堀川あきこ
日本共産党 · Japan
“国は、いまだに原告に謝罪せず、全額補償も行っていません。それどころか、補正予算は二・四九％の新たな高さ調整を設け、本来補償すべき削減分三千億円を一千四百七十五億円に値切っています。原告と一般利用者に差を設け、新たな差別と分断まで持ち込む許し難い内容です。 総理は、原告に直ちに直接謝罪し、司法軽視の再減額方針は撤回をし、生活保護基準額の全額を補償すべきではありませんか。 大学の学費値上げが止まりません。国立大学の運営費交付金に四百二十一億円が措置されていますが、それでも学費値上げが相次いでいます。学生や保護者にこれ以上の負担を強いることは、学生の学ぶ権利を奪うことにほかなりません。学費値上げを放置する政府の姿勢を根本的に改めるべきです。 補正予算で重大なことは、過去最大の八…”
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案について総理に質問します。（拍手） 今、円安、物価高で暮らしも営業も大変な状況です。総理は、国民に迅速に物価高対策を届けることを第一としたと言いました。しかし、物価高から暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。鳴り物入りの重点支援地方交付金は、使い道が制限され、事務は地方自治体に丸投げです。子育て応援手当は一時しのぎにしかなりません。 物価高に最も効果があり、国民が求めてきた消費税減税こそ実行すべきではありませんか。インボイスは撤廃をすべきです。 最低賃金の引上げが経済対策に書かれていないのはなぜですか。二〇二〇年代に全国平均千五百円という最賃引上げ目標を高市政権は投げ捨てるのですか。 医療、介護の崩壊は深刻…”
“予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものではありませんか。 結局、トランプ大統領の訪日前に慌てて表明した二％前倒しに帳尻を合わせただけではありませんか。 台湾海峡での米中の武力衝突がどう考えても存立危機事態になり得るという総理の発言は、外交問題に発展し、観光業や水産業、各種の交流事業にも影響が及んでいます。総理は、なぜこのような事態に発展したとお考えですか。 そもそも日本は、武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史があります。ポツダム宣言を受諾し、サンフランシスコ平和条約で台湾に関する全ての権利、権原、請求権を放棄しました。日本は植民地支配と侵略戦争の加害国として、台湾問題に軍事的に関与してはならない特別の歴史的責任を負っているので…”
“総理の発言は、国交正常化以降の日中間の合意の積み重ねを根底から覆すものではありませんか。 事態を打開できるのは総理だけです。発言の撤回を強く求めるものです。 重大なことは、これが言葉だけの問題ではないことです。 政府は、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備と弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域に部隊と弾薬、物資を集中できる態勢を構築しようとしています。在沖米海兵隊は、南西地域の島々に分散、移動しながら、ミサイルで艦艇を攻撃する海兵沿岸連隊へと衣替えをしようとしています。 まさに台湾有事に日米一体で軍事介入するための体制づくりにほかなりません。 憲法をじゅうりんし、日中両国民に甚大な犠牲をもたらす戦争への道は絶対に突き進んではなりません。…”
“過去の震災の例などをおっしゃっていますけれども、今の能登の被災者の実態に即した支援をお願いをしたいと思うんです。 東日本大震災のときは、減免措置への財政支援というのは一旦終了をしているんですけれども、医療費が増大した被災地からの要望を受けて、その増大分について国からの財政支援がなされました。国が支援の拡充を示したことで、医療費の免除措置を復活させたという自治体もあったんです。 能登半島地震の被災者は、そもそも高齢化率が高く、年金収入のみの方がたくさんいらっしゃいます。その上に、近年の物価高騰によって暮らしが追い込まれていく。住宅再建についても、資材高騰などによってその費用が本当に重くのしかかっています。 更に言えば、奥能登地域では、製造や販売の仕事以上に福祉や介護の分野で…”
“被災者の実態、これは、今日資料でお配りをしておりますので、是非受け止めていただきたいと思います。 なぜ、最も被害を受けている石川で、この減免措置が、国は九月末まで延長していたのに、六月末に石川では打ち切られてしまったのか。運営主体である市町あるいは後期高齢広域連合ですが、窓口負担の免除によって医療にかかる方が増え、医療費がかさみ、将来の保険料上昇の懸念がある、このことを挙げています。実際、我が党の佐藤正幸石川県議は、県から、被災自治体では被災前と比べると医療費給付が一割から四割増、介護給付も一割から二割増えているというふうな説明を受けています。 国が九月末までの支援を決定しているにもかかわらず六月末に打ち切ったのは、そうせざるを得ない財政事情があったということです。国から…”
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“私は、日本共産党を代表し、災害対策基本法等改正案について質問します。（拍手） 今年は、阪神・淡路大震災から三十年です。東日本大震災から十四年。地震だけでなく、台風や大雨、洪水、大雪など、この間、多くの災害が発生してきました。そのたび、災害対応の在り方が問われてきましたが、最大の課題は、被災者の人権を保障するという視点が欠けているという点です。人間としてまともな避難生活が保障されていない、被災前の生活となりわいの再建に対する支援が極めて不十分です。こうした現状に関する大臣の受け止めをお聞かせください。 同時に、被災者や被災自治体任せでなく、被災者の生活再建を柱とする被災地域の一日も早い復興を進めるために、国は何をどうするのか、お答えください。 災害対策基本法の改正では、避難所及び避難所以外の場所に滞在する被災者への福祉サービスの提供を、災害応急対策責任者の義務として明記しています。福祉サービスの提供とは何をするものなのでしょうか。”
“群マネは、これを推進することによって何でも広域化していくような流れにしてはならないというふうに思いますし、自治体の技術系職員を増やす対策を求めて、質問を終わりたいと思います。”
“是非、現場の声を聞いていただきたいというふうに思うんです。 今回、先ほどおっしゃったモデル地域として選ばれている幾つかの自治体からお話を伺いました。首長さんの中には、この群マネに対して意欲的な方もいらっしゃいます。でも、一方で、自分の町の道もがたがたのままなのに、ほかの町の道路のメンテナンスをやっている場合なのかというふうな声もお聞きをしました。 群マネは、差し迫ったインフラメンテナンスへの苦肉の策の一つだというふうに思いますが、やはり、自治体の技術系職員を確保することによってインフラメンテナンスを自前でやっていく、この方針ということを投げ出してはいけないと思いますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。”
“他の市町村のインフラの面倒まで見るということになれば、自分のインフラのメンテナンスも今まで以上に不十分になる可能性がある、そういう懸念はないのでしょうか。”
“県や近隣の市の技術系職員が、技術系職員が一人もいない市町村のインフラを見ることによって、この一人当たりの仕事量というのがどれほど増えるのか、国交省は検討しておられるでしょうか。”
“ありがとうございます。 法案によって創設される道路啓開の国による代行制度は、瓦れきなどで通行できなくなった道路を一刻も早く通行可能にしようというものです。緊急性、即応性が求められることは、能登の震災も受けて、本当に重要だというふうに認識をしています。ただ、やはりその場合でも、本来の道路管理者の意思を確認するということを改めて求めたいというふうに思います。 次に、地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネについて、先ほど来からも、前回の委員会からも議論がなされていますけれども、この群マネについて質問をしたいというふうに思います。 この群マネは、先ほどからもありますとおり、広域、複数、多分野のインフラを群として捉えてマネジメントしていくというものです。これによって、技術系職員が一人もいない自治体でも、県や近隣の市などと連携し、技術的な知見を補完できるということなんですけれども、ただ、実際は幾つもの壁があるというふうに思うんですね。 県や近隣の市も多くの老朽インフラを抱えていて、他の市町村のインフラの面倒を見るという余裕がなかなかないのではないかなというふうに思います。”
“権限は都道府県等に残したまま事実行為のみを国が代行するということになると思いますが、この国の道路啓開の代行中に事故などが起きた場合、その責任は誰が取るのでしょうか。”
“基本的には道路管理者の要請というのを原則としているということだと思います。 改正案にある代行は都道府県等の承認を必要としないということなんですけれども、実際には都道府県に何の連絡もなしに勝手に道路啓開するということはないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“日本共産党の堀川あきこです。 道路法改正案について質問します。 まず、道路啓開の代行についてです。災害に備えて道路啓開計画をあらかじめ策定していくことは重要だというふうに考えています。それは、住民の方の避難や物資の輸送を円滑にスピーディーに進めることにつながると考えているからです。 ただ、懸念があるのは、道路管理者である都道府県、市町村の承認を今回不要にしているということです。今回の法案によって設けられる道路啓開の代行は、権限は地方自治体に残したまま事実行為だけを代行するもので、現行の第十七条第七項の権限代行とは異なるものです。 この十七条の権限代行は都道府県等の要請を前提としていますが、理由を教えてください。”
“時間なのでもう終わりますけれども、家主の善意に頼るセーフティーネットのみでは限界が来ているというふうに思います。低廉な家賃がちゃんと保証される公営住宅を再構築をしつつ、国の責任による家賃補助制度をつくるべきということを求めまして、質問を終わります。 ――――◇―――――”
“要配慮者の数もつかまない、そのセーフティーネットの活用について検証する仕組みが今国交省にはないということだと思います。 今後、この要配慮者、単身高齢者世帯がどんどん増えていくということは国交省も認識されているというふうに思いますし、このセーフティーネット制度の活用というものが、ニーズが高まっていくということは認識をされていると思います。 その中で、公営住宅がどんどん少なくなっている一方で、民間の賃貸物件を増やしていくというふうな方向しかないと思いますが、岩盤と言われていた家賃の高騰が今全国で起きています。しかし、家賃低廉化の補助制度はあるが、実績でいうと、令和五年度で補助制度を活用した自治体はたった二十七自治体というふうになっています。低廉な家賃の賃貸住宅を必要とする方は今後増えていく一方で、家賃の高騰が起きている。 この家賃の低廉化の制度をどうやったら機能させることができるのか、暮らせる家賃をどう保証していくのか、国として検討が要ると思いますが、いかがでしょうか。”
“国として統計を持っていないという答弁だったというふうに思います。 資料一に、国立国会図書館が出している表を引用しまして、要配慮者の数をお示しをしています。ちょっと時間の関係上、数字は飛ばさせていただきますけれども、これはあくまで目安であって、全ての方がセーフティーネットを希望されるとも限らないわけですが、一方で、公営住宅、セーフティーネット登録住宅というのが、それぞれ二百十二万戸、登録住宅が約九十万戸ということで、この大きな差を見ますと、安全と質が確保された住宅を十分に確保できていると言えるのか、疑問を抱かざるを得ません。 時間の関係で次の質問に行きますけれども、この住宅セーフティーネット制度、様々な制度を持っていらっしゃいますけれども、要配慮者がこの制度を使って入居できた実績、国交省は把握されていますでしょうか。”
“女性、特にシングルの女性は、結婚すれば住宅の確保ができたけれども、そうした生き方が既定路線とされていて、支援制度の枠から外れてきたというのが現状だと思います。 現在、公営住宅も、家族向けのものが多くて、倍率も高くてなかなか入れない。民間の賃貸も、家賃が高くて大変苦しい実態があります。住宅の確保に不安を覚える、実際に困難を抱えているという女性が多数いるということが、この間あらゆる団体の調査から上がっています。ジェンダー視点に立った住宅政策を引き続き求めていきたいと思いますし、議論を続けたいというふうに思っています。 今日は、住宅セーフティーネットの制度についてお聞きをしていきたいと思います。 住宅セーフティーネット法では、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤だとして、低額所得者や高齢者などを住宅確保要配慮者として、居住の安定について定めています。 まずお聞きしたいんですが、この住宅確保要配慮者の数、国交省は把握しているでしょうか。”
“兵庫県の復興誌を見てみますと、神戸市で生活保護受給者の死亡率が市民平均の五倍近かったことから、所得の違いから生じた住宅格差が生死を分けたというふうに指摘があります。 災害は、平時の社会のもろい部分がどうしても露出をします。非正規率も高く、低年金の多い女性は住宅困窮者となる傾向が強いことを物語っていると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。”
“日本共産党の堀川あきこです。 阪神・淡路大震災から今年で三十年。この節目に、様々な検証が今行われています。 神戸新聞が、阪神・淡路大震災の死者数六千四百二人のうち、女性の死者数は男性の死者数よりも九百六十七人多かった、この事実を基に、特集を組まれていました。 亡くなられた方の中で、特に割合が高かったのが六十代以上、そのうち六割が女性でした。死因の七割が窒息、圧死。建物の倒壊などによって下敷きとなって命を奪われるというケースです。なぜ六十歳以上の高齢の女性が多かったのか、ちゃんとした分析は今のところされていないんですけれども、考えられる理由として、単身の高齢女性は相対的貧困率が高い層であって、社会的、経済的理由によって弱い家に住まざるを得なかったというふうなことが挙げられています。 都市住宅学会の調査によりますと、この震災で約二十五万戸の建物が全半壊をして、戸建ての全半壊率が三八・五％だったのに対して、長屋は六三％、文化住宅などの共同低層住宅が五七・七％と、被害が大きかったのは、こうした耐震性を十分に備えていない民間の低賃貸住宅でした。”
“はい、分かりました。 前を向こうという漁師さんもいるということです。 是非、こういう丁寧な伴走型の支援をお願いしたいと思うんですが、最後、済みません、一言お願いします。”
“是非、本当に深刻な実態になっておりますので、丁寧に相談をされて対応をお願いをしたいというふうに思います。 最後に、質問です。 この間、珠洲市の蛸島漁港の漁師さんから相談が寄せられました。地元の魚屋さんが再開しようとしているんですけれども、そこに並べる魚がないと。地元の方々は、新鮮な魚が食べられるということで、その魚屋さんをとても楽しみにしておられるそうです。こうしたことも後押しになって、漁に出ようという漁師さんが出てきている。しかし、船小屋や定置網などの漁具も壊れてしまってお金がかかってしまうということで、支援制度につなげて、時間はかかったんですけれども、大変安心をされました。 ただ、おっしゃっていたのは、知り合いの漁師さんはみんな高齢で、インターネットも使えないし、こうした制度を知るすべもない、地元の漁協も職員が被災してなかなか大変だということで、一人一人の漁師さんに対面で丁寧に説明すれば……”
“また、ある五人家族の実態、もう少し広い仮設だと思いますが、部屋が狭過ぎてストレスがたまり精神科に通っている、環境がよくないと医師が役所に頼んでも、空いている仮設を貸してくれない、対策として談話室を自由に使っていいということになったが、ゆっくり眠れる環境でもなく、ストレスは軽減されないと。これはかなり深刻なんですね。 住環境は、繰り返しますが、人権であり、個人の尊厳に関わることです。防災大臣、昨年十一月に能登に訪れて、十九の避難所でスフィア基準を満たしていると記者会見で発表をされました。同じ救助法の対象となっている仮設住宅は、避難所よりも劣悪な環境にあるというふうに言えると思うんです。 自治体任せにしないことが必要だと思うんですけれども、こうした実態と対応について大臣の認識を伺いたいと思います。”
“是非、丁寧な対応を、速やかな対応をお願いをしたいと思います。 今、公営住宅の見通しが立たない中で、仮設住宅での暮らしが長引くということはもう明らかです。その生活環境はやはり人権を保障するものでなければならないというふうに思っています。 しかし、仮設での生活を送る方々から、狭いという声がよく聞かれるんですね。一Ｋ、二十平米に二人が入居しているというケースが多々あります。国の住生活基本法に基づく最低居住面積水準は、二人世帯だと二ＤＫ、三十平米となっておりまして、この基準を下回っているんですね。 実態がかなり深刻です。八十代の母と暮らす五十代の息子さんは、ベッドが必要な母親の横で、体の半分を押し入れの中に入れて寝ている。また、別の方は、母親と二人暮らしのある介護職員の方です、夜勤明けに家に帰っても、母親の体調も不安定なことがあって、横になることができない、なので車で仮眠を取っている、でも、このままでは体がもたないというふうにおっしゃっています。”
“被災者の方の不安を一つでも取り除くために、延長を決断し、通知を出して周知すべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“今、本当に被災者の方が不安を抱えておられます。今の答弁でいうと、来年、仮設を出て災害公営住宅に入れるかどうかの見通しというのは余り立っていないということだと思うんですね。被災者の方は、やはり、仮設住宅の入居期限というのは原則二年という頭がある中で、不安が広がっています。住宅再建のめどが立っていないのに二年で仮設からは出てくださいと言われても困りますというふうな声だったり、仮設の入居期限が少なくなってきて日々心細い思いをしていますと、たくさん出されているんですね。 今答弁あったように、とてもあと一年で確保できるような見通しではないということです。ただ、仮設の入居期限に関しては、次の住宅の確保が困難な場合、その期限の延長は可能というふうにされています。しかし、被災者の方は、こうした事実がしっかり周知をされずに、ただでさえ先の見えない不安の中で、むしろ原則二年という情報が更なる不安材料となり、ストレスになっているというのが現実です。 東日本大震災のときには、一年と一か月を過ぎた時点で、公営住宅の整備に時間がかかるからということで、政府は、一年延長を決定をされて、その通知を出しておられます。”
“この災害公営住宅の問題は重要な問題だと思いますので、引き続き議論をしていきたいと思います。 公営住宅の見通しの問題に話を戻したいと思うんですけれども、仮設住宅の入居期限は原則二年、実際あと一年ということなんですけれども、この入居期限までに災害公営住宅の整備が進む見通しというのはあるのでしょうか。”
“ほかにも、民有地を活用した木造長屋の仮設も建設をされています。災害で突然家を失った被災者にとって、住居の確保は、ただ住むということだけではなくて、個人の尊厳や基本的人権の保障であり、コミュニティーの確保にもつながるものだというふうに思います。 被災者の方の意向をきめ細かく把握をして、民有地も含めた戸建ての災害公営住宅の在り方なども伴走型で大規模に進めていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 そういった情報を是非被災地の方々に十分に行き渡るように、努力をお願いしたいというふうに思います。 続いて、多くの方は、できることなら自分が住んでいた土地に住み続けたい、戻りたいというのが共通の願いかと思います。 災害公営住宅の建設についてなんですけれども、これまで集合住宅タイプのものがスタンダードのようになっているんですが、戸建ての建設もできるはずなんですよね。仮設にしても公営住宅にしても、平たんな土地が少ないから土地の確保がなかなか難しいというふうなことがよく言われるんですけれども、公有地にこだわらずに民有地の活用についても検討すれば、その可能性は広がるというふうに思うんですね。 例えば、穴水町の仮設住宅、石川モデルと呼ばれています。住民の方が所有している土地を町に寄附をして、将来的には居住者の買取りも可能になっている。その最大の魅力は、被災者が元々住んでいた集落、自分の家の近くであるということや、それがついの住みかにもできる、しかも、集合住宅ではない戸建て風の住宅を建てることができたというふうなところにあると思います。”
“災害公営住宅の整備の進捗状況、あとは家賃設定について今どういう検討がされているか、国交省、お願いします。”
“日本共産党の堀川あきこです。 能登半島地震から一年と二か月が過ぎました。地震、豪雨により住宅を失われた方々の住宅の確保と再建は、生活再建に必要不可欠な問題です。 日本共産党も運営に参加をしています現地のボランティアセンターからは、今、被災者の皆さんは住宅の確保や再建について不安を口にされることが多いというふうに聞いております。自力での住宅再建が困難な方、御高齢で今から再建しようという気になれない方の多くが災害公営住宅を希望されているということなんですけれども、現地の地方議員が集めたアンケートの声をちょっと紹介したいと思います。妻の介護施設の費用を毎月十二万払っている、公営住宅の家賃が払えるか不安だ、自宅再建のめどが立たないため公営住宅を希望しているが、その建設予定地や戸数が公表されていないので不安がある、こういう声が寄せられています。 能登には高齢者が多くて、低年金の方も多い地域です。公営住宅の家賃が払えるのか、自分がそこに入れるのか、見通しが持てないという不安が今たくさん出されています。”
“もう質疑時間が来ましたので終わりますけれども、この技術系職員の課題は大変に重い課題だというふうに思っております。引き続き議論をしていきたいと思います。 以上です。 ――――◇―――――”
“人が確保できずに業務委託したんだけれども、それによって自治体職員のスキルや経験は蓄積されずに、災害時の対応が物すごく大変になっていると。そして、ほかの自治体から職員が派遣されるわけですけれども、その派遣元の事業体では通常業務をやる人員が不足するという事態になっています。 先ほど来、鳩山委員、たがや委員の質問で、国交省としての対策をるる紹介されましたけれども、これで技術系職員は増加しているのでしょうか。大臣、お答えをお願いします。”
“今御答弁のあった、やはり事務職員ではなくて技術的職員が任務に当たるのが望ましいということは、重要な答弁だというふうに思います。群マネについてはまた議論をしたいというふうに思うんですけれども、やはり技術系職員が一人もいない市区町村は財政的にも厳しいところがほとんどで、いろいろ、群マネだったりとかデジタル化だったりとか言われますけれども、そうした方向で本当にいいのかということがあると思うんです。 二〇一三年の新水道ビジョンには、こうした指摘があります。近年の地方公共団体の水道従事職員は減少傾向にあり、仮にこの傾向が続くとすれば、将来の発生が懸念される東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震などによる大災害時、全国の水道事業者等が、自らの平常時の事業を継続しつつ、被災事業者に対して迅速かつ適切な支援を行うための人員を確保できるかどうか、非常に大きな懸念を抱かざるを得ませんというふうに記されています。 実際に能登では、ここで懸念されていたことが起きているんですよね。”
“二〇二四年になると更に増えている、全国の四分の一の自治体でゼロになっているということだと思います。 その数字を、資料二で、地図に落としてお示しをしています。改めて地図で見ますと、技術系職員ゼロの自治体が本当に全国に広範囲に広がっているということが分かると思います。 この技術系職員がいない自治体は、インフラの点検、調査、維持管理、修繕等をできているんでしょうか。”
“引き続き、このことは議論をしたいというふうに思います。 下水道管路を含め、インフラの老朽化対策を進める上で、先ほど来からも指摘がありますとおり、地方自治体の技術系職員の確保というのが大きな課題になっています。この間、この技術系の職員が一貫して減少しているということは我が党も再三指摘をしていますが、この技術系職員が、先ほどたがや委員からもありましたとおり、一人もいない自治体もあるということです。 全国の市町村で技術系職員が一人もいない市区町村は幾つで、全自治体の何％になるか、お答えをお願いします。”
“国交省は、二〇一五年以降、この維持修繕基準に基づいていろいろな点検をされてきて、腐食のおそれの大きい箇所については五年に一回以上のペースで点検をして、緊急度判定をして対応してこられた。これ自体は必要なことだったと思うんですけれども、ただ、実際の陥没の実態を見ると、この間の国交省の取組というのがちょっとやはりずれているんじゃないかなと思わざるを得ないんですね。 八潮市の事故も受けていろいろな見直しがされるというふうに言われていますけれども、大規模な陥没となった八潮市のケースだけではなくて、規模の大小にかかわらず、全国の道路陥没の実態を踏まえた見直しが必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“道路陥没の詳細なデータを取り始めたのが二〇二一年度からということなので、詳細なことはこの二年分しか分からないんですけれども、今あったように、陥没を起こしているのは、圧倒的に、腐食のおそれが大きい箇所ではなくて、それ以外の箇所にあるということなんですよね。二〇二一年度以前もこの傾向に大きな変化はないというふうに思います。 大臣、なぜこういう実態になっているのでしょうか。 〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕”
“こうした取組が効果を上げているのかという検証が必要だと思っているんです。 資料一を御覧いただきたいと思います。 これは、下水道管路に起因する道路陥没について、国交省がデータを取り始めた二〇〇六年度から直近の二〇二二年度までの数字をグラフで示しています。 東日本大震災のあった二〇一〇年度、二〇一一年度、熊本地震や鳥取県中部地震のあった二〇一六年度は数字が飛び抜けているわけなんですけれども、それらを除けば、陥没の発生は減少傾向にはあるんですけれども、大きく減少しているわけではないんですね。加えて言いますと、二〇一五年の、社会資本メンテナンス元年以降も大きな減少にはなっていないということなんです。 二〇二一年度と二〇二二年度の道路陥没件数の総数と、そのうち腐食のおそれの大きい箇所での陥没の件数、パーセンテージを教えてください。”
“下水道管路に起因する道路陥没をなくすことも一つの目的だというふうに理解をします。 そのために、全ての下水道施設を対象にして計画的な維持管理の実施を規定するとともに、下水の貯留その他の原因による腐食のおそれが大きい下水道管路については五年に一回以上の頻度で点検を義務づけていて、二〇一六年度から取り組んでおられるということで間違いないでしょうか。大臣、お願いします。”
“日本共産党の堀川あきこです。 国土交通大臣の大臣所信について質疑を行いたいと思います。 埼玉県八潮市で起きました下水道管に起因する陥没事故は、全国に衝撃を与えました。まずは、トラックドライバーの方の一刻も早い救出に全力を挙げていただきたいというふうに思います。 下水道管路を始めとしたインフラ設備の老朽化対策についてお聞きをしていきたいと思います。 下水道法が二〇一五年に改正をされまして、その中で維持修繕基準というのが創設をされました。これが作られたのは、下水道管路の老朽化や腐食に起因した道路陥没が発生しているにもかかわらず、計画的な点検が十分に行われていなかった状況を踏まえて作られたというふうに聞いているんですけれども、下水道管路に起因する道路陥没をなくすことに目的の一つがあるというふうな理解でよろしいでしょうか。”
“地域の消防と連携をするというふうにおっしゃいましたが、事前に弾薬の搬出入ルートだったり日時も地元自治体には伝えない、その上で、弾薬の中身についても消防には伝えていないということを地元消防から確認をしています。いざ何かあったときに住民の命を保障するということが余りにも想定されていないし、根拠が示されていないということは明らかだというふうに思います。 最後に、確認書の項目一つ目について、これは申し上げるだけになるんですけれども、「核兵器は将来に亘り絶対に貯蔵しないこと」と。これは確認書以前のこととして当然のことだというふうに思いますが、舞鶴と同様、絶対にあるべきではないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。”
“住民の命を保障する根拠を何ら示していないというのは、住民の安全を軽視しているとしか言いようがありません。また、火災等の事故について聞いているんですけれども、発生しないように気をつけるということでは回答になっておりません。余りにもずさんな回答だと言わなければなりません。 この二十五の回答で、敷地内で事故が発生した場合は自衛隊内で完結するよう努めるというふうにされていますが、これは自衛隊内で完結しなかった場合どうされるんでしょうか。”
“工事計画の説明ではなくて、増設計画そのものの説明会を要望しておられます。この住民の皆さんの声は受け止めるべきだということ、応えるべきだということを申し上げたいと思います。 また、住民や自治体の方の大きな不安は、弾薬庫の増設がされていく中で、何か起きたときに住民の安全が守れるのかというところにあります。 この間、先ほどもありましたが、防衛省は精華町や京田辺市と文書を通じて質問と回答のやり取りをされておりますが、その中で、精華町から次の質問がされています。保安距離がどれくらい確保されているのか、弾薬の搬出入ルートや日時は事前に地元自治体には通知するのか、弾薬の輸送中に敷地外で事故が起きたときどのような被害が生じるのか、地元自治体としての対応はどう想定すべきか、このような質問が精華町から出されています。 これに対して、昨年一月三十一日付で近畿中部防衛局長から回答がされていますが、これはどういった回答でしたでしょうか。”
“これだけの弾薬庫の増設計画、事前に町や市と協議がないというのは、許されるべきではないということだというふうに思います。 加えて、この間、現地の住民の方々が増設計画の住民説明会を何度も要望されておられます。先日も、近畿中部防衛局に対して、工事計画の説明でなく、弾薬庫の増設計画についての説明会を開いてほしいと要望をされました。しかし、開催を予定していないというのがこの間の回答です。 これはなぜ開催されないのでしょうか、理由を教えてください。”
“今のは質問にお答えになっておりません。事前に町や市と協議をしているのかということを聞いています。町や市といろいろなやり取りをされていることは存じ上げておりますが、それは説明であって、協議ではありません。もう一度お答えください。事前に協議されているのでしょうか。大臣、お願いします。”
“資料三にその確認書の中身を提示しておりますけれども、これだけ危険な場所にある弾薬庫を増設をする、あるいは保管する弾薬の量を増やすというのが今進んでいる計画だと思いますが、隣接する精華町と京田辺市に事前に協議はされているのでしょうか。”
“舞鶴が敵基地攻撃能力の前線基地であり、そのバックヤードとしての祝園弾薬庫の拡張というのは誰の目にも明らかですが、祝園弾薬庫の周辺には、ここにも住宅地が広がって、国会図書館や精華町役場も近距離に位置をしています。 私も現地に行きましたが、基地のフェンスを隔ててすぐのところに京都府立大学の敷地になっているところがあるんですね。畑がありました、農学部のキャンパスで。学生や教職員の姿も見えました。まさにそれくらいこの弾薬庫のすぐそばに暮らしがあり、学びの拠点があるということなんです。 お聞きしたいんですが、一九六〇年に当時の防衛庁と精華町が交わした確認書について、当時の町民が、これは苦渋の決断で条件付で自衛隊の使用を認めることになったわけですが、その条件がこの確認書であり、大変重い意味があるというふうに思います。契約的意味合いはないというのが防衛省の見解ですが、そもそも、ここに書かれてある、弾薬の量を増やすときは事前に町と協議するとかいう内容は、確認書があろうがなかろうと、当然守られるべきだと思うんですね。”
“唯一の戦争被爆国として、非核三原則の立場を堅持するべきだというふうに思いますし、今年は被爆八十年の年です。核兵器禁止条約の締約国会議も開催をされます。この立場をやはり堅持するべきだということを改めて私からも申し上げたいというふうに思います。 この舞鶴の基地は、隣接する形で民家や公園があるんですね。地下化される総監部のすぐそばに移転を計画しているという保育園もあると地元の方からお聞きをしました。周辺住民や舞鶴市に十分な説明もなくこうした危険な計画が進んでいるということなんですけれども、少なくとも住民説明会はやるべきだということは求めておきたいというふうに思います。 続いての質問に移ります。 京都府精華町にある祝園弾薬庫についてです。 今、全国で弾薬庫を増設する計画が進んでいますが、祝園は、予算規模も速度もほかの弾薬庫以上のものになっています。来年度、弾薬庫八棟の工事着工に入り、さらに、六棟の新設に向けての三棟の調査、設計予算が百九十七億計上をされております。この祝園弾薬庫は、陸上自衛隊基地ですが、海上自衛隊とも共用されることになるということです。”
“このイージスシステム搭載艦の入港が舞鶴にも可能になるということです。イージス艦二隻に加えて、イージス艦以上の能力を持つイージスシステムが寄港すると。舞鶴では敵基地攻撃能力の拠点化が一層進むということだと思います。 続いて、基地内にある弾薬整備補給所についてお聞きをしたいのですが、ここにはＵＳオンリーと表記をされた技術支援室という部屋があり、そこにはアメリカのレイセオン社の技術者が出入りをしているということです。 ちょっと時間の関係で次の質問を飛ばさせていただいて、その次の質問に移りたいのですが、このレイセオン社というのは、日本が今後トマホークを四百発購入する契約を結んでいるアメリカの軍需産業です。つまり、このトマホークの整備を舞鶴の整備場でやるということもあり得るのでしょうか。大臣、お答えください。”
“規模にしても性能にしてもこれまで以上だということだと思います。 このイージスシステム搭載艦は、二七年度、二八年度と任務開始になるということですが、寄港が想定される港として、舞鶴を含む五つの総監部がある港が挙げられています。来年度予算案で舞鶴の港湾のしゅんせつ工事の予算が上げられておりますが、この港湾整備はイージスシステム搭載艦も寄港できるようにするものでしょうか。大臣、お答えください。”
“下に示しております海自最大のイージス艦である「まや」型イージス艦あるいは海自最大の護衛艦である「あたご」と比較しても、基準排水量や大きさ、経費など、どれも上回る数値になっております。ここにトマホークや一二式地対艦誘導弾、さらに、極超音速兵器の迎撃ミサイルなどが搭載をされていくと。大型化するのは日本海の荒波にも耐えられるようにと説明も受けました。 このイージスシステム搭載艦、スーパーイージス艦とも呼ばれているようですが、イージス艦を上回る能力になるのではないでしょうか。”
“もう五回も起きているので、構造的な調査をやるべきだということを改めて申し上げたいと思います。 狭くて危険な饗庭野演習場での事故の一番の再発防止策は実弾演習をやめることだということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 続いて、安保三文書に基づく京都の軍拡計画についてです。 京都の舞鶴にある海上自衛隊基地では、イージス艦や地方総監部の地下化など、敵基地攻撃能力の拠点としての具体化が進んでいます。イージス艦にトマホークを配備するための予算が来年度予算案でも計上されて、舞鶴にある二隻にも順次搭載をされていくと。しかし、こうした計画がほとんど舞鶴市にも住民にも知らされていません。 お聞きしたいのは、イージスシステム搭載艦についてです。 このイージスシステムは、二〇一二年、安倍政権のときに配備計画が断念をされたイージス・アショアの代替として、二〇一七年、菅政権の時期に導入が決定をされました。資料二に、このイージスシステム搭載艦について、他の艦艇との比較を示しています。一隻当たりの建造費が三千九百二十億、全長は百九十メートル、幅二十五メートル、基準排水量が一万二千トン。”
“大臣にお聞きしたかったのですが。 続いての質問です。 この饗庭野で実弾演習をやることに限界があるというのは明らかだと思います。事故調査委員会、おっしゃいましたけれども、そのメンバーも自衛隊関係者のみということで、在り方として不健全としか言いようがありません。防衛省から独立した第三者委員会を立ち上げて、これまでの再発防止策の検証や、演習場に起因する要因について調査することを求めたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“要は、饗庭野演習場は、狭い上に、すぐそばに民家もある、交通量の多い国道も通っているのに、そういう狭さを優に超える射程距離の実弾演習が密にやられている、こうした環境では、一歩間違えば、言うなれば、人的ミスがあれば場外に弾が飛んでいくというのは十分に起こり得ることだというふうに思うんです。 この饗庭野という場所に要因があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”