阿部弘樹
改革の会 · Japan
“文科省も、日本国民の税金で成り立っている日本政府ですから、もっと日本人ファーストのことを考えたらいいですよ。 アメリカの大学の話をします。 アイビーリーグの大学は、やはり、大学院生には初任給が出ますね、初任給相当の。そして、生活費も、暮らしていく優秀な学生には奨学金ももちろん出る。これは貸与じゃないですよ。そして、ためた、プールしたお金でいろいろな方々が投資をする、まさにこれが大学ファンドなんですよ。 だから、ハーバード大学などはその額が百七十一億ドル。相当な額なんですが、利率は、プライベートバンクの人たちなどを中心に、多くの方々がこのハーバード大学の大学ファンドに投資をする。投資の利回りが一〇％やそれ以上を超える。卒業生などは遺贈、寄附をそういう母校にすることもあるし、…”
“日本は、主に論文などを作成することは理系大学院が重立っておりますが、そういうところで、しっかりと大学の施設も、基準額を二十年前と変えていないものだから、政府の皆さん方の答弁では、これから予算をつけますと。二十年前の基準額じゃ全然整備もできない。 そういう中で、外国人の留学生には、生活費、そして授業料も免除、そして三倍も増やしますと。その知的な生産、知的な研究がどんどんどんどん外国に流出して、今や日本人の論文作成率は上位じゃないですよ、ほぼ中ぐらい。だから、ほとんどの人が母国に帰って研究を。日本でよかったなと、住居費用も生活費も全部ただで、最先端の研究も勉強できて、そして母国に帰って更にその研究の特許などを取り進む。そういうことは改めるべきじゃないんですか、文科省。”
“アメリカの東海岸、西海岸もそうなんですが、大学というのは、理系の科学者はもうかる商売になっているんですよ。だから、是非とも、日本も研究をすれば財を成せるような社会につくり上げていただきたいと思います。 せっかく厚労省もお見えでございますが、新医師研修制度の弊害というのは様々ございます。その中で、研究能力が壊滅した。私も母校に行くと、研究しているのは、恐らく生活費を優遇されている外国人の方々でしょう。いろいろな外国人の方々が試験管を振っておりますが、日本人はほとんどいない。 そんな新医師研修制度、やめたらどうですか、そんなもの。僻地での医者も派遣できない、臨床もできない、研究もできない。そんな大学、どうしてつくっちゃったんですか。”
“国交委員会ですのでこれぐらいでやめて、でも、国民は、お米が昨年の二倍になって、そしてガソリン価格が非常に高止まり、物価高、非常に困っていらっしゃるんですよ。 そういった中で、私はさきの委員会で、ちょっと間違っていましたけれども、空港の駐車場、予約が取れないということで、成田と言いましたが、実は、ＮＨＫで報道があったのは、これは羽田のことでございました。羽田空港、事前予約ができる駐車場をめぐり、去年の大型連休以降、すぐに満車になって予約が取れないなどという苦情が相次いで寄せられているということが分かりました。 予約を代行するとうたうサイトが複数見つかりまして、駐車場の運営事業者は、代行業者が予約枠を買い占めて高額で転売しているということで、ある方は、予約代行業者が五千円だと…”
“事あるごとに、私もてっきり、地位協定の五条を読んだら、国内法を遵守するというふうに書いてありましたから、てっきりそれを航空法の話と合点してしまって、早とちりして、そうなのかなと思ったら、除外されるということでございます。 何を言いたいかというと、九州はいろいろな有事が想定されるわけなんですよ。それが半島有事であったり台湾有事であったりするかは私は一概には言えませんが、少なくとも、米軍機の発着回数が増えている。それが、福岡が一番だったのが、だんだん南の方に下ってきている。そうすると、その連携がより一層重要になってくるわけなんですよ。 航空局長、事前に言っていましたので、レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くでヘリコプターと民間機が衝突した事件、これについて説明していただけ…”
“主に空港の離発着の安全管理についてでございますね。ちゃんと通告したことしか聞きませんから、そんなにびくびくされなくて結構ですから。 九州のことをいつも、私は九州選出ですから聞きますが、米軍機の民間空港の利用についてお尋ねいたします。 一昨年に比べて、昨年は熊本空港での離発着の回数が八十八回と突出してまいりました。奄美の空港についても同様です。従前は福岡空港が一番でしたが、六十回台ということで、発着回数は少なくなってきている。これは主に、米軍機の訓練のためではないかというふうに新聞では報道されています。 日米地位協定五条は、もちろん日本の空港を米軍機が使用することについてはうたってあるわけでございますが、この航空法の適用を受けるんですか、外務省。”
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“ビッグモーター事件では、ワンマン経営者が会社幹部や社員を服従させ、少しでも意に沿わないと懲罰的な扱いをするなど、恐怖支配があったとされています。 このような、いわゆるブラック企業においては、法律で内部通報窓口の設置を義務づけたとしても、会社に何をされるか分からないという恐怖から、行われるべき通報が滞る可能性があります。公益通報窓口の設置の義務化は、こうした通報者の不安を解消できるのでしょうか。具体的な対策をお示しください。 フジテレビの事案を取り上げます。株式会社フジテレビジョンが出した文書「フジテレビの再生・改革に向けて」には、相談窓口に相談しても情報が外に漏れてしまうのではないかという懸念から、相談窓口の信頼性を確保し、相談者が安心して利用できる体制を整備する必要性について記載があります。 しかし、今回の事案では、被害者は上司を信頼して事件を通報しており、相談の窓口は確保されていました。”
“日本維新の会の阿部弘樹でございます。 会派を代表して、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、全て伊東良孝内閣府特命大臣に質問いたします。（拍手） 本法案は、令和二年の改正法の施行から一定の期間を経過したことから、公益通報者保護制度検討会の検証を経て、公益通報者保護制度の実効性を向上させるための改正とされています。今回の改正の前に、前回の令和二年六月の法改正の総括についてお伺いします。 公益通報者保護制度検討会は、令和二年改正による効果として、実態調査の結果を平成二十八年度の調査結果と比較して、民間事業者における内部通報制度の導入率が上昇したと報告しています。しかし、その後も、勇気を奮って通報した人が結果的に望まぬ境遇に陥ってしまう事例は後を絶ちません。令和二年改正の効果や課題について、率直な評価をお聞かせください。 昨今、大きく社会問題となった事例を参考に、憂慮すべき点をお聞きします。 中古自動車販売大手のビッグモーター社による自動車保険不正請求などの不祥事が相次いで発覚した際には、当該企業の内部通報体制の不十分さが露呈しました。”
“はい。 スマートインターチェンジの設置の要望が上がっておりますが、高速道路のスマートインターチェンジについては、どのような手続が必要になってきますか。”
“そういう申請があったら、是非とも温かく申請を受け付けてください。 一方、高速道路も、やはり……”
“もちろん、地元の熱意が非常に高まったら是非とも。 許可をするのは国土交通省ではないんですか。”
“時間が迫っています。なので、次の質問に移ります。ＪＲの新駅構想について。 私は福岡県四区というところを選挙区としておりますが、福岡市と北九州市の中間に位置します。この地域というのは、非常に人口が増加し、トヨタの工場があったり、あるいは九州の中でも比較的元気な地域でございます。 元気な地域で人口も増えてくると、当然、駅を新設してくれという要望、あるいは工場関係のアクセスを増やしてくれということもあるわけでございます。その一つが、山陽新幹線の博多駅、小倉駅の間に、中間地に駅を新設してくれ、あるいは、鹿児島本線の、北九州市、福岡市の中間である宗像市というところに、東郷駅、赤間駅の間に駅を新設してほしいという要望があるわけでございます。 そういう要望も、もちろん地元の期成会なども今後できるというふうに報道されてはありますが、そういった点の要望というのは、どのようにして駅ができていくのか、その点についてお答えいただければ。”
“その前の年が三十八件だったから、八件というのは非常に減ってきていますね。 例えばイカ釣りなんというのは、一度出たら四十日ぐらい操業して、北へ北へ追っかけるそうですが、なかなか、四十日も保管できる魚というのはイカぐらいしかないのかなと。ただ、イカというのは非常に大切なもので、私の地元の福岡県沖ノ島周辺でも、イカというのはたくさん捕れるわけでございます。 そういう外国船の違法操業が漁獲高に影響しているんじゃないかというおそれなどもあるわけでございますが、そういった点はいかがですかね。”
“ホームページを更新してくださいよ。更新されないものだから、やっているのかどうか分からない。 もちろん、二〇二一年、中国船籍はうちの船じゃないと言い張って、その船は無国籍船ということで、放水などでの対応を行ってあるそうですが、直近のホームページでは、令和何年だったかな、一年間に三十八件の外国船に退去警告を行ったということですが、直近の一年は、その件数は減ったんですか、増えたんですか。”
“ちょっとこのことで時間を取り過ぎていますので、海上保安庁、次の項目に移ります。 大和堆の海外の違法操業について、これはずっと毎年訓練をやっていましたが、令和六年はやっていないんですか。インターネットで調べても、訓練の様子が出てこないんですけれども、海上保安庁と。”
“オウム返しの答弁をするためにこの委員会へお越しになるんだったら、あなた、来なくていいですよ。私、大臣に直接聞きますから。今日は大臣に通告していないから、大臣に聞きませんけれども。 あなた、有事の際にどういうふうな想定をするかというのは、国を挙げて、内閣府、様々な取組を始めているんですよ。海上保安庁も、そういう海難事故、それも有事の際の海難事故も含めて、しっかり考えていただきたい。 総務省が今日お見えですから、ちょっと総務省にお伺いします。 あなた、Ｎ―ＳＴＡＲ、静止衛星で、どこまでカバーできると思っているんですか。もっと、スターリンクみたいな通信衛星のことを想定されたらいかがですか。有事の際は、移動型衛星で大容量を通信、運んで、そして鉄塔などが要らなくて済むような仕組み、特に雲なんかを、水蒸気があっても大容量を飛ばせるような仕組みというのはいろいろあるわけじゃないですか。あなた方がＮ―ＳＴＡＲの話をされてから、ちょっと二十年遅れだなと思って。 もう少し新しい技術革新の考えはないんですか。総務省にお伺いします。”
“長官、もっと気の利いた回答があると期待していましたよ。 例えば、今の時代、知床周辺は、陸上や離島、僻地は、携帯電話が通じるような仕組みを総務省が考え始めている。あるいは、湾岸についても、沿岸についても、そういう仕組みを考え始めている。 しかし、そこは総務省に聞きますけれども、Ｎシステム、ＮＴＴのＮを取ったシステムでしょう。でも、これはヘルツ数がちょっと大き過ぎる。だから、携帯電話には向かないんですよ。 もっともっと、国民がプレジャーボートに乗ったりあるいは遊漁船で岩場に行ってそこで落下したときの仕組み、例えばＧＰＳをつけたライフジャケットをどんどん普及させる、そんなものはサービス会社にすればいいじゃないですか。飛行機だって、ブラックボックスがあればすぐにレコーダーを解読できる。ＧＰＳをライフジャケットにつけるなんて今は簡単ですよ。そうすれば、いち早く、行方不明者の、あるいは漁民の行方が分かるじゃないですか。そういうことを考えようなんて、何度も私が質問しても、同じ回答をするつもりですか、この委員会で。お答え願いたい。”
“海難救済の救急通報の番号というのは一一八番。一一八番というのは、海の上で様々な事故、ＳＯＳを求めるときに電話をかけられる方々が連絡する番号。ちょうど一一九番や一一〇番に相当するような番号ではないかと思いますが、これについてはどういう通信の仕組みで行われてまいりますか。”
“日本維新の会の阿部弘樹でございます。 最初に、周辺水域の警備状況等について、海域の安全について御質問させていただきます。 実は、私は、九州の地元で金刀比羅神社というところの宮司をしております。九州で最初に金刀比羅神社ができまして、江戸時代には海難救済の絵馬がたくさん奉納されてありまして、嵐に遭ったときに船がどういう作法でその海難を免れるかという絵馬もございます。まず帆を畳む、次に荷を捨てる、そして最後はまげを切る、まげを切った後はひたすら神仏に祈るという姿の絵馬がございます。 でも、時代は進みまして、四国の琴平町にあります金刀比羅神社が音頭を取りまして、海難救済ということについては非常に近代の技術が進んで、様々な海難救済の組織や、あるいは手続も進んできたことだと思っておるわけでございます。 現在の海難救助の仕組みというものは大まかにどのようになっているか、答弁いただければありがたいと思いますが、全国十一管区ある地区の救済はどのようになっておりますでしょうか。お願いします。”
“個別具体的なことは結構でございますが、ただ、これは行政処分で済むような話ではないですね。計測機器を上に上げて、浸水が分からないようにして、検査の立入りが来たらすっと下に下げる。死んじゃうじゃないですか、乗客は。そんなことを許しちゃいけないですよ、大臣。 改めて、輸送の安全ということの責任者ですから、船も列車も同じでございますから、よろしくお願いします。御意見をお願いします。”
“福岡と釜山を結ぶ、みんながよく使う、非常に楽しみにしている船、そこの浸水計測器が不正が行われていた。これは、事故で人が死んだりはしていませんけれども、まさに未必の故意、殺人船ですよ。 海上保安庁はこのことについてどういう受け止めをしてありますか。 なければ、大臣、お答えください。”
“ＪＲ九州高速船というのは、社長さんは元ＪＲ九州の役員の方ですね。 この船の運航、あるいは検査の受け方を見ますと、人命を軽視している。先ほど福島先生の話にもありましたように、輸送が安全であるべき公共輸送でありながら、人命を軽視するという社風があるんじゃないでしょうか。その辺は、大臣、いかがですか。”
“またまた説明を省いて。 二回目の抜き打ち検査のときには、浸水の警報器を上に上げて、そして、浸水が起きても警報が鳴らないようにしていたんでしょう。そして、皆さん方が抜き打ちで来たときに、その警報装置を下まで下げて、何事もなかったようにあなた方の検査を受けたんでしょう。違いますか。”
“福岡空港に限らず、全国の空港、非常に大切でございますから、是非ともよろしくお願いします。 次の質問に移ります。 船舶の安全についてなんですが、知床遊覧船の事故、遺族の方々が訴訟を起こされまして、それがいよいよ開始しておるところでございます。遺族の方の訴訟、それと乗組員の方の訴訟と、二つの訴訟があるというふうに考えております。 では、この令和四年の四月、遊覧船事故が起きてから、政府、国土交通省は、どういう法改正や再発防止のための取組を行ってきたんでしょうか。”
“宮古島市の関連の避難は鹿児島空港、あるいは鹿児島港などを想定してありますが、石垣周辺の与那国や竹富町も含めて、福岡空港を想定してあると。 福岡空港というのは、特に九州では離発着回数が一番大きな空港でございますから、そういう有事の際の利用というのは非常に重要になってきますから、是非とも、大臣、日米地位協定第五条、まだまだいろいろな法律を整備しなければ使い勝手が悪い。 福岡は、例えば朝鮮戦争のときには、雁ノ巣の米軍基地や福岡空港、そして遠賀基地も含めて、様々な飛行機が離発着し、そして多くの方々が避難してきた地域でございます。是非ともそういう有事に備えた備えを行っていただきたいと思いますが、御意見はいかがでございますか。”
“日米地位協定第五条というのは、諸法律を余り詳しく定めていないものですから、なかなか使い勝手が悪い。ですから、大臣は所管じゃないかもしれませんが、少なくとも空港を所管する大臣でありますから、いずれいろいろな事態が考えられますが、今内閣府では、石垣島に関しては福岡空港を訓練想定として想定してありますが、どんな訓練を想定してありますか。”
“実際は、輸送機が離発着するというところなんですね。 福岡空港という名称だけではなくて、ほかの、板付空港であったり、席田空港というのはちょっと読みにくい、発音がしにくいという話も聞き及んでおります。少なくとも、日米地位協定では、日本中の飛行場、米軍の使用が可能というふうに書いてあるわけでございます。 では、お尋ねしますが、有事の際は、事態対処法、それで、特定公共施設利用法、事態本部が福岡空港などを指定するわけなんですが、現在はどういう状況ですか。”
“いや別に、説明が誤りじゃなかったら僕は余り言わないんですよ。つまり、全面移管だったかどうかは分かりませんが、少なくとも、日米地位協定の五条の使用だったのかどうかというのははっきり私たち国民には知らされていないですよ。 今日は外務省は来ていないですね。日米地位協定は、飛行場の使用、港湾の使用は、米軍が、民間であれ、軍の飛行機であれ、艦艇であれ、使用できると書いてあるんですよ。だから、佐世保の米軍基地から定期的に一日二便ぐらいバスが来て、いろいろな利用はされてあるんでしょう。ただ、最近びっくりしたのは、オスプレイが飛んできている。そのことは御存じですか、大臣。”
“もう一つ説明が不足していること。あそこは自衛隊の航空基地じゃないんですか。春日の航空基地でしょう。”
“説明に誤りがありますね。米軍から全面返還ですか。あそこには米軍基地はないんですか。”
“まあ、私もこの委員会は初めてですけれども、大臣が携帯を御覧になってあるなんて初めてですから。変えられた方がいいですね、秘書官からメモをいただくとか。 では、質問に移ります。 先日は福岡空港の滑走路増設の供用式に、大臣、出席いただきましてありがとうございます。私も一緒にテープカットをさせていただきました。 でも、米軍関係者や自衛隊関係者は全くお呼びになっていない。あの空港というのは、戦前、陸軍が土地を供出させて造った陸軍の空港ですよ。戦後は敗戦に伴って米軍の基地になった。そして今は、昭和四十七年ですか、国の空港と、民間空港となったわけですが、その経緯いかんについてはいかがですか。”
“日本維新の会の阿部弘樹です。 まず最初に、今朝、新聞を見ましたら、自民党の議員に石破総理が十万円ずつ商品券を配っていた。石破総理といえば、金権政治で失脚した田中角栄さんの弟子。その金権政治の象徴的な十万円の商品券。大臣、閣議で苦言を言われたらどうですか、こういう金権政治をやめろと。どういう御意見を持ってありますか。お聞かせください。”
“最後に。 私も防衛委員会にも所属したことがありまして、対馬とか石垣とか、あるいは写真では与那国も見まして、電波塔は一本しか立っていない、だから、電波塔をミサイルで破壊したら、その島の通信が非常な障害を受ける。ですから、衛星コンステレーションについても常に念頭に置きながら、安全保障の面からも大切なことでございますので、是非とも御検討、答弁はいただかなくて結構ですが、必要だと思いますので。通信を途絶するにはそこを押さえればいいわけですから、石垣には基地がありますから、基地はいろいろなことをやっておると思いますけれども。 是非ともよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“特に通信業界というのは、非常に、日進月歩、速いスピードで行われていきますので、是非とも、法改正は歓迎でございますが、ネットオークションなどの新しい取組について取り組んでもらいたいと思いますが、今日は審議官、来てありますか。”
“時間もなくなってきましたけれども。 スマート工場とかスマート農業、スマートメーター分野のＩｏＴを進めるためには、皆さん方、４Ｇで進められると思ったら大間違いですよ。５Ｇ以上の大容量を飛ばさなきゃいけない。だから、中周波数帯の割当て制度とおっしゃってありますけれども、これからは高周波帯の対応、これがスターリンクなどの衛星コンステレーションです。 衛星コンステレーションの通信は、どこでも、砂漠の上でも通信ができる、砂漠の上でも太陽光発電ができる、そうすると、水も確保できるし電気も確保できるわけですから、日本のどこでも通信とエネルギーを確保できるということで人間が経済活動できるわけですから、そういう社会にいち早く日本がリードできるように。 電波代をただにして、そして、フジテレビじゃないですけれども報道官が天下っているような、そういう時代認識の国家じゃ、そして、三年ごとに検討会を行ってあるでしょう、おたくの省庁。三年といったらもう古いですよ。三年前の携帯を使っている人なんかほとんどいないでしょう、みんな。どんどんどんどん新しく携帯も変わってくる。”
“中国はよだれが出るほど、あっ、特定の国を言っちゃいけないですね、他国は、この技術については、雲の中を通して正確に電波が飛ばせることを、非常にすばらしい発明だということで、今はもう実用化しています。 ですから、今みたいにネットオークションもやらない、そして、プラチナ周波数帯で電波の中継基地に物すごくお金がかかる、地方の民放ローカル局はその５Ｇを飛ばすための電波塔を造るのに物すごくお金がかかるから、ＮＨＫに代用してくださいよという質問もしましたが、これからは、イーロン・マスクあるいはソフトバンクが飛ばす衛星コンステレーションを使った通信というものをしっかり考えていくべきじゃないかと。 それと、あわせて、フジテレビのああいう不祥事なんかが起きていますから、そろそろ、ただで電波の使用料を民放局にやるという時代はやめた方がいい。もっと国がもうかって、そしてもうかったお金でいろいろな、今国会でも言われているじゃないですか、財源がない、財源がないと、そういうものに回されたらいいですよ。ヨーロッパの国、ＯＥＣＤの国でネットオークションをやっていない数少ない国の一つが日本ですから。 大臣、いかがですか。”
“続けて語りますけれども、もう一つは、プラチナ周波数帯というのは非常に運べる情報の量が少ない。だから、チャットＧＰＴとか、これからの大容量を運ぶ場合には、もっと高周波帯のものをつくらなきゃいけないんですよ。だから、楽天は高周波帯をいただいているから、これから、チャットＧＰＴ、これについても対応できる、そういう視点からもいいんじゃないかと。だから、今喜んで低周波の電波帯をいただいている携帯電話さんたちも、これから、ビヨンド５ＧあるいはチャットＧＰＴの新たなバージョンをどんどんどんどん掲載すると、運べないから飛ばせないですよ。そして、基地局に膨大なお金がかかっていく。 私は、三年前、総務委員会に所属していましたので、あの頃、ウクライナ戦争が始まって、イーロン・マスクの衛星コンステレーション、これの周波数というのはもっともっと高周波帯ですよ。三年前と今回の、今の時代の進歩というのは、雨の中、雲の中でも高周波帯の高容量の情報を飛ばせるようになった。これは日本の技術ですよ。”
“かつては、昭和二十年、三十年はやってくれる人がいなかったからそういうことだったんでしょうけれども、今だったらやりたい人はたくさんいますよ。 よく調べてみたら、民主党政権のときに、電波オークション。これは、二〇二〇年、オークション論でノーベル経済学賞を取ったじゃないですか、スタンフォード大学の二人の教授が。だから、世界中は公共サービスでもオークションを導入するということを非常に積極的にやり始めた。そうしたら、民主党政権が自民党政権に替わったら、一気に廃案になって、答申の内容ももう消極的。 だから、いや、大臣に言う話じゃないんですよ、僕は、少数与党になったから、もう一回ネットオークションの議論が、維新が高校授業料無償化を言ったように、言えばのんでくれるような国会じゃないかなと思っておりまして、次の国会。 それで、大臣、楽天は、ネットオークション反対とかいいながらも、しっかりと電波をもらったら、そうしたら、携帯電話のつながりが非常によくなって、業績がウナギ登り、株価もウナギ登り。ですから、大臣の判断一つで経済がよくなっていくんですよ。”
“全国に知ってもらうために大臣に質問しているんですから。そして、警察も法務省も知るところになったわけですから。ちゃんと朗読しましたから。読み上げ原稿、記事として残っておりますから。知りませんでしたとは、もう法務委員会や内閣所管委員会でもお話しできないわけですから。きっと、どうなっておるんだということはお尋ねになるんじゃないかなとは思っておりますけれども。 だから、再発防止のために、僕もやりますけれども、忙しいですから、時間とお金もかかりますから、是非とも法改正に向けて議論の一端としてお考えいただきたい。要するに、報道の自由はどこまで許されるのかということでございます。 もう一つ、ちょっと質問を準備しておりますから。 次は、周波数オークションですよ。 これは、昨日もドイツ大使館で、新しい選挙がありましたので、そこのトーキングをしていましたけれども、どこの国も、財政、税金、収入不足ですよ。 ヨーロッパは、こういうプラチナバンドとか放送のための電波の許認可を、大臣、非常に高く民間に販売しているんですよ。販売というか、許認可のときに。日本だけですよ、テレビにほとんどゼロ円で電波の許認可。”
“いや、なかなか言いにくいんですよ。家庭の問題があったから、その人が失念していたと。（村上国務大臣「その新聞社の職員の」と呼ぶ）ええ、記者が。何やねんと。それは、家庭の問題があったら、次の人に代わってからその代理をせなあかんでしょう。”
“よかった、もう一回、地元警察署に原因究明をしてくださいと。 今回は、私の質問の、多分こういうことがあるかなということは、一石を投じることなんですよ。三年前のことを、これはうそですからね。新聞社の幹部を減給処分にしておって、これは公表せなあかんでしょう。訂正記事だけで済ませました、お金も払いまへん、あなたは通ったからよかでしょうもんと。それじゃ、これからいろいろなことが起きますよ。私よりもっとひどいことが起きるかもしれぬ。 だから、大臣にちょっと聞いてほしいんですよ。新聞社が加盟する新聞協会というのがあるんですよ。そういうところも襟を正してほしい。西日本新聞というのは地方紙の中の雄ですよ。そういうところが、記者会見もせず、公表もせず、悪事が露見せぬように、何も黙ったまま。そんなのはあかんでしょう。また起きますわ、それは。だから、新聞協会もしっかりと自主規制をしてほしい。 大臣、しっかり。僕の答弁のときは起きていただいておるからうれしいですよ。”
“私は法務委員会に長くいましたので、福岡地検にも御相談に行ったんですよ。地検の見解もちょっとお伺いしたいですね。”
“私は、訴訟といったって、法学部出身なら分かるでしょう、このくらいのことで当選していたら、訴訟の金額なんて少ないし、訴訟に膨大な時間と手間と弁護士さんの裁判費用がかかりますから、そんなことはやらないですよ。でも、公職選挙法というのは、公が、例えばポスターを破ったら単純妨害とか、いろいろなことを禁止しているわけでしょう。罰則があるわけなんじゃないですか。罰則がある。 警察にちょっとお伺いしますが、これは報道の自由があるから受理もできないんですかね。”
“いや、大臣、私はこの質問で公職選挙法が変わるなんて思っていないんですよ。でも、いつの時代かこの公職選挙法には、新聞紙の、あるいは報道の自由が盛り込まれていて、三年前の公約を載せていても何も罰せられない。兵庫県の知事選挙でもいろいろなことが疑われております。報道と、公職選挙法の報道の在り方について、しっかりと議論されるべきじゃないですか。今回はポスターの掲示について改正法案が出されているようですが、実は、本当はそんなところにも潜んでいるものが私はあると思いますけれども。 こんなこと、日本で初めてじゃないですか、三年前の選挙の公約を載せる新聞がある。大臣も選挙してきたでしょう。（村上国務大臣「十四回やりました」と呼ぶ）大臣、手を挙げてありますから、言ってください。”
“選挙が終わって、通ったからよかったけれども、どんどんどんどん出口調査の結果も悪くなるし、自分を責めてはおりましたけれども、こんなこと、新聞社だから、うそ八百書いて、いかぬでしょう、もうそれは。四十三万部も発行している新聞社がうそを広めて、そして、終わった後も、記者会見も開かない、原因究明の発表もしない。新聞というのはそんなに偉いんですか。 公職選挙法を所管する大臣にお伺いしたい。公職選挙法、ちょっとおかしいんじゃないですか、報道の自由。”
“原因究明は第三者を交えては行いません、悪うございました、会社幹部は減給処分にします、それだけです、記者会見も行いません。 私は、法務委員会に長く所属しておりましたので、これのことをちょっと調べてみたんですね。そうしたら、弁護士さんいわく、驚きましたよ。公職選挙法、報道を濫用して選挙の公正を害する罪に関する新聞紙編集者と経営者の罰則、新聞紙の自由、百四十八条、選挙運動の規定、人気投票を除く、は、新聞紙が、選挙に関し、報道及び論評を掲載する自由を妨げるものではない、ただし、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。新聞紙が公正を害する罪、第二百三十五条の二、二年以下の禁錮又は三十万以下の罰金、一、百四十八条の一項ただし書の規定に違反し新聞紙が選挙の公正を害したときは、その新聞紙の編集担当者又は新聞紙経営担当者とあります。 ちょっとお伺いしますね。 僕は本当に困ったんですよ。”
“可処分所得を倍増させる成長戦略と規制改革が必要、消費税、所得税、法人税の減税により、個人消費と企業投資を促進し経済成長を加速させる、労働市場の流動化やライドシェアといった既存産業への参入障壁撤廃など、大胆な規制改革で産業を成長させ、給料を飛躍的に伸ばすと訂正されましたけれども。 私は、これは選挙妨害じゃないかと。虚偽の、うそを書いて各家々にばらまく、これはまさに選挙を妨害する行為ですよ。実際に私の出口調査などは、当初は九二％まで、ある候補と非常に競っていたのに、最後、蓋を開けてみたら五〇％まで下がっていた。まあ、私の選挙運動が悪かったといえばそれに尽きるわけでしょうが、私は実際に窓を開けて罵声を浴びせられたり、抗議の電話があったりということも聞いておりますが、そういうことについても、新聞社は一切、公職選挙法でとがめられることもない。 ただ、余りにも時間が経過しましたので、私も弁護士さんにお金を払って、慰謝料の請求など謝罪の要求、原因の究明などをお話ししましたよ。そうしたら、向こうも弁護士さんを立てて、謝罪の機会を、今年になってありました。そこで驚いたんですよ。”
“公約、コロナ治療薬の早期承認、ホテルの病床化の推進、国産ワクチンの開発承認、後遺症外来の増設、二、日本大改革プラン、経済回復のための二年間五％に消費税を減税、最低所得保障、ベーシックインカムを導入、月額六万円から十万円を給付、身を切る改革として議員定数を三割削減、あと、経歴は、医学博士、旧津屋崎町長を一期、県議を三期務めた、住所と熊本大学大学院、当選一回と書いてあります。 この内容は、三年前の衆議院選挙の公約がそのまま新聞に載っているんですよ。三年前の公約ですからコロナのことを私はうたって、そのときも比例で当選したんですが、この新聞が出て、私が街頭で立っていたら、おまえはばかかと。失礼しました、国会でばかなんて言っちゃいけないんですけれども。コロナなんて何で今頃言っているんだ、顔を洗って出直せと罵声を浴びせられまして、何でこんなことを有権者から俺は言われないかぬのやろうと思いまして、調べてみたら、三年前の公約をそのままこの新聞社は私の公約として読者に配付していたんですよ。 その後、私の抗議によって訂正されたものは、公約はこうですよ。”
“日本維新の会の阿部弘樹でございます。 今日は、報道、マスコミについて、二問の御質問をさせていただきます。一つは、報道について、もう一つは、電波、放送について、それについてお伺いしたいと思います。 まず最初に、私、福岡四区から選挙に出まして、九州比例で当選したわけでございますが、福岡県には大きな大きな新聞社、西日本新聞社、福岡市の中央区にございます。四十三万部の部数を誇りまして、都市圏でも三万部の、戸別に配付があるんですよ。 そこに、ちょっと議事録に残るようにちゃんと読み上げますね、パネルは議事録に残りませんので。二〇二四年、令和六年十月十六日水曜日、十八版。私、阿部弘樹は立候補いたしまして、事前に調査をいただきまして、公約も公表しております。私の公約を見てびっくりしたんですね。”
“もうやがて時間が参りますのでこれで終わりますが、手当の充実、それと退職後の再就職支援、それと忘れてはならないのは、喫食の無償化。是非とも大臣にお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“時間が迫ってまいりましたので、次の質問を行います。 やはり自衛官の希望者が少ない、そして途中で辞めてしまう、そういったことに鑑みまして、やはり職場を辞めた後の退職後の再就職というのも非常に大切なことなんですよ。 そのことについても、自衛隊では、退職予定者の自衛官の再就職についてということで、いろんなお考えをお持ちのようでございます。非常にいいことだと思っています。 私は、前の委員会は法務委員会でございまして、例えとしていいのかどうか分かりませんけれども、刑務所に入っておられる方の社会復帰のための職業訓練というのは非常に熱心になさっております。自衛隊員も様々な技能をお持ちの方でございますから、現職のときから退職を見据えて、いろんな技能を、職業訓練を行っておると思いますが、より一層そのことを深く考えていただくというのを、人事局長かな、それとも大臣ですかね。”
“日額四千円で額が適当なのかどうかちょっとよく分かりませんけれども、ただし、新しく疾病Ｘのような感染症がパンデミックを起こした場合に、速やかに政令で手当が確保できるのか。 どういうときに自衛隊の派遣を内閣府から依頼されますか。”
“ここは安全保障委員会ですから議論がそれてしまいますけれども、コロナ感染症のときの感染症従事手当というのはお幾らぐらいだったんですか。”
“二〇二二年で、世界中に六十一万人のマラリアによる死亡。そしてコンゴでも、やはり相当数の、七万人程度の方が亡くなっております。 私も、アフリカに、ケニアに行ったときにはマラリアの予防接種も受けて、副大臣はお医者さんじゃないから余り言うと失礼ですけれども、貧血があって、そして風邪様症状があったら、それを疑うというのは当然のことなんです。少なくとも、今質問しているのは、情報をすぐに取っていただいて、もう昨日の晩の時点では、それがブルームバーグ通信から発信されているじゃないですか。 じゃ、モンキーポックスも二つの型がありますよね。私も最近はクレード２の方が非常に心配なわけですよ。従来の、性感染症と言われたようなクレード１のときよりもどんどんどんどん患者さんが広がっている。 そういうところに自衛隊員が行っているから、そういう方々の健康対策、あるいは国民に対する情報を発信するというのは、どうすればいいんですか。健康管理局と厚労省で、一緒にしっかり国の安全保障を守ってくださいよ。いかがでしょうか。”
“いや、残念だな。これも十八時間前にちゃんと、マラリアの抗体陽性が十六分の十ぐらい出たから、マラリアじゃないかということをＷＨＯははっきり言っていますよ。そんな危機管理局に国民は命を預けなきゃいけないんですか。内閣府、お願いしますよ。”
“では、今日は、内閣府、それと厚生労働省からも副大臣がお見えでございますので、御質問させていただきます。 内閣府は、健康危機管理庁、感染症対策ホームページを見ますと、新型インフルエンザが猛威を振るっていませんので、なかなか出番が少ないんじゃないか、会議はよく開かれておりますが。といいますのが、自衛隊は、ソマリア沖、あるいはスーダンＰＫＯ、エジプト・シナイ半島多国籍軍監視軍、アフリカ諸国ＰＫＯ訓練というのを行っております。 私は事前に厚労省にお話ししておりますが、疾病Ｘ、実は数時間前にその原因が少し分かってきたんですが、疾病Ｘというコンゴで発生した病気について。 いつもＷＨＯのホームページを御覧になっておりますか、健康危機管理局は。副大臣、お願いします。”