も同様ですが、実績もない大口径のシールド工事を進めるからには、より詳細な地盤調査が必要だと思います。 しかし、大深度地下は、地上に家屋などがあって、ジャストポイントでボーリングはできない、ここに大深度地下法の解決し難い矛盾があるというふうに思います。 大臣、このような大深度地下使用法に基づくシールド工事をまだ継続するべきだとお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 つまり、ジャストポイントにボーリングを打つことができない、地盤調査には限界があるということが否定できないというふうに思います。 資料七としてお示ししているものを御覧ください。 日本トンネル技術協会のシールド工事格言集の中にある格言です。「ボーリング地点もシールド路線上のジャストポイントでない場合が多く、ボーリングした時期（季節、年代）や方法によって差異のある土質データが得られる場合もあり、必ずしも実態と合致しているものではないことを十分に認識しておく必要がある。」というふうにあります。小泉委員長がおっしゃっていることと同様、それ以上の指摘です。技術者側からもこうした指摘があるということを申し上げておきたいというふうに思います。 もう一つお聞きしたいんですけれども、外環工事で採用されました直径十六メートルのシールドマシンを使用した泥土圧シールド、こうした大口径の、直径の大きなシールドマシンでの泥土圧式工法というのは、これまで実績はあるのでしょうか。鉄道や地下河川では実績がないということを確認しておりますが、道路ではいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 八十六本のボーリングで、調査間隔二百メートル以上のボーリングが二十一か所という答弁でした。この数は尋常ではないというふうに思います。 先ほど答弁の中で、周辺の住環境の関係でボーリング調査ができないというふうなことをおっしゃいました。この有識者委員会の報告書の中にも、周辺環境条件によりボーリングが実施をできず、調査間隔が二百メートル以上となる範囲があるというふうなことで、微動アレイ探査の調査をやっているというふうにあります。 もう一つお伺いしたいんですけれども、周辺環境条件ということについて具体的にお伺いしたいんですが、有識者委員会の小泉淳委員長は、二〇二〇年十二月十八日のブリーフィングで、今までのシールドは大体道路下を掘ってきた、今度は民地下も掘らなければいけない、そうするとジャストポイントでボーリングができないと述べておられます。”
“有識者委員会の報告では、調査間隔が二百メートル以上となる範囲があるというふうに記載があるわけですが、この外環工事のボーリング調査で、二百メートル以上の間隔で実施されている箇所は何か所でしょうか。”
“振動の問合せが増えていたというふうなことで、シールドマシンの停止時間を拡大した、それも一つの要因だというふうなことをおっしゃられましたけれども、住民の方々は、事前に地上の影響はないというふうに説明を受けて、突然平穏な暮らしが侵害をされたということで、被害者の方々だと思うんですね。住民の方に事故原因があるかのような答弁は控えていただきたいというふうに思います。 続いて、次の質問は時間の関係でちょっとスキップをさせていただいて、事前調査の地盤調査についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 この工事では、事前調査としてボーリング調査等の地盤調査が行われています。 資料の三、四、五を御覧ください。 ボーリング調査の場所を示した図を、三枚に分けてお示しをしています。赤ポツが、ちょっと小さいですけれども、ボーリングの実施箇所ということです。 続いて、資料六を御覧ください。 ボーリング調査というのは、百メートルから二百メートルの間隔での実施が推奨されているということですが、外環工事の場合、全長十六キロの事業区域にボーリングは八十六か所打たれたということです。”
“大深度地下使用法で使用認可を得て行われたシールド工事で、二〇二〇年十月に、東京外環工事において陥没、空洞事故が発生をしました。 資料一を御覧いただきたいと思います。 事故後の有識者委員会の報告です。そこでは、「特殊な地盤条件下においてカッターが回転不能になる事象（閉塞）を解除するために行った特別な作業に起因するシールドトンネルの施工が陥没・空洞事象の要因と推定される。」というふうにあります。ただ、事故後の調査でも、事前の地盤調査は適切だったと、事前のレクでも報告をいただきました。 では、何が原因でこの事故が起きてしまったのでしょうか。説明をお願いします。”
“これは国の事業ですよね。与党プロジェクトチームの議論を見守るというふうなことですけれども、大臣としてのお考えをお聞きしたかったところです。 地元の方の不安をいまだに払拭できていない、沿線自治体との合意ができているとはとても言えない、予算は当初よりも膨れ上がり、整備新幹線の着工要件を満たしているとは言えない状況です。 日本共産党は、そもそも、延伸計画自体を中止をし、在来線こそ充実をすべきという立場ですが、地元の方がこれだけ声を上げている、府知事、市長までも懸念を示している中で、強引に進めるやり方はやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。 続いて、この北陸新幹線の延伸工事で想定されている大深度地下工事についてお尋ねをしていきたいと思います。 大深度地下使用法により、地下四十メートル以深については、地権者が通常利用しない空間として、その土地を所有する方の同意を必要とせずに事業者にその空間の使用権を認め、トンネル工事などが実施できるというふうな内容です。 大深度地下工事を進める上で不可欠なのは、事前の地盤調査が適切に、正確に行われることです。”
“日本共産党の堀川あきこです。 初質問となります。どうぞよろしくお願いします。 まず最初に、北陸新幹線敦賀―新大阪の延伸計画についてお尋ねをしたいと思います。 京都を縦断する案ということで、京都からたくさんの不安の声が上がっています。豊富な地下水を使って、和菓子や日本酒、豆腐、銭湯など、これまで京都の文化や住民生活を支えてこられた方々から、地下水に何かあったら死活問題だと声が上がっております。 先日の報道でも、京都仏教会から、ルートの再考を求めるという要請が近く府知事に行われるということが報じられています。 この延伸計画について、十二月十三日、与党プロジェクトチームによる沿線自治体からのヒアリングにおいて、京都府知事、京都市長から、地下水や自然環境への影響、残土処理の課題、財政負担などなど、様々な懸念が出されております。また、ルート上にある南丹市の市長からも、要望書という形で懸念が示されています。 北陸新幹線の延伸計画に関して、このような懸念、不安が出されていることを大臣は認識しておられますでしょうか。お願いします。”