高橋千鶴子
日本共産党 · Japan
“子供を持ちたいという当たり前の希望がかなえられず、人生を狂わされたと訴える原告、中絶手術をした際、不妊手術までもされていたことを知らされず、子供はまた授かると信じていた女性、口の利ける人に従えとずっと差別されて生きてきた中、説明もないまま不妊若しくは中絶手術をされた聾唖の被害者など、優生思想がもたらす被害の大きさは計り知れません。 ハンセン病元患者に対しては、政府の誤った隔離政策の下、法律に基づかない不妊手術等が行われていました。そもそも遺伝病ではないにもかかわらず、旧優生保護法の対象とされました。治る病気となり、らい予防法が廃止されてもなお故郷に帰れず、家族とのきずなを取り戻すことはできなかったのです。 あるハンセン病療養所で中絶手術を受けた入所者は、同意書に丸をつける…”
“私は、日本共産党を代表し、旧優生保護法補償金支給法案について発言をします。 七月三日、最高裁大法廷は、旧優生保護法は憲法違反との歴史的な判決を下しました。判決では、特定の障害等を有する者が不良であり、そのような者の出生を防止する必要があるという立法目的は、当時の社会状況をいかに勘案したとしても正当とは言えないとして、憲法十三条、個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反すると断じました。争点となった除斥期間については、優生手術が憲法違反なのだから、除斥期間をもって国の損害賠償責任を免れることは、著しく正義、公平の理念に反し、到底容認することはできないと断じたのです。 最高裁は、政府と国会の責任を厳しく指摘しました。我が日本共産党も、一九四八年の立法時や改正時も賛成し、そしてそ…”
“本法案に中絶が盛り込まれたことは歓迎しますが、補償ではなく二百万円の一時金にとどまっており、今後、ハンセン病療養所を含め、中絶手術の調査に取り組むべきと思います。 旧優生保護法が成立してから本法案まで七十六年間を要しており、一刻も早く、一人でも多くの被害者に補償金、一時金を届けなければなりません。政府は、周知広報をあらゆるツールを通して行うこと、自治体や関係施設などへの財政支援を行うことを強く求めます。また、第三者機関による徹底した検証と、今も残る優生思想の根絶へ力を尽くすことです。そのために日本共産党も全力で取り組む決意を述べ、発言とします。”
“不正だということはお認めになったと思うんです。しかも、より厳しいという話ではないと。 問題は、なぜそういうことが社を超えてやられているのかということを、やはり、そこも背景があるんだろうということをしっかりと示していただきたいということを、重ねて要望したいと思うんですね。 三菱自動車は、二〇〇〇年及び二〇〇四年にリコール隠しがありました。また、二〇〇八年から二〇一二年にかけて、リコールの実施が大幅に遅れるなど、度重なる不正がありました。にもかかわらず、二〇一六年の燃費不正、虚偽報告の問題があったわけです。 当時の国会の答弁を見ますと、繰り返し国交省は、自動車メーカーとの信頼関係を前提に、自動車メーカーが提出するデータについては特段のチェックを行わず使用してきたと答えているわ…”
“ちょっと微妙な言い回しでありますが、なかなか言いにくいということなのかなと。しかし、それはやはり何度も繰り返しているわけですから、ここはしっかりと、大臣、受け止めて発言していただきたいな、こう思うんです。 豊田会長が、ブルータス、おまえもかと言ったのは、自分で自分のことを言うかというので、本当にあきれてしまいました。国交省も同じ立場になってはいけないわけです。会長は、私も含め認証に関わる業務の全体像を把握している人は自動車業界に一人もいないと思うと開き直りました。私は、これはやはり、事実かもしれないけれども、言っちゃいけないと思うわけです。 型式指定制度は、大量生産を可能とする仕組みなわけですから、基準への適合性と品質管理体制をチェックすることになるわけですが、現在、国連…”
“確かに、いろいろな工程を組み合わせて審査をするにもかかわらず、一部のものが厳しい基準でやったんだからいいんだ、これは勝手な自分の解釈なわけですよね。それはやはり排除されなきゃいけない、あってはならないということだと思います。 それで、厳しい条件でやったのだから問題ないという議論は決して主流ではない、主流だというふうには言い切れないと思うんですね。業界紙などを見ても、きちっと書いているところもある。また、そういう案件ばかりでもない、ほかにもあるというふうに思うんです。 それで、資料の二枚目に、トヨタが、まだ調査中ではあるけれども、今分かっている六つの不正について発表しています。例えば、クラウンとシエンタについて、これは既に生産は終了しているわけですけれども、台車重量の問題が…”
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“ですから、やはり賃金を上げていくこと、長時間労働を是正していくこと、そして男女差別賃金の是正、これは必須だと思いますが、よければもう一言お願いできますか。”
“様々な要因が複雑に絡み合っているというのは、そのとおりだと思うんですね。 それで、問題は政治の責任で何を見るかということなんですけれども、やはり、今大臣のお言葉の中にもあった経済的な不安定さということがあるんですけれども、急激な人口減の背景は、やはり経済ではないかと思うんですね。経済が縮んで、当然、消費購買力も下がる。しかし、デフレの中でも、皆さん御存じのように、企業の内部留保は上がり続けてきたわけです。小泉構造改革やアベノミクスによる新自由主義経済の帰結ではないかと思うんですね。 安倍元首相が有効求人倍率が一を超えましたと、それを成果として訴えていたことがすごく私は印象に残っているんですけれども、私、実は教員時代は進路担当でありましたので、まだバブル前だったんですけれども、山のような求人票をさばくのが仕事で、求人倍率一というのは、一人に一件しかない、つまり選べないということなので、とんでもない話だ、こういうふうに思ったんですね。 これは単に、人手不足が急速に進んだからだということであって、決して経済が上向いたということではないというふうに見るべきではないかと思うんですね。”
“資料の二枚目なんですが、このグラフ、出発点は一一八五年の鎌倉幕府の成立から遡っているんですが、人口が徐々に増え続けてきたものが、二〇〇八年、一億二千八百八万人をピークに急降下しているんですね。この急激な人口減少が進んだのはなぜだと思われますか。大臣の認識を伺います。”
“日本共産党の高橋千鶴子です。 二〇一四年にいわゆる増田レポートを発表した人口戦略会議が、先般、二〇二四年版を発表、若年女性人口が二〇一〇年から二〇四〇年までの三十年間で五〇％以上のスピードで急減する地域では、消滅可能性自治体であるとして、七百四十四の自治体が該当すると発表をいたしました。資料の１は朝日新聞の二十五日付でありますが、この消滅可能性自治体の数の多い順から並べておりまして、上から四つが我が東北の四県でして、なかなかの衝撃であります。 レポートでは、一つは、二十歳から三十九歳の女性が減り続けることは出生数も低下し続けること、二つは、十年前のレポートでは人口流出という社会減に重点が置かれ過ぎて、若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのような状況も見られる、このように指摘をしております。 今日のテーマは、人口減少に政治の責任はないのか、裏を返せば政治の責任でできることはないのか、このことを、短い時間ですが、聞いていきたいと思います。 まず、加藤大臣に伺います。”
“しかし、マイナカードのスマホ搭載を機に、政府が本人確認アプリ提供に乗り出すこと、別途準備しているログイン認証アプリなどと併せ、デジタル庁に国民個々人の利用状況が集中することにもなり、自身の情報が誰に、どのように利活用されることになるのか分からないという重大な懸念があります。 終わりに、河野大臣が健康保険証の廃止について発言してから約一年半が経過しました。国民や医療機関関係者からの声に耳を傾けず、スケジュールありきで推し進めてきた結果、トラブルが絶えず、マイナ保険証はいまだ五％台という非常に低い利用率にとどまっています。このような状況で、事実上の通報を促し、更に医療機関に圧力をかけることは断じて許すことはできません。今すぐ健康保険証の廃止を撤回するべきです。 以上述べて、討論とします。”
“個人情報を匿名加工していれば本人の同意なしに目的外流用が可能となっていることなど、プライバシー保護がないがしろにされている現行制度の下で、オープンデータ化、利活用が進むことは認められません。 さらに、地方自治体に対して、同計画に従い整備改善を行うよう努力義務を課しており、行政の効率化の名の下に、行政サービスの共通化、ひいては住民生活向上のための自治体独自のサービスが後退させられることにもなりかねません。 第二は、スマホへのマイナンバーカードの搭載を可能とし、個人を特定する機微な情報である四情報等を一体化することは、個人情報の漏えいと流用のリスクを高めるからです。 スマホはサイバー攻撃のリスクを抱える上、日常的に持ち歩くことでプライバシーの侵害や成り済まし等のリスクが高まることが懸念されます。現在でも民間アプリを通してマイナカードによる本人確認は様々な場面で使われており、様々なトラブルが起こっています。”
“私は、日本共産党を代表し、デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、ベースレジストリーの整備によって、行政手続の簡素化、効率化と引換えに、官民連携での個人情報の利活用を進めるとともに、自治体の行政サービスの標準化を更に進めるものだからです。 策定を義務づける公的基礎情報データベース整備改善計画に基づいて整備を進めようとしているのは、現時点では法人、不動産ベースレジストリーとアドレスベースレジストリーで、地方自治体や民間事業者にとって業務効率化に資する面があることは理解できます。しかし、機微な情報を扱う場合は個別法で対応するとしているものの、同計画の対象としている整備計画の範囲は政府に委ねられており、今後、どのようなデータを整備し、連携するのかは見通せません。 ベースレジストリーの整備は、官民が保有するデータ連携を容易にし、利活用を促進するための基盤整備としての性格を有します。”
“残念ながら時間が来ましたが、意味が分からないとおっしゃいましたけれども、利便性が上がるとかメリットがあるということは、必ずやらなきゃいけないということの理由ではないということ、これははっきりと指摘をしておきたいと思います。また次の機会にやります。 ありがとうございました。”
“やはりそこが政府の本音なのかなというふうに思うんです。 なぜなら、前段の、質が向上しますとか、マイナポータルで自分のいろいろな履歴を見ることができますと。それは、メリットかもしれないけれども、必然ではないわけです。それを望む人はいいけれども、必然ではない。だから、それは理由にはならないわけです。義務やみんなでやらなきゃいけないということの理由にはならない。それはお認めになりますよね。”
“とてもいいことをおっしゃったんですが、スピードは様々なので足止めはしないでとおっしゃったんですが、大臣が、健康保険証を廃止してマイナカード、マイナ保険証にしろと言ったときに、五年の準備を五か月に読み替えてと言ったわけですから、やはりそれはスピード様々ということに合っていないですよね。このことは指摘をさせていただきたいと思います。 それで、マイナ保険証の話を最後にしたいなと思うんですけれども、利用が広がっていなくても予定どおりの健康保険証廃止だとおっしゃっていると。 それで、これというのは、やはり医療の分野で、パーソナルヘルスデータですとか、その分野での、国際競争力に勝つというんでしょうか、日本のデータを本当に生かしたい、そこがあって、一人一人の速度に合わせたらそこまで急がなくたっていいし、選択制でよかったはずなのに、でも廃止は変えませんよと言っているのは、やはりそういう狙いがあるからなんでしょうか。”
“それではやはりよくないと思うので、そこをしっかりと保障しますということも、では、併せて言っていただけるでしょうか。”
“独自色を発揮していただくと言ってくださったことはとても大事だと思っているんです。そこを、やはり財政的にも権限的にも保障していただかないとうまくないなということなんですね。 一番最初の質疑で小林委員がおっしゃっておりましたけれども、人口減少の時代だからこそ、この瞬間はやはり人をきちっと手当てしていくことが必要なんだ、これは私、賛成であります、必要だと思っております。 それと同時に、今、誘導策になってはならないわけですよね。例えば、デジ田交付金がマイナカードの普及率によって上乗せされていくとか、もう選びようがなくなって、やはり補助率が高いところを選ぶとそれしかないよねみたいなことになってはならないと思うんですね。 それから、とても残念なんですけれども、例えば、スマホを利用していれば敬老パスに代わるサービスを受けられますよ、障害者のバス代補助を受けられますよということがあるんだけれども、でもスマホがなかったら受けられません、そういう自治体も起こっています。それは、進めようとする国の方向性に自治体がのっとっていくことによって、結局、それこそ取り残される人が出てくる。”
“今、業務は標準化、システムは共通化という解説をしていただきました。 そこで、自治体の皆さんは、最初のところが大変な思いをして、人もいないし、人もいないどころか、そもそも一つの課で幾つもの課をかけ持ちしているというような形で、大変な苦労をされている中でこれまで進めてきたわけなんですね。 ただ、私は、共通化できるところというのはたくさんあると思うんですよ。つまり、国として、どこに住んでいても標準的にやらなきゃいけないサービスというのがあるだろう。そういう意味で、地方がやることに対して確実にできるように保障するというのは必要だと思うんです。だけれども、やはり自治体が独自に頑張ってきたことというのがどうなるのかという不安はもう一つあるわけですよね。 最後の資料になるわけですけれども、左側に「共通化に関連するこれまでの取組」ということで、介護だとか子育てだとか防災だとか、あと健康管理だとか、いろいろあります。”
“今、システムの改修が必要になるというお話がありました。今、自治体を含めての検討会の中では、その予算ですとか財政措置が大変だという声が出ているというのもあると思うんですね。 今までは法人情報のレジストリーの話をしていたんですが、それが広がっていったときの、次の資料のところなんですけれども、「共通化を含めたシステム整備のパターン」というふうになっています。左側に、共通化、国、事業者。そして、標準化の下に自治体とあるわけですね。個別開発、自治体と。 囲みのところを読みますけれども、「まずは、自治体への二十業務標準化支援に最優先で取り組みつつ、二十業務以外の共通化すべきシステムについては、自治体のニーズを吸い上げつつ、共通化の必要性を見極めた上で、業務の性質や、既存システムの態様、共通化によるメリットの実現可能性に応じ、可能なものから移行。」していく。移行なんですよね、これは矢印がついていますので。 自治体の標準化ということが、これまではガバメントクラウドの問題で話題になっていたと思うんですが、これからは共通化と呼ぶのか。”
“確認しました。 次に、今の法人ベースレジストリーを通して、各行政機関に、今のこの表なんですけれども、それぞれ出していた届出が不要となるというときに、行政機関には当然地方自治体も含まれるというか、むしろ多いかなと思うんですね。それで、新たに地方自治体が求められる、例えばインフラ整備とか体制強化とか、何かあるんでしょうか。”
“最初の手続をするときは、その企業の皆さんが、自分のところの住所が変わったんだよとか法人名が変わったんだよということで手続をすると思うんですよ。そうすると、どことどこに届出しなきゃいけないのは分かっていて、元々やっていたわけですから、それが省略できるというところまでは分かるんです。 だけれども、ここに書いているのは、各データを組み合わせることが容易になり云々ということと、データの民間利用についても民間企業同士の取引効率化にもつながる、つまり一回の手続で済んだ後の利用というのも念頭にあるということですよね。”
“今の指定の問題は、令和三年、令和五年と順番に指定されてきているので、もう少し丁寧にお答えくださってもよかったのかなと思っております。 それで、資料の３に「ベース・レジストリとして法人基本情報のデータを整備することの意義」というふうな資料がございます。これまで、住所や法人名が変わったなどの手続を関係する行政機関に一つ一つ持っていかないといけなかった、この左側の矢印ですよね。これは四つしか書いていませんが、点々々があるので、実際は、四つどころじゃなく、たくさんあるということです。これが、今回は、「マスターデータ」とここに書いてありますけれども、一回問合せをすれば全部済んでしまうということで、飛躍的に楽になるというのは思います。 各制度においては、大きいところで年十万件以上の法人基本情報の変更手続が行われていて、潜在的には八十二万件くらいの変更があるというふうに聞いています。そういう意味では、法人の皆さんにとっては大変楽になるというのは事実だと思うんですね。 それで、問題は、この資料の右にあるんですが、「目指す姿」と書いていますよね。「法人基本情報は共有」なんですね。”
“今日最初の質疑で井坂委員が先にやってくださったんですけれども、報道の中で、国が、やはり、アプリを使って情報を一元化するという指摘が、抜けていくんだとか、様々な報道の中で指摘をされているということで、昨日の時点で、法案とは違うけれども作りますということは確認しておりますので、その上で質問させていただきました。そこをまず、マイナカードの問題が、今こうした形で国が利用を広げようとしているんだなということが確認できたと思うんです。 その上で、次に、公的基礎情報データベース、ベースレジストリーについて伺います。 ベースレジストリーは現在幾つの分野が指定されているのかと、それで、今回、法人、不動産レジストリーから始める理由は何か、お願いします。”
“いや、そう言ったと思うんですが、最初の答弁は。 元々、よく分かるんですが、最初の方は、送るだけなので、もうできている。既に民間のサービスがあるし、そもそもマイナカードを使って本人確認をやっているということも実績としてもう既にあるので、これはもう自然だというふうにおっしゃっているんだと思うんですね。 それで、今回政府は、今の本人確認のアプリ以外に、例えば、性別を券面から削除する代わりにＩＣチップに性別の情報を記録して、読み取りアプリを無償配布すると言っていますよね。それから、法案にはないんですけれども、ログイン認証のためのアプリも国として開発するという報道があります。これは一体幾つ国はやるんでしょうか。”
“まず、送る方はウォレットを使うということでありました、私も使ったことはありますけれども。 今説明を聞いていて、後の方は、要するに、見せてくれということになるので、よりプライバシーの機微な情報になるから国なのかなと思っていたら、逆なんですね。国も使いたいからというお答えであった、そういうことですよね。”
“これは確認をいたしました。 次に、資料の１なんですけれども、下の方の、デジ庁が作った資料ですけれども、スマホのみで本人確認が行えるようになるんだと。その際に、今は左側ですよね、マイナカードを使って、Ｊ―ＬＩＳに送信をして本人確認をする。これが今度は、マイナカードがなくても、アプリを使ってカード代替電磁的記録という形で本人確認をするんですけれども、条文上は、記録を送信するときは、つまり右側ですね、内閣総理大臣の認定を受けたプログラムのみである。認定を受けたプログラムというのは、平たく言うと民間のアプリです。確認に用いるプログラムは、国が開発したアプリ又は民間のアプリ。これは、又はと、両方ある、この理由は何でしょうか。”
“いろいろ順番に聞こうと思ったのをいろいろまとめて答弁をされたなと思っていたんですけれども。 できるだけ多くの方に持っていただきたい、でも、なくすわけではない。確かに、スマホというのは機種変が物すごく頻繁にありますし、それに忘れやすいというのもあるし、避難所に持っていっていても充電していなければ意味がないし、そういうこともあるということは言っておきたいなと思うんですね。 それで、認知症の高齢者など、暗証番号の要らないマイナカードが発行できるようになりました。これは、スマホの場合は、スマホにこれができますかということと、本人確認以外は、暗証番号を使えなくても顔認証ができるので、本人確認はできる、ただ、それ以上の、政府が言っているマイナカードのメリットというものは使えないという考え方でよろしいでしょうか。これは大臣に。”
“二種類でも大変だなと思いつつ、まず減ったということであります。 それで、マイナカードのスマホ搭載について、今回の法案なんですけれども、今、前の質疑者でもありましたように、スマホの所持率が非常に高いという中で、そうはいっても、乳幼児などもいるわけですから一〇〇％にはならないし、その必要もないと思うんですね。ただ、一家で数台持っているという事実にはなっていると思うんです。 それで、そのスマホ搭載をどこまで進めるのか。つまり、もうスマホにマイナカードの情報を入れてしまえばマイナカードを持たなくていいですよとおっしゃっています、政府は。ということは、マイナカードそのもの、なくてもいいという発想にいずれなっていくということでしょうか。”
“日本共産党の高橋千鶴子です。 市役所でマイナカードの申請を担当しているある職員の方が言っていました。暗証番号をまず決めてねと言った後に、書くんですけれども、その後、申し訳ないがこれとは別の番号を更に決めてくれと言うと、えっ、そんなに覚えられないと言われてしまったそうです。 それはそうだと思うんです。高齢者じゃなくたって、幾つもの番号、忘れるし、忘れないようにどこかに書いて番号を貼り付けていたら意味がないわけです。 それぞれの場面で四種類の暗証番号が必要であります。手続が煩雑だとか、覚えられないなどの声がありますが、次期カードではこれをどのようにしていくのか、伺います。”
“様々指摘させていただいたことも、しっかりと踏まえていただきたいと思います。また続きをやりたいと思います。 ありがとうございました。”
“何とも悲しい話だと思うんですよね。緑ナンバーは隠さないけれども、あんどんを隠して、どう考えても見た目はタクシーなんだけれども、これはタクシーではありませんといって走るわけですよね。突き詰めていくと、やはりおかしいよね、ライドシェアそのものの解禁だよねという議論になっていかざるを得ないんじゃないかとどうしても思うんです。 それで、最初の質問に戻るんですが、五月に論点整理を出せというのは、やはり初めからライドシェア導入ありきだったと言われても仕方がないと私は思うんです。そういう意味で、大臣の確固とした、データをちゃんと見てとおっしゃっていましたけれども、姿勢が求められると思いますが、いかがでしょうか。”
“鶴田局長、ワーキンググループの検討会に何度も出席されて説明をされて、御苦労されていると思うんですけれども、結局、ライドシェアを進める側の人しか参加していませんよね、悪いけれども。その方たちが、不足するところと言っているけれども、そのカウントの仕方が正しいのかと何度も局長に迫っているじゃありませんか。 例えば、アプリの配車率で見ていくといったときに、何回も何回も断られたのを一回とするのかとか、そういう細かいことを聞いて、もっと実態はニーズがあるはずだという議論になっていくわけですよ。そうすると、結局、不足している時間帯とかいったって、やはり、ああ、だったらもっと広げてほしいな、あるいはもっと稼ぎたいな、そういう議論になっていくわけですよ。だから今がすごく大事だということを重ねて指摘したいと思うんですね。お答えがあれば、次の質問と一緒に答えていただければと思います。 それで、さっきから言っている、車が余っているというので、タクシー会社の余剰の車を使うということもあるわけですよね。緑ナンバーは隠さないわけです。”
“やはり、最初ですから、そうなるんですよね。確かに、大臣がおっしゃることは、私は非常に大事だと思っているんです。だから、安全じゃなきゃいけない、適切じゃなきゃいけないとなって、じゃ、どこが違うのとなったら、むしろ、だったら今までの運転手さんに働いてもらう条件をちゃんとつくることが大事なんじゃないかとどうしても思うんですよ。 それで、今回の自家用車活用事業は、タクシー事業者が管理するんだけれども、二種免許を持たないドライバーが、今言ったように、一年しかたっていない人でもいいということになっているわけですよね。だけれども、運賃はタクシー運賃と同じだ。これはやはりどう考えてもおかしいんじゃないか、本来事業と違いが分からなくなると思いますが、いかがですか。”
“やはり、ライドシェアといえども、一般のお客様を乗せるという緊張感があるのではないかと思うんです。 今年一月二日のＪＡＬと海保の事故があったとき、都内のタクシー事業者に一斉に招集がかかった。お客様が急に飛べなくなったとか、そういうので夜間に招集がかかったということを聞きました。大変でしたねと声をかけたときに、我々は公共交通だからと、返事がこう返ってきたんですね。やはり、そういう自覚と誇りを持って働いているタクシー運転手さんたちに思いを致す必要があるのではないか。そういう、気軽に始められますよということを言っていいのかということを重ねて言いたいなと思うんですが、大臣、一言ありましたら。”
“それで、ＧＯアプリのドライバー募集の要項を見ますと、宮城県も今後の実施予定にもう既に入っております。それで、「一般のドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎する「日本型ライドシェア」が二〇二四年四月から始まるにあたり、タクシー事業者が新しい働き方として「ライドシェアドライバー」の募集を開始します。」その後です。「特別な資格は必要なく、普通自動車運転免許を取得して一年以上経過している、車の運転がお好きな方なら幅広くエントリー可能なお仕事です。」「タクシーが不足しているエリアや時間帯での運行となるので、非常に社会貢献性が高いお仕事となります。」と。 これは、本当にそんなに気軽に始められる仕事でしょうか。最初の、大臣が試乗したときの記事が一斉に載ったときに、社会貢献が高い仕事だと思ってやっていますという声もありました。もちろんそういう方もいらっしゃるでしょうし、あるいは、そもそも経験がある方も中にはいらっしゃいますので、いろいろな方がいるというのは分かるんです。だけれども、一年以上経過していれば十分ですよと、そんな簡単に言っていいのかということを本当に思わざるを得なかったんですね。”
“令和四年度で、先ほどの、平成十三年を一〇〇としたときに実働車両数が七四ということを今おっしゃって、当時私が紹介した平成十八年は一三六だったわけですから、本当に実働しているわけじゃないんだということがよく分かったと思うんですね。 同時に、適正車両数で見ますと、令和四年度で、千八百三十三に対して二千二百六十九、一二三％ということで、今、車両がまさに余っているというか、過剰なのはそのとおりなんじゃないのかな、ドライバー不足ということも大きな問題になっているなということが分かると思うんです。 それで、四月二日付の河北新報によれば、仙台市の郡和子市長は、移動手段確保のため導入した方がいいという状況には市内は至っていないと述べたといいます。ですから、見出しは「慎重」という表現になっておりますし、全国知事会の会長も、村井宮城県知事でありますが、国交省を訪ねて意見を交わしたと聞いております。やはり、なり手不足対策、地域の足確保のはずが、逆に地域経済を壊しかねないという懸念からではないかと思っております。”
“私、乗るたびにいろいろ聞きますので、そうすると、やはり、もちろん会社がちゃんとやっているよというところもあれば、そうでないところもありますので、現実は、そのように指導されていると言っても、そうなっているかというのを踏み込んで調べていただきたい、徹底していただきたいということを重ねてお話ししたいと思っております。 そこで、仙台市については、実は昨年十一月に本委員会で紹介をしまして、全国の主要都市の中でも規制緩和の影響が最も強く出た都市として紹介しました。どういうことかというと、規制緩和を行った平成十三年を一〇〇とすると、平成十八年は、実在車両数、延べで一四七、一〇〇に対して一四七、実働車両数は一三六ということで、全国の中で一番多い。明らかに過剰だったと思います。駅前を見ると一目で分かるわけなんですけれども。 それが現在、どのくらいになっているのかということと、なぜ今も、供給過剰のおそれありとして準特定地域に指定されている十都市ですかね、国交省はライドシェアの導入を認めているのか。二つ伺います。”
“もう少し具体的におっしゃってくださればよいかなと思うんですが。 それで、ちょっと中身に入っていきますけれども、例えば需要喚起策として、配車アプリの導入促進とかキャッシュレス化など、取組を進めてきましたと報告があります。タブレットとか、もう大概のタクシーについておりますけれども、様々な機器の導入というのは大変運転手にとっても負担だと思います。 それで、二つの角度から、まず、いろいろな機械の維持経費というのは運転手に負担させないということで徹底できているのか。それから、いろいろな機械があり過ぎて、一定、年配の運転手にとっては、もう覚えられない、説明できない、あれもこれもやらなきゃいけなくてとても負担だということがあるわけですね。それに対する対策というのは取られているのか。二つ伺います。”
“確認しました。 ちょっと、数だけ、最初報道された数字だけ見ると、そんなに応募があったのかというふうになってしまいますので、幾ら何でもちょっとあり得ないのかなというふうに思いました。 それで、今回、タクシー特措法に基づく報告を受けました。改めて確認したいんですが、特定地域というのは、タクシー事業が供給過剰であると認められる地域である。なので、新規参入、増車は禁止とされていると思います。また、この特定地域が二地域であるということ。それから、供給過剰のおそれがある地域として指定される準特定地域は、新規参入が許可制、増車も許可制となっておりますが、これに該当するのが百四十四地域とのことであります。 それで、特に準特定地域がほぼ減っておらず、車両数ベースでは全国の約八二％を占めるということなんですが、なぜなんでしょうか。”
“いささか残念だなと思っております。 四月から始まったばかりですから、来月までに論点整理を出せというのは余りに早いと一言おっしゃればよかったんじゃないでしょうかと思います。 四月から始まった自家用車活用事業、これは既に一万人以上のドライバーの応募があったという報道がありました。また、十五日までに都内で三千回の利用があったという報道もありました。内容について、分かっていることを御報告いただきたいと思います。”
“日本共産党の高橋千鶴子です。 先ほども質疑がありましたけれども、二十二日のデジタル行財政改革会議において岸田総理から、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に関わる法制度について、論点整理を五月の規制改革会議に報告をと発言がありました。大臣はどのように受け止めたのか、伺います。”
“あくまでも合致しない可能性はありますとお認めになりましたので、区域優先にならないように、しっかりとお願いしたいと思います。 終わります。”
“ふるさと納税の活用だとかいろいろ知恵があるということをお話ししたつもりだったんですけれども、もう一声、検討していただきたいと思います。 最後に大臣に、今までお話ししてきたことのまとめになるんですが、受け入れる側の希望や、あるいは、この際、区域指定をすることで、拠点を中心としたまちづくりなど、居住者本人の希望とはそぐわないということがあってはならないし、地元住民の意向が無視されることがあってもならない、このように思いますが、いかがでしょうか。”
“ふるさと住民登録、なるほどなと思いました。 私が最初にこの提案をした大震災のときのようなことは、これから先も起こる可能性が残念ながらあるわけですよね。そうしたときに、やはり、どちらかの決断を迫られるということではなくて、決断を迫られたけれども、それはふるさとを捨てたわけではないので、それをもう少し二地域居住という中で生かしていけないのかなというふうに思っておりましたので、そこが整理されていけばよいかなと思っております。 これは、税金の問題ももしお答えできたらお願いしたいと思うんですが、一定の整理はできているんでしょうか、住民税の問題とか。総務省に聞いています。”
“ありがとうございます。 今日、随分災害のことをお話しされている方が多かったなと思うんですが、例えば、鳥取県智頭町などでは、災害時の避難先として使える疎開保険と銘打って、二地域居住を進めております。 それで、私が思い出したのは、東日本大震災と原発事故の際、長期に避難を余儀なくされた被災者がたくさんいらっしゃいました。そのときに、原発避難者特例法により、避難した先でも避難元の情報やサービスが得られるなどの手だてが取られています。それは今も続いております。 私は、当時、二拠点に住民票を置くような考え方はできないかと質問で何度か提案をしました。住民票と投票権だけはダブルになってはまずい、それは分かるんです、それは分かるんだけれども、何か、二重にサービスを受けるとか、どちらも住民としての義務を果たさないということがなければ、今、これだけ二地域居住の議論が進んできた中では、もう一つ前に進むことができるんじゃないか、このように思ったわけであります。その点で総務省に御意見を伺います。”
“そればかりを当てにはできないという意味で聞いております、もちろん、認めた上で。 それで、二地域居住を経験した人の中には、地域コミュニティーとの関係性がネックとなるのかなというのを最初に思うわけですが、実際にアンケートを見ますと、地元の人との人間関係に苦労したと答えている方は五・七％で、むしろ、人との交流が広がった、一五・四％と、メリットに上げている方の方が多いと思うんですね。経済的な負担や移動時間などがむしろ多かったように思います。 そこで浮かぶのは、自ら進んで二地域居住をしたいというばかりではなくて、家族の介護などで二地域居住になっている方も多いのではないかと思います。政府として、そうした方、実態を把握しているのかということと、そうした方にも支えになるような施策を考えていらっしゃるか、大臣に伺います。”
“拠点税制というのは、あれですよね、地域再生法のときにやったのと基本同じです、同じなはずです。 それと、テレワークの可能性が、テレワークだけで可能性がうんと伸びるということではないですよね。確認です。”
“最初に説明に来られたときに真っ先にその話が出たんですよ。だから、私は言っている。居住の権利よりも、受入れ側の自治体の希望があって、だからここに来てほしいみたいな議論になっちゃったら、逆さまなんですよと。このことを言いたかったわけです。 コロナで広がったテレワークの可能性というのは、今、労働集約産業というのは圧倒的に多い中で、どれほどの伸びる可能性があるんだろうかと考えています。 第三次国土形成計画では、「若者世代を始めとした地方移住や二地域居住等のニーズの高まりを踏まえ、こうしたニーズに応じた積極的な採用を行う企業の採用活動を支援するとともに、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを推進する。」企業の採用活動を支援する、これは具体的にどういうことか。”
“ちゃんと言いました。町内会など、清掃活動とか、町内会の担い手がいないからそういうのを期待しているという意味ではないですねと聞きました。”
“今、最後に大臣がおっしゃったところ、伺いたいと思うんですが、今回の法改正で、二地域居住を行う方に対して、つまり、若者とか、居住したいという方に対して、受け入れる自治体側から期待するものがあるということなんでしょうか。人口減ということもあって、なるべく定住してほしいなという気持ちがあるだろうし、例えば町内会の清掃活動とか、移住ではないから微妙なところではあるんだけれども、定期的に住んでいるなら参加してほしい、そういう要望があるということなんでしょうか。 私は最初からの疑問なんですが、居住の権利というのがもう大前提であると思うんですよね。どこに住みたいかというのはその人が決めるものなので。だけれども、なぜ区域指定するのか。空き家の活用という自治体固有の課題も併せて、小さな拠点づくりとか、いかにも国交省的発想なのかなと。そっちがちょっと前に出ちゃうとどうなのかなと思いますので、その点、政府参考人でよろしいので、お願いします。”
“ある意味、機運づくりということだと思います。ニーズが高まっているとか、二十年前と条件が変わっている、それはそのとおりだと思うんですね。だから、具体的に制度として今回盛り込まれたのは、コーディネーター役と大臣がおっしゃったんですが、支援法人を位置づけるということくらいかなと思います。あと、市町村が計画を作る、そういうことなのかなというふうに思っております。 その背景には、やはりかつては週末田舎暮らしというイメージがあったんだけれども、もっと短くてもいい、一年間のうちに十日とか、それでもいいんだ、あるいは、一か所でなくてもいいんだ、そういった二地域居住の定義、イメージが大分違ってきているということなんだと思うんですね。そのことは、定義も書いていなければ、法案の目的、最初の目的も一切いじっていない。それは、それでよろしいでしょうか。”
“日本共産党の高橋千鶴子です。 本日の広域的地域活性化法は、二地域居住を位置づける法案であります。二〇〇五年に二地域居住人口研究会が定義づけをしたのが最初と聞いております。国交省の諸制度、あるいは予算も、いろいろあると思います。実は昨日、地方創生担当大臣に質問をいたしまして、デジタル田園都市国家構想交付金による活用事例も全国で多数生まれているということであります。 聞きたいのは、それなのに、制度も予算もあるんだけれども今回改正しなければならない理由は何か、言い換えれば、改正しないとできないことは何か、これを伺います。”
“終わりに、子育て支援は社会保障の抑制と支援金で国民に負担を押しつけ、それ以外の予算のやりくりは防衛力強化のためになどという政府に、未来を託せるわけがありません。子供や子育て支援は予算の真ん中に据え、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど税制の見直し、そして、戦争準備の大軍拡をやめ、防衛予算の削減で確保するべきです。 以上述べ、反対討論とします。（拍手）”
“子供の育ちや安全をないがしろにし、保育者らに負担を強いるこの制度を認めることはできません。保育士の処遇改善と配置基準の抜本改善は待ったなしであり、公的保育の拡充でこそ、誰でも通園の土台をつくることができます。 加速化プランに児童手当の拡充などが盛り込まれたことは評価します。一方、子育て世帯が最大の負担は教育費と訴え、社会に出た若者が背負わされている奨学金返済は十兆円にも上っているのに対し、加速化プランは余りに貧弱過ぎます。それどころか、加速化プランでは明記されていない子供の貧困対策や医療的ケア児等困難を抱える子供への支援策は、後回しにされるのではないかとの懸念は拭えません。 政府は、若者の可処分所得を増やす必要性については強調しています。しかし、失われた三十年、諸外国に比べて賃金がほぼ横ばいの日本は、労働法制の相次ぐ改悪で、不安定雇用と長時間労働の中に若者を置いてきました。その上、毎年十万人という介護離職やヤングケアラーなど、若い世代が結婚や子供を持つ希望を持てないだけではなく、社会保障の担い手を掘り崩し、脆弱な制度にしてきたのは、政治の責任そのものであります。”
“政府は、歳出改革によって公費も削減できるとし、その範囲で支援金を徴収するので負担増にはならないと繰り返してきました。しかし、質疑の中で、政府は、改革工程表のメニューの中には負担増となるものもあること、公費の削減とは利用者にすれば自己負担が増えたにほかならないこと、実質負担増にならないとは社会保障負担率というマクロの数字でしかないことを認めました。現瞬間の企業の賃上げトレンドを当てにして、その分も計算に入れているこそくさも許せません。 次に、こども誰でも通園制度についてです。 孤立する子育ての不安に応え、全ての子供の育ちを応援するという理念は共有できるものです。しかし、その内容は、これまで教育・保育給付の対象とさえなっていない子育て支援拠点なども新たな給付の対象とします。全国どこでもアプリで空き状況が分かり、直前でも予約ができるシステムをつくります。これでは、利便性の名の下に、子供の利益よりも保護者の都合を優先するものと言わざるを得ません。一時預かりと同じ基準で、保育者の半分は無資格でもよいこと、空き定員の活用型なら保育士を一人も増やさなくてもできるのです。”