堀川あきこ
日本共産党 · Japan
“国は、いまだに原告に謝罪せず、全額補償も行っていません。それどころか、補正予算は二・四九％の新たな高さ調整を設け、本来補償すべき削減分三千億円を一千四百七十五億円に値切っています。原告と一般利用者に差を設け、新たな差別と分断まで持ち込む許し難い内容です。 総理は、原告に直ちに直接謝罪し、司法軽視の再減額方針は撤回をし、生活保護基準額の全額を補償すべきではありませんか。 大学の学費値上げが止まりません。国立大学の運営費交付金に四百二十一億円が措置されていますが、それでも学費値上げが相次いでいます。学生や保護者にこれ以上の負担を強いることは、学生の学ぶ権利を奪うことにほかなりません。学費値上げを放置する政府の姿勢を根本的に改めるべきです。 補正予算で重大なことは、過去最大の八…”
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案について総理に質問します。（拍手） 今、円安、物価高で暮らしも営業も大変な状況です。総理は、国民に迅速に物価高対策を届けることを第一としたと言いました。しかし、物価高から暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。鳴り物入りの重点支援地方交付金は、使い道が制限され、事務は地方自治体に丸投げです。子育て応援手当は一時しのぎにしかなりません。 物価高に最も効果があり、国民が求めてきた消費税減税こそ実行すべきではありませんか。インボイスは撤廃をすべきです。 最低賃金の引上げが経済対策に書かれていないのはなぜですか。二〇二〇年代に全国平均千五百円という最賃引上げ目標を高市政権は投げ捨てるのですか。 医療、介護の崩壊は深刻…”
“予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものではありませんか。 結局、トランプ大統領の訪日前に慌てて表明した二％前倒しに帳尻を合わせただけではありませんか。 台湾海峡での米中の武力衝突がどう考えても存立危機事態になり得るという総理の発言は、外交問題に発展し、観光業や水産業、各種の交流事業にも影響が及んでいます。総理は、なぜこのような事態に発展したとお考えですか。 そもそも日本は、武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史があります。ポツダム宣言を受諾し、サンフランシスコ平和条約で台湾に関する全ての権利、権原、請求権を放棄しました。日本は植民地支配と侵略戦争の加害国として、台湾問題に軍事的に関与してはならない特別の歴史的責任を負っているので…”
“総理の発言は、国交正常化以降の日中間の合意の積み重ねを根底から覆すものではありませんか。 事態を打開できるのは総理だけです。発言の撤回を強く求めるものです。 重大なことは、これが言葉だけの問題ではないことです。 政府は、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備と弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域に部隊と弾薬、物資を集中できる態勢を構築しようとしています。在沖米海兵隊は、南西地域の島々に分散、移動しながら、ミサイルで艦艇を攻撃する海兵沿岸連隊へと衣替えをしようとしています。 まさに台湾有事に日米一体で軍事介入するための体制づくりにほかなりません。 憲法をじゅうりんし、日中両国民に甚大な犠牲をもたらす戦争への道は絶対に突き進んではなりません。…”
“過去の震災の例などをおっしゃっていますけれども、今の能登の被災者の実態に即した支援をお願いをしたいと思うんです。 東日本大震災のときは、減免措置への財政支援というのは一旦終了をしているんですけれども、医療費が増大した被災地からの要望を受けて、その増大分について国からの財政支援がなされました。国が支援の拡充を示したことで、医療費の免除措置を復活させたという自治体もあったんです。 能登半島地震の被災者は、そもそも高齢化率が高く、年金収入のみの方がたくさんいらっしゃいます。その上に、近年の物価高騰によって暮らしが追い込まれていく。住宅再建についても、資材高騰などによってその費用が本当に重くのしかかっています。 更に言えば、奥能登地域では、製造や販売の仕事以上に福祉や介護の分野で…”
“被災者の実態、これは、今日資料でお配りをしておりますので、是非受け止めていただきたいと思います。 なぜ、最も被害を受けている石川で、この減免措置が、国は九月末まで延長していたのに、六月末に石川では打ち切られてしまったのか。運営主体である市町あるいは後期高齢広域連合ですが、窓口負担の免除によって医療にかかる方が増え、医療費がかさみ、将来の保険料上昇の懸念がある、このことを挙げています。実際、我が党の佐藤正幸石川県議は、県から、被災自治体では被災前と比べると医療費給付が一割から四割増、介護給付も一割から二割増えているというふうな説明を受けています。 国が九月末までの支援を決定しているにもかかわらず六月末に打ち切ったのは、そうせざるを得ない財政事情があったということです。国から…”
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“大臣、この決議は反対を表明されているんです。この提案、賛成した政党や会派に延伸計画への見解の違いはあるものの、京都市民が声を上げ続けてきたことで反対の意思を議会が共通の意思として示したものです。 この決議を受け止めるのであれば、計画の撤回を含めて検討し直すべきと思いますが、これについてはいかがでしょうか、大臣。”
“日本共産党の堀川あきこです。 今日も北陸新幹線の問題について、まず質問をしたいと思います。 六月六日、京都市議会において、北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議が賛成多数で採択をされました。資料の一にその文案を示しております。地下水への影響や残土の問題、建設費用の自治体負担の問題など、これだけ問題点が指摘されている中でこのまま計画を進めることは、京都市の未来に向けて重大な問題を招くため、反対を表明するというふうにあります。これは、現行の計画案二つのルートそのものに京都市議会が反対の意思を突きつけたもの、非常に重い決議だというふうに考えます。 この決議について、大臣の受け止め、まずお聞かせください。”
“能登の人々が自分たちの地域を取り戻していく上で、やはり医療、福祉の関係の再建ということは要になってくるというふうに思います。引き続きこの問題は取り上げていきたいというふうに思っていますので、これで質問を終わります。 ありがとうございます。”
“その際に、やはり元いた地域の医療、福祉関係施設の機能の再建というのが大前提となるというふうに思います。この機能の再建というのは、施設の建物だけではなくて、必要な機材や、そしてその施設を運営する職員が戻ってくるということが重要だというふうに思います。それはやはり、広域避難の被災者に限らず、そこで働く人がいるということは、なりわいの再建にもなるし、地域の再生にもつながっていくというふうに思うんですね。 能登の復興を考えたときに、この医療、福祉関係施設の再建の意義と役割というものは本当に大きなものがあるというふうに考えていますけれども、そこについて、最後、大臣のお考えをお聞かせください。”
“やはり、広域避難による環境変化が被災者の心身に及ぼす影響ということは、これまでも様々指摘をされています。 高齢者施設や障害者施設からやむを得ず広域避難した被災者が望めば元の地域に戻るということは、生活再建にとって不可欠だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ただ、やはり現地の方々のお話を聞いていると、事業所の職員がなかなか戻ってこられない状況がある中で、広域避難された高齢者の方々なんかが戻りたくても戻れないような状況もいまだにあるというふうなお話を聞いています。 ちょっと時間がないので三番目の質問は飛ばすんですけれども、事業所の職員がどの程度戻ってきているのか、あるいは、帰還を望まれている被災者の方々がどの程度施設や地域に戻ってきているのかというふうなことを厚労省はつかんでいないということでした。是非これは政府として把握をするべきだということは強く求めておきたいというふうに思います。 最後に、大臣の方にお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども、奥能登の、先ほどの六市町の自治体で、昨年の一年間で介護や支援が必要な高齢者数が急増したというふうな報道がありました。その要因について自治体の担当者は、広域避難した人が環境激変により避難先で介護が必要な状態となった、あるいは、避難先の環境変化によって認知症の症状が進行したというふうなことを話されているようです。”
“災対法の参考人で来ていただいた障害者支援団体のＪＤＦの大野参考人からは、施設が復旧をしても職員が戻ってこずに、他府県から支援スタッフが職員の穴を埋めている状況だ、元々ＪＤＦは三月までの支援だったんだけれども、それを延長して九月末までとしている、ただ、職員が戻ってくるというふうな見通しがなかなか持てなくて、地元に自分たちの支援の活動を引き継いでいくイメージが、これまでのどの被災地よりも持てないというふうなお話をしていただきました。 一年半たって、こうした状況が能登にあるということで、行政はどう対応していくのかということが問われていると思います。 まずお聞きしたいのが、能登半島地震での高齢者施設、障害者施設の被災状況、一年と半年がたとうとしている今、再開の状況はどうなっているか、どうでしょうか。 済みません、ちょっと質問の順番を変えました。申し訳ないです。”
“日本共産党の堀川あきこです。 今日は、能登半島地震の被災地復興にとって重要な課題である医療、福祉関係の再建について質問をしたいと思います。 先日、珠洲市を訪問してきまして、副市長さんにお話を聞きました。元々珠洲市に七つあったデイサービスセンターの再建についてお話を聞いたんですけれども、見通しの持てない事業所もありながら、地域の利用者のニーズに何とか応えようということで奮闘されておられました。 被災したデイサービスセンターの整備を進めておられたんですけれども、一千万、千五百万規模の工事というのが、事業者も不足している中で、なかなか受けてもらえないということで、三度目の入札でやっと決まったというふうなお話でした。また、職員の確保についても、お子さんや御家族の関係で珠洲を離れざるを得ない職員の方もいらっしゃって、苦労しているというふうなお話でした。”
“計画性も何もないというふうな段階で、住民の方々の不安ばかりをあおっている。そして、市町村からも本当にたくさんの懸念が出されている。そういうことがあるにもかかわらず、この計画ありきで進められるということは、もう絶対にあってはならないというふうに思います。そもそも、この計画ありきで、住民の方や京都にどれだけの負担を強いることになるのか、北陸新幹線の延伸計画というのは、そのことが全く考慮されていないと言わざるを得ないと思います。 この計画の中止、撤回を求めて、質問を終わりたいと思います。”
“これは最後にお聞きしたいんですけれども、いつまでに処分方法を確定させるおつもりなのか、明確にお答えいただきたいのと、残土の最終処分先を確保することなしに延伸計画が進められることはあってはならないというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。明確にお答えください。”
“例えば、シールド区間が始まるところ、立て坑の予定地になっています京都市右京区の梅ケ畑、鳴滝地域、ここは元々、狭い道路に、ふだんからダンプカーやクリーンセンターのパッカー車や一般車両も多く往来をしているところで、非常に交通量が多い地域なんですね。私もたまにここを通るんですけれども、歩道が物すごく狭いんです。この歩道が小学生たちの通学路にもなっているということなんです。 こういったところに残土処理のためのダンプカーが行き来をするということになるわけなんですけれども、様々な策が今回提案もされているんですが、でも、今以上に交通量が増えるということは確実なんですね。周辺に住まわれている小学生の保護者の方は、本当にもうやめてほしいというふうに言っておられます。 リニア新幹線は、約五千六百八十万立方メートルの残土が出るということですが、この処分方法が決まらないまま、土砂災害警戒区域内に今仮置きされている地域すらあるというふうなことです。”
“これは、今週、参議院でも指摘をさせていただきましたけれども、三月二十五日の自治体説明会以降、一度たりとも説明会は開かれていないんですよね。 大臣も、重々、京都府民の方々から、地下水への懸念だったり、残土の懸念だったり、環境被害への懸念、様々出されていることを御存じだと思うんですね。 住民説明会、この延伸計画の是非も含めて、やってほしいというふうな要望が京都の市民から届いているわけです。重ねて、強く、この説明会についての開催は求めておきたいというふうに思います。 続いて、建設残土への懸念についてちょっと紹介をしたいと思います。 京都市の環境影響評価審査会の摘録の中で、交通工学の専門家から、市街地で立て坑等の工事が実施される場合、資材搬入や土砂搬出に大量の工事車両が走行することで、周辺の道路の渋滞が懸念をされる、大気汚染や市民生活への影響は当然のことだ、渋滞によるＣＯ2の発生にも考慮されたいというふうにあります。これはとても重要な指摘だというふうに私は思います。”
“これは、今週、参議院でも同じような質問をさせていただきましたけれども、こうした延伸計画の是非も含めて討論する場、あるいは住民の方や市町村に向けての説明会、是非やっていただきたいのですが、大臣、答弁をお願いします。”
“同じ説明をずっと繰り返されているわけなんですけれども、地元自治体も物すごくここは指摘をされていることなんですよね。真剣に答えていただきたいというふうに思います。 様々検討がされている中で、建設残土の、車両基地にも持っていくんだというふうなお話があるんですけれども、車両基地に持っていくだけでは全然足りないですよね。物すごくたくさんの建設残土が出るというふうなことになっているわけです。 三月二十五日の自治体説明会で、残土処理の方法について、運搬方法やそのルートなどの検討案を幾つか示されているわけなんですけれども、周辺住民からは強い不安の声が出されているんですね。具体的な残土処理の計画が何も示されていないのに、住民の不安だけが増大をしているというふうな状況です。 この間、京都府と協議しているというふうなことでお聞きしているんですけれども、市町村への事業計画も含む説明や、住民への説明会、あるいは、昨日は、京都の市民団体の方が延伸計画の是非も含めて討論する場を設けるべきというふうに要請をしておられます。”
“しっかり開示をされるということで理解をしたというふうなことだと思います。 もう一つ、この大量の建設残土の処分方法について、多くの指摘がされているところです。これまでの説明でも、地元自治体等との協議の上、法令に基づいて適切に実施するという説明が繰り返されているわけなんですけれども、これは今、誰と誰が協議をして、どこまで決まっているのか、仮置場の計画も含めて、現時点の到達、どうなっているでしょうか。”
“もちろん把握はされるんでしょうけれども、それを把握されたらお示しになられますか。明確に答弁をお願いします。”
“二千万立方メートル、これは東京ドームおよそ十六個分ということです。 京都で発生するのがおよそ一千万立方メートル、単純計算で京都だけで東京ドーム八つ分の建設残土が出るというふうなことなんですね。この建設残土について、これも多くの懸念が出されています。 一つが、ヒ素などの猛毒を含んだいわゆる対策土です。これまで京都府南丹市からの山岳トンネルの区間については、この対策土の含有率が三〇％だということが説明をされているんですけれども、京都市以南中心のシールドトンネル区間については明らかにされていません。これはなぜなのか、明らかにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“結局、都合の悪い資料はかたくなに出さないという姿勢をもうずっと貫いておられるんですよね。でも、住民の方の不安は全く払拭をされていません。住民の方は絶対に納得はされないというふうに思いますよ。 続いての質問なんですけれども、今回のこの北陸新幹線の延伸計画での建設残土の問題についてお伺いをしていきたいと思います。 まず、想定される建設残土はどれくらいか、答弁をお願いします。”
“合理性のない審査基準であるというふうなことは明らかかというふうに思います。 このボーリング調査が行われた地域、京都市の右京区があるんですけれども、七つの学区が、なぜ自分たちの地域にボーリング調査が行われたのか、地下トンネルの工事に関係するのか説明してほしいと要望書を鉄道・運輸機構に提出をされているんですけれども、機構はそれを拒否されているわけなんですね。 住民の皆さんが、目的や理由も分からず調査がされているということに不安を抱くのは当然だというふうに思います。これを公表しないというのは全く理解ができません。そもそもこのボーリング調査は、繰り返しますけれども、ルートが決まった後にやられるべきものを、今回はこのルート決定前にやられているというふうなことなんです。 これは改めて、調査結果の開示を求めたいんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“では、この情報公開法に基づく処分に係る審査基準で引用された文言に立法事実はないというふうなことだと思いますが、大臣、見解をお願いします。”
“審査基準の文言を繰り返されただけだというふうに思うんですけれども。 では、地価の高騰や土地の買占めということが例示されているんですけれども、過去にこのようなことが起きたことはあるのでしょうか。具体的な事例があれば紹介していただきたいんですけれども。”
“結局、総務省が作った文書を引き写しただけだというふうな答弁だというふうに思います。 更に分からないのが、ボーリング調査の結果を公表することが、なぜこれらに該当するのかということなんですけれども、大臣、答弁をお願いします。”
“そうであれば、この下線を引いた文言を情報の不開示の基準にするに当たって、国交省としてどういう検討をされたのか、答弁をお願いします。”
“尚早な時期に事実関係等の確認が不十分な情報等を公にすることにより、投機を助長するなどによって、特定の者に不当な利益を与え又は不利益を及ぼす場合に該当する、それから、例えばとして、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されることにより、土地の買占めが行われて地価が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得るおそれがある場合に該当するというふうなことです。 まず確認したいんですけれども、この下線を引いた文言は、総務省の行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準、この中の文言と全く同じなんですね。事前のレクで鉄道局の担当者は、最初の説明では、国交省の審査基準は総務省の審査基準をそのまま引いただけだというふうにおっしゃっていました。しかし、総務省に確認をしましたら、他府省庁が自分たちの出した文書を参考にしてもらうのは構わないけれども、それぞれの省庁が作成した審査基準はその省庁が責任を持つものだというふうにおっしゃっていました。全くそのとおりだというふうに思うんですけれども。”
“日本共産党の堀川あきこです。 今日も、北陸新幹線の延伸計画について質問をしたいというふうに思います。 先週の質問の積み残しからまずやりたいというふうに思うんですけれども、四月二日の質疑での大臣の答弁について、資料の一の一、一の二を見ていただきたいと思います。マーカーを引いている部分なんですが、ボーリング調査の結果に関する資料を求めたら、大臣は、ルートの公表前に行われるボーリング調査につきましては、整備新幹線のほかの線区におきましても、事業の円滑な遂行に支障を及ぼすことなどを考慮して、ルートを公表する前の段階では公表をしていないものというふうに答弁がありました。 そこで、この根拠は何かということで資料を要求をしましたら、提出されたのが資料の二です。これは情報公開法に基づく処分に係る審査基準の抜粋で、根拠としているのは下線部分です。”
“ありがとうございます。 最後に、加藤参考人にお聞きしたいと思います。 事前にいただいた資料の中で、事前復興計画の作成について重要だというふうに御指摘があるんですけれども、実際に作ってみると、災害時の復興課題や弱点が浮き彫りになり、事前に検討すべき問題や弱点が明らかになる意義があるというふうに加藤参考人は述べられているんですけれども、この事前復興計画作り、なかなか自治体の中で進んでいかないという御事情があるみたいなんですけれども、今把握されている範囲で結構ですので、今現在で見えている課題や弱点があるというふうなことで指摘されているんですけれども、その中身について、どのような傾向があるのか、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 続いて、山崎参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、実は、ちょっと先日、能登に行ってきまして、珠洲市の副市長さんにお話をお聞きしました。そのお話の中で、今後の災害公営住宅についても伺ったんですけれども、様々今計画が進められておりまして、公営住宅の建設に当たって、やはり被災者の方々から、三年後の家賃の値上がりというのをすごく不安に思っているというふうな声を聞いておられるということで、珠洲市は市営の賃貸住宅の建設というのも視野に入れているというふうなお話でした。高齢の方はもちろんなんですけれども、やはり仕事の見通しがつかない現役世代の方にとっての選択肢を増やすことを目指されているというふうなお話だったんですね。 先ほど山崎さんが御提案された総合支援法の中での、様々、生活再建の中での住宅再建というふうな視点だったかと思いますけれども、住まいの再建に関しての山崎参考人のお考えについて、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。”
“そのためにも、やはりふだんから自治体職員の人員の確保というのが必要じゃないかなというふうに思いました。 続いて、福和参考人にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、福和参考人は防災庁設置準備アドバイザー会議の主査を務めておられるということで、この間、防災庁の設置に向けた準備会議でいろいろ議論をされているというふうに思うんですけれども、今もありましたような、能登でも、自治体の職員自身が被災をして、なかなか対応が困難になっているというふうな課題がある。 被災地自身のこの担い手の課題について、防災庁設置に向けてどのような議論がされているのか。防災庁の、国の方の人を増やすというお話は存じ上げているんですけれども、現場の方の担い手の確保というところでどんな議論がされているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。”
“今回、災対法の改正で、ボランティア団体との連携を強めるというふうなことはあるんですけれども、やはり、応急の復旧期だけではなくて、復興期も継続的な支援というのは必要だというふうに思います。つまり、被災コミュニティーでの担い手の確保というのが課題だというふうに思っているわけなんですけれども、この課題について、お二人のそれぞれのお考えをお聞きしたいということと、併せて、自治体の職員の現状についても、お考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思っています。山崎参考人からお願いします。”
“日本共産党の堀川あきこです。 今日は、四人の参考人の方々、貴重なお時間をありがとうございます。 先ほど来から、本当に重要な御意見をお伺いしているというふうにお聞きをしておりました。最初の方で自助、共助、公助という話がありましたけれども、やはり、自助を促す、その公助を担うのが政治の役割だというふうに私は認識しております。 最初に、山崎参考人と重川参考人にお話をお聞きしたいというふうに思うんですけれども、山崎参考人、被災者総合支援法の提案をしていただいて、公助の力が本当に求められているなというふうに感じました。重川参考人、自助できる人はというふうなお話がありながらも、やはり支援を必要としている人にはということで、仙台市の事例を大変興味深く聞かせていただきました。 それぞれ指摘されている課題について、やはり、誰がその解決に当たるのか、担うのかということが共通しているのかなというふうに思っています。この間の災害でもその問題は課題ではなかったのかなというふうに思っています。”
“明らかに足りていないというふうなことだと思います。 最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、三月二十日以降の飛行経路について、矛盾がいろいろ明らかになっていると思います。見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“今おっしゃいましたけれども、標準経路を避けて東浦コースに誘導する場合、管制官が指示を出してレーダー誘導をしているということだと思います。 見直し前の運用では、関空の出発機というのは、標準経路の飛行で七海里くらいまで直進をして、その間、レーダー誘導は必要なくて、管制官は監視するというのが主な任務だったということです。新たな運用で、管制官は判断も増えるし、見る範囲も広がるし、通信量も増える、明らかに業務量が増えていると思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。”
“出発機が南あわじルートや南淡ルートの標準経路のとおりに飛ぶと、赤線の到着機がやってくるコースに向かっていくということになるわけです。発着枠の拡大によって、到着機はおよそ二分間隔でやってくる、その合間を縫って出発機の高度を上げるというのは、針の穴に糸を通すようなものだというふうにおっしゃっていました。 一方で、出発機も二分間隔で続いていきます。そうなると、出発機が滞留してしまい、管制官の能力を超える手持ちの機数になってしまう。飛行機が壁をつくっているという表現が管制官の間では使われるそうです。これは、少しでも早く到着機と交差を終えて出発機の高度を上げるために、管制官が南あわじルートや南淡ルートを避けて東浦ルートに誘導をし、結果、東浦コースに集中しているというふうなことがうかがえると思います。 東浦コースに集中していることについて、局長、どのように認識をされていますでしょうか。これも、済みません、端的にお願いします。”
“まだまだ問題が起きているというふうなことを申し上げたいと思います。 資料三は、関西エアポートが公開をしている航跡の重ね合わせ図です。四月二十日の一時台の一時間の飛行航跡を示しています。青が出発機、赤が到着機、かなり多くの割合で出発機と到着機が大阪湾上空、関空と淡路島の間のエリアで交差しているのが分かるかと思います。 資料一にあるように、飛行ルートを増やしたことで、関空からの出発機は淡路島上空を横切る三つのコースが標準経路となりました。しかし、実際の運用では、資料三のように、青線で示した関空からの出発機のほとんどが東浦ルート付近に集中しているということが分かると思います。 資料四は、この四月二十日の航跡図を時間単位でお示しをしたものです。ほとんどの航跡が同じ傾向になっている。ちなみにこの日は曇りだったんですけれども、雨は降らなかったようです。 なぜこうなるのかということで現職の管制官にお話を聞きますと、出発機は離陸後に一定の高度、平均でおよそ一万六千フィートから一万八千フィートまで到達させた上で、神戸や東京の管制部に業務移管することになる。”
“一件あったというふうなことだと思います。 衝突回避装置の作動というのは、衝突を回避する最後のとりでというふうに言われています。新たな運用が始まって一か月余りの間にこのことが発生したということは深刻だというふうに思うんですけれども、大臣の受け止めはいかがでしょうか。端的にお願いします。”
“その際に、是非、当事者の地元住民の声がきちんと反映されるような運営をお願いをしたいというふうに思います。 それで、三月二十日以降の新たな運用で、空の安全を脅かす事態も起きているようです。関西空域での航空機同士の異常接近、衝突防止装置が作動した事例が一件あったというふうに事前の調査でお聞きしたんですけれども、これは事実でしょうか。確認です。”
“航空局からは、この飛行経路の見直しについて地元合意を取ったんだというふうにお聞きをしたんですけれども、実際、淡路島の住民の方は騒音被害を訴えられているということです。 これは大臣にお聞きしたいんですけれども、この住民の方の騒音被害の声、認識されていますでしょうか。”
“それで、この三月二十日以降、実際にどれだけの機数が淡路島上空を通過しているかというのを資料二に示してあります。見直し後の四月の一か月で淡路島上空を通過した出発機と到着機の運航実績数をまとめたものです。 一か月の機数は、関空の合計が八千百九十八機、神戸空港の千三百四十機を含めると、一か月で九千五百三十八機が淡路島上空を通過しているということになります。これは単純に三十日で割りますと、一日平均三百十八機が通過をしているというふうなことになります。 これは元々、関西国際空港の建設を決定した際に、国の航空審議会の答申に明記をされた、沿岸部の住居地域への騒音影響を考慮して、努めて海上を飛行し、低高度で陸上上空を飛行しないという地元自治体との約束があったわけですよね。基本的にそれが守られてきました。しかし、今回、努めて海上を飛行するという約束が、実態とはかけ離れたものになっているというふうなことだと思います。 淡路島北部の岩屋地域、また南部の由良地域というところからは、淡路島上空の飛行が可能になり、かつ、飛行する高度が低くなったことによって、騒音がひどくなったというふうな声が届いています。”
“関西空域は、関西国際空港、神戸空港、伊丹空港、さらに自衛隊と共用の八尾空港が近距離にあり、元々狭い範囲に複数の空港が密集しているというふうな空域になっています。 今回の運用見直しの主な内容なんですけれども、関西国際空港が一時間当たりの最大発着回数を四十六回から六十回に増やしていくと。神戸空港は一日の最大発着回数を国内線で八十回から百二十回に増やし、国際線はこれまでなかったんですけれども、一日四十回まで解禁をされました。このため、淡路島上空を横切るコースというのが二ルートから七ルートに増えて、飛行機の高度がこれまでよりも低空が可能となるように緩和をされています。 資料一が関西国際空港の経路見直し案、これは南風のときの出発経路図なんですけれども、淡路島上空を横切るコースが三つ、東浦ルート、南あわじルート、南淡ルートとなっています。北風のときの出発経路もこれは同じコースというふうになっているわけです。これは、済みません、二つ目の質問を飛ばします。この見直し案が三月二十日から正式に採用されているということになっています。”
“日本共産党の堀川あきこです。 本法案は、羽田空港での航空機衝突事故も受けての提案というふうになっています。様々な再発防止策が議論されているんですけれども、大きな背景として航空便の過密化があるというふうに考えています。この羽田と同じような事故を、ほかの空域でも起こしてはならないというふうに考えます。 関西空域で今年三月二十日から始まった新経路、運用見直しについて質問をしていきたいと思います。 関西空域では、関西経済連合会、知事、政令市の首長などが参加する関西三空港懇談会の要請を受ける形で、飛行ルートや発着回数の増加が決定をし、今年、二〇二五年三月二十日から実施をされています。この懇談会では、大阪・関西万博、ＩＲ、カジノですね、関西圏の経済発展のためというふうな議論がされております。 三月二十日からのこの見直しについて、万博の開催に間に合わせたというふうな理解でよろしいでしょうか。大臣、イエスかノーでお答えください。”
“地下水の懸念に関しては、京都全体に広がっている、本当に深刻な懸念なんです。一つ一つの対応を京都の方たちが見ています。 こんなずさんなやり方で、北陸新幹線の延伸計画に不信を抱いている方々の不安は絶対に払拭されないということを最後に申し上げまして、質問を終わります。 ――――◇―――――”
“余りにもずさんだというふうに指摘をしたいと思います。 最後、大臣にお聞きしたいんですけれども、こんなずさんな確認の在り方で、先日の委員会で局長は不確定な答弁を、誤りだった答弁をしたわけです。こんなこと、許されるのかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“では、謝罪したというふうに答弁していただければよかったのではないでしょうか。 もう一つ指摘したいのは、この井戸の補償件数の確認だけではないんです。 地下鉄の東西線工事の地下水への影響に関する報告書についても、必要な確認をされていなかったということが明らかになっているんですね。 資料の一の一を御覧いただきたいんですけれども、時間の関係で紹介はちょっと省略はしますけれども、四月二日の議事録の未定稿です。 ここで、鉄道・運輸機構が入手しているのは、この報告書の一部だけであって、全部ではないから提供できないという趣旨の答弁がありました。資料二に、この資料についても、四月十七日、鉄道・運輸機構において、保有している資料が報告書全体であることを確認したというふうになっているんですね。 これは何で四月二日までに確認しなかったのか、お聞きしたいんですが、いかがでしょうか。”
“最後の部分だけを答えていただけたらよかったんです。十分しかないんです。御協力をお願いします。 誤りだったというふうなことを認めるのであれば、これは撤回すべきですし、京都市に謝罪するべきだというふうに思うんですね。長々と経過を説明していただきましたけれども、まるで仕方がないような答弁なんですよね。 結局は、そちらの鉄道・運輸機構と国交省のところでの連絡共有体制に不備があったというふうなことなんですけれども、それはそちらの不手際であって、責任ですよね。京都市には何も関係ないことなんです。今回、京都市はちゃんと運輸機構の求めに応じて協力はされていたということなんです。 これはきちっと撤回するべきであり、京都市に謝罪すべきである、これをやってください、局長、もう一度答弁をお願いします。”
“これに対して、五十嵐鉄道局長は、次のマーカーのところ、Ｆの部分なんですけれども、御指摘がありました井戸の補償件数につきましては、報道では承知しておりますが、報道が出た後も京都市交の方に確認を求めておりますが、現時点で京都市交からの御協力が得られていないというふうな答弁をされました。これはまるで京都市が非協力的だと言わんばかりの口ぶりだというふうに思うんですけれども、続いて、資料の二を御覧いただきたいです。 これは、この質問の後日、国交省からのレクでいただいた資料です。 二ポツの、「井戸の補償実績に関する資料について」の下から二つ目のところ、下線を引いてあるんですけれども、「二〇二五年一月十七日、京都市より機構北陸局へ、メールで資料を提供」というふうに書いてあります。つまり、一月十七日に、京都市は鉄道・運輸機構の北陸局に資料を提出していたということなんですね。 この四月二日の局長の答弁は明らかに誤りです。この答弁を撤回して、京都市に謝罪すべきではないでしょうか。局長、お願いします。”
“日本共産党の堀川あきこです。 今日は、北陸新幹線の延伸計画について質問をしたいと思います。 四月の二日に、委員会でこの質問をさせていただきました。懸念となっている地下水への影響について、この間、鉄道・運輸機構、国交省は、京都市の地下鉄東西線の地下工事での地下水位低下についての分析を示した上で、地下水に影響がないというふうな根拠にしています。 そこで私は、本当にそうなのかということで、地下鉄東西線の井戸の補償について尋ねました。資料の一の二を、二ページ目のところを見ていただきたいんですけれども、これは四月二日の会議録未定稿です。マーカーで引いてあるＥの部分ですね。私が、二条駅よりも東の路線工事では相当数の井戸の補償があったということ、これは当然説明されるべきだと思うんですが、この井戸の補償について国交省は確認していたのでしょうか、確認していたのであれば、なぜその記述がここにないのでしょうかというふうに聞いています。”
“現行では、賃借権の終了は、借地借家法の正当事由が必要であり、賃借人の権利が社会的に保護されています。一方で、本法案は、正当事由以外による新たな賃借権消滅手段を創設し、賃借権の終了を容易にします。現行でも横行している賃借人への強引な立ち退き被害を増長するリスクを高めるものです。 なお、立憲民主党及び日本維新の会の修正案については、見解を異にするものであり、賛成できません。 以上、討論を終わります。”
“そもそも、老朽化マンションの建て替えが進まない要因の多くは、建て替えによる区分所有者の負担金が重く、合意形成が進まないことにあります。強引な建て替え推進は、区分所有者同士の対立を深め、適切なマンションの建て替えを一層困難にしかねません。 第二は、区分所有建物の共用部分の欠陥について十分な補修ができないものになっているからです。 本法案は、区分所有権が転売により移転しても、損害賠償請求権は旧区分所有者に帰属するとの解釈に基づいています。管理者が区分所有者と旧区分所有者を代理して訴訟が行えるよう改正するとしていますが、旧区分所有者が別段の意思表示を示した場合は、旧区分所有者を代理することはできず、その分の賠償金も得られません。 政府は、あらかじめマンション管理規約を改定することで賠償金を補修に充てられるようにすると言いますが、規約を変更するだけの力量を持っていない管理組合には根本的な改善策にはなりません。今住んでいる区分所有者の生活の安定を侵害しかねないものです。 第三は、本法案が新たに賃借権の終了請求制度を盛り込むものだからです。”
“私は、日本共産党を代表して、マンションの管理、再生の円滑化等のための改正案に反対の討論を行います。 マンションの老朽化への対応は急がれます。しかし、本法案は、二つの老いへの対策と言いながら、根本的な解決を図るものになっておらず、現居住者の居住の安定を担保する施策が不十分です。必要な施策を講じないままに、老朽化マンションや管理不全マンションを増加させてきた政府の責任は重大です。 第一に、本法案は、建て替え等の決議要件の緩和等を盛り込む一方で、少数反対者への保護がほとんど講じられていません。 これまで政府は、区分所有者法が成立して以来、建て替え決議の要件を緩和してきました。建て替えが待ったなしとなっている老朽化マンションに対しては、その要件緩和もやむを得ないと理解はします。 しかし、その一方で、建て替えの反対少数者の保護の支援策は、ほとんど講じられてきませんでした。本法案は、こうしたこれまでのマンション政策に対する反省もなく、反対少数者を置き去りにしたまま建て替えだけが進められる危険をはらんだものです。”
“いろいろおっしゃるんですけれども、そうしたセーフティーネット対策がやはりほとんど周知もされていないし普及もされていないというのが地方自治体の実態かというふうに思います。 私は、以前、この問題を質問させていただいたときに、そもそも国交省には、この住宅セーフティーネットによって高齢者などの要配慮者が住居に入居できたかどうか把握する仕組みすらないというふうなことが明らかになっていると思います。 今回の法案、二つの老いに対応するというふうなことですが、マンションの老朽化、高経年化に対しては様々な措置がされているんですけれども、居住者の老いに配慮をして安定した住まいを確保するという視点がやはり欠けているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。 以上で質問を終わります。”