高橋千鶴子
日本共産党 · Japan
“子供を持ちたいという当たり前の希望がかなえられず、人生を狂わされたと訴える原告、中絶手術をした際、不妊手術までもされていたことを知らされず、子供はまた授かると信じていた女性、口の利ける人に従えとずっと差別されて生きてきた中、説明もないまま不妊若しくは中絶手術をされた聾唖の被害者など、優生思想がもたらす被害の大きさは計り知れません。 ハンセン病元患者に対しては、政府の誤った隔離政策の下、法律に基づかない不妊手術等が行われていました。そもそも遺伝病ではないにもかかわらず、旧優生保護法の対象とされました。治る病気となり、らい予防法が廃止されてもなお故郷に帰れず、家族とのきずなを取り戻すことはできなかったのです。 あるハンセン病療養所で中絶手術を受けた入所者は、同意書に丸をつける…”
“私は、日本共産党を代表し、旧優生保護法補償金支給法案について発言をします。 七月三日、最高裁大法廷は、旧優生保護法は憲法違反との歴史的な判決を下しました。判決では、特定の障害等を有する者が不良であり、そのような者の出生を防止する必要があるという立法目的は、当時の社会状況をいかに勘案したとしても正当とは言えないとして、憲法十三条、個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反すると断じました。争点となった除斥期間については、優生手術が憲法違反なのだから、除斥期間をもって国の損害賠償責任を免れることは、著しく正義、公平の理念に反し、到底容認することはできないと断じたのです。 最高裁は、政府と国会の責任を厳しく指摘しました。我が日本共産党も、一九四八年の立法時や改正時も賛成し、そしてそ…”
“本法案に中絶が盛り込まれたことは歓迎しますが、補償ではなく二百万円の一時金にとどまっており、今後、ハンセン病療養所を含め、中絶手術の調査に取り組むべきと思います。 旧優生保護法が成立してから本法案まで七十六年間を要しており、一刻も早く、一人でも多くの被害者に補償金、一時金を届けなければなりません。政府は、周知広報をあらゆるツールを通して行うこと、自治体や関係施設などへの財政支援を行うことを強く求めます。また、第三者機関による徹底した検証と、今も残る優生思想の根絶へ力を尽くすことです。そのために日本共産党も全力で取り組む決意を述べ、発言とします。”
“不正だということはお認めになったと思うんです。しかも、より厳しいという話ではないと。 問題は、なぜそういうことが社を超えてやられているのかということを、やはり、そこも背景があるんだろうということをしっかりと示していただきたいということを、重ねて要望したいと思うんですね。 三菱自動車は、二〇〇〇年及び二〇〇四年にリコール隠しがありました。また、二〇〇八年から二〇一二年にかけて、リコールの実施が大幅に遅れるなど、度重なる不正がありました。にもかかわらず、二〇一六年の燃費不正、虚偽報告の問題があったわけです。 当時の国会の答弁を見ますと、繰り返し国交省は、自動車メーカーとの信頼関係を前提に、自動車メーカーが提出するデータについては特段のチェックを行わず使用してきたと答えているわ…”
“ちょっと微妙な言い回しでありますが、なかなか言いにくいということなのかなと。しかし、それはやはり何度も繰り返しているわけですから、ここはしっかりと、大臣、受け止めて発言していただきたいな、こう思うんです。 豊田会長が、ブルータス、おまえもかと言ったのは、自分で自分のことを言うかというので、本当にあきれてしまいました。国交省も同じ立場になってはいけないわけです。会長は、私も含め認証に関わる業務の全体像を把握している人は自動車業界に一人もいないと思うと開き直りました。私は、これはやはり、事実かもしれないけれども、言っちゃいけないと思うわけです。 型式指定制度は、大量生産を可能とする仕組みなわけですから、基準への適合性と品質管理体制をチェックすることになるわけですが、現在、国連…”
“確かに、いろいろな工程を組み合わせて審査をするにもかかわらず、一部のものが厳しい基準でやったんだからいいんだ、これは勝手な自分の解釈なわけですよね。それはやはり排除されなきゃいけない、あってはならないということだと思います。 それで、厳しい条件でやったのだから問題ないという議論は決して主流ではない、主流だというふうには言い切れないと思うんですね。業界紙などを見ても、きちっと書いているところもある。また、そういう案件ばかりでもない、ほかにもあるというふうに思うんです。 それで、資料の二枚目に、トヨタが、まだ調査中ではあるけれども、今分かっている六つの不正について発表しています。例えば、クラウンとシエンタについて、これは既に生産は終了しているわけですけれども、台車重量の問題が…”
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“私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法等改正案に対する反対討論を行います。（拍手） 政府は、二〇三〇年までが少子化傾向を反転させるラストチャンスと強調し、三年間に集中して取り組む加速化プランに三兆六千億円を充てるとしました。しかし、本当にそれだけの危機感があるなら、実質負担増はないなどという、まやかしの説明はやめるべきです。 反対の最大の理由は、財源問題です。 政府は、子育て支援の財源を全世代と企業で担うとして、医療保険料に上乗せして支援金を徴収するとしています。ところが、それがどれだけの負担になるかは審議入りするまでに明らかにすると答弁を避け続けました。しかも、不十分な試算を公表した後は、一定の範囲内に収まると開き直ったのです。 しかし、元々、社会保険は逆進性が高く、保険者や市町村によって負担に差があるため、そこに支援金を乗せると格差が広がることになります。そのことは、予算委員会中央公聴会並びに地域・こども・デジタル特別委員会参考人質疑の中でも、複数の陳述人から厳しく指摘されました。”
“先ほど紹介したタスクフォースさんの提言の中には、マイナカードの任意ということ、任意の取得ということ自体の見直しも入っておりましたので、これは本当に重大な懸念を持っているということを今日は指摘だけにとどめて、終わりたいと思います。”
“じゃ、せっかくですので、デジタル庁にも伺います。 今、権利の主体であり、最善の利益、そういう議論から、最初に私が言ったように、検討会が始まっているわけなんですね。 だけれども、紹介した自民党さんのタスクフォースの考え方はそれとは全く違うと思うんですね。子供の情報をどう利活用するか、そういう発想ではないでしょうか。要するに、成績だとか健診だとか体力調査のデータ、これは本当は医療ＤＸ、なぜマイナ保険証じゃなきゃいけないのかという議論をさんざんしてきましたけれども、それを進めたいんだけれども、実際に今非常に世論も反発をしていまして、やっと五・数％の利用率になっているわけですよね。だけれども、子供の世界であれば、学校としてそれを決めていけば進みやすいよ、そういう本音があるのかなと。でも、それは、やはり大人の社会で許容されていないものを子供の世界で進めるということは絶対あってはならないわけなんですよ。 そういう意味で、デジタル庁に伺います。”
“そういう意味では、自民党さんのタスクフォースの中で、子供に漏れなくマイナカードを取得させよと呼びかけています。まだ七割という取得率という報告があったわけですが、これをどう見るか。それから、児童健診や体力調査のデータをマイナカードにひもづけして管理することを検討せよ、一人一人にＩＤを付与してビッグデータに、こうしたことを、一昨年ですけれども、提言をされているわけですよね。 これがやはり、今お話をしてきたような、子供の個人情報をどう見るか、そういう立場に立っているのかということが気になるわけです。もう一言、お願いします。”
“こども家庭庁が子供のデータ連携に対してのガイドラインの素案を出したというふうなお話であったと思います。その出発点は、貧困ですとか、いじめですとか、虐待ですとか、困難を抱える子供たちのデータをしっかり把握する、そういう話の中、文脈であったのかなというふうに思うんです。 でも、同時に、やはり、だからこそ、子供の情報というのは非常に機微なものであって、自己情報コントロール権あるいは個人情報保護ということがきちっとされなきゃいけない。この点については、諸外国であれば、もうかなり整備をされているし、むしろ大変厳しくなっているわけなんですよね。例えば、国連子どもの権利委員会も、二〇一四年にデジタル環境と子供の権利をめぐっての勧告を出しております。そういう意味でも、日本は実は遅れているのではないかというふうに率直に思うわけです。 昨日の日経新聞の夕刊で、生徒の成績、出欠状況などをクラウド管理をすると。これは教員の働き方改革には資するんだみたいな記事になっておりますが、それは大人の都合だけれども、子供が、それがどんなふうに管理、利用されるのかということをちゃんと説明できなければならないと思うんですね。”
“そこで伺いますけれども、子供のデータ連携の在り方について、また、子供に対する個人情報保護というのは極めてセンシティブだと思うんですが、どのように考え、対応しているのか。これは、こども家庭庁と個人情報保護委員会、それぞれに伺います。”
“事務局がまとめた二地域居住に関する活用事例というのも拝見しました。例えば、北海道の上士幌町の、町民、来訪者問わず便利に移動できる地域公共交通網の構築ですとか、町内高齢者にタブレット端末を貸与、九十歳のおじいちゃんでもネット予約できる。誰一人取り残さないデジタル社会だからこそ、そうした、持ったらみんなができるというふうになったら、それはそれでいいのかもしれないなと。ただし、今、実際進んでいるのは、持てる人が限られているのに、持った人にサービスをするというふうなことが自治体でも起こっていますので、やはりそういうふうになってはいけないなと思っているところであります。 そこで、デジ田交付金は、前にこの委員会で質問したんですけれども、マイナカードの普及率で申し込めるように差をつけておりました。今はそれがなくなったということは確認をしているんですが、それで、やはり取得率の向上ということは政府としてかなり気をつけていると思うんですが、子供に対するマイナンバー取得率、どうなっているか、伺います。”
“この概念が定義づけられたのは二〇〇五年だと聞いておりますが、私は、一人一人の居住の権利といいましょうか、どこに住むのも、あるいは二拠点に住むのも、それは自由だと思っていたんですが、やはり、こうして一定進んできて、社会が人口減少社会だということで、政治の課題として、何か目標を持って誘導するみたいな性格も含んでいるのかなと、そういうことがありまして、明日国交委員会でもあるわけですけれども、ちょっと質問してみたかったと思います。 それで、地方創生の担当でよろしいんですけれども、この二地域居住促進のためにデジ田交付金を活用しているわけですが、そのポイントは何でしょうか。”
“日本共産党の高橋千鶴子です。 今日は、地方創生大臣として自見大臣に伺います。 二地域居住のことなんですが、地方創生にとって二地域居住はどのような意義があると考えているのか、また、目標があれば教えてください。人口減少時代の今、どの自治体も移住の促進に取り組んでおりますが、それとの関連も含めて答えていただきたいと思います。”
“なお、立憲民主党、維教の各修正案については、支援金に関する条文を削除する点では同じですが、代替財源については一致できないため、反対とします。 子供や子育て支援の予算は、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど税制の見直しと防衛予算の削減で確保できることを述べておきます。 以上述べて、討論とします。（拍手）”
“孤立する子育ての不安に応え、全ての子供の育ちを応援するという理念は共有できるものです。しかし、その内実は、これまで教育・保育給付の対象とはなっていない子育て支援拠点なども新たな給付の対象とします、全国どこでもアプリで空き状況が分かり、直前でも予約ができるシステムをつくります。これでは、利便性の名の下に子供の利益よりも保護者の都合を優先するものと言わざるを得ません。空き定員の活用型なら、保育士を一人も増やさなくてもできるのです。子供の育ちや安全をないがしろにし、保育者らに負担を強いるこの制度を認めることはできません。 保育士の処遇改善と配置基準の抜本改善は待ったなしであり、全体として公的保育の拡充でこそ、誰でも通園の土台をつくるべきです。 加速化プランでは、全ての子供の育ちを応援するという理念の下に児童手当の拡充などが盛り込まれたことは評価します。一方、子育て世代に最大の負担となっている教育費、若者が背負わされている奨学金返済は十兆円にも上っており、貧困対策や教育費負担軽減という点では加速化プランは貧弱過ぎます。”
“私は、日本共産党を代表し、子ども・子育て支援法等改正案に対する反対討論を行います。 政府は、二〇三〇年までが少子化克服のラストチャンスと強調し、三年間に集中して取り組む加速化プランに三兆六千億円を充てるとしました。しかし、本当にそれだけの危機感があるなら、実質負担増はないなどというまやかしの説明はやめるべきでした。 まず、社会保険料に支援金を上乗せすることに断固反対します。社会保険料は逆進性が高く、保険者や市町村によって負担に差があるため、格差を拡大させることになります。政府は、社会保障歳出改革によって公費削減効果が生まれ、その範囲で支援金を徴収するので負担増にはならないと繰り返してきました。 しかし、質疑の中で、改革工程表のメニューの中には負担増となるものもあること、公費は削減できても、利用者にすれば自己負担が増えたにすぎず、結局、その理屈を計算してみせた社会保障負担率というマクロの数字でしかないことを認めました。現瞬間の企業の賃上げトレンドを当てにして、その分も計算に入れているこそくさも許せません。 次に、こども誰でも通園制度についてです。”
“自然を残してほしいということで、市民団体や、いろいろな意見をしているのに対して、要するに、有害物質を地下から掘り起こせば逆に生物に影響するからといってお答えをしているんですよ。これは本当に矛盾していることだと思っております。 残念ながら時間が来ましたが、米軍施設からせっかく戻したところを本当に自然のままで住民に還元していくということがやはり大事だと思いますので、改めて見直しを指摘して、終わりたいと思います。”
“まず、花博の開催前に行う土地区画整理事業の中で処分をするということを、それは確認をいたしました。同時に、この花博のレガシーを引き継ぐということで、今取り組まれている旧上瀬谷通信施設公園整備事業、これの準備書の意見見解書というのが、昨年の六月に市が出しているんですが、その中で、やはり土壌汚染のことが質問されているんですね。 土壌汚染があることを把握しているかというのに対して、把握している、防衛省が調査しており、区画整理事業で除去すると聞いている。ここまでは今の答弁なんですね。その中で、一点、公園の東地区の地下深く、八から九メートルの位置に鉛が基準値以上あることは承知しているが、地下深くにあり、地形を大きく改変しないため、影響はないと考え、残置する、こういうふうに答弁をしている。 だから、全部除去するのかなと思ったら、そうじゃない、残置もあるんだということなんですよね。ここははっきりと認めていただきたいんですが、いかがですか。”
“有害物ではあるんだけれども、農地の、農家の皆さんに納得してもらって、肥料と同じ成分だというお話を聞きました。正直、それでいいのかなという思いがあるんです。 残りのところは財務省に引き継いだということですので、財務省の方にお願いします。”
“認められなかったという御答弁だったけれども、そこに至ったということの問題を重く見るべきだと思うんです。誰も、そうならないようにするとしか答弁をしないで、結局そうなっちゃったという実例があるのに、同じことをやるのかということを言わなければならないと思うんですね。 問いにはしませんが、資料の３にあるように、実際、今議論している建設費や運営費以外にも、アクセスをするというので周辺の道路を拡幅するという計画がございますので、一本ではありませんので、こうしたものも結局市にとっても大きな負担になっていくということを加味してやはり議論していかなきゃいけないんじゃないか、このように思います。 それで、二〇二二年の当委員会の質問のときに、私が、国有地六十六か所、民有地二十区画で基準値を超える土壌汚染が公表されたと指摘をしました。原状回復、どのようにするのか、きちっと行うべきじゃないかと質問したんですが、その後の進捗状況について、まず防衛省に伺います。”
“当時の博報堂ＪＶに対する協会の債務残高は約三十四億円、横浜市の財政調整基金を取り崩して負担したことで、当時の中田市長が住民訴訟を提訴されたと聞いています。事実関係を掌握していれば教えてほしいし、同じことがあってはならないと思いますが、いかがですか。”
“これはつまり、赤字のときはどうするかと聞いたときに、赤字にならないようにしますという答えでしかないんですよ。これは何の説得力もない。 同じことが横浜市議会でも議論されています。昨年の十二月の十二日に我が党の白井正子議員が聞いているんですが、そのときに、市長の答弁が、運営費が赤字となった場合の市の負担ですが、そのようなことにならないよう、市民の皆様を始め国内外の皆様に多く来場いただけるような魅力と感動あふれるグリーンエキスポ。いや、感動するかもしれないけれども、赤字にならないということとは全く違うわけですよ。 適正な料金と言っていますが、まだ料金は決まっておりません。だからといって、赤字にならないようにと料金をうんと高くしたら、それこそ大変、来ないだろうということもあって、非常に現実的ではないと思うんですね。 それで、二〇〇九年四月二十八日から百五十三日間取り組まれた横浜開港博、この入場者数は百二十三万九千三百二十五人でした。ですから、十分の一ですよね。”
“正直、これは言うだけということになっちゃいますよね。実際、実効性が伴うとは正直思えないというふうに思います。 それで、建設費三百二十億円、運営費三百六十億円と承知をしております。赤字の際、国はこれ以上の助成はしないということは、二〇二一年、令和三年の閣議了解で明記をされております。開催まで一年という大阪万博は、二度の建設費見直しをして、当初の一・八倍、千二百五十億円から二千三百五十億円に増えております。当然、花博だって物価高騰の影響は避けられないと思います。 こうした経費増、また、赤字の際、だったら誰が負担するのか、伺います。”
“資料の２に、今お話ししてくれた来場者輸送基本計画の中から抜粋をしております。左側が輸送基本計画による来場者見込み数、今お話ししていただいた平日と休日、そして最大ピーク時十万五千人、このことが書いております。それから、右側は、四つの駅からシャトルバスという考え方で、この赤い線が四つの駅から出ているわけなんですね。 これは、今、自覚しているんだと思って聞いていましたけれども、一時間当たり百五十本出すということになるわけですよね、シャトルバスを。そうすると、一分で二・五台、二分で五台ということで、常に走っている状態になるわけですよ。それ自体渋滞になるし、これほど運転手不足が叫ばれている時代にこれを確保できるんでしょうか。もしや、ライドシェアもそのために横浜は熱心にやっているのかしらと思ってしまうわけですが、どのように考えていらっしゃいますか。”
“確かにコロナ禍という時期の問題があるとは思うんですが、ここはユーロ圏人口三億四千万人の都市の中での花博で、最初は、私が質問したときは、目標二百万人と言っていたわけですが、その後、六十五万人と目標自体を下方修正しているので、実際は達成したというふうになっているわけですよね。だから、そういう見直しだってあるんじゃないかということをあえて指摘をしたいと思います。 当時、私も現地に行きましたけれども、周辺の道路が大変狭くて渋滞になっていること、アクセスの問題は強く実感をしています。一日の来場者数見込みと、うち、公共交通機関をどのように使うのか、例えば、大型バスの出動見込みなどということについて伺います。”
“そこで、まず伺いますが、二〇二二年四月から半年間開催されたオランダ・アルメーレでは二百万人の目標だったわけですが、実際はどうだったのかということ、また、こうした経過に照らしても、横浜市の一千五百万人の来場者数、うち有料来場者一千万人との目標は過大過ぎると考えますが、見直しする考えはないのか、伺います。”
“日本共産党の高橋千鶴子です。 本日は、二〇二七年横浜花博、国際園芸博について質問します。 二〇二二年の三月九日、この委員会で、関連する法案が審議をされました。また、今年三月には外務委員会で審議がありました。 二〇二七年三月十九日から半年間、横浜市で開催される国際園芸博ですが、資料の１はそのイメージ図であります。三つのゾーンということで、それで五つのビレッジということで、基本計画ができております。 それで、会場の旧上瀬谷通信施設は、昭和二十年に米軍に接収され、平成二十七年、二〇一五年六月に全域が返還された跡地約二百四十二ヘクタールの広大な土地なんですが、そのうち約百ヘクタールが使われることになっております。 前回、私は、開催規模を身の丈に合った見直しをすべきではないか、このように提案をしました。長い間米軍施設だったために手つかずの里山、自然が残されており、こうした豊かな自然を生かした花博の理念には賛成をするわけですが、実際はどうなのかと大変懸念がある。また、横浜市議団も、党の市議団も、過大な計画の見直しを繰り返し提案をしてきたところであります。”
“周りの方がおっしゃってくださっているので。格差があるのはちゃんと認めるというところからスタートしないと。それに乗っけるから駄目なんだと何度も言っているじゃないですか。 私、本当に、先ほどの皆さんの質疑を聞いていて思い出したんですが、大臣の地元の鶴岡市が合併したときに、物すごく面積の広い市になったんですよ。だけれども、鶴岡市に比べて周辺の町村というのはどうしても医療のインフラが少ないですので、国保料が一・五倍になっちゃったんです、市になったというそれだけで。やはり、国保ってそういうものなんですよ。それを、今、都道府県に一つにして、なるべく保険料を一緒にしろ、そういう指導をしているわけ。 だから、格差を広げているというよりは、見逃しているということを言わなきゃいけない。だから、そこに乗っける支援金は駄目なんだということを重ねて指摘をして、終わります。”
“資料の４を見ていただきたいんですね。これは、都道府県別の平均所得と平均課税標準額及び保険料の一覧です。 赤線を引いていますが、全国は一世帯当たり百四十二万五千円、横を見ていくと、一世帯当たりの保険料は十三万八千三百六十七円。だから、国保は本当に高いんですよ、十万ちょっとの収入で月々一万三千円強の保険料というのは、余りにも高いんですよ。 そして、私の住む青森県は、元々県民所得がワーストに近いということで大変厳しくて、百八万四千円に対して十三万千五百五十八円の保険料である。そして、課税標準額に対する調定額の割合が、全国一二・七％に対して、青森県は一七・四％と非常に高い。 つまり、東京も線を引いてありますけれども、所得の低い地域ほど、もちろんこれは市町村に分けるとまたいろいろ違いますが、低い地域ほど負担が重くなる、それが残念ながら国保の特性でもあると思うんですね。 そして、保険者同士の比較でも、今見てきたように、元々の格差があります。それに上乗せすることで、どうしても格差が広がることになるんです。だから、支援金を社会保険料から徴収するのはやめるべきではないか。 大臣に伺います。”
“でも、今話したように、無職、無収入の人が多いなど、国保は非常に脆弱になっていて、ここが抜けるとかなり厳しくなっていくというのが現実としてはあるんですが、その国保の問題をどう見ているのか伺います。”
“そうなんです。国保が本当に厳しいと言っているんですが、同時に被用者保険もこのような状況だという中での、支援金を一律という形で押しつけてくるということに対して、やはり問題があるんじゃないかと言わざるを得ないと思うんですね。 国保に戻りますけれども、資料の５を見ていただきたいと思います。 この網かけのところは無職です。令和四年度でいうと四五・三％。ここには出てこないんですが、二割が無収入になっています。白いところ、三割以上を占めるのが被用者です。被用者といっても、事業主の都合で被用者保険の世界から移ってきた人もいて、被用者保険に比べれば所得も小さいです。最も被用者の中で多い層を見ると、三百万から三百五十万、その程度なんですね。だけれども、何しろ無職だとか無収入の人が多い中では、一定の支えている層になっているわけなんです。 そこで、厚労省に二つ質問します。 政府は被用者を社会保険に移行させていくという方針だと思いますが、伺います。それから、本来はそうあるべきだと思うんです、被用者なんだから被用者保険と。”
“健保組合が解散すれば、協会けんぽに加入するわけですね。 資料の３を見ていただきたいんですね。 これは各保険の比較をしております。組合健保というのは、大体、比較的規模の大きい企業の組合なわけです。ですから、加入年齢も平均三十五・七歳、現役世代であります。一人当たりの平均所得が二百三十七万円で、かなり違いますよね。ですから、国費も七百三十一億円ということで、市町村国保や後期高齢者、あるいは中小企業の多い協会けんぽに比べても少ない、こういうふうになっているわけなんです。 ただ、今、保険料収入の四四％を高齢者医療への拠出金などが占めるということで、参考人からも指摘をされてきました。保険者の自治ということがあるんじゃないかということが指摘されてきたし、今、赤字がかなり増えているということも聞いています、八割という数字も聞いていますけれども。 そういう意味では、被用者保険全体も厳しくなっている、それは認識はあるでしょうか、一言で。”
“これではっきりしたと思います。国保の方が高いということであります。 それで、総理に対して指摘したことを今度は大臣に質問します。 大臣も、国保加入者の九割が四百万未満なんだということを繰り返しおっしゃいました。ですから、比較するときに、八百万円以上の加入者なんて極めて少ないわけで、そこで比較してもうまくないよというふうにおっしゃったんですね。それは、言ってみれば、私が言いたいせりふという話なんですよ。 一枚目の資料は、赤字の部分は、ちょっと今回新しく追加した部分、見ないで、比較をしているときに、やはり単純に一人で割った額で比較しているわけなんです、所得階層を無視して。そうすると、当然ながら、所得の低い人たちの集まりの平均額と被用者保険の所得が国保に比べたらかなりある人たちの平均額と比べたら、当然支援金は国保の方が少ないとなっちゃうわけで、でも、それを単純に少ないと言ってはいけないと思いますが、いかがですか。”
“今、分かりにくかったと思うんですが、後から言ったのと、〇・五万円などという表現をしましたので。 二百万円の場合は国保が五千円に対して被用者が九千円とおっしゃったんだと思うんですが、これは保険料が被用者の方が高いように見受けられるんですけれども、最初に一人で比較するといったときに、やはりこれは単身で比較する、三人世帯だったら三人で比較する、そうじゃなかったらフェアじゃないんじゃありませんか。私はそういうことを事前に言ってありますけれども。”
“日本共産党の高橋千鶴子です。 ちょっと午前にも触れましたが、市町村国保について続けて質問したいと思います。 十一日の委員会で、この市町村国保の年収ごとの支援金の見込額が示されました。あくまでも機械的な計算というお断りを入れた上でのことですが、資料の２にこれまでこども家庭庁が示した数字で単純比較をしております。例えば、年収二百万円の会社員だと三百五十円、国保では二百五十円、八百万円だと会社員は千三百五十円に対して国保は千百円と。もちろん、先ほど来議論があったように、国保の場合は三人世帯だとすれば約三倍という計算になるからそもそも高いよねという話はあるわけですが、今、一人でまず比較をして、同じ収入の、今言った二つの収入の比較で、それぞれ本来の医療保険料の平均額が幾らになるかお答えください。”
“それがまやかしだと言っているんですよ。先ほど、藤岡委員の質問に対して、国保は世帯で保険料を取るんだから三倍になるんでしょうというのは、当たり前の質問なんですよ。そうですと言えばいいのに、何で言えないの。十八歳未満は均等割のことがあるから若干少ないですと、それを説明すればいいだけの話なんですよ。それを何で言えないのか。レアケースだから、四百万の人は一割しかいません、それより上の人は〇・数％しかいません、そういうふうに言うから。 逆に言うと、じゃ、今日配っている資料の一枚目に言っているように、所得が低い人が圧倒的に多い国保の平均、全体で割った平均と、被用者保険の平均とを比べて、国保の方が支援金は安いよねなんて言っても何の意味もないんですよ。何の意味もありません、そういう比べ方は。それに対して、いやいや、社会保障の歳出改革とセットだから大丈夫って、じゃ、国保のそういう人たちに対する、相対する社会保障の充実があるのか、そこはないでしょうが。そこも証明をしないで、抽象的な議論ではないなどということは断じて認められないと思います。 残念ながら時間が来たので、これで終わります。”
“それぞれ、以外の目的にも資すると。だから、少子化が中心ということですよね、おっしゃっているのは。 私、ちょっと、ずっとこれがもやもやしていて、だから、子供に対するいろいろな施策、あるいは若者に対する施策、それぞれあるんだけれども、加速化プランに集中することで予算とか国の方向がどうなるんだろうか、そのことにずっと疑問を持っておりました。だとしたら三倍頑張らなきゃいけない、こういうことに単純に言うとなると思うんですね。 それで、次の質問に行きます。 実質負担増はないと総理がおっしゃいました。私はそこに無理があると思うんです。支援金は明らかに負担増です。社会保障の歳出改革とは自己負担増の側面もある、これは既に内閣官房が私の質問に対して答えています。むしろ、三兆六千億円の新たな予算をやるのに、負担がないと言うからおかしなことになるんじゃないでしょうか。 そもそも、国の存続に関わる大事な問題だから、それなりに負担をしてもらいますとなぜ堂々と言えないのか、子育て予算倍増という目標があって、その差引きから出てきた金額ありきなんじゃないですか。”
“日本共産党の高橋千鶴子です。 総理、簡潔にお答えをお願いいたします。 最初に、理念を一つだけ伺いたいと思います。 子育て真っ最中の世帯への支援、こども大綱に基づくこどもまんなか社会、そして若者応援、いずれも少子化対策に役立つとは思うし、関連してはいると思うんです。だけれども、それぞれの独自の意義、目的があると思います。それは、それでよろしいでしょうか。つまり、子供を持たない家庭もあり、結婚しない若者もいる、ＬＧＢＴＱなどジェンダーの多様性がある。そうした人たちが生きづらい社会であってはならないと思いますが、総理も共有できますか。そのことを確認した上で、今度の法案の目的は少子化対策ですか。お願いします。”
“そういうときに、まだ自分がそういう立場だということを自覚しないうちに線引きするようなことがあってはならないと思いますので、そのことを一言述べて、残念ながら時間が来たので、これで終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“先ほどの紹介があった調査、文科省と日本総研の調査では、小学六年生の十五人に一人、大学三年生の十六人に一人がケアを行っている家族がいると答えております。 それで、子ども・若者育成支援推進法に明記する際のヤングケアラーの定義が何かというと、家族の介護その他日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者とあります。 もう時間が来たので、まとめます。こども家庭審議会の中で、当事者として参加している大学生の原田さんが、過度なケアを担うという表現が線引きになってしまうのではないかと。つまり、線引きというのは、自分は過度とまでは言えないということで、当てはまらないということを感じて声を上げないことになっちゃうんじゃないかという発言をされていたのが、私はとても、なるほどと思いました。 実際、この場で紹介したあすのばの子供たちの報告などを見ても、実はその中に、要するに、一人親のお母さんが心を病んで、結局、お母さんのお世話をしていると。そういう形で、ヤングケアラーがたくさん実はその中にいるんですよね。”
“ありがとうございます。 リスキリングについて、ちょっと意見が違うよというお話をされたんですが、これは何年か前に私はこの場で質問したことがありますが、やはり竹中平蔵氏が、雇用調整助成金と労働移動支援金を逆転させなさい、そう言って失業なき労働移動を旗を振ってきた、そういう歴史があるわけですよ。だから、どの文脈でこのことが出てきたのか、自らの力でスキルを磨きたいという話だったら分かるんですよ、そういう文脈ではないんだということを御指摘をさせていただきたいと思います。 質問を戻りますが、副大臣にも是非聞いていただきたいと思います。 やはり担い手を減らしてきたのは、雇用の問題だけではなくて、例えば毎年介護離職が十万人もいるとか、そうしたこと自体が本当に社会の損失だ、私はこのように思っております。その中で、今回法案の中身で強調されているんですが、ヤングケアラーに対する支援の強化、これは具体的にどのようなことを考えているのか、簡潔にお願いします。”
“それで、最低賃金とか、労働時間規制とか、同一労働同一賃金など、労働法制の見直しを含む雇用の安定の上に自らが選べる仕事というふうに環境づくりを進めるのがやはり基本じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“中身のことも今度この中で次に話していきますが、ちょっと時間が心配になったので、せっかく副大臣がいらっしゃっているので、ちょっと順番を変えて副大臣に伺いたいと思います。 今回の、社会保険から何で取るんでしょうねという議論がずっとされてきて、だけれども、それは、巡り巡って、担い手が増えて少子化対策が進んでいけば、社会保険の担い手も増えて、持続可能な社会になるんだよという説明だったと思うんです。でも、私はその逆も言えるんじゃないかなと。つまり、社会保険の担い手を政策的に崩してきたという問題があるんじゃないかと。 今、多様な働き方とかリスキリングなどよく言うんですが、雇用の流動化に重点がかかって、これはやはり不安定雇用になりますので、社会保険の脆弱性を生んだのではないか、こう思うんですね。例えば、被用者保険だった方が国保に入りなさいとか、つまり、企業がとても抱え切れなくて、そういうことがずっと起きてきたわけです。”
“実は、こども大綱の傘の中にと大変分かりやすい説明をされたと思うし、最初にお話ししたこども家庭審議会が、まさにこのこども大綱の中の政策を議論するという説明から始まっているんです、第一回が。 だけれども、決定するというか、この案を作るのは推進会議なんですよ。つまり、今おっしゃったように閣僚の集まりなわけ、総理が本部長で。ああ、学生さんとかいろいろな人に参加してもらっているけれども、そっちなのかと正直ちょっとがっかりしたというのがあるわけですね。つまり、そういう力関係の中でばあっと言っちゃったからって、足立さんじゃないですけれども、言っちゃったからいろいろなところで矛盾が起きているというのがあるわけであります。 それで、大臣、一言。こども大綱の下で着実に進めていく、加速化プランにないものも、そうおっしゃいました。たくさん会議体や計画がある中だけれども、大臣の中ではちゃんと整理ができていて、優先度みたいなのがあるんでしょうか。”
“昨年十二月二十二日にこども大綱を閣議決定しました、幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョンを閣議決定しました、こどもの居場所づくりに関する指針が閣議決定いたしました、こども未来戦略会議においてこども未来戦略が閣議決定されたと。ああ、これ一遍にかと思いました、率直に。 こども大綱には、「こども・若者を権利の主体として」云々と書いてあって、とても大事なことなんですよね。そうしたら、今度は、こどもまんなか計画も作らなければいけない。すごい忙しいし、理念はすばらしいんだけれども、本当に、今、じゃ、私たちが議論しているこども未来戦略の加速化プランは本当にその中の一部でしかないのかなと、訳が分からない感じになってきたんです。 そこで、これらの決定文書、会議体はどのような関係性になっているのか。しかも、いずれも加藤大臣の所管ということでよろしいですか。”
“枠組みをつくったら維持しなくちゃいけないじゃないですか。だって、児童手当、二八年になったらもう払わないというわけにはいかないわけですから、支出は続くわけですよ。それに併せて、子育て支援は加速化プランだけじゃございませんと大臣が何度も答えているわけですから。それを、本当に何かちょっと、パズルのような組立てになっていて心配だなと思うから確認をしているわけなんです。だから、在り方も含めて、こども家庭審議会で議論していくということがさっきの確認だったと思うんですね。 私、何でこういうふうに聞いたかというと、九日の参考人質疑で、東大名誉教授の秋田喜代美先生がいらっしゃいました。まさに、こども家庭審議会の会長なわけです。二〇一二年の子ども・子育て支援制度をつくったときからの、様々な子供関連の審議会などの座長や委員を務めていらっしゃいます。 本当に御苦労されているなと思いまして、そこで、じゃ、こども家庭審議会は何をやっているのかなと思って、第四回、これは今年一月二十九日なんですけれども、開催された議事録を読んだんですね。そうすると、そこで最初に政府側から報告があります。”
“ちょっと、そうしたら、昨日の説明がおかしいなと思うんですね。結局、第七十一条の三十に、支援納付金の率ですとか、額ですとか、その他支援納付金に関する重要事項を定めようとするときは、こども家庭審議会の意見を聞かなければならない、こうあるわけです。だから、私は、勝手に決めると聞いていることもないし、そういうことも含めてこども家庭審議会に毎年諮るのかなと思ったから聞いています。 それから、そのほかの重要事項というのは何かなと。 これを二つ。”
“日本共産党の高橋千鶴子です。 九日に公表された被用者の年収別の支援金額の試算については、午前から随分議論がされてきました。ですから、ダブりを避けたいと思います。 私が今日聞きたいのは、今後の上昇についてであります。示されたのは、例えば年収八百万円であれば、支援金が一兆円になる令和十年度で千三百五十円だと。それは、支援金が六千億、八千億、一兆円というふうに積み上がっていくので、それに合わせた額をここでは書いているだけだと思うわけです。 それで、問題はその先なんですね。被用者保険における支援金の料率は国が示すことにしています。毎年改定をするんでしょうか。それとも、医療保険の保険料率改定に合わせるんでしょうか。”
“また、一般貨物自動車運送事業者と運送契約を締結した荷主がこれに違反した場合において、特に必要があると認めるときは、国土交通大臣は、その荷主に対して必要な勧告をすることができることとし、その勧告に従わないときは、その旨を公表することができること等とします。 第三に、一般貨物自動車運送事業者には、営業区域の制限がなく、その事業用自動車の運転者に過重な負担がかかるおそれがあること、競争の激化に伴い輸送の安全性の確保等の重要性が高まっていること等を踏まえ、政府は、この法律の公布後三年を目途として、一般貨物自動車運送事業の許可について営業区域の制限を再度導入すること、一般貨物自動車運送事業の許可について更新制度を設けること等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとします。 以上が、本修正案の趣旨であります。 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。”
“過労死を一日も早くなくすとともに、トラック運転者が、人間らしく安心して働き、残業なしでも生活できる賃金が保障される職業となるよう政治が責任を果たすべきです。 このようなことから、本修正案を提出するものであります。 次に、修正案の内容について御説明申し上げます。 第一に、国土交通大臣は、事業用自動車の運転者の労働条件を改善するとともに、一般貨物自動車運送事業の健全な運営を確保し、及びその担う貨物流通の機能の維持向上を図るため、荷主及び一般貨物自動車運送事業者が締結する運送契約における運送の役務の内容及びその対価等に関する実態の調査を行い、その結果を公表するとともに、必要な施策を策定し、及び実施するものとします。 第二に、荷主は、自己の取引上の地位を不当に利用して、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準として定められる運賃の金額を不当に下回る金額を運賃の額とする運送契約を締結してはならないこととします。”
“ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 五年間猶予されていた自動車運転者への時間外労働の上限規制が、本年四月から始まり、物流の二〇二四年問題への対応として、政府は、流通業務総合効率化法及び貨物自動車運送事業法の一部改正案を提出しました。 トラック運送事業は、一九九〇年の物流二法の施行による需給調整規制の廃止、二〇〇三年の貨物自動車運送事業法の改定による営業区域規制の廃止等、大幅な規制緩和により新規参入が相次ぎ、事業者数は一・五倍に増え、過当競争による運賃の低下、長時間労働という劣悪な状態に置かれてきました。トラック運送事業の危機を招いた原因は、政府の規制緩和路線にあることは明白です。 政府案は、荷主、物流事業者への荷待ち・荷役時間削減のための取組、元請事業者への実運送体制管理簿作成の義務づけや運送契約締結時の書面による交付等の義務づけなどを盛り込んでおり、一歩前進と言えます。 しかし、トラック運転者は、全産業平均に比べ、長時間労働、低賃金で、過労死が最も多い職種であり、その改善のための取組としては不十分です。”
“ずっと最初からこの水屋の問題が議論されてきて、やはり登場しないというのはまずいと思うんですよ。なくしてしまえというと、そこまではできないと、事業者の方もいろいろな今の実態があるというのは、それは了解しました。その上で、でも、やはりきちんと役割を果たしてもらうという意味では、管理簿の中に登場できる仕組みをつくるべきだと思います。 燃料費が、例えば一リットル十円上がった際に、月の負担増は十八万五千五百七十円になると、さっきの調べの中で出てくるんですね。結局、それが転嫁できているのは二三・六％にすぎないと。だから、実運送事業者がその分丸かぶりするのでなく、最後まで届く仕組みをつくるべきだ。結局その分が水屋に取られているだけだよという声もあるんです。こうしたことを見える化してこそ、本当の意味での今回の法改正の意義があると思います。 今日は時間をふだんより多くもらったのでいっぱい質問を用意したら、逆に質問を余してしまいまして、残念ながら、ここは強く指摘をして、要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“ちょっと最後は精神論になってしまうような気がして、やはり、ここまで見える化をしたんだったら、それが強制力になるくらいの仕組みをつくらなきゃいけないと思うんですね。 これは、真ん中ら辺、ちっちゃく書いているんですけれども、オレンジの囲みのところ、「いわゆる「水屋」や「マッチングサイト」等を使って下請に出す行為を行う場合も、当該事業者は、適正化に係る努力義務を負う」、大事ですよね。これはこの中にちゃんと見えるようになりますか。”
“間に何次請まで、自分のところが何次請なのかなというのは、上から来ますと、今二次だわというのは分かるわけですけれども、最終的にどこまでいったかというのは、最後に運送する実運送の方しか分からないわけですよね。 これが全体として、あっ、いや、実は六次までいっちゃったわとか、例えば分かったときに、今おっしゃったように、じゃ、荷主がそれを把握して多重下請にならないように要請ができるとおっしゃったけれども、そのことのインセンティブがあるんでしょうか。 つまり、今までも、元請も含めてですよ、頼んだら、その先、最終的に誰が運んでくれたのかも分かっていない、そういう実態があるということが議論されてきたんだけれども、これを正していかなきゃいけないんだということが、元請にも荷主にもちゃんと伝わるのか、それが分かったことだけでは伝わらないんじゃないかと思うんですよね。だって、払うものを払っちゃったと、それで済むわけですから。 そうじゃなくて、最終的にはきちんと実運送のところに標準的な運賃が届いていて、そうなっているかどうかに対して、まず、荷主も元請も責任があるという理解でよろしいのかということを。”