高橋千鶴子
日本共産党 · Japan
“子供を持ちたいという当たり前の希望がかなえられず、人生を狂わされたと訴える原告、中絶手術をした際、不妊手術までもされていたことを知らされず、子供はまた授かると信じていた女性、口の利ける人に従えとずっと差別されて生きてきた中、説明もないまま不妊若しくは中絶手術をされた聾唖の被害者など、優生思想がもたらす被害の大きさは計り知れません。 ハンセン病元患者に対しては、政府の誤った隔離政策の下、法律に基づかない不妊手術等が行われていました。そもそも遺伝病ではないにもかかわらず、旧優生保護法の対象とされました。治る病気となり、らい予防法が廃止されてもなお故郷に帰れず、家族とのきずなを取り戻すことはできなかったのです。 あるハンセン病療養所で中絶手術を受けた入所者は、同意書に丸をつける…”
“私は、日本共産党を代表し、旧優生保護法補償金支給法案について発言をします。 七月三日、最高裁大法廷は、旧優生保護法は憲法違反との歴史的な判決を下しました。判決では、特定の障害等を有する者が不良であり、そのような者の出生を防止する必要があるという立法目的は、当時の社会状況をいかに勘案したとしても正当とは言えないとして、憲法十三条、個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反すると断じました。争点となった除斥期間については、優生手術が憲法違反なのだから、除斥期間をもって国の損害賠償責任を免れることは、著しく正義、公平の理念に反し、到底容認することはできないと断じたのです。 最高裁は、政府と国会の責任を厳しく指摘しました。我が日本共産党も、一九四八年の立法時や改正時も賛成し、そしてそ…”
“本法案に中絶が盛り込まれたことは歓迎しますが、補償ではなく二百万円の一時金にとどまっており、今後、ハンセン病療養所を含め、中絶手術の調査に取り組むべきと思います。 旧優生保護法が成立してから本法案まで七十六年間を要しており、一刻も早く、一人でも多くの被害者に補償金、一時金を届けなければなりません。政府は、周知広報をあらゆるツールを通して行うこと、自治体や関係施設などへの財政支援を行うことを強く求めます。また、第三者機関による徹底した検証と、今も残る優生思想の根絶へ力を尽くすことです。そのために日本共産党も全力で取り組む決意を述べ、発言とします。”
“不正だということはお認めになったと思うんです。しかも、より厳しいという話ではないと。 問題は、なぜそういうことが社を超えてやられているのかということを、やはり、そこも背景があるんだろうということをしっかりと示していただきたいということを、重ねて要望したいと思うんですね。 三菱自動車は、二〇〇〇年及び二〇〇四年にリコール隠しがありました。また、二〇〇八年から二〇一二年にかけて、リコールの実施が大幅に遅れるなど、度重なる不正がありました。にもかかわらず、二〇一六年の燃費不正、虚偽報告の問題があったわけです。 当時の国会の答弁を見ますと、繰り返し国交省は、自動車メーカーとの信頼関係を前提に、自動車メーカーが提出するデータについては特段のチェックを行わず使用してきたと答えているわ…”
“ちょっと微妙な言い回しでありますが、なかなか言いにくいということなのかなと。しかし、それはやはり何度も繰り返しているわけですから、ここはしっかりと、大臣、受け止めて発言していただきたいな、こう思うんです。 豊田会長が、ブルータス、おまえもかと言ったのは、自分で自分のことを言うかというので、本当にあきれてしまいました。国交省も同じ立場になってはいけないわけです。会長は、私も含め認証に関わる業務の全体像を把握している人は自動車業界に一人もいないと思うと開き直りました。私は、これはやはり、事実かもしれないけれども、言っちゃいけないと思うわけです。 型式指定制度は、大量生産を可能とする仕組みなわけですから、基準への適合性と品質管理体制をチェックすることになるわけですが、現在、国連…”
“確かに、いろいろな工程を組み合わせて審査をするにもかかわらず、一部のものが厳しい基準でやったんだからいいんだ、これは勝手な自分の解釈なわけですよね。それはやはり排除されなきゃいけない、あってはならないということだと思います。 それで、厳しい条件でやったのだから問題ないという議論は決して主流ではない、主流だというふうには言い切れないと思うんですね。業界紙などを見ても、きちっと書いているところもある。また、そういう案件ばかりでもない、ほかにもあるというふうに思うんです。 それで、資料の二枚目に、トヨタが、まだ調査中ではあるけれども、今分かっている六つの不正について発表しています。例えば、クラウンとシエンタについて、これは既に生産は終了しているわけですけれども、台車重量の問題が…”
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“ありがとうございます。 改善が始まっていると思いますし、今最後におっしゃった駐車の問題は、よく連携をして、ドライバーの負担にならないようにお願いしたい、このように思います。 それで、資料の一枚目に戻りますけれども、実運送体制管理簿、これが、下の方がイメージ、あくまでもイメージであって、よくよく見ますと、様式が特に決まっていないし、電磁的記録でもいいよというふうに書いています。それと、流れが上の方にあるわけですけれども、ここに書き込むことが何で、これにより得られる情報と期待される効果は何かを伺います。”
“聞いていただいたと思うんですけれども、コンビニには、トラックドライバーが休めるような広い駐車場を持っているコンビニもある一方で、駅ビルの中にもたくさんコンビニはあるわけですよね。そうした場合の待機場所、どのようになっているのか。ドライバー任せにしないで着荷主が確保すべきと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。はっきりした答弁だったと思います。原則休憩というのがきちんとできるように指導するということと、契約に明示されていなくても、これは指示があってやったということでは労働時間となるということで、是正勧告もあるということでありました。しっかりと貫いていただきたい、このように思います。 もう一つ、今度は経産省に伺いたいと思うんですが、コンビニチェーンに限って質問いたします。 同じ企業のコンビニが市内に集中していて、これをトラックが回って朝昼晩とお弁当などを届けているというのが大体のシステムなのかなと思います。受け取る側の店舗は第二種荷主になるのかと思うんですが、問題は、ここに指示を入れているフランチャイズチェーンの本部が、今回、連鎖化事業者として荷主と同様の規定が設けられていると思います。 それで、商品の入替えを一日三度から二度に減らすなど、各チェーン店でも自主的取組が始まっているようですが、自主的行動計画をもちろん尊重しつつも、やはり国として、これを思い切って改善するという考え方を示していただきたいと思うんです。 それで、さっき駐禁の話をしました。”
“お願いします。連携するだけではなくてしっかりと意見も述べていただきたい、こう思います。 それで、厚労省にも伺います。 改善基準告示の中で、連続運転時間は四時間以内、運転の中断を一回十分以上、合計三十分以上としています。この運転の中断は原則休憩とすべしとなったわけですが、実態は、今まで話してきているように、荷役の時間も含まれている。でも、これじゃ全然休憩にならないわけで、むしろ大変だと。 これは、原則休憩ということをちゃんと休憩にするということを徹底することと、荷役をした場合はちゃんと労働時間としなければならないと思いますが、いかがでしょうか。”
“三十年間賃金が上がっていないというのも、全体、失われた三十年がまさにそうなわけですが。 それで、やはりトラックＧメンも今頑張っているわけですが、今年になって二件だけじゃないかという話もあるんですが、やはりこういう連携をしているのは分かるんです。経産省や農水省などとも連携してパッケージも作り、法案にも、それぞれの大臣が判断の基準を定め、勧告、公表、立入りなど厳しい措置を書きました。その実効性を図らなきゃいけないんです。 国交大臣は、その上で、五十一条の中で、運転者の運送及び荷役の効率化と、特に必要があると認めるときは所管大臣に意見を述べることができる、こういうふうに書いていると思うんですね。やはり最終的には、国交大臣として、本当にこれが無理が起きていないようにちゃんと見て、意見をして、前に進める特別な役割があるんだ、このように思うんですが、いかがでしょうか。”
“そのとおりだと思うんですよね。はっきりさせる。ただ働きをしたり、労働時間に割り込むようなことがあってはならないと思うんですね。 昨年六月に、公正取引委員会が、令和四年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況についてを発表しました。三万名の荷主と四万名の物流事業者に書面を送り、一万八千四百五十九名、そして物流事業者一万七千九百二名からそれぞれ回答を得たと。その後、百一の荷主に立入りを、調査を行っています。一番多いのが買いたたき、二六・八％。次が支払い遅延、二三・一％。代金の減額、二二・一％。一つ一つ驚くわけですよね。 ある荷主は、物流事業者から引上げの要請がなかったことから、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分の反映の必要性について明示的に協議することなく据え置いていたと。これは令和元年からそうだということです。 中には、また別のところですが、物流事業者との運賃値上げ交渉に応じず、三十年ほど前に定めた運賃表に基づく内容で毎年契約更新をして据え置いていたと。三十年も据え置いていたという、本当に驚きました。”
“はい、お願いします。これは国交省側もしっかりとお願いしたいと思います。 それで、契約にない荷役をさせられるということは、参考人質疑でトラック協会の馬渡副会長が、これは実は日常茶飯事であり、やめさせてほしいという告発がありました。スーパーの売場に並べるところまで求められている、だけれども、スーパーなので監視カメラで持ち出ししていないかとチェックまでされると。本当にひどいなと思いました。 先ほどの紹介した全商連のアンケート調査でも、荷役があると答えたのは八三・八％に上ります。その分を運賃に転嫁できているかという問いに対して、ほぼできていないと全くできていないを合わせると七割を超えているわけです。 本来、これはドライバーにさせるべきではないと思いますが、いかがですか。”
“更問いしないと約束していたんですが、やはりちょっと一言聞きたくなって。 営業用の貨物自動車が三万一千というお話だったと思います。実際に、かなりの数字だと思うんですよ。いない、中座しちゃまずいと思って頑張っているんだけれども、どうしようもなく離れたときに、離れた瞬間を狙って切符を切りに来る、そういう実態も聞かれていますよ。これは絶対おかしいし、そもそも理解が足りないんだと思うんです。 そうせざるを得ないこと、また、そういう、ちゃんと許可証という仕組みもあるということ、これを、本当に、切符を切る人も含め、そして倉庫業の人も含め、しっかりとした理解を進めていかなきゃいけないし、少なくとも、だから、労働時間も増えるけれども、切符を切られてその料金まで発生しちゃうと、これはもう二重に負担なわけですよね。これを全部ドライバーに押しつけちゃうのかって、それはあってはならないですよね。 この点で、再度の努力が必要だと、関係者に対しても周知していく必要があると思いますが、もう一言。”
“ありがとうございます。 警察庁に伺います。 貨物自動車の駐禁違反、年間どのくらいあるでしょうか。本来なら駐車許可証をもらえばよいはずなんですよ。だけれども、毎回最寄りの警察署にもらいに行く、それはその分の時間もかかるわけですから、余りにもドライバーにとっても負担です。何か工夫すべきだと思いますが、いかがですか。”
“女性ドライバーを少しずつ増やしてきているわけですが、その女性ドライバーがトイレがないから大変なわけで、このアンケートに答えてくれた会社は女性に簡易トイレを渡しているということです。大変驚きました。やむを得ず路上で待つ、それで、トイレにどうしても行けないから中座したら駐禁切符を取られちゃった、こういう例は日常茶飯事になっている。大臣、どのようにお感じですか。”
“とはいえ、先ほど来言っている中小の事業所では、貨物をまとめられるかは、それは発注側の荷主だとか、あるいは元請次第ともなって、自らの努力ではなかなか難しいとおっしゃっている。どのように進めていきますか。”
“同じだというので安心しました。資料を見ていただくと、大体そうなっているわけです。それで、合わせると〇・六％くらいということで、全体の量は半分カバーしているわけだけれども、業者の数でいうと本当に一握りの大手のところなんだということです。 だから、大手の業者の方にちゃんと模範を示してもらうというか、率先してやっていただくというのもとても大事なことだと思うし、同時に、最初に言った中小零細の業者の人にしてみると、今度の改正は自分たちのことじゃないんだというふうにおっしゃっているんですよ。やはりそこに応えていく施策でなければならないなと思っております。 それで、貨物自動車運送事業者等は、三十四条で、運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るための措置を講ずる、この努力義務を書いています。 確かに、営業用貨物自動車の積載率を見ると、三九・七％にすぎない。物流件数自体は増えているのに、貨物一件当たりの貨物量は、二〇二一年でいうと〇・八三トンと、小口の多頻度化が進んでいる。これがもっとまとめられれば、効率もよくなるし、ドライバーの負担も減る、これは分かりやすい話ですよね。”
“上位四百者程度と今おっしゃいました。二百両以上の車両を持つ事業者ということを聞いてあったのですけれども、それとはまた別ですか。”
“先ほどの資料の上の段なんですけれども、トラック運送事業者の車両に応じての内訳が書いてあります。 これを見ると本当によく分かるんですけれども、半数以上は十両未満の零細業者になっております。五四・七％。そして、その上の方を見ても、圧倒的に中小業者が多いということになります。 それで、今回、貨物自動車運送事業者のうち、大臣から指定される特定事業者、この基準と指定される事業者数、どのくらいになりますか。”
“やはり、これからこの法案を、さっき施行日いつですかと聞きましたけれども、徹底していこうとするのであれば、この点もしっかりと分析をして、優良な、真面目な事業者がきちんと続けられる、そうではないところはやはり遠慮してもらう、そのような決意もなければならない、このように思っているんです。 参考人質疑の中でも、物流二法の影響は大きく、規制緩和には社会的規制が必要だが、市場競争に追いついていないという指摘もありました。 実際に、中小零細のトラック事業者では、荷主に運賃交渉はできないし、すれば、もっと安いところがあるからいいんだ、そっちへ頼むよと言われるわけです。だから交渉もできない。許可制になって、最低五台以上と駐車場があれば事業が始められます。その車両とは、必ずしもトラックでなくても、セダンでなければバンやワゴンタイプ、つまりは家庭で走っている自動車と同じでも構わないわけですよね。 ライドシェアではないけれども、全体として質を上げていくことも重要です。その問題意識がありますか。”
“本会議でも、一九九〇年の物流二法改正による規制緩和の影響についてただしました。 資料の二枚目を、ごめんなさいね、順番が違っていたんですが、見てほしいんですけれども、トラック運送事業者数の推移ということで、スタートは、これは四万八千六百二十九者から始まっているんですけれども、何度も言われているように一気に一・五倍になったと。令和四年度が六万三千百二十七者になっているわけです。 それで、私がずっと疑問に思っていたのは、これは六万を超えてから二十年たってもほぼ横ばいなんだと。これは下の色、オレンジが新規参入でグレーが退出事業者数、オレンジの方が上回っているのが最近でもありますし、大体、一千者以上が入り、一千者前後がリタイアする、こういうふうになっている。何でそうなのか。なぜトラック業者の数は、規制緩和でこんなになっちゃったのに、結局、今も横ばいになっているのか、この点について、まず伺います。”
“日本共産党の高橋千鶴子です。 物流の二〇二四年問題と騒がれながら、既に四月になってしまいました。 五日の参考人質疑では、全日本トラック協会の馬渡副会長が、労働時間短縮とドライバーの待遇改善という要請に応えたいと決意を述べていただきました。 具体の施行日はいつと考えているでしょうか。物流が止まることはないし、止めない、そういう力強い声もありました。そのことが、違反やリタイアが次々出るという意味ではなくて、ちゃんとドライバーの労働時間短縮と処遇改善が進んでいく、そういう理解でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 試行的事業は十時間以内なんですが、法案は十時間以上になっておりますので、一気に拡大するのではなく、やはり、せっかくそうやって大切にとおっしゃってくださっているので、本来の理念に合ったものになっていけばいいなということを思っております。 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。”
“だって、説明の中では、定員の中に余裕があれば保育士を一人も増やさなくてもいいことになっちゃうわけですよ。本当にそれでいいのか。むしろ、そういう毎日通っていないお子さんであるからこそ特別な体制を取れなければお互いに大変なんだという意味で、やはり保育士さんを増やすということがすごく必要だと思っているんですが、もう一言、お願いします。”
“先生も、危惧を抱いていますとおっしゃっていただいたので、少しほっとしました。 本当に、自分自身も、保育所に入りたいんだよと言っても保育に欠ける状態ではないからということで断られたお母さんたちが、やはり毎日自分だけが子供と向き合っているのではなく集団の中で育てたいという思いをかなえていくというのは、それは本当に大事なことだと思うし、今、保育者の皆さんもそれは分かっていると思うんです。 ただ、今、やはりすごく慎重でなきゃいけないと思うのは、モデル事業もやった中で、モデル事業を、やはりある程度の、十時間ではなく、少し長いスパンで見ていますよね。それから、専門のベテランの保育士さんが、むしろ経験が十一年以上やっている方が、七割近くの方たちが、預かりを、モデル事業の担当として予備面接、事前の面接をやって、その子の様子をよく知りながらやると、やはり大切にしてきたんだと思うんですよ。 それが、そうはいっても、来年から始まりますよといったときに、その体制が本当に取れるんだろうか。むしろ人を増やさないと駄目なんじゃないか。”
“でも、それが満たせるなら、とっくに保育・教育給付の対象になっていいはずじゃないか。そういう施設になっていていいはずなのに、そういう対象じゃないところを今入れるというわけですよね。それがすごく疑問に思うんです。 今後、大型店の例えばキッズスペースでもよいとか、更なる規制緩和が進むんじゃないかということと、アプリの気軽さで親の都合が子供の利益に勝ってしまうのではないかということを非常に危惧するわけでありますが、御意見を伺います。”
“ありがとうございます。全くそのつもりでおりました。 秋田参考人に伺いたいと思います。せっかくなので、こども誰でも通園制度について伺いたいと思います。 保護者の就労要件を問わないという点では、保育制度の歴史をまた一つ大きく変える改正ではないか、このように思います。 保育は、それこそ先生がお話しした新システムの制度のときも、私、随分質問しましたけれども、直接契約なのかどうかという問題ですとか、従うべき基準をどうするのかという問題だとか、規制改革会議だとか地方分権改革とのせめぎ合いでもあったのかな、こう思います。 それで、伺いたいのは、孤立した子育てを応援し、集団の中で保育ができる、これは大変意義あることだと思っています。しかし、元々、現行制度が保育士の処遇改善や配置基準などをもっと改善しなきゃいけないという課題を抱える中で、全国での実施にこだわり、また、今の保育・教育給付の対象にもなっていない地域子育て支援拠点などが対象になるというのは、正直どうなのかなと思うんです。 質問したときに基準を聞くと、今の一時預かり保育と同じ基準なんですと言うんですね。”
“ありがとうございます。 日本の男性が世界でワーストに長時間労働であることですとか、夫婦で男女の賃金格差が大きいがために育休があっても取らないですとか、世界で一番有休が短い国であるとか、正直言って、働き方改革をやらなきゃいけないんだということはみんな分かっているのに、まるっきりこれはスローガン倒れになっていないかという気がするんですね。 先生がおっしゃったように、いやいや、労働時間をきちっと短縮していくことによってむしろ生産性が高まるんだと。だって、諸外国を見れば明らかなわけですから、何でそれができないのかなと正直思うわけで。なので、スローガンに入れるだけでは進まないだろう。まあ、私たちの力も弱いかもしれませんけれども。 もしも一言ありましたら、お願いします。”
“ありがとうございます。 予算委員会でも質問させていただきましたので、まさにそうだなと思って伺っておりました。 次に、柴田参考人に伺います。こども未来戦略の加速化プランをどう見るかについてであります。 私は、子育て支援のメニューについては、出産後の伴走型支援から高等教育費の負担軽減、児童手当の拡充など、それ自体はわざわざ反対するものはありません。ただ、これほど財源論が争点になっている中での三兆六千億円のメニューとしては、バランスとしてどうなのかなと思うわけであります。 つまりは、全ての子供の育ちを応援するを強調するが余り、児童手当に大きく予算が取られて、逆に子供の貧困対策などはまだまだ端緒という形で格差を広げることにならないか。高等教育の負担軽減というのは極めて少ないですから、理系の人だけ応援するとか、そうなっておりますので。そして、柴田参考人が陳述で指摘された長時間労働の働き方改革などは、最初にこども未来戦略といったときに三つの柱の中に入っていたんだけれども、加速化プランの中ではほとんど議論されていないと思うんですよね。 などなど考えているんですが、御意見を伺います。”
“ありがとうございます。 次に、同じ質問を西沢参考人に伺いたいと思いますが、正直、徴収システムを新しくつくる手間がとおっしゃるんだったら、一体改革をやったのになということを素朴に感じてしまいますよね。だから、租税でいいんじゃないかという西沢参考人の指摘が理があるのかなというふうに正直思います。 それで、社会保険に乗っかって支援金や拠出金を徴収するやり方は、今議論していたように、これまでもやられてきた。だけれども、今回の支援金制度でもって、いよいよ社会保険本来の役割がそがれてしまって、そのために保険料を上げなければいけないし、これでは雇用者にも雇用主にも負担が重く、保険制度そのものが脆弱になってしまうのではないか。元々あった課題、協会けんぽとか特にあったと思うんですが、それに更に拍車をかけてしまう気がしますけれども、いかがでしょうか。”
“今回の支援金は、それを全世代から取るんだからというふうに説明をしているわけですけれども、こうした拠出を重ねてきたことで、被用者保険では半分あるいはそれ以上が他制度への支援金などに回っているという現状をどう見るのか。これは、社会保険制度そのものがかなり厳しい状況になっているのではないかと思いますが、見解を伺います。”
“どの制度であっても、今後もあり得るだろうとおっしゃるのは当然だと思うんですよね。支援金が完全に整うのは二〇二八年度だと説明をされて、一兆円まで積み上げていきますのでね。 だけれども、支援金が、先日私が質問したんですけれども、つなぎ公債の返還に充当されて、それが、償還が終わるのは二〇五一年と答弁していますから、じゃ、それまでどうなるのかなと素朴に疑問に思いました。その点でもし意見があれば伺いたいと思います。 それで、続けてもう一言、遠藤参考人に伺うんですが、社保審の会長でもありますし、医療保険部会の会長でもいらっしゃいます。それで、ちょっとスキーム的には似たような、でも医療の世界だからと言えなくもないんですが、後期高齢者の保険料から出産育児一時金の増額分を出すということが医療保険部会でも議論されて、そのとき、後期高齢者から出産育児一時金というのは、ちょっと余りにも露骨というか、私にしてみれば、少子化対策のためには高齢者は我慢せよと国から言われたようなものだなというふうに思ったんです。医療保険部会の中でも、弱いところから取るのかといった意見もあったと思うんです。”
“そうなると、社会保険料というのは給付と負担の状況を鑑みて見直しがされていくわけで、引上げも当然されていくという理解になると思いますが、いかがなんでしょうか。また、当初の議論から見ておかしくないのか、伺います。”
“日本共産党の高橋千鶴子です。 本日は、四人の参考人の皆さん、貴重な御意見、本当にありがとうございます。 早速質問させていただきます。 まず、遠藤参考人に伺います。 先生は、支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会の座長であられました。昨年十二月の第二回の議事録を見ますと、支援金の性格について多くの構成員の方から意見が出されておりました。この間ずっと予算委員会や本委員会で議論をされている社会保険の逆進性なども議論されていると思います。 それで、例えば、商工会議所の代表からは、支援金とは何か、社会保険料という位置づけとは説明されていない、このような指摘があり、安易に支援金の拡大でなし崩し的な対応がなされることがないようにお願いしたい、つまり、引上げはこれ以上しないようにというくぎを刺しているのかなと思って聞いておりました。 当時は、社会保険のルートを使うけれども社会保険ではないと説明をしていたと思います。しかし、本日、立憲の早稲田議員からも紹介がありましたように、もう社会保険料として整理されるという答弁があったわけです。”
“あとは一言要望します。 異次元とか次元の異なるなどと言って新しいことをやるのも大事なんです。だけれども、述べてきたように、ずっと積み残しになっている課題は積み残しのままなんですよ。これを本当に取り組んでいただきたい。時限的な給付金を単発で重ねるよりも、やはり現物給付の改善を着実に進めるべきだと思います。教育費が一番の悩みだということも大臣が先般おっしゃっていた。この点でも、もっと拡充していく、高校においても公私間格差をなくすとか、こうした形で子供たちの中に格差を持ち込まない、それを貫いて頑張っていただきたいと指摘をして、終わります。 ありがとうございました。”
“何か求職活動しないでサボっているみたいな、そういう言われ方だと思いますよね。実態を見ていただきたいと重ねて指摘をしたいと思います。 もう一つ課題があって、遺族年金と児童扶養手当は併給が認められません。遺族年金が児童扶養手当より少ない場合に、その差額分が支給されるようになりました。これも、私自身が、たった八千円の遺族年金のために四万二千円の児童扶養手当を受けられないというのは、これはおかしいじゃないかと議論したことがありまして、それが審議会でも議論していただいて、今はその差額が出るようになったわけですが、これも、そこまでしなくても、併給を認めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“ここまで支給停止が少なくなってきたと言っていいのかどうか。もうこれ以上わざわざチェックするということをしなくても、さっき言ったように、仕事をして、そして収入が安定して得られるようになれば、自然と、所得制限があるわけですから、対象から抜けていくわけですよね。卒業していくわけです。なので、五年だからということを決めてしまうというのは、これは五年したら自立するという発想だったんですよ。それを決めるのは政府じゃないわけです。三年で自立する人だっているわけですから、ここはもう見直して、やめると言ってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。”
“ただし、凍結したんだけれども、それをずっと継続するために、私はずっと仕事を探していますよなどの現況届を出さなくちゃいけない、その手続が非常に大変なわけですが、これによって今出している届出数と、一部支給停止にそれでもなっちゃっている数がどのくらいあるのか教えてください。”
“残念でしたね、最後のところ。 今回の拡充が三十五億円ですよね、予算としては。子供手当、思い切って三千五百五十八億円でしたかね、それと比較しても余りにもしょぼいんですよ。もう少し頑張ったっていいじゃないかと思うんです。 先ほど紹介したアンケートの中で、やはり年収制限があるために、さっき就業の収入が上がってきたとおっしゃったけれども、就労所得でいうと二百三十六万円くらいで、一般家庭と比べるとまだ半分なわけですよ。そうすると、そこにひっかかっちゃって、安いんだけれども、正規職員なのでぎりぎりひっかかってしまって、何にも支援が受けられない、そういう声もあるわけです。 だから、ここはやはり底上げしていかないと、額を増やすのも大事なんだけれども、対象を増やすということをやはりやっていかないといけないというので、これは重ねて指摘をしたいし、検討していただきたいと思います。 それで、もう一つ。児童扶養手当の支給開始五年をたてば受給を半分にするという法律が随分前に通ったわけです。そのときも超党派で、私は随分質問したんですけれども、議論をして凍結になりました。”
“しっかりやるというお答えだったのかなと思っております。 ちょっと時間の関係で飛ばします。 児童扶養手当の拡充について質問を本会議でもいたしました。やはりこれは圧倒的に格差が出ているわけです。一人親家庭、特に母子家庭の大変さ、先ほど紹介した声もまさにそうなんですね。 今回、所得制限の引上げによって、満額、一部支給、それぞれどの程度対象者が増えるのか。仮に、私が提案した三百八十五万円、これは一部支給ではなく満額とした場合、どのくらいの予算増になるのか伺います。”
“男の子の場合は、そもそも習い事とかできない、人と関わるのが嫌だ、うちは貧乏なのでばかにされるし、どこかに出かけられたとしても、友達と同じ御飯が食べられないから行きたくても行けないなどなど、たくさんの声があるんですけれども、お金がないためにお昼が食べられないとか友達とつき合えないとか習い事ができない、しかし、子供の目を通して、自分は食べるものも我慢して働きづめのお母さんの姿もちゃんと子供さんは見ているということはすごく大事なことだと思うんですね。 大臣に伺いますが、全ての子供の育ちを応援する、この理念に照らしても、貧困が子供たちの中に格差を生む、これはあってはならないと思いますが、この認識を共有しますかどうか、大臣として特に課題と思う点は何か、伺います。”
“少しずつ広がってきているのと、やはり被用者保険の考え方に近づける、被用者保険には均等割という考え方がないですので、そこで差が出てきちゃうというのもありますから、これは是非引き続き検討していただきたいと思います。 そこで、水曜日の委員会で山井委員が資料配付しておりましたけれども、四月二日、公益財団法人あすのばが、あすのば給付金を受給している全国六千人へのアンケート調査を報告しました。これまでも超党派の議員連盟で私も一緒に活動してまいりましたけれども、特に、今回は小学四年生から六年生の声も紹介されています。「子ども・若者の声」のところでちょっとだけ紹介したいんですが、中学二年の女子です。おなかすいても御飯がないときがある、お母さんはほとんど夜食べていない、家の手伝いをしてお小遣いをもらってためている、いつもは十円だけど、時々三十円や、お使いに行ったらお釣りをくれたりして、ためてお母さんの誕生日にプレゼントを買いたいと。これは、だから、お小遣いがない中で一生懸命ためてお母さんにプレゼントしたいというところに非常に感動してしまったわけですが。”
“私が今聞いたのは、年金、五年ごとに財政検証をやるじゃないですか。そのときに、〇％台くらいしか伸びない物価変動の中で、二％、三％という希望的観測の数字を出してきたでしょう。その失敗が今に来ているんじゃないですか。そこだけは認めてください。”
“改めて、償還が二〇五一年とおっしゃいました。ということは、今、二〇三〇年までに少子化を反転できなければ最大のピンチだとおっしゃっていて、ただ、今、当面三年間の集中を、どうやって財源を取るかで大騒ぎしているわけですよね。非常にこれが、大丈夫なのかなと正直言わなければいけないし、皆さん方も大丈夫ですとしか答えとしてはないわけですよね。もう少しイメージできるように議論していきたいな、こう思うんですね。 それで、加えて、賃上げ効果というふうに繰り返しておっしゃっているわけです。それで、資料の２なんですけれども、年金の改定率についての表です、極めて単純に作りましたけれども。令和五年度は、六十七歳以下の新規裁定者、初めて年金をもらう方は、二・二％増えました。既裁定者は、一・九％増えました。また、令和六年度は、二・七％増えます。しかし、上を見ていただくと分かりますように、昨年は、前年の物価変動率が二・五％ですから、届いていません。また、令和六年度も三・二％なので、届いていないわけです。”
“問題はやはりそこだと思うんですね。どんどん公費の負担するものを外に出していけば、介護保険なんかがまさにそうだったわけですけれども、そうしていけば、自己負担は数字では見えなく、計算式では見えなくなるわけなんです。だから、負担増じゃないかということをずっと議論してきた。そのことも含めて正直にお話ししてくださって、その上で議論していくというのがやはり大事なんじゃないか。なので、本会議では、それは抽象論に陥らずにという表現でありましたけれども、マクロの数字で、社会保障負担率でというのは極めて不適切ではないか、そういう指摘をさせていただきました。 次に行きますが、支援金は、つなぎ公債の返還にも充当することになっております。利払いの増加、今般、ゼロ金利ではなくなっていくわけですから増加もあり得ると思いますが、償還計画はどのようになっているのか、加速化プランへの影響はどうか、簡単に伺います。”
“本当に、最初に言ったように、単純な質問ですので。含まれていると。含まれているときに、例えば、自己負担が一割だったものが二割になれば、保険が九割だったものが八割ということで、公費が減るというのはそういう意味だと思うんですね。 それで、総理の言う、実質負担増はないというのは、あくまで社会保険に対する負担で見る社会保障負担率での計算であって、個々人の自己負担分を考慮した意味ではない、これでよろしいですね。”
“日本共産党の高橋千鶴子です。 二日の本会議、三日の委員会と、子ども・子育て支援法案について審議をされてきたわけでありますが、支援金の各保険ごとの試算額がまず大きな争点になっていたり、財源問題についてなかなか説明が分かりにくいということがあると思います。繰り返すというよりも、もう単純な質問ですけれども、一つずつひもといていきたいなと思っております。 資料の１なんですが、全世代型社会保障の改革工程を書いたものです。これは二〇二八年度までに具体化していくとなっていて、それが、まだ、一年、単年度ごとに何をやるかというのは精査するという中身になっているわけですよね。それで、充実策だとか、効率化策だとか、様々ある、だけれども、中には国民に負担増となるメニューも含まれている、このことをお認めになるかどうか。 加速化プランの財源の基本骨格を成す公費削減の効果とは、この社会保障費に対する公費が減る、つまり保険者にとっても支払いが減る、そういう意味だという理解でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 見える化の意味が非常によく分かったなと思います。ありがとうございました。 成田参考人に、もう一言伺いたいと思うんですが、荷役の問題で、ドライバーが、約束じゃないのに、行ったら普通に仕事をさせられるという感じ、それがどこにも出てこない、いわゆる賃金としてどこにも出てこないということ、だから、待機時間が長いことと同時に、不要な仕事をさせられている、これをどうにかしてやはり解決していかなきゃいけないと思うんですが、先生の御意見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 政府からは、逆に手数料が見えてしまうと値引きの抗争になっちゃうんだみたいなことを言われまして、それを何とか逆転させられないのかなということを今一生懸命考えておりました。ありがとうございます。 それから、首藤参考人にもう一度伺いたいんですが、先ほど陳述の中で、普通は三者協議なんだけれども、消費者を交えた四者協議という提案がありまして、なるほどなと思っております。 今、例えば大きな課題となっている再配達をなくしていくことの問題で、政府は、消費者が再配達をなくすための工夫をすればポイントを付与するというふうに言っているのは、私、逆に、逆さまなんじゃないのかなと。むしろ、お願いするんだったら、追加料金を消費者が払うべきじゃないのかしらというふうに思うんですね。”
“ありがとうございます。 この規制の在り方ということをすごく考えさせられました。ありがとうございます。 それで、馬渡参考人にもう一度伺いたいと思うんですが、先ほど、ドライバーの所得をアップさせる、そこから逆算的につくっていくという提案、大変興味深く伺いました。 先生は、多重下請構造に、今回の実運送体制管理簿、これは非常に期待をされているというふうに思うんですが、やはり見える化をしていくことが重要だと思うし、そこに載せていくものとして、例えば運賃とか手数料などを書き込むとか、そうしたことはできないものだろうかと、これを本当に有効に働かせるためにいろいろ考えているんですが、御意見があったら伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 特に、馬渡参考人からは、応えなければという決意をいただいたと思いますし、やはり本来は働き方改革、いい方向に向かうはずであったわけですから、そこからスタートして、課題を解決していくというふうにしていければいいなと思って伺っておりました。ありがとうございます。 それで、次は根本参考人と首藤参考人に伺いたいと思うんですが、先ほど来ちょっと話題になっていますが、一九九〇年の物流二法による規制緩和の影響をどのように見ているかということなんです。 参入規制と運賃規制を緩和して以降、一・五倍にトラック事業者が急増して、非常な買いたたきといいましょうか、ダンピングになったと思うんですが、ただ、不思議に思うのは、三十年たって、ドライバー不足は叫ばれるけれども、トラック事業者の数はほぼ横ばいになっている。また、荷主に交渉したくても、もっと安い事業者がいるんだからというふうな圧力を受けているという現場の声も聞きます。 だから、結果として、三十年、そうした事業者を野放しにしてきたのか、あるいはそういう事業者が増える土壌があるということなのか、御意見を伺いたいと思います。”
“それで、現場では、もう四月に入ったということで、ドライバーや関係者の間で何か変わったことがあるのかどうか、実態をお聞かせいただきたいと思います。”
“日本共産党の高橋千鶴子です。 本日は、四人の参考人の皆さん、お忙しい中、本委員会に御出席いただき、また、大変貴重な御意見を伺いました。ありがとうございました。 早速質問させていただきます。 最初は、馬渡参考人と成田参考人に伺います。 二〇二四年問題に対応して、政府が様々なパッケージなどを打ってきたわけでありますが、とはいえ、本来、それに対応するはずのこの法案が四月に入ってから審議入りをしたということ、非常に私は残念に思っております。 改善基準告示は、一般の労働者と比べ、年間二百四十時間も長い労働時間にとどまりました。それでも、このままでは輸送力が不足し荷物が運べないとの声が大きいことと、また、現場のトラックドライバーからは、非常にこれも残念に思うんですけれども、現状の状態からいくと、もっと長く働かせていただかないと暮らしていけない、そういう率直な声も寄せられている。そうすると、なぜ五年も猶予しておきながら、四月を迎えてしまったのかなというふうに思っているわけです。”
“これで終わりますが、これだけ大騒ぎをして加速化プランの財源問題を言われているときに、その加速化プランの中でさえも最低基準の改正も進まないというくらいでは、全然間尺に合わないわけです。そういう意味では、はっきりとこれはやると言っていただきたいし、今後また続きをやりたいと思います。 ありがとうございました。”
“何度も言うように、全ての子供の育ちを応援という理念はすばらしいんですが、利便性とか簡便でいいですよということが、やはり親の都合が走ってしまうということになってはならないということを重ねて指摘をしたいと思います。 本会議でも指摘をしたんですが、やはり、通常の保育所が、誰でも通園の影響で、人員配置が手薄になったとか通園児が通いづらくなるとか、そんなことがあっては絶対ならないと思うんですね。だからこそ、全体として保育士をやはり増やしていく、そして処遇改善するということが絶対求められるんだろうと思います。七十五年ぶりに四歳、五歳児の配置基準を見直しました。これで終わりにしないで、もっと増やしていかなければならないと思います。 それで、ちょっと時間がないので、二つまとめて聞きますが、今回、支援法の五十八条三項の中に、都道府県知事が施設の見える化、決算などの見える化をするわけですが、その中に職員の処遇の情報を入れたと。その趣旨を伺いたいということと、それから、これ以降の、四、五歳児以外の子供たちの最低基準を改正する、そのタイミングはいつか、一刻も早くと思いますが、伺います。”