阿部弘樹
改革の会 · Japan
“文科省も、日本国民の税金で成り立っている日本政府ですから、もっと日本人ファーストのことを考えたらいいですよ。 アメリカの大学の話をします。 アイビーリーグの大学は、やはり、大学院生には初任給が出ますね、初任給相当の。そして、生活費も、暮らしていく優秀な学生には奨学金ももちろん出る。これは貸与じゃないですよ。そして、ためた、プールしたお金でいろいろな方々が投資をする、まさにこれが大学ファンドなんですよ。 だから、ハーバード大学などはその額が百七十一億ドル。相当な額なんですが、利率は、プライベートバンクの人たちなどを中心に、多くの方々がこのハーバード大学の大学ファンドに投資をする。投資の利回りが一〇％やそれ以上を超える。卒業生などは遺贈、寄附をそういう母校にすることもあるし、…”
“日本は、主に論文などを作成することは理系大学院が重立っておりますが、そういうところで、しっかりと大学の施設も、基準額を二十年前と変えていないものだから、政府の皆さん方の答弁では、これから予算をつけますと。二十年前の基準額じゃ全然整備もできない。 そういう中で、外国人の留学生には、生活費、そして授業料も免除、そして三倍も増やしますと。その知的な生産、知的な研究がどんどんどんどん外国に流出して、今や日本人の論文作成率は上位じゃないですよ、ほぼ中ぐらい。だから、ほとんどの人が母国に帰って研究を。日本でよかったなと、住居費用も生活費も全部ただで、最先端の研究も勉強できて、そして母国に帰って更にその研究の特許などを取り進む。そういうことは改めるべきじゃないんですか、文科省。”
“アメリカの東海岸、西海岸もそうなんですが、大学というのは、理系の科学者はもうかる商売になっているんですよ。だから、是非とも、日本も研究をすれば財を成せるような社会につくり上げていただきたいと思います。 せっかく厚労省もお見えでございますが、新医師研修制度の弊害というのは様々ございます。その中で、研究能力が壊滅した。私も母校に行くと、研究しているのは、恐らく生活費を優遇されている外国人の方々でしょう。いろいろな外国人の方々が試験管を振っておりますが、日本人はほとんどいない。 そんな新医師研修制度、やめたらどうですか、そんなもの。僻地での医者も派遣できない、臨床もできない、研究もできない。そんな大学、どうしてつくっちゃったんですか。”
“国交委員会ですのでこれぐらいでやめて、でも、国民は、お米が昨年の二倍になって、そしてガソリン価格が非常に高止まり、物価高、非常に困っていらっしゃるんですよ。 そういった中で、私はさきの委員会で、ちょっと間違っていましたけれども、空港の駐車場、予約が取れないということで、成田と言いましたが、実は、ＮＨＫで報道があったのは、これは羽田のことでございました。羽田空港、事前予約ができる駐車場をめぐり、去年の大型連休以降、すぐに満車になって予約が取れないなどという苦情が相次いで寄せられているということが分かりました。 予約を代行するとうたうサイトが複数見つかりまして、駐車場の運営事業者は、代行業者が予約枠を買い占めて高額で転売しているということで、ある方は、予約代行業者が五千円だと…”
“事あるごとに、私もてっきり、地位協定の五条を読んだら、国内法を遵守するというふうに書いてありましたから、てっきりそれを航空法の話と合点してしまって、早とちりして、そうなのかなと思ったら、除外されるということでございます。 何を言いたいかというと、九州はいろいろな有事が想定されるわけなんですよ。それが半島有事であったり台湾有事であったりするかは私は一概には言えませんが、少なくとも、米軍機の発着回数が増えている。それが、福岡が一番だったのが、だんだん南の方に下ってきている。そうすると、その連携がより一層重要になってくるわけなんですよ。 航空局長、事前に言っていましたので、レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くでヘリコプターと民間機が衝突した事件、これについて説明していただけ…”
“主に空港の離発着の安全管理についてでございますね。ちゃんと通告したことしか聞きませんから、そんなにびくびくされなくて結構ですから。 九州のことをいつも、私は九州選出ですから聞きますが、米軍機の民間空港の利用についてお尋ねいたします。 一昨年に比べて、昨年は熊本空港での離発着の回数が八十八回と突出してまいりました。奄美の空港についても同様です。従前は福岡空港が一番でしたが、六十回台ということで、発着回数は少なくなってきている。これは主に、米軍機の訓練のためではないかというふうに新聞では報道されています。 日米地位協定五条は、もちろん日本の空港を米軍機が使用することについてはうたってあるわけでございますが、この航空法の適用を受けるんですか、外務省。”
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“戦前でいいますと、東邦生命という軍人保険がありましたけれども、そういうものがあるということであれば少しは安心いたしますが、やはり、先ほども、産業医の立場からすると、紛争地に行って生命の危機が非常に迫ってくるというところで、どのような対処方法があるか。せめて家族のために保険に入れるというのは非常に大切なことだというふうに思っておるところでございます。 私は地元で神社の神主も行っておりまして、春と秋は、戦没者慰霊祭ということで、国のために尊い命をささげられた皆様方の戦没者慰霊を行っておるところでございます。その御功績についても未来永劫神社と皆さんで守っていこうと思っております。 さはさりとて、何らかの不具合が生じた場合に、日本は身体障害者法というのができましたが、これは、軍人さんたちのまず心身障害が発生したときのための法律でございます。それから発生したものでございます。何らかの方策があってこそ、自衛隊を目指す方々がしっかりいて、そしてその後定年までお勤めいただくということを、私自身はそういう職場であってほしいと思っておるわけでございます。”
“勉強会のところでは、日額二万円という手当を、でも、紛争地で二万円。 防衛省の方にお聞きしますが、自衛隊の方々が生命保険で、そして、紛争地に行った場合に保険が下りますか。そもそも、保険に入れますか。”
“ここで大臣に御質問しようと思いましたが、一問、二問、まとめて後に御質問させていただきたいと思います。 次に、手当と現物支給の話ですね。 先ほどの紛争地、例えばイラク戦争のときの紛争地手当というのはいかがの額だったんですか。額は聞いていないですか。”
“いや、この委員会に出席する直前にメールが来まして、新しい給食の会社と契約しまして滞りなく行われておりますということでございましたので、私も安心してここで質問したんです。 それで、言いたい。基地の中に住んでいるところは一日三食食事が支給される。ただ、基地外にお住まいの方は食券を買って食べなきゃいけない。そんな面倒なことをせずに、これから状況が緊迫するところですから、日本維新の会は学校給食無償化を訴えておりますから、是非とも自衛隊の基地での給食無償化も考えられたらどうでしょうか。”
“ちょっと不正喫食の方に戻ります。 私は石垣島に視察に行きました。新しく国境の島で頑張っておられる方々。そうしたら、給食施設が倒産して、給食が支給されていなかった、支給はされているんですけれども、給食が機能していなかった。全国同じように、工場とか自衛隊とか学校とか、支給してある給食施設が機能していなかったんですが、非常にお困りでしょうと自衛隊の方にお聞きしたら、いや、困っているんですよ、弁当を食べているんですよと。弁当じゃ力が入らないじゃないですかということで、今、石垣島はどうなっていますか。”
“ちょっとこのことばかりを質問しているとほかの質問ができなくなりますけれども、いずれにしましても、予算が限られていますから、限られている範囲内での手当になってしまっている。そのことが結局不正を招いた遠因にもなっているんじゃないかということも考えられますので、是非ともその辺をしっかり隊員の健康のためにお考えいただくということでございます。 第二の質問のときにも、防衛出動手当のことがありますが、今回は給与表のことでございますから、委員会審議、手当については政令で定めるんでしょうか。”
“私の地元では、海女さんという、海に潜ってアワビやサザエあるいは魚をお捕りになる職業の方々がいらっしゃいます。全国各地にも同様の仕事をなさる方がいらっしゃいます。その方々は、大体水深二十メートルの深度まで、深いところまで潜っておられる。恐らく、自衛隊員の方々が潜水艦を救助するとなると、それよりはるかに深いところで潜っておられるというふうに推測されます。 ですから、今の手当の範疇が私は少な過ぎるんじゃないかと。手当がそもそも少ないからこういう事案が起きたんじゃないかと思っているんですよ。 潜水病というのは、さきに言いましたように、血中の窒素がある減圧のときに突然膨らんでしまうこと、あるいは一〇〇％の酸素をずっと吸い続けることで酸素中毒を起こす、これは生命にとっても非常に危険なことでありますので、そういう研究所の指導の下で行っていただくというのはありがたいことだと思っておりますが、もっともっと手当について幅広に取ってあげた方がいいんじゃないでしょうかね。そういうことをこの事案を通じて私は感じましたよ。”
“くしくも、海上自衛隊の案件が二つだったでしょうかね。 ちょっと細かいところで大変恐縮なんですが、潜水艦乗組員の方々、当然、深いところに潜ればそれなりの病気、減圧症や高酸素症などにかかるわけでございますが、私は産業医でもあるわけなんですね、産業医の立場からすると、非常に危険な業務でありますし、この業務を行うことで当然後遺症が起きてくるわけでございます。 そういった点についてはどのような取組をなさっているんでしょうか。”
“日本維新の会の阿部弘樹でございます。どうぞよろしくお願いします。 今日は給与法の審議でございますので、そのことについてお話をお伺いしたいと思っております。 まず、昨年七月に起きました海上自衛隊における潜水手当不正受給事案及び不正喫食の事案について。 なぜこういう質問をするかというと、その事件が起きるきっかけというのが当然あるわけでございます。何らかの原因があるわけでございまして、もちろん不正はいけないことでありますが、そのことについて御質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、この事案の概要について説明をいただけますでしょうか。”
“私も、六十を超えまして、六つの迷いがあるそうですから、六つの迷いを乗り越えて、しっかりと生きていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“安楽死などについては前回答弁いただきましたが、自殺が刑法にないことについては、法務大臣、いかがですか。”
“長男は、忠利公の一周忌のときにまげを切って殉死の意思を示したら、縛り首になってしまう。そうすると、阿部一族はその後、滅亡してしまうわけなんですね。 江戸時代の武家諸法度で切腹は禁止になっていますけれども、しかし、今、朝ドラなんかを見ていると、やはり多くの方々は武士の流れかなというようなことも十分に考えられるわけでございます。 日本はキリスト教の国ではありません。キリスト教の国は、贖罪として生きていく、エデンの園を追われて生きていくわけですから、自殺は許されない、しっかり天寿を全うしなさいと。 私は、また議論しますけれども、こういう、刑法二百二条しかない、自殺を正犯として刑法の中にないことが、安楽死など様々な日本の死についての議論を停滞させていると思っています。百十年前のことを、いまだにそれを守り続けている。 刑事局長、そのことについてしっかり国民的議論を、大臣も含めて、していくことが、これからの死を、どう生きるかということに、大切なテーマになってきますので、是非とも御議論をいただきたいと思います。”
“ちょっと時間が迫ってきましたので。 ずっと連続してこのことは聞いておりますが、ちょっと、百年前の議論で大変恐縮なんですが、百十年前、明治天皇が崩御されて、そうすると、乃木大将が自害された。奥様も同様に自害された。日本の英雄である乃木希典大将が死んだことで、日本人は喪に服す。 一方、白樺派の芥川龍之介などは、前近代的だということで、この自殺については批判的。そうすると、森鴎外は官僚出身ですから、「阿部一族」を書いて、このことを擁護する者がある。 私は、日本に自殺罪がないのは、こういう切腹という武士の生き方として、美学として捉えられていたから自殺罪がなかったんじゃないかというふうに考えるわけであります。 森鴎外は、「阿部一族」、非常に面白い書き方をしていますね。熊本の肥後藩主の細川忠利藩主が、おまえは新しい藩主のために生き延びよと阿部弥一右衛門に言い残して亡くなった。しかし、周りの人たちは、なぜ殉死しないんだということを言って、その後に切腹する。そうすると、藩主の遺言に背いたということで家格を下げられてしまう。”
“いつも時間が迫ってきますので、次の質問に移ります。 刑法二百二条、自殺関与罪について。 日本は、西洋と違って、正犯であるべき自殺罪について、その規定がない。ただし、その周りの二百二条にしても、二百三条にしても、法整備は整えられている。正犯がないのに共謀罪がある。どうしてですか、局長。”
“私も精神保健福祉課の課長補佐をしておりましたが、かつて、在日アメリカ大使のライシャワーさんが精神障害者の方に足を刺されて出血をなさって、虎の門病院に担ぎ込まれた事件が起きました。その結果、精神障害者の外来通院公費負担、無料治療制度が始まったし、それに、ライシャワーさんはＢ型肝炎にかかってしまいましたので、輸血制度について新たな制度ができたというふうに存じ上げております。 事件が起きないと日本の制度は変わらないのかなということも思っておりますので、是非とも、大臣、お願いしますよ。意気込みをお聞かせください。”
“このように、大量に、ある意味で、どんな妄想を抱いておったか分かりませんが、あるいは社会に対する恨みを持ってやったということもあると思いますが、こういう事件が起きても、国は、医療観察法について何ら手だて、あるいは見直しのための勉強会を一切行わずに、何もなさらないんですか。精神神経学会は、対象者が不明瞭であったり、あるいは病床の不足などを御指摘になっておりますが、まだまだ国民の犠牲がたくさん出るまで、このことについては頬かむりして、行政として何もなさらないのか。そのことについてお聞きしたい。”
“差別にはつながっちゃいけないんですけれども、しっかりとそういう病歴あるいは犯罪歴についても保護司の方に提供されることを私は強く望みます。 次の質問に移ります。 私は、一貫して、議員になってから、医療観察法についての御質問をさせていただいております。 津久井やまゆり園。障害者の方々が元職員の方に刃物で襲われて殺される。 あるいは、京都アニメーション放火事件。この方は現在も存命でいらっしゃいますが、自分の作品を盗まれたという妄想を抱いて、ガソリンを建物の中にまいて火をつけた。ほとんどの方々がそこで焼け死んでしまわれた。本人が生きておりますので、その動機については語る機会があったんだというふうに思っております。 また、同様に、大阪市の曾根崎の精神科クリニックに通う患者さんが、精神科クリニックにガソリンをまいて、そして火をつけた。道連れ殺人といいますか、京都アニメーションのこともよく知っていたのではないかというふうに想像されるわけでございます。”
“キーワードは妄想と衝動性ですよ。そういうことが罪名とかで予測される、そういうものがあるときには、しっかり、この制度自体は私は大変いい制度だと思っておりますし、いいんですけれども、事故が起きない、事件が起きないということが国民にとっては安全、安心につながっていく。そして、犯罪を、過ちを犯した方々が社会復帰をできる制度だと思いますので、是非とも御検討をお願いしたいと思いますが、当事者の局長も答弁をお願いしますよ。”
“大臣も精神医学の専門家ではないのであれですけれども、薬物事犯とか、そういう方々については十分の注意、配慮が必要ですよ。衝動性というよりも、かっとなることが非常に多いです、治療もなさっていなかったら。そういうことが多い。 私のところの病院のある覚醒剤中毒の患者さんは、弁護士さんが退院請求を、何度も何度も請求されて退院されました。そうしたら、退院したその日に女子中学生をレイプして、そしてまた検挙されるということも起きました。 ですから、なかなか予見はできませんけれども、法の中でいろいろ守られていくとそういうことも起きてしまう。ですから、いろいろなことに無頓着過ぎる。そういうところで中間取りまとめをずっと読んでいますけれども、何ら今回の死亡事案を防ぐ手だてが行われていないんじゃないかなというふうに私は感じ取ったわけでございますが、大臣、いかがですか。”
“ですから、アセスメントツールの中に精神状態というのがありますが、もちろん精神医学の専門家ではないわけですから、妄想性疾患があるのか、妄想が残っているのか、あるいは衝動性があるのかということについては特に注意深く見ないと。このことはそうしょっちゅうは起きないかもしれませんが、やはり何年かに一度はこういうことが起きてもしかるべきだと思いますよ。実際、刑務所から、矯正施設から、私の勤めている病院にお見えになる方、入院される方はたくさんいらっしゃいますし、そういう方々から、私も診療の最中に危ない目に遭うこともたくさんありますので。 そういうことを保護司の方々は研修もされない。受けていない方々に全部ボランティアで無報酬で任せるなんというのは、僕は非常に国として無責任だと思いますよ。いかがですか。”
“この保護司制度の中間取りまとめには何らそのことの記載がないですよ。いかがですか。”
“主に四号事案についての保護司の活動というのが今回メインではないかと思いますが、そのほか、刑務所を退所された方々の保護観察というのもあると思います。 私が言いたいのは、こういう裁判で有罪になった方々の中に、例えば薬物事犯、非常に衝動性は強いですよ。あるいは何らかの精神疾患で妄想性疾患をお持ちの方、非常にこの方についても衝動性は強い。 私は精神科の医者でございますが、精神科の外来、例えば、関東、神奈川県のある外来では、訪ねてきた外来患者さんが突然牛刀を持ち出して診察した医師に向かって襲いかかる、もちろん絶命をいたします。あるいは別の地域で、刃物を持ち出されて、そして素手で刃物を受ける、そうすると、その後、手には障害を残す。私ども精神科の医師は、そういうことを前提に外来の診察を行い、なるべく初診の方々は注意を払いながら、あるいは入院患者さんであっても逃げ道を確保しながら診察を行うものなんですよ。 今回、保護司さんの絶命という、死亡事故というのは初めてらしいんですが、もっともっと、犯罪精神医学と言わずとも、妄想性疾患とか衝動性についてもっと研究をなされたらどうですか。”
“犯罪や非行歴、精神状態、環境など、再犯リスクをＳからＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃと分けてですね。 ここで私がお聞きしたいのは、この精神状態のアセスメントというのをどのような評価でなさっておりますか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 今回は、くしくも人の死というものについて質問をさせていただきます。 保護司さんの死、それと津久井やまゆり園の障害者の方々の死、そして自殺という死でございます。 まず、最初の保護司制度についてお伺いしますが、再犯リスクを五段階に分類し、その態様で保護司さんたちは面接を行っておるということでございますが、そういうことでよろしいですか。”
“次長にお伺いします。 こういうビジネスモデルがたくさんできている。今日の質問の中でも、試験問題に関しても、あたかもそういうビジネスモデル、悪く言えば利権の構造みたいなものができ上がっているようなお話がありましたので、そういった点が法改正を契機に改められることを本当に期待しております。大臣が帰ってこられたけれども、ちょっと次長に御質問します。”
“次の質問に移らせていただきます。大臣はよろしいですよ。 どうも、技能実習制度ができてから、ここに関わるビジネスモデルがいっぱいできている。送り出しの国からもお金を取る、入国した後もお金を取る。そして、いろんな名目があるにしても、日本に滞在してからもいろんなお金を取られていく。ですから、それが結局、技能実習生の収入減につながっていく、処遇が悪くなることにつながっていく。これは私もじくじたる思いがありますから、そういった点は、衆法提出者にお伺いします。”
“やはり八年というのは長いですよね。 もう一つ大臣にお伺いしたいのは、二〇一二年にＥＵは、ブルーカード制度、高資格保有者や医師など、滞在許可が優遇され、永住権申請条件も優遇される。日本には、その制度についてはなかなか分かりにくい制度になっていますけれども、ブルーカードみたいなネーミングをつけられたらいいんじゃないですか。次長。”
“そうしますと、特定技能一号を取れたら家族帯同ができるんですか、できないんですか。”
“では、家族帯同の方にまた戻りますが、特定技能一号に進んだら、家族帯同というのは認められますか。”
“それでは、最近、テレビでは、太陽光発電で、銅線泥棒の話がよく出てきます。ある特定の国のグループが夜陰に乗じて銅線を泥棒する。 入国の際は、犯罪歴とかそういうものもちゃんとチェックされるんでしょうか。”
“そうすると、見直し後の育成就労期間を未熟練の労働者というふうにお考えなんですか。それと、成熟してきた方々を特定技能一号の方々と、ブルーカードに相当するような方々と、三つに分けられたんでしょうか。”
“私は、さきの質問で、今般のこのような法改正については移民政策にかじを切ったのか、短期就労から長期就労、そして永住許可を得られるような。移民の定義というのは、国際移住機関は、家族帯同を旨とするというところでありますから、そういった点からも、実際は移民政策への転換でありながら家族帯同を認めないという制度に、そこは制度の矛盾が少しあるのかなと思いつつも、次に大臣にお聞きします。 大臣は、今の答弁で、そういう就労に関わる方々に三つのグループがあるということをおっしゃいまして、まだ未熟な方々、それと今般の育成就労の方々、それと、恐らくＥＵのブルーカードをイメージされて、高資格保有者や医師などの滞在許可が優遇されるグループとおっしゃってあったんですが、そこのところをもう一つ分かりやすく説明していただけませんでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 早速質問に移らせていただきます。 家族帯同についてなわけですが、閣法と衆法、それぞれ違った立場で家族帯同についての考え方をお持ちでございますが、まず、衆法の方で家族帯同についての、私にとっては非常に画期的な考え方だというふうに思いますが、御説明をお願いします。”
“もう時間も迫ってきましたので、佐野会長にお聞きいたします。 この技能実習法の改正に伴って、農業分野でどういう方々が働き手として海外からお見えになることを期待してありますか、農業の分野ですけれども。特に、この資料を読みましたら、冬場はなかなか農業分野の仕事が減ってくるというお話も記載してありますので、是非とも、佐野会長が代表理事を務められるこの地域について、お考えを聞かせていただきたい。”
“それでは、失踪の話はやめますけれども、平均賃金の話をちょっとさせてください。 やはり、日本人と同一労働同一賃金というのは、今、この仙台周辺でも守られているんでしょうか。外国人労働者だから安いということはないんでしょうか。”
“そうすると、送り出した方も、毎月、その人数掛ける一定額が入ってくるわけですから、やはりビジネスとしては成り立つわけですね。 そうすると、失踪したらそれはもうなくなるわけなんですか。”
“済みません、千葉さんにもお聞きしますけれども、やはり監理料金というのは会社が支払ってあるんでしょうか。”
“突然移民の話をして大変戸惑われたかもしれませんが、実質的に今回の法改正は、私自身は、少なくとも、短期就労と長期就労、そして日本語の能力さえあれば、単純労働に従事していても長期滞在、永住許可を出すというところに、移民政策への転換なのかなということも考えておるわけでございます。 非常に悲しくてならない問題は、今回、失踪問題が、要するに、その場を逃げ出すという事案が散見されるわけでございます。坂本先生もおっしゃってありまして、事の重大さというのがよく分かっていない。賃金未払いとかあるいはパワハラが起きているんだろうかということも考えるわけでございます。 諸外国から、アメリカのバイデン大統領からも、あれはどういう意図だったのかよく分かりませんが、ゼノフォビアという非常に厳しい言葉で日本を批判してありました。外国人嫌いというよりも、飛び越えて、外国人恐怖症というような言い方。岸田総理がああいう歓迎を受けながら、一方で、バイデン大統領は日本国に対してそういう言葉を発するというところに、本当にじくじたる思いを持つところでございます。”
“日本の労働力の不足を、このような技能実習生制度、もう一つは、日本語学校などを始めとする、本来は労働が認められない就学ビザに週二十八時間労働を認める、この二つが今の外国人労働者の大きな柱だというふうに私は見ておりまして、いつも法務大臣にそのような説明をさせていただいています。 今後の移民政策についてどのような考えがあられるか、それぞれの陳述人の方々にお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 今日は本当に、陳述人の皆様方、ありがとうございます。 私は法務委員会でもお話ししておったんですが、今回の法改正は、短期就労そして長期就労、永住許可、単純労働と言っていいのかどうか分かりませんが、そういう方々にある意味で永住の道筋をつける、国際的な常識としまして、移民というものは家族帯同が原則だ、そういうものを許可すれば移民政策にかじを切るということが言われております。 今回の入管法も、法務大臣に聞くと、これは移民政策の転換ではない、移民政策ではないということをおっしゃってありますが、最初は国際貢献の名の下に労働力の一時的な助けを得るというところでお話があったんですが、今後の移民政策についてのお考え、各分野でもそれぞれございましょうが、どのようにお考えかというところを。 要するに、ビザの問題なんですね。就労ビザを発行すればいい話なんです。”
“奴隷解放のことを明確にお答えできなかったということであります。 時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。”
“制度が整って非常にいいんですけれども、今の新人社員の方々の天引き、年金、医療保険、失業保険、引かれたら、四割近く引かれるそうですよ。やはり、今般の制度でも、二十万と仮にしますよ、二十万とすると、四割五分引かれたら九万円が社会保障のための費用、高過ぎますよね。そうすると、その中から仕送りをして、住居費などを払っていたら。おまけに、かつては一ドル百十円程度だったものが今は百六十円に迫ろうとしている、目減りしますから。 ですから、選ばれる国じゃなくて、やはり経済成長がいい国に、賃金が上昇していきますから、外国人労働者は憧れて行く側面もあるということですね。日本の文化にも、もちろんいい面がたくさんありますけれども。 ですから、そういう点でしっかりと、これは入管法の話だけじゃなくて、恐らく、各省、関係省庁の連絡会議があったように、日本全体の労働政策の話なんだと私は感じております。 ちなみに、トランプさんのライバルのニッキー・ヘイリーさんは、国連大使は、南北戦争の理由を答えられなかったから選挙戦から脱退しましたので、そのことを申し伝えておきます。”
“時間も迫ってきましたから。 社会保障の制度は、外国人労働者、最低賃金や労働三権、産業衛生や医療保険、年金などは全て整っておるんでしょうか。”
“そういうこともしっかり厚生労働省としても考えていただきたいなと思っておりますが、いかがですか。”
“およそ一年前に基本方針が出たから、ああ、そうか、日本は外国からとかく批判があるこの技能実習制度について改正に着手したんだなというふうに感じましたのでお聞きしたんですよ。 各省をまたいで、法務省だけの話じゃないんです、厚生労働省も重要な役割を果たしていただかなきゃいけない。どの分野にどういう労働政策、労働力を補填をするか。それは、業界の言葉だけを信じていたら業界は技術革新しないですよ、安い賃金のままで。 今、九州の熊本にＴＳＭＣという半導体工場が二つもできている。すると、熊本の労働者の賃金が物すごく上がっているんですよ。もちろん、台湾から来られる方々の賃金も日本人と比較にならないぐらい高くなっている。今や日本の市場というのは、円安もあって労働者の賃金が安い。そして、しっかりと働いてもらえる。 だから、日本は、高度成長期、昭和の時代は東南アジアに工場を造って、そこで安い労働力で車など工業製品を造っていたけれども、今は、日本が安いから、日本の中に工場を造れという議論は盛んに行われている。でも、日本人は高い賃金で働けるんだったら、それは非常に喜ばしいことだ。”
“大臣にお伺いしたい。 この法案を改正するに当たり、法務省だけではなくて政府全体としての会議は行われましたか。提言がありましたか。入管次長でもいいですよ。”
“移民を引き受ける国というのは、やはり民主国家が多いんですね。民主主義の国が移民政策を引き受ける。今副大臣がおっしゃったように、同一労働同一賃金に近い形で、外国人だからといって差別をしない。 バイデンさんは間違えて言ったのか本気で言ったのか、私は大統領に聞いたこともないし、岸田総理が聞いてきてくれたらよかったなと思いますが。ですが、人手不足の解消だけで外国人労働者、それも単純労働者を引き受けていたら、それはＧＤＰも上がりませんわ。いろいろなことを、暮らしの保障をしていかなきゃいけない。だから、しっかりと基本法を策定するなり、外国人労働者が豊かに暮らせる仕組みをつくっていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。 もう一回聞きますよ。 技能実習制度は短期就労、そして今般の法改正は長期就労、そして永住権ももらえるかもしれない。外国のレポートを見ると、日本はいよいよ、働いていれば移民として引き受けてもらえる移民制度にかじを切ったのか。僕は、ああ、法務大臣はついにリンカーンになったのか、奴隷を解放した、そういうふうなすばらしい大臣だなと思いますが、入管庁、どうですか。”
“ユーチューブやネットで調べたらすぐ分かりますが、移民を多く入れた国はＧＤＰが下がっていくんですよ。その他の負担が非常に多くなってくる。決して、単純労働者の移民を引き受けるからといって、ＧＤＰは上がっていかない。二百の国を全部ドットで調べると、下がっていくんですよ。だから、厚生労働省の役割というのは非常に重要だと私は言いたい。 いかがですか。感覚で言われても駄目ですよ。そういう二百か国の、移民を引き受けた国、統計データがあるんですから。”
“外務省が最初に定義した、二〇一八年に少なくともコメントしていますからね、家族の帯同というのが基準の一つですね、移民制度の。 今、外国人労働者の数は、技能実習生が四十一万人、その他の資格で三十五万人、全体で二百五万人と言われておりますが、これから経済政策、経済発展に寄与するとお考えですか。宮崎副大臣。”
“僕が読んだ本では、一部は就労ビザ。世界標準は就労ビザじゃないですか。だから、日本みたいな技能実習制度というのは特異な制度、それも、短期就労で、仕事が終わったら母国に帰ってちょうだいよと。今回は中期就労、そして、その先は永住も認められる。 入管の方にお聞きしたいと思いますが、移民政策は取られないんですか。”