林佑美
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございました。 ペットとの避難に関する課題に正面から向き合っておられることを、非常に心強く受け止めております。とりわけ、命を守る避難行動を全ての人がためらいなく行える環境を整えるためには、ペットとの同伴避難や同行避難を、例外や自治体の裁量に委ねるのではなく、前提として制度設計を見直すことが必要不可欠だと私は考えております。 実際に、能登半島地震においても、ペットがいるから避難できなかった、車中泊を選ばざるを得なかったといった声が多数寄せられました。先ほど、ペット専用トレーラーハウスや、教室をペット専用にしたというお話もございましたけれども、このような状況を繰り返さないためにも、避難所でのゾーニングの標準化、ペット同伴可能な仮設住宅や公営住宅の整備、そして、現場が…”
“今後、内閣府や環境省におかれましては、自治体任せでは解決が難しい現実に寄り添い、実効性のある支援体制と制度整備に向けた具体的な施策を是非加速させていただきたいと思います。 先ほどの質問に関連し、もう一点お伺いしたいのが、自治体ごとのペットの同行避難や同伴避難の対応の格差です。 現時点でも、自治体においては、ペット受入れ避難所を、先ほどもありましたけれども、あらかじめ指定し、飼い主向けの啓発や訓練、避難所のゾーニング設計までを取り組んでいる例もある一方で、全く対応が進んでいない自治体も存在しております。その背景には、財政面への負担や専門人材の不足、ほかの避難者とのトラブルへの懸念などがあり、こうした点に関しては、自治体単独では解決が難しい構造的課題であります。 ペットとの同…”
“ありがとうございました。 現場では、既に災害対応の負担が重く、特に小規模自治体では、財政的にも人的にも限られたリソースの中で、避難所のゾーニングやペット受入れ体制の整備までは手が回らないという声が数多く寄せられております。 そのために、先ほどありましたけれども、単なるガイドラインの提示や各自治体へのお願いだけでは限界がありまして、やはり国が一定の実地的、財政的な後押しを伴ったモデルケースをつくり、それを水平展開していくことが鍵になると考えております。 また、獣医師会や動物愛護団体などとの平時からの協定やネットワーク構築は、発災時に混乱を防ぎ、住民の理解も得ながらスムーズに受入れを進めるために欠かせません。 是非、国として、モデル事業や実証実験の全国展開、そして関連団体との…”
“日本維新の会、林佑美です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 前回、質問を丸々残してしまったので、今回、その続きから質問させていただきます。ペットの避難対応の在り方についてです。 災害が発生した際、私たちは、まず命を守ることを最優先に行動いたします。しかし、その中で、私が現場やＳＮＳ等で寄せられる声として特に切実に感じているのが、一緒に暮らしているペットとどう避難するかという課題です。 現在、我が国では約三千万頭の犬や猫などのペットが飼育されているとされており、大切な家族の一員、ペットが家族同然の存在となっているケースが少なくありません。事実、災害時にペットを置いていけないだとか、避難所に入れないので仕方なく自宅にとどまったという事例は、東日…”
“政府の発表によれば、南海トラフ地震が発生した場合、最大で震度七の揺れや三十メートル級の津波が東海、近畿、四国、九州といった広範囲の太平洋沿岸を襲うとされています。とりわけ、津波の到達時間は非常に短く、早いところでは地震発生から数分から十分程度で到達する可能性があるとされており、いかに早く避難行動を取るかが命を守る上で最大の鍵となるのは疑いようがありません。 しかしながら、こうした現実に対して、住民の多くがいざとなれば逃げられると考えている一方で、巨大地震警戒が発表された場合に実際の避難行動に移せるかというと、津波が来るか来ないか分からない段階で避難することへのちゅうちょや、高齢者や障害のある方の避難、移動の困難といった要因から、現実の避難実行率が大きく低下してしまうという…”
“多様な主体による支援、被災者ニーズに即した避難環境の整備が掲げられていますが、現実の運用においては、ペットを連れての避難が実質的に困難である、避難所によって対応がばらばら、動物アレルギーや衛生面の観念からペット不可とされる例が多いといった、自治体ごとの判断に委ねられた状況が続いております。ペットを理由に避難をためらう状況を看過することは、まさに、誰一人取り残さないインクルーシブ防災の理念に反するものです。 そこで、伺います。 今後、ペットの同行避難や同伴避難をより円滑に進めるために、ペットの同行避難や同伴避難を前提とした避難所の受入れ基準の明確化、仮設住宅や公営住宅などの復興フェーズにおけるペットとの同伴生活への配慮、自治体の負担軽減と制度の平準化の観点から、ペットとの避…”
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“政府の発表によれば、南海トラフ地震が発生した場合、最大で震度七の揺れや三十メートル級の津波が東海、近畿、四国、九州といった広範囲の太平洋沿岸を襲うとされています。とりわけ、津波の到達時間は非常に短く、早いところでは地震発生から数分から十分程度で到達する可能性があるとされており、いかに早く避難行動を取るかが命を守る上で最大の鍵となるのは疑いようがありません。 しかしながら、こうした現実に対して、住民の多くがいざとなれば逃げられると考えている一方で、巨大地震警戒が発表された場合に実際の避難行動に移せるかというと、津波が来るか来ないか分からない段階で避難することへのちゅうちょや、高齢者や障害のある方の避難、移動の困難といった要因から、現実の避難実行率が大きく低下してしまうという課題が指摘されております。 質疑時間が終了してしまいました。済みません。この質問はまた今度にしまして、終了いたします。大変失礼いたしました。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 現場では、既に災害対応の負担が重く、特に小規模自治体では、財政的にも人的にも限られたリソースの中で、避難所のゾーニングやペット受入れ体制の整備までは手が回らないという声が数多く寄せられております。 そのために、先ほどありましたけれども、単なるガイドラインの提示や各自治体へのお願いだけでは限界がありまして、やはり国が一定の実地的、財政的な後押しを伴ったモデルケースをつくり、それを水平展開していくことが鍵になると考えております。 また、獣医師会や動物愛護団体などとの平時からの協定やネットワーク構築は、発災時に混乱を防ぎ、住民の理解も得ながらスムーズに受入れを進めるために欠かせません。 是非、国として、モデル事業や実証実験の全国展開、そして関連団体との連携マニュアルの整備、そして、自治体職員向けの研修と先ほどありましたけれども、制度化を、お願いなど段階的ではなく、より計画的、集中的に実施していただきたいと重ねて要望いたします。 次に、南海トラフ地震への備えについて伺います。”
“今後、内閣府や環境省におかれましては、自治体任せでは解決が難しい現実に寄り添い、実効性のある支援体制と制度整備に向けた具体的な施策を是非加速させていただきたいと思います。 先ほどの質問に関連し、もう一点お伺いしたいのが、自治体ごとのペットの同行避難や同伴避難の対応の格差です。 現時点でも、自治体においては、ペット受入れ避難所を、先ほどもありましたけれども、あらかじめ指定し、飼い主向けの啓発や訓練、避難所のゾーニング設計までを取り組んでいる例もある一方で、全く対応が進んでいない自治体も存在しております。その背景には、財政面への負担や専門人材の不足、ほかの避難者とのトラブルへの懸念などがあり、こうした点に関しては、自治体単独では解決が難しい構造的課題であります。 ペットとの同伴避難や同行避難を現実的なものとするには、避難所の設計、運営に関する国の支援だけではなく、獣医師会や動物愛護団体などとの事前連携体制の強化、ペットとの同行避難や同伴避難を可能にする自治体の取組をどのように支援していくお考えなのか、お聞かせください。”
“ありがとうございました。 ペットとの避難に関する課題に正面から向き合っておられることを、非常に心強く受け止めております。とりわけ、命を守る避難行動を全ての人がためらいなく行える環境を整えるためには、ペットとの同伴避難や同行避難を、例外や自治体の裁量に委ねるのではなく、前提として制度設計を見直すことが必要不可欠だと私は考えております。 実際に、能登半島地震においても、ペットがいるから避難できなかった、車中泊を選ばざるを得なかったといった声が多数寄せられました。先ほど、ペット専用トレーラーハウスや、教室をペット専用にしたというお話もございましたけれども、このような状況を繰り返さないためにも、避難所でのゾーニングの標準化、ペット同伴可能な仮設住宅や公営住宅の整備、そして、現場が混乱しない明確な運用基準の提示が国の責任として求められていると思います。 人命最優先は当然ではありますが、人と共にある命を守ることが結果的に人を守ることにもつながるという視点は、今後の防災・減災政策においてますます重要になってくるのではないでしょうか。”
“多様な主体による支援、被災者ニーズに即した避難環境の整備が掲げられていますが、現実の運用においては、ペットを連れての避難が実質的に困難である、避難所によって対応がばらばら、動物アレルギーや衛生面の観念からペット不可とされる例が多いといった、自治体ごとの判断に委ねられた状況が続いております。ペットを理由に避難をためらう状況を看過することは、まさに、誰一人取り残さないインクルーシブ防災の理念に反するものです。 そこで、伺います。 今後、ペットの同行避難や同伴避難をより円滑に進めるために、ペットの同行避難や同伴避難を前提とした避難所の受入れ基準の明確化、仮設住宅や公営住宅などの復興フェーズにおけるペットとの同伴生活への配慮、自治体の負担軽減と制度の平準化の観点から、ペットとの避難環境の整備について、どのような方針を持って取り組まれるのか、御見解をお聞かせください。”
“日本維新の会、林佑美です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 前回、質問を丸々残してしまったので、今回、その続きから質問させていただきます。ペットの避難対応の在り方についてです。 災害が発生した際、私たちは、まず命を守ることを最優先に行動いたします。しかし、その中で、私が現場やＳＮＳ等で寄せられる声として特に切実に感じているのが、一緒に暮らしているペットとどう避難するかという課題です。 現在、我が国では約三千万頭の犬や猫などのペットが飼育されているとされており、大切な家族の一員、ペットが家族同然の存在となっているケースが少なくありません。事実、災害時にペットを置いていけないだとか、避難所に入れないので仕方なく自宅にとどまったという事例は、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震、そのほかの災害においても繰り返し報告されております。 内閣府や環境省におかれましては、これまで、ガイドラインの整備や、ペット同行避難の原則などを示してこられました。”
“ありがとうございました。 災害の頻発化や広域化がもはや例外的な出来事でなくなっているというのは事実です。これは制度の運用、設計の前提そのものを見直す必要があるということであり、ＲＥＶＩＣのような枠組みも、単なる時限措置ではなく、常設的かつ恒常的な地域経済支援の一端を担う存在として捉え直すべきタイミングに差しかかっているのではないかと私は考えております。 とりわけ、中小企業の復興、再建には、金融支援だけではなく、経営支援、販路支援、人材支援などが有機的に結びついた長期的な伴走型支援が不可欠です。この点において、ＲＥＶＩＣはまさに中核的なプレーヤーになり得る存在だと思っております。是非、今後、制度の中長期的な展望に立脚しながらも、平時からの体制整備、有事に即応できる資金供給、支援機構としての明確な位置づけ、地域金融機関、自治体との共同モデルの構築など、制度の恒久化に向けた具体的な議論を政府として積極的に進めていただきたいと思います。 時間となりましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“また、そのような方向性に向けて制度設計や運用体制の見直しを進めていく御意思があるのかどうか、内閣府としての中長期的な御見解を伺いたいと思います。”
“こうした長期的な視点に立った経済再建支援を担ってきたのがＲＥＶＩＣであり、被災事業者に対してファンドを通じた投資や経営支援を行ってこられた実績は、まさに災害対応の金融的インフラと言える存在であると認識しております。 今回の法改正では、そのＲＥＶＩＣの業務期間を延長し、被災事業者支援を制度上明確に位置づけるという点で大きな前進があったと評価いたしますが、一方で、災害が常態しつつある時代にとっては、時限的な措置の延長では限界があるのではないかという課題もあるのではないでしょうか。災害が起きるたびに都度制度を延長し対応を検討するのではなく、平時から体制を整え、機動的かつ持続的に対応できる恒久的な枠組みを設けておくことこそが真に強靱な国づくりになるのではないでしょうか。 そこで、伺います。 ＲＥＶＩＣの今後の役割を、現在のような期限付特別措置としてではなく、将来的には災害復興における常設型の支援機構、いわば復興ファイナンスの中核機関として制度的に再定義していくお考えはあるのでしょうか。”
“私自身も、今後の制度の運用状況や現場とのギャップを注視していきながら、引き続き課題提起と提案を重ねてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 続きまして、ＲＥＶＩＣにおける業務期間の延長とその制度の在り方について伺います。 御存じのとおり、我が国では、過去十年余りの間にも、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、そして令和六年能登半島地震など、広範囲に及ぶ大規模災害が頻発しております。そのたびに、国や自治体そして民間団体の皆様が懸命に対応し、復旧復興に御尽力してきてくださったことに深く敬意を表します。 その中で、被災された方々から、日常を取り戻すためには想像以上の時間がかかるという切実な声を何度も耳にしております。とりわけ、地域の中小企業、小規模事業者の方々にとっては、目先の営業再開にとどまらず、顧客や人材を再び呼び戻し、サプライチェーンを再構築し、事業を軌道に乗せるまでに五年、十年単位の支援が必要であるというのが現実です。”
“ありがとうございました。 ＲＥＶＩＣによる支援の意義、今後の法制度の下でより柔軟で実情に即した支援体制を徹底していく、そして知見や実績を生かしていくとの御方針を確認できたことは大変心強く受け止めております。とりわけ、地域によって再建の形が異なる中で、一律の支援ではなく個別最適な支援を目指す姿勢は今後の災害対応の質を大きく左右する鍵になると確信しております。 一方で、被災事業者の方々の中には、ファンドの枠組みになじみがなく、ハードルが高そうですとか、うちには関係がないと感じられる方もまだ少なくありません。制度自体があることを知らないという声も、現場では繰り返し聞かれております。 だからこそ、国としての制度整備と併せて、地域金融機関や自治体との連携による情報発信、伴走支援の強化、ファンド設計における柔軟性と選択肢の明示、金融支援と経営支援、販路支援との一体化など、支援が届く仕組み、支援が生かせる環境づくりに向けて、引き続き現場の声を大切にした運用をお願いしたいと強く要望いたします。”
“今回の法改正により、ＲＥＶＩＣの目的に被災地域の経済再建や、支援基準に被災事業者支援が明記され、さらに、業務期間の延長が図られることは、今後の災害対応においても非常に重要な一歩と評価しております。 一方で、災害地域の現場を歩いておりますと、こうした制度の存在を知らなかった、あるいは、活用のハードルが高く感じられるといった声も耳にいたします。また、地域によっては産業構造や経済基盤は大きく異なり、ある地域では観光業が再建の鍵となり、別の地域では一次産業や製造業が基幹産業としての復興の要を担っています。このような多様な地域性に対応するには、画一的なスキームではなく、地域ごとに柔軟に設計された支援モデルが不可欠であると考えます。 そこで、伺います。 ＲＥＶＩＣがこれまでに培ってこられた知見や実績を今後の被災地支援においてどのように具体的に生かしていかれるのか、また、地域の実情に即したファンドスキームの柔軟な運用や、地方自治体、地銀、民間団体などとの連携の強化について、今後どのような方針で進めていかれるのか、内閣府の御見解をお聞かせください。”
“日本維新の会、林佑美です。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、復興ファンドの柔軟な運用と現場支援の実効性について質問いたします。 これまで我が国では、能登半島地震、熊本地震、西日本豪雨、東日本大震災など、度重なる災害が各地を襲い、そのたびに国、自治体、地域経済が試練を乗り越えてきましたが、復旧復興の過程で共通して浮かび上がってくるのがなりわい再建の難しさです。被災地域における経済の土台を支えているのは、多くの場合、地元に根差した中小企業や個人事業主の皆さんです。皆様が立ち直らなければ、地域の雇用も、人の流れも、日常も戻ってきません。 こうした中で、ＲＥＶＩＣ、すなわち地域経済活性化支援機構が復興ファンドを通じて被災地の事業再建を支援してこられたことは、単なる金融的な支援にとどまらず、地域経済の希望の橋渡し役として極めて大きな意義があったと受け止めております。”
“ありがとうございました。 皆様の貴重な声、現場の声をしっかりと反映していきたいと思っております。 どうもありがとうございました。”
“これまでの取引経験や交渉現場の実情を踏まえ、この努力義務が現場で実効的に機能していくためには、判断基準の整備だけでなく、制度面、慣行面の両面からどのような工夫、そして支援が必要とお考えか、御意見を伺えればと思います。また、省令での明文化に当たり、現場の声をどう反映すべきとお考えか、併せてそれぞれの参考人の皆様の御意見をお聞かせください。”
“今回の改正法案におきましては、取引条件に関する協議の申出があった場合に事業者が誠実に協議に応じることを努力義務として明文化された点が大きな特徴の一つであると受け止めております。 この点について、私が先日の農林水産委員会において質問した際には、農林水産省より、この努力義務を、もう少し解釈いたしまして、各事業者の各々が取るべき行動規範、これを判断基準とする形で法律上は規定してございますが、これをまた関係者と協議しながら省令で定めるということを予定してございますとの答弁がありました。また、こうした努力義務、判断基準に照らして、必要な場合には指導助言、それから勧告、公表といった措置も用意されているとのことでした。 制度としての方向性は一定の評価をしておりますが、実際の取引現場では、力関係や情報格差によって協議自体が成立しにくいケースや、形式的対応にとどまってしまう懸念も依然としてあるかと存じます。 そこで、お伺いいたします。”
“ありがとうございました。様々な立場からの御意見をいただきました。 消費者と接点を持つ中で、ばらばらではなく、生産者から消費者と、一体になることの大切さ、そして、消費者の日々の生活の中で価格に対してどのような実感を持ち、どのように受け止めていくかという生活者の目線から、そして、人件費を支える価格ということを改めて考えること、そして、消費者の教育が大切というお言葉ですが、私も子供が三人いますので、質よりも量というふうに考えてしまって、とにかく安いものを選ぶ癖がついているので、すごく心に響きました。 本日皆様から頂戴した御意見を通じて、費用指標は、作ることそのものよりも、どう伝えるかがより問われる時代に入っているのだと強く感じました。価格への納得感、私が一番ここは勉強しないといけないなと思うんですけれども、国産食品、農産物の信頼を築くには、消費者にとって身近で意味のある形で情報が届けられることが大切だと思いました。今後、制度運用においても、本日いただいた実践的な工夫や現場の視点がしっかりと反映されるよう、私自身も努力してまいりたいと思います。ありがとうございました。”
“消費者の価格への納得感や、国産食品、農産物への信頼を高めるためにも、分かりやすい情報発信の重要性が増していると思いますが、参考人の皆様の団体や企業の立場から、こうした費用指標の発信をどのように行うべきか、また、消費者の理解を得るための工夫について、それぞれの皆様の御意見をお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございました。 制度設計という視点から、中小企業の皆様に、どう寄り添い、どう支えていくかについて、大変実践的かつ示唆に富む御意見をいただき、心より感謝申し上げます。 お二人の参考人からは、相談体制の整備や法案の周知がとても大切だというお答えがございました。それぞれの立場からいただいたお話を通じて強く感じたのは、制度がいかに優れたものであっても、それが使いやすく、実際に届くものでなければ意味を持たないということです。そして、その届き方を支えるのは、まさに皆様のような現場と制度をつなぐ立場の方々の工夫と御尽力なのだと改めて実感いたしました。御意見ありがとうございました。 次に、費用指標の公表と消費者の理解促進について伺います。 今回の法改正では、費用の構造や価格形成の背景を見える化することで透明化を高めることが一つの柱とされております。ただ一方で、費用指標の内容が余りにも専門的、技術的であると、消費者にとっては意味がよく分からない、価格の妥当性を理解できないといった課題が生じかねないとも感じております。”
“ありがとうございます。 農業総合研究所様がこれまで築かれてきた、生産者と消費者をダイレクトにつなぐ流通の仕組みは、まさにこれからの時代に必要となる新しい流通の形であり、制度の議論の中でも非常に重要な視点をいただいたと感じております。今いただいた御意見を今後の制度運用や関連施策の議論にしっかりと生かしてまいりたいと思います。ありがとうございました。 次に、中小規模事業者の制度活用の実効性と支援について質問したいと考えております。 今回の法改正では、安定取引関係の確立や環境負荷低減など、複数の類型にわたって事業活動計画が認定される仕組みが導入されております。制度の理念は明確であり、農林水産省としても中小規模事業者の配慮を含めた設計をされていると承知しておりますが、現場の皆様にとっては書類作成や手続の煩雑さが障壁となる可能性もあるかと思います。 各団体、企業として、こうした制度を現場に浸透させ、実際に中小規模事業者も制度の恩恵が届くためにはどのような支援や工夫が必要だとお考えでしょうか。現場での課題や今後の工夫について、川村参考人、及川参考人の御意見を伺えればと思います。”
“また、ＪＡ全農との対談では、流通の新しい形が生産者と消費者の距離感を縮め、農産物への信頼や付加価値向上につながる可能性についてもお話しされており、非常に印象的でした。 そのような現場を熟知されるお立場から、今回の法改正にある食品等の流通の合理化という方向性についてどのように受け止めておられるか、特に、新しい流通の形が今後、制度の中でどう生かされ、制度設計がどう柔軟であるべきかについてお考えを伺えればと思います。 加えて、今後、より多くの中小農業者が自らの販売力や情報発信力を高めていく上で、官と民の役割分担、あるいは官民連携の可能性について、是非実務の視点から御意見いただければと思います。”
“日本維新の会、林佑美です。 本日は、お忙しい中、本委員会に出席いただきました参考人の皆様に心より感謝申し上げます。 それぞれの立場で長年現場の最前線で御尽力されてこられた皆様からこうして直接お話を伺えることをとても心強く、ありがたく思っております。中でも、及川参考人におかれましては、私の地元、きらきらしたすてきな和歌山、華やかな和歌山に本社を置かれておりまして、地域の農業とそして消費者をつなぐ努力を長年されてきたということで、地元の一人としても、とても深い感謝とそして敬意を持っております。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 本日は、改正法案の趣旨を踏まえながら、消費者、生産者、そして流通の現場にとってより実効性のある仕組みとなるように、幾つか話を伺わせていただきたいと思います。 まず初めに、及川参考人に伺います。 農業総合研究所では、農家の方々と都市部の消費者をつなぐ新たな流通モデルを構築され、農家の直売所を全国に展開されるなど、まさにこれまでの卸売市場中心の流通構造とは異なる形で、流通の多様化と効率化に挑戦されてきたと承知しております。”
“ありがとうございました。 今後とも、現実的かつ持続可能な制度設計について、御尽力よろしくお願いいたします。 時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。”
“地場流通関連の方からは、指標を作るためのデータ収集、集計、分析にかかる人材やシステムが確保できるかが分からず、自分たちにそのような重い役割が果たせるのか不安があるという声がありました。 さらに、情報の公表に当たっては、消費者にとって分かりやすく、かつ、正確性を担保した形で伝える必要がありますが、それもまた広報力や専門的知見を必要とする業務であり、必ずしも全ての団体がそれに対応できるとは限りません。 もちろん、農林水産省としては、認定基準において、適切な能力、体制の確認を行い、信頼できる団体を選定されることとは存じておりますし、制度設計における御尽力には敬意を表したいと思っております。 その上でお伺いしますが、この制度の運用に当たり、特にリソースの限られた団体が適切に役割を果たしていけるようにするための支援策、例えば情報作成のための技術支援や広報サポート、研修機会の提供など、どのような支援措置を検討、用意されているのか。あわせて、選定後のフォローアップ体制についても、農林水産省のお考えを伺えればと思っております。”
“ありがとうございました。 現場の実感に即した指標でなければ、本来の目的である価格の透明化や消費者の理解促進にはつながらないのではないかと強く感じております。特に、情報発信力に差がある中小の事業者が制度から取り残されないよう、引き続き現場の声に寄り添った制度設計と運用をお願いしたいと思います。是非、今後も、認定団体の選定に当たっては、多様な業態、多様な規模の声を反映しながら、信頼性のある指標作りが進められることを期待しております。 次に、費用指標を作成、公表する役割を担う団体の認定制度に関する点です。 農林水産大臣の認定を受けた団体が責任を持って指標の作成、公表を行うという枠組み自体は、制度としての信頼性を確保する意味でも非常に理にかなっていると理解しております。しかし、一方で、こうした新たな役割を担うことになる団体の現場、特に中小規模の団体にとっては、その運営上の負担が大きなものになるのではないかという懸念の声が聞かれております。”
“農林水産省としては、こうした制度の導入に当たって、客観性や中立性、そして多様な現場の実態を反映した費用指標となるよう様々な観点から御配慮をいただいていると理解しておりますが、改めて、団体認定の基準や透明性の確保のための考え方、そして中小事業者の声がきちんと制度の中に組み込まれるための工夫について、お考えをお聞かせいただければと思います。”
“その上で、費用指標を作成、公表する団体を農林水産大臣が認定するという今回の制度について、地元の農産物を使って加工食品を製造し、地域の卸売業者や小売店と細やかな取引を重ねながら事業を継続されている方の声として、今回の制度について、もし費用指標を作る団体が大手企業や中央の業界団体ばかりになれば、現場感のあるコスト感覚が反映されず、逆に誤解を生む可能性があるのではないかと強い不安をおっしゃっていました。 また、こうした中小企業者の多くは、情報収集のリソースも限られており、仮に団体の公表する指標が市場に影響を与えるような存在になってしまった場合、自分たちがその議論の外に置かれてしまうことに対して懸念を感じているということでした。 このように、中小事業者の立場から見ると、どの団体がどの基準で認定されるのか、そのプロセスの公平性や透明性が担保されていることが何よりも重要であると考えております。”
“ありがとうございました。 制度を形式的に整えるだけではなく、実際に現場で機能し、事業者の方々が話し合えばちゃんと理解してもらえると実感できる環境づくりこそが重要だと思っております。 今後も、中小企業や一次産業の現場の声がきちんと届くような仕組みの整備と運用をお願い申し上げます。そして、是非、事例や課題が見えてきた段階で、制度の更なる改善を視野に入れていただければと思っております。引き続き、現場目線での丁寧な御対応をよろしくお願いいたします。 次に、今回の法改正の中でも、費用指標の作成と公表に関する新たな仕組みは非常に注目すべき点だと受け止めております。食料品の価格に対する国民の関心は、物価高の影響も相まって、今や極めて高い水準にあります。そうした中で、農林水産省が、単に価格の安さだけではなく、その背景にある生産、流通などのコスト構造を見える化しようとされていることは、消費者にとっても事業者にとっても価格に対する納得感を生む取組であり、私は非常に評価しております。”
“法的拘束力を伴わない努力義務である以上、結局のところ、立場の強い側が主導権を握りやすい構造は変わらないのではないかという声も一部にございます。 もちろん、官が過度に民間の取引内容に介入すべきではないという大前提がある中で、今回のような努力義務の明文化という柔軟なアプローチを取られたことには一定の理解を示したいと思っております。しかし、その上で、この新たな努力義務が絵に描いた餅とならないようにするためには、今後どのように実効性を担保していかれるお考えなのか。例えば、事例の蓄積や指導の在り方、あるいは第三者的な相談窓口の活用など、制度の実運用においてどのような工夫をしていかれるのか、見解をお伺いさせていただきます。”
“農林水産省としても、食品の安定供給を支える流通構造を維持強化するために、川上から川下までの関係者が公正で対等な関係を築くことが重要だという問題認識を持っておられると理解しております。 その上で、協議の申出があった場合には誠実に対応することが求められるという努力義務を新たに明記されたことは、取引の透明性や信頼性向上に向けた一歩として評価すべきものだと思っております。 ただ一方で、現場からはこうした声も聞こえてきています。ある中堅の農産物加工会社の経営者の方から伺った話ですけれども、近年の物流費や原材料費の高騰を受けて、継続的な供給を続けるためには取引価格の見直しが必要であることを取引先に丁寧に説明したそうです。しかし、相手方からは契約上変更は難しいと一蹴され、価格交渉に応じてもらえなかった、その後、発注量も減少して、結果として一部の生産ラインを縮小せざるを得なくなったという事例でした。 このようなケースを見てみますと、幾ら誠実に協議する努力義務が規定されていても、それが実際の交渉現場でどこまで機能するのか、つまり実効性に課題が残るのではないかという懸念が拭えません。”
“ありがとうございました。 共同での作成も可能だとか一括申請も可能というお答えがございました。しかし、実際に多角的な取組を行っている事業者ほど、どの類型に該当するか分かりにくいですとか、書類作成が負担に感じるといった声が出やすくなっておりますので、今後も現場の実情に即した運用を是非お願いしたいと思います。 せっかくのよい制度ですので、より多くの事業者が安心して取り組めるよう、引き続き、現場の声に耳を傾けていただきながら、制度の周知と実効性確保に御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、今回の法改正では、食品等の取引の適正化を図る観点から、取引条件の協議に関する新たな規定を設けることとしています。特に、仕入価格の見直しや物流費、エネルギーコストなどの上昇分をどう価格に反映するかという課題は、今や、どの業界においても非常に切実な問題となっており、それに対して国が一定の方向性を示されたことは大変意義深いことだと受け止めております。”
“制度趣旨に賛同しながらも、使いたいけれどもどうしてよいか分からないという戸惑いが出てくる可能性は否定できません。 農林水産省としては、これらの制度設計に当たって、現場の実態や中小規模の事業者の状況も踏まえた上で、制度の柔軟な運用や実際の申請支援、情報提供体制の整備といった面でも配慮をされていると思いますが、改めて、今後、どのように事業者が制度を円滑に活用できるように支援していくか、また、認定手続における煩雑さをどう軽減していくお考えか、御見解をお伺いいたします。”
“この制度では、安定取引関係確立事業活動、流通合理化事業活動、環境負荷低減事業活動、消費者選択支援事業活動の四類型が設けられ、それぞれに対して農林水産大臣が認定を行うという仕組みが導入されています。 この考え方自体は、政策目的を明確化し、国として重点的に支援していく事業の方向性を整理する上で、非常に理にかなっていると理解しています。 しかし、一方で、現場の事業者の声に耳を傾けますと、こうした類型別の計画申請となることで、かえって手続の複雑さに悩まれるのではないかという懸念もあります。 例えば、ある食品流通企業では、仕入れ先との関係強化と物流効率の改善、さらには環境対応型のパッケージ導入まで、複数の分野にまたがる取組を既に進めております。しかし、これらを一括して申請できるのか、それとも類型ごとに分けて申請し、それに異なる審査対応が必要になるのかという点で、制度の実務的な運用に不安を抱いているとの声が届いております。 また、中小企業にとっては、計画ごとの申請書類や評価項目を把握し、制度に乗っていくまでのハードルが高いのではないかという御意見もあります。”
“ありがとうございます。 養殖業の更なる成長に向けて、先ほどもありましたけれども、スマート養殖やＩＣＴ技術の活用、そして高付加価値化の推進については、これからの水産業の在り方を大きく変える可能性があると私自身も感じております。 持続可能でありながら、消費者に信頼されるおいしい水産物を安定的に供給するという点で、養殖業の役割は今後ますます重要になってくると思いますので、引き続き、官民連携の下で、現場の声も丁寧に拾っていただきながら、力強く後押ししていただければと思っております。 今回の法改正により、食品等の流通における合理化や取引の適正化を更に進めていくという国の方針は、私としても非常に重要な意義を持つものだと受け止めております。特に、持続可能な供給体制の確立や消費者への適切な情報提供、さらには環境負荷の低減といった視点は、今後の日本の食と農を支える上で欠かせない方向性だと思っております。 その上で、今回の改正で導入される事業活動計画の認定制度についてです。”
“ありがとうございました。 養殖は、これから水産業全体を成長させる意味でも、大切な点だと思っております。水産庁でもいろいろ頑張られているようでして、養殖については、養殖業成長産業化総合戦略を出しておられるようです。養殖業も大変だとは思いますが、飼料をコントロールして品質を安定させたりできる点では、大きなメリットだと思います。また、餌を自動で行う技術や、たしか許斐議員が言っていらしたと思うんですけれども、陸上で養殖する技術などを見ると、まだまだ水産業は発展すると感じております。 そこで質問ですけれども、養殖業の成長に向けてどのようなことに重点的に取り組んでいくお考えでしょうか。”
“養殖全体で見てみますと、漁業生産量に占める養殖の割合は海外では六割ぐらいですが、日本では二割にとどまっているようです。 かつては日本は広い海を活用した漁業大国だったと思いますが、漁業ができる水域のこともあり、漁業生産量はかなり減ってしまっています。養殖にも力を入れて漁業生産量を維持できていたのであれば、今でも元気な漁村がたくさんあったのではないかと思います。 そこで質問なんですけれども、世界に比べて日本全体の漁業生産量に占める養殖業の割合が少ないのはどのような理由があるとお考えでしょうか。”
“日本維新の会、林佑美です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、前回、養殖業の重点的な取組についての質問を残してしまいましたので、その質問から入らせていただきます。 私が小さい頃、子供を連れて実家に帰りますと、ウニとかイクラ、そしてフグとか、あとはマツタケとか、いいものを非常に出してくれるんですけれども、子供はやはりサーモンが好きで、サーモンはないのと親に聞くと、うちは回らないすし屋だからサーモンは出せないというふうに答えていました。両親が八十以上になりまして、閉業して今はやっていないので、今一緒に回転ずしに行くことがあります。母が一番にサーモンアボカドとオニオンサーモンを食べる姿を見て、何かやはりサーモンはどの世代にも人気なんだなというふうに改めて感じました。 その大人気のサーモンなんですけれども、ほとんどが輸入されているのが現状です。サーモンで有名なノルウェーでは百五十万トンが養殖されて、日本にも数万トンが輸入されています。日本の養殖を見てみますと、サケ・マス類で二万トンと、ノルウェーの百五十万トンに比べると遠く及びません。”
“どうもありがとうございます。しっかり頑張っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 まだ少し時間がありますけれども、質問がいっぱいある杉本先生がいらっしゃいますので、これで質問を終わります。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございました。 現場の声に耳を傾けますと、まだまだ、企業との協定締結ができている自治体とできていない自治体に大きく分かれており、災害対応力に格差が生まれているのが現実です。また、事前協定があったとしても、それが実際の訓練や有事の場で有効に機能する仕組みになっているかというと、必ずしも十分とは言えない地域もあります。 是非、今回の改正を契機に、地域における官民連携のモデル事業の全国展開や、連携協定の質の検証や、標準化ガイドラインの整備、そして企業との協定締結状況の見える化、先ほどデータベース化されているとおっしゃっていましたが、公表制度の検討といった取組にも今後積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。”
“こうした状況の下、本法案では、被災者援護協力団体の登録制度が新たに創設され、民間団体やボランティア団体等との連携を制度的に位置づけた点は評価できるものと考えております。 しかしながら、それに加えて、民間企業との災害時の連携についても、より体系的に、かつ戦略的に制度化すべきと考えます。例えば、インフラ系、運輸系、情報通信系企業と包括的な災害対応協定を結ぶですとか、災害時に優先的対応に関する法的整理、物流供給や物流の支援などを行うですとか、平時からのＢＣＰ、事業継続計画と地域防災計画の接続、そして自治体と企業とのマッチング支援や事前訓練の導入支援、このような取組を通じて、災害時の官民一体の実動型ネットワークを構築することが極めて重要です。 そこで、内閣府として、今後の法制度や支援体制の中で、民間企業との連携をどのように強化しようとしているのか、また、自治体単独では難しい企業との関係構築を支えるために、国として果たすべき役割についてどのような御認識をお持ちか、併せて御所見をお聞かせください。”
“ありがとうございました。 事前防災を含めて、政府の支援強化策についても今後注視してまいりたいと思います。 次に、企業との平時からの連携、協定の在り方について質問いたします。 まずは官民連携の視点から伺います。 これまでの大規模災害の教訓を振り返りますと、災害対応というのは、行政機関だけで完結するものではなく、多様な主体との連携があって初めて機能するものであるという事実が非常に明らかになっております。 特に、近年は災害が広域かつ複合的に発生することが常態化しており、通信、物流、交通、建設、医療、小売、エネルギー供給といった、生活や産業インフラの担い手である民間企業の果たす役割はますます大きくなっています。 災害時において、携帯電話通信や電力供給の復旧、物資や食料、医療品の供給網の維持、道路や交通手段の確保、一時避難施設としての民間施設の活用など、企業と連携した対応が速やかにできるか否かが、その後の被害の広がりや住民の生活再建のスピードを大きく左右しています。”
“ありがとうございました。 是非とも、この検証を基に、地域経済への支援策における御検討のほどをよろしくお願いいたします。 関連する質問となりますが、和歌山県では、過去、県で死者・行方不明者二百六十九名の犠牲者が生じた昭和二十一年昭和南海地震など、幾度も南海トラフ沿いの地震が発生し、また、毎年のように台風による深刻な被害が生じております。能登半島と同じく紀伊半島も地理的に不利な状況にあり、陸路のみならず、海や空からの物資輸送が重要となります。南紀白浜空港を始め、空港や港湾の整備、強化を平時から行っていくことも必要でないかと思っております。 和歌山県に限らず、各自治体が、いつ発生するか分からない災害に対し、事前の備えをハード、ソフトの両面から行っていく必要があり、政府にはその支援をしっかりと行っていただきたいと思っております。 そこで、事前防災とはどのようなものか、今後発生する可能性のある南海トラフ大地震や大規模災害、風水害に備えて、これらの支援体制をどのように強化していくか、具体策について伺います。”
“私の地元和歌山でも、隣の選挙区になりますが、白浜の海水浴場が閉鎖され、旅館やホテルの予約のキャンセルが続出し、観光収入は大きな打撃を受け、白浜町は観光業を支援するための事業を補正予算で措置いたしました。 南海トラフ地震臨時情報を受け、自治体によって対応が異なったことや、各事業者の対応あるいは情報発信などについて政府で検証が行われたと承知しておりますが、検証結果と課題認識をお聞かせいただくとともに、影響を受けた地域観光業への支援について、政府の見解を伺います。”
“日本維新の会、林佑美です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。前回残してしまった質問がありますので、本日は、その続きから質問させていただきます。 まずは、南海トラフ地震等の大規模災害への備えと経済支援についてです。 昨年八月八日の夕刻、日向灘を震源とするマグニチュード七・一、最大震度六の地震が発生し、太平洋側の広い地域で大きな揺れを観測いたしました。気象庁は、南海トラフ地震臨時情報を発表し、当時の松村防災担当大臣が、今後一週間、日頃からの地震への備えの再認識や、直ちに避難できる態勢を取るように、国民に特別な注意の呼びかけを行いました。 幸いにもその間に津波や大きな余震が生じることはなく、一週間後には特別な注意の呼びかけは終了いたしましたが、お祭りやイベントの自粛、新幹線の減速運転などの措置が取られ、お盆の帰省時期と重なって、少なからぬ混乱があったのは記憶に新しいところです。”
“ありがとうございました。 被災地の皆さんが負担軽減できるような対策、どうぞよろしくお願いいたします。 時間になりそうなので、これで終了いたします。どうもありがとうございました。”
“国としても、コミュニティーを維持するための環境整備を後押しし、避難所の環境のみならず、仮設住宅の住居環境を改善することも重要ではないかと考えております。 また、ケアを行う自治体職員も被災者でありますから、その負担を軽減するための支援についても検討する必要があるのではないでしょうか。 仮設住宅で生活される方々の心のケアやコミュニティーの維持、さらには財政的支援について、どのように現状を捉え、改善を目指していくのか、政府の見解を伺います。”
“ありがとうございました。 全国の協議会を立ち上げたりと、今後も市町村と連携して要配慮者に対する避難支援を講じていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 避難生活の長期化や仮設住宅での生活が心身に与える負担について、これまで、被災地の事例からも課題として浮き彫りになっております。能登半島地震においては、現在までに確認された石川県の災害関連死は三百三十四人となり、家屋の倒壊等による直接死二百二十八人を超えており、平成二十八年の熊本地震においても、災害関連死の数が上回っております。 災害関連死の約八割は八十歳以上の高齢者で、避難生活に関わる肉体的、精神的ストレスなどが大きく影響していると言われております。石川県の奥能登地域は、高齢化率が五〇％前後と、二人に一人は六十五歳以上という地域であり、馳知事もおっしゃっていたように、高齢者を孤立させない取組が重要だと考えます。 輪島市では、十一月から、仮設住宅で暮らす方々に向け、住民の交流を深めるコミュニティーセンターの建設が進んでおり、こういった拠点を活用して、精神的な孤立から住民を守る役割を果たすことを目指しています。”
“しかしながら、この個別避難計画の策定状況は、令和六年四月一日現在で、千七百二十二の市町村のうち約九二％に当たる千五百八十一団体が策定に着手しているものの、そのうち約五一％の八百八十三団体が策定済み二〇％以下となっております。すなわち、半数の市町村で、要支援者の五人に一人しか個別避難計画を策定できていないことになります。 災害の激甚化、複合化が今後ますます進展していくと予想される中、このような状況は速やかに改善すべきであります。個別避難計画の策定の加速化に向け、市町村に対し政府の働きかけや支援が必要ではないでしょうか。 この点を含め、要配慮者に対する避難支援について政府としてどのような改善策を講じようと考えているのか、見解を伺います。”
“ありがとうございました。 避難所としての学校施設の機能強化は地域住民の安全、安心の確保に直結する重要な課題であり、政府の積極的な支援とリーダーシップが求められています。全ての住民が安心して避難生活を送れる環境の実現につながることを心から願っております。引き続き御支援よろしくお願いいたします。 近年の災害の大規模化や複合化が進む中、避難指示のタイミングや避難場所の確保が重要性を増しています。東日本大震災や能登半島地震、その他の震災や災害においても課題となっておりますが、災害発生時における避難に関して、特に、高齢者や障害のある方、子供や乳幼児など要配慮者に対する支援が課題となっています。 近年の豪雨災害等において、避難をしなかった、あるいは避難が遅れたことにより高齢者や障害のある方の被災が多いことから、令和三年四月に災害対策基本法が改正され、行政による避難情報や避難の呼びかけの分かりにくさを改善するとともに、市町村が避難行動要支援者一人一人に個別避難計画を作成することが努力義務になったことも承知しております。”
“また、自治体間の連携や情報共有を促進し、効果的な整備を推進するための取組についても併せて、この二点、御見解を伺います。”