阿部弘樹
改革の会 · Japan
“文科省も、日本国民の税金で成り立っている日本政府ですから、もっと日本人ファーストのことを考えたらいいですよ。 アメリカの大学の話をします。 アイビーリーグの大学は、やはり、大学院生には初任給が出ますね、初任給相当の。そして、生活費も、暮らしていく優秀な学生には奨学金ももちろん出る。これは貸与じゃないですよ。そして、ためた、プールしたお金でいろいろな方々が投資をする、まさにこれが大学ファンドなんですよ。 だから、ハーバード大学などはその額が百七十一億ドル。相当な額なんですが、利率は、プライベートバンクの人たちなどを中心に、多くの方々がこのハーバード大学の大学ファンドに投資をする。投資の利回りが一〇%やそれ以上を超える。卒業生などは遺贈、寄附をそういう母校にすることもあるし、…”
“日本は、主に論文などを作成することは理系大学院が重立っておりますが、そういうところで、しっかりと大学の施設も、基準額を二十年前と変えていないものだから、政府の皆さん方の答弁では、これから予算をつけますと。二十年前の基準額じゃ全然整備もできない。 そういう中で、外国人の留学生には、生活費、そして授業料も免除、そして三倍も増やしますと。その知的な生産、知的な研究がどんどんどんどん外国に流出して、今や日本人の論文作成率は上位じゃないですよ、ほぼ中ぐらい。だから、ほとんどの人が母国に帰って研究を。日本でよかったなと、住居費用も生活費も全部ただで、最先端の研究も勉強できて、そして母国に帰って更にその研究の特許などを取り進む。そういうことは改めるべきじゃないんですか、文科省。”
“アメリカの東海岸、西海岸もそうなんですが、大学というのは、理系の科学者はもうかる商売になっているんですよ。だから、是非とも、日本も研究をすれば財を成せるような社会につくり上げていただきたいと思います。 せっかく厚労省もお見えでございますが、新医師研修制度の弊害というのは様々ございます。その中で、研究能力が壊滅した。私も母校に行くと、研究しているのは、恐らく生活費を優遇されている外国人の方々でしょう。いろいろな外国人の方々が試験管を振っておりますが、日本人はほとんどいない。 そんな新医師研修制度、やめたらどうですか、そんなもの。僻地での医者も派遣できない、臨床もできない、研究もできない。そんな大学、どうしてつくっちゃったんですか。”
“国交委員会ですのでこれぐらいでやめて、でも、国民は、お米が昨年の二倍になって、そしてガソリン価格が非常に高止まり、物価高、非常に困っていらっしゃるんですよ。 そういった中で、私はさきの委員会で、ちょっと間違っていましたけれども、空港の駐車場、予約が取れないということで、成田と言いましたが、実は、NHKで報道があったのは、これは羽田のことでございました。羽田空港、事前予約ができる駐車場をめぐり、去年の大型連休以降、すぐに満車になって予約が取れないなどという苦情が相次いで寄せられているということが分かりました。 予約を代行するとうたうサイトが複数見つかりまして、駐車場の運営事業者は、代行業者が予約枠を買い占めて高額で転売しているということで、ある方は、予約代行業者が五千円だと…”
“事あるごとに、私もてっきり、地位協定の五条を読んだら、国内法を遵守するというふうに書いてありましたから、てっきりそれを航空法の話と合点してしまって、早とちりして、そうなのかなと思ったら、除外されるということでございます。 何を言いたいかというと、九州はいろいろな有事が想定されるわけなんですよ。それが半島有事であったり台湾有事であったりするかは私は一概には言えませんが、少なくとも、米軍機の発着回数が増えている。それが、福岡が一番だったのが、だんだん南の方に下ってきている。そうすると、その連携がより一層重要になってくるわけなんですよ。 航空局長、事前に言っていましたので、レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くでヘリコプターと民間機が衝突した事件、これについて説明していただけ…”
“主に空港の離発着の安全管理についてでございますね。ちゃんと通告したことしか聞きませんから、そんなにびくびくされなくて結構ですから。 九州のことをいつも、私は九州選出ですから聞きますが、米軍機の民間空港の利用についてお尋ねいたします。 一昨年に比べて、昨年は熊本空港での離発着の回数が八十八回と突出してまいりました。奄美の空港についても同様です。従前は福岡空港が一番でしたが、六十回台ということで、発着回数は少なくなってきている。これは主に、米軍機の訓練のためではないかというふうに新聞では報道されています。 日米地位協定五条は、もちろん日本の空港を米軍機が使用することについてはうたってあるわけでございますが、この航空法の適用を受けるんですか、外務省。”
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“デリバティブ、オプション取引というのもございますね。オプション取引というのを、用語をちょっと説明いただけないでしょうか。”
“何でも証券の用語を日本語に直すというのは慣れない作業でしょうけれども、回避ですね。回避あり、回避なしということで、通常は、私ども、ヘッジありにしますか、なしにしますかとお問合せがあった場合には、大体、証券会社の方々はなしというふうに。 なかなか、日米金利差が今五%もありますから、四%から五%、そして、円安も、百五十円後半から、更に百五十三円まで上がるのではないかという評論家の意見もあるわけでございますから、こういう日米金利差、十年物債券でも、日銀も様々なアナウンスをしているのは承知しております。当座預金も、金利も三つの金利がございますから、その中の一番安い、〇・一%をどのように変えていくのかというのを非常に私も興味深くうかがっておるわけでございます。 ちょっと、先物取引は、金融庁、通告ないですけれども、お答えできますか。デリバティブ。”
“この議論というのは国民が知るところになりますので、ヘッジという言葉は日本語で訳すとどういうふうになりますか。”
“分科会の趣旨からすると厚労省ばかりであれですけれども、国民は非常に期待しております。期待しておるというのは、マクロ経済スライドによって年金額が上がるかな、あるいは不安が払拭されるかなと。年金の加入率についても、より若者が年金に加入しようという気持ちになってくるかなというふうに思いますので、是非ともその辺をよろしくお願いしたいと思いますが、上がりそうですか、年金。まあ、それは審議官はお答えできないですね。 このポートフォリオについては、その時々でもう少し考えれば、もっと利益が上がったのかなというふうに思いますが、次の質問に入っていきたいと思います。 では、金融庁にお尋ねいたします。 こういう金融商品については、様々なハイリスク・ハイリターンなものがあります。そして、伝統的な、オルタナティブな債券もあるわけでございます。 今回、私は、仕組み債やあるいはヘッジファンドについてお伺いしていきたいと思いますが、その仕組み債なりヘッジファンドについて分かりやすく解説ができますでしょうか。”
“いや、責めているんじゃないですよ、責めているんじゃないんです。ほかの業務を、お役人、官僚ですから、いろいろな業務を回られて、そして今は年金担当の審議官だから、速やかにそのことを学ばなきゃいけないというところで、深く、こういう運用などについては、GPIFの運用については専門家に任せながら、そして四半期ごと、あるいは折を見て説明を受けるというのが現状だと思います。 では、このように好景気になってきたら、マクロ経済スライドという言葉がありますが、それを早期に開催されますか。”
“そうなんですよ。 泉審議官は、様々な業務、例えば国会対応も様々ありますから、このGPIF、例えばリファレンスポートフォリオの質問をいろいろすると、専門用語については分からないことがあるやに思いますので私も質問はしませんが、様々な用語、あるいは、短く、頭文字を取っただけの用語もございますが、そういったことについてのレクチャーは審議官にもありますか。”
“年金のお役人の方に余りポートフォリオのことを聞くのもお気の毒だとは思いますが、やはり外国債券、アメリカ株を中心とする債券と、このところの円安が、インカムゲインの累積につながってきたのではないかというふうに考えておるわけでございます。 そういう分析については、日常の業務の中でいろいろ報告などがありますか。”
“もう少し答弁いただいても構わなかったんですが。 三・九九%というのは、市場原理からすると相当の高い値でございます。株の加重平均、利益率を考えましても、四%というのが非常に、最高値でございます。それに近づく三・九九%を運用してあるというのは、過去、二〇〇一年、二年、まだ基本的ポートフォリオを作っていらっしゃらなかった、国内株を重視されてあったときの運用方法では、運用が五十兆のときに三兆円ですか、非常に損失を上げた。そのときには、国民世論から、国民から非常な、あるいはマスコミからも批判を浴びたわけでございますが、基本的なポートフォリオをどのように変更していかれたのか、お聞きしたいと思いますので、お答えいただけますでしょうか。”
“では、一割の方々がどうやって相場で得をするか、利益を上げていくか。それは、ある意味では、何年もかけて情報を得ていること、知識があること、そして情報があることが、その投資家の利益につながっていっているのではないかと私なりには解釈するわけでございます。 財務大臣がいらっしゃいますので、余り財務大臣の前で、釈迦に説法であるというのは申し訳ないことでございますから、財務大臣に余り質問しませんので、どうぞ御安心ください。 まず、私は厚生労働省にお聞きしたいと思っております。 GPIF、本当に現在の相場で非常に多くの利益を得て、そして一時期、国民がGPIFに預けていたのに損をして、我々の年金がもらえるのだろうかと。若者の年金加入率も非常に下がってきたことを報道などで知りまして、みんなが不安に感じていたのが、最近は、この好景気、相場が非常にいいものですから、GPIFの第三・四半期の運用結果は五・七兆円、累積でも百三十二兆四千億円ですかね。これは本当に国民にとって、つまり年金を受給される方々にとっては非常にありがたいことだというふうに承っておりますが、このところを御説明いただけますでしょうか。”
“また一方で、ウォーレン・バフェット氏は、いろいろな思惑があって発言してあると思いますが、目を見張るような業績を達成できるような有意義な案件はない、もう既に買い尽くされているというような発言もしてあるわけでございまして、それが、投資家でございますから、その発言で市場が何らかの影響を受けることも想定しながら発言してあると思いますから、一〇〇%うのみにはできない、そのように思うわけでございます。 しかし、私は思います、ははあと。アメリカの国民は預貯金をするよりも消費を優先する、そして、何よりも、投資というものに国民全てが非常に造詣が深いんだなということをいろいろな番組やネットの情報で知ることとなったわけでございます。ですから、後に、金融教育、学校現場での金融教育や、NISAが始まりますから、国民に対する金融教育、そのことについてのお尋ねもいたします。 いつもいつも相場がいいわけではありません。相場はいいときも悪いときもある。ですが、知識があることが、その相場で損益を来さないこと。通常の相場では、九割の投資家が損をするというふうに言われております。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 今日は、主に資金運用あるいは金融教育のことについてお尋ねしたいと思っております。 日本の株式市場あるいは米国の株式市場は、近年まれに見る好況を来しております。史上最高値という呼び声もあるわけでございます。 まず最初に、私は、今の好景気が未来永劫続いていくとは考えておりません。有名な投資家のウォーレン・バフェット氏、バークシャー・ハサウェイを率いるウォーレン・バフェット氏は、昨日このようにコメントしてあります。今、手元の現金水準は過去最高を更新している、つまり、アメリカの国民は既に、この好景気がずっと続くのではなく、値下がりすることを含めて、現金に換えて、そして現金を持って様子を眺めるということであるというふうに、今朝の日経新聞の番組でもお話があっておりました。”
“東京都でさえ、離島、過疎地、過疎地というのは、離島はそうかもしれません。一〇〇%の整備ではありませんので、是非とも都道府県と協力して整備に努めていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“神経難病、例えば筋萎縮性側索硬化症、あるいは人工透析の方々については、被災した場合にはそういう福祉避難所に避難するしかないんですね。そして、一刻も早く近隣の大都市に、治療を受けられるような施設を造らなきゃいけない。 だから、もちろん大変な災害であったわけですが、そういう社会的な弱者の福祉避難所についてもいち早く整備して、そして、ガイドラインが新しくなったんですよ。従来は福祉避難所というのが一くくりでつくられてありましたが、障害特性に応じて福祉避難所を設けるようにということで、僻地や過疎地にはなかなか整備ができない、今回そのことが浮き彫りになったものですから、そのことにも、今後とも、大臣、是非とも決意を、そういうことじゃいかぬということをおっしゃられてください。お願いします。”
“そのお言葉というのは何なんですか、その誤解というのは何なんですか、あなたが記者会見でしゃべった言葉。”
“それから、二階派へ捜査が入る、安倍派にも捜査が入る。十二月二十日には大臣は二階派をお辞めになってありますね。 そもそも、派閥の意向で大臣は法務大臣になられたんじゃないですか。政務官も二階派から出ている。それを予期するための人事じゃなかったんですか。 だから、大臣は言っていますよ、記者会見で。誤解を招かないよう退会させていただきたい。この誤解というのは何なんですか。そしてまた、二階会長から、職務に専念してもらいたいと。あたかも、大臣権限で、しっかり漬物石みたいに、ずっと居座ってほしいと。みんなが仕事をやりにくいじゃないですか。(発言する者あり)いや、逮捕されたんですよ。派閥の事務責任者、秘書も逮捕されたんですよ。 そういう報告を受けながら、あなたは、大臣は辞めない。二階会長から、職務に専念してもらいたいとお言葉がありました、お言葉ですよ。兄弟杯を受けて、そして契りを結んだんじゃないですか。(発言する者あり)”
“そのくらい勉強しておいてくださいよ。指揮権の、事前通告しておるんですから。特に有名な事件ですよ。 要するに、海外との事案で法務大臣が指揮権を発動する、そういうことは造船疑獄以降も何度も行っている。 では、大臣、聞きますよ。前の、十二月十二日の参議院の石川大我議員の質問で、法務大臣、キックバックを受けたとお答えになってありますが、キックバックを受けたんですか。”
“千葉景子法務大臣は、法務大臣には指揮権がありますよと常々おっしゃってありました。 実際に陸山会事件ではこの指揮権が発動されることはありませんでしたが、日常的に、法務省内では、法務大臣の権限というものは、検察庁法十四条の指揮権というのは、常に、私は今までの記録を見ると、行使があったんじゃないかというふうに推察されます。 皆様、先日、桐島聡さんという方が、容疑者とおぼしき方が逮捕されましたが、あの連合赤軍事件、様々な事件で、超法規的措置で矯正施設である刑務所から出獄された。あの事件であっても、矯正施設を所管するのは法務大臣ですから、法務大臣の指揮権が発動された。いかがですか。”
“いや、個別のことを聞いているわけじゃないんですよ。ここに請訓規程が書いてある。内乱罪や外患罪、国交に関わる事案等、また、破防法などで違反があった場合には、指揮権を行使する、行使することがあると書いてあるじゃないですか。 造船疑獄以降、あたかも指揮権を発動するということが戦前の統帥権の侵犯に当たるかのごとく、議論されることは余りありませんでした。 しかし、尖閣列島沖に中国国籍の漁船が、船長が逮捕された事件を皆様御承知だと思います。逮捕された後、すぐに、裁判を受けることなく釈放された。これはまさにこの請訓に基づく指揮権の発動だというふうには、書物に書かれてあります。 また、ロッキード事件、この際の二人の法務大臣は、第一審で無罪が出れば控訴をしないということ、それも指揮権の発動に当たるわけでございます。 また、国会議員を逮捕する、このことも重大事件でございますから、先ほどの三長官会議の議題に上ることは当たり前でございます。今回、議員が二人、そもそも議員二人じゃないですね、もっといっぱい逮捕されましたが、大臣になられてから、その報告はありましたか。”
“大臣にお聞きします。 法務大臣、検事総長、検事長の三長官報告、これは訓令に基づいて行われていますよね。重要事件については法務大臣に全て報告するんじゃないんですか。”
“まさに今、官僚や政府に求められるものは濯纓の精神だと私は考えておるわけでございます。 さて、法務大臣でございますから、私は法務委員会の所属であるから法務委員会でこのことを聞けばいいというふうに思っているわけでございますが、法務大臣には、検察庁法に基づき、検察官を指揮する権限がございます。 かつて、造船疑獄のときに、佐藤栄作幹事長を逮捕させまいと、指揮権を犬養健法相が悩んだ末に実施しました。犬養健法務大臣は、御承知のとおり、犬養毅元総理の子息であります。犬養法務大臣自身も、戦前、ゾルゲ事件に関連して警察、検察から逮捕されたことは皆様周知のことでございます。たとえ吉田茂首相が指揮権を発動せよと命令しても、なかなかそれに踏み切れなかった。しかし、結果として踏み切り、翌日辞職をされました。それが遠因となり、吉田茂内閣は四か月後、内閣総辞職をなさった。 その造船疑獄についての見解を、法務大臣、お求めいたします。”
“前の法務大臣は齋藤健、今の大臣でございます。 裁判には、公訴であれば、検察、裁判官、そして弁護士、それぞれがいらっしゃいます。それぞれが高潔な、そして高い知識を持って臨む、そのことが法律の前での公平性を担保する。そのことだから、国民はその判決に従う。もちろん、三審制でございますが、裁判は様々受けることができますが、そういう高潔な姿勢というものに今の法治国家の基本があるのではないかと私は考えておるわけでございます。 明治時代の官僚に、副島種臣外務卿、日清戦争のときに外交交渉をつかさどった、あるいは枢密院の副議長をお務めになった方でございます。その方の書というのは大変有名でございまして、明治の官僚を戒めるのに、濯纓濯足という孟子の漁夫の辞の言葉を引用してあります。 濯纓という言葉は、澄んだ水で冠のひもを洗う、常に官僚たるものは濯纓であれということを述べてあります。濯足とは、よどんだ水で足を洗う、さすれば濁った水のごとくになる、そうであってはいけないという孟子の故事を引用しながら、官吏よ濯纓たれというふうにおっしゃってありました。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、衆議院議員の阿部弘樹でございます。よろしくお願いします。 まず初めに、法務大臣の指揮権について御質問させていただきます。 時間の都合上、三番目の福祉避難所についての質問を繰り上げさせていただきたいと思っております。 まず、法務大臣には指揮権がございますが、その前に、法務大臣にお尋ねします。 なぜ裁判で判決に国民が従うのか、そのことについてお伺いいたします。”