林佑美
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございました。 ペットとの避難に関する課題に正面から向き合っておられることを、非常に心強く受け止めております。とりわけ、命を守る避難行動を全ての人がためらいなく行える環境を整えるためには、ペットとの同伴避難や同行避難を、例外や自治体の裁量に委ねるのではなく、前提として制度設計を見直すことが必要不可欠だと私は考えております。 実際に、能登半島地震においても、ペットがいるから避難できなかった、車中泊を選ばざるを得なかったといった声が多数寄せられました。先ほど、ペット専用トレーラーハウスや、教室をペット専用にしたというお話もございましたけれども、このような状況を繰り返さないためにも、避難所でのゾーニングの標準化、ペット同伴可能な仮設住宅や公営住宅の整備、そして、現場が…”
“今後、内閣府や環境省におかれましては、自治体任せでは解決が難しい現実に寄り添い、実効性のある支援体制と制度整備に向けた具体的な施策を是非加速させていただきたいと思います。 先ほどの質問に関連し、もう一点お伺いしたいのが、自治体ごとのペットの同行避難や同伴避難の対応の格差です。 現時点でも、自治体においては、ペット受入れ避難所を、先ほどもありましたけれども、あらかじめ指定し、飼い主向けの啓発や訓練、避難所のゾーニング設計までを取り組んでいる例もある一方で、全く対応が進んでいない自治体も存在しております。その背景には、財政面への負担や専門人材の不足、ほかの避難者とのトラブルへの懸念などがあり、こうした点に関しては、自治体単独では解決が難しい構造的課題であります。 ペットとの同…”
“ありがとうございました。 現場では、既に災害対応の負担が重く、特に小規模自治体では、財政的にも人的にも限られたリソースの中で、避難所のゾーニングやペット受入れ体制の整備までは手が回らないという声が数多く寄せられております。 そのために、先ほどありましたけれども、単なるガイドラインの提示や各自治体へのお願いだけでは限界がありまして、やはり国が一定の実地的、財政的な後押しを伴ったモデルケースをつくり、それを水平展開していくことが鍵になると考えております。 また、獣医師会や動物愛護団体などとの平時からの協定やネットワーク構築は、発災時に混乱を防ぎ、住民の理解も得ながらスムーズに受入れを進めるために欠かせません。 是非、国として、モデル事業や実証実験の全国展開、そして関連団体との…”
“日本維新の会、林佑美です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 前回、質問を丸々残してしまったので、今回、その続きから質問させていただきます。ペットの避難対応の在り方についてです。 災害が発生した際、私たちは、まず命を守ることを最優先に行動いたします。しかし、その中で、私が現場やＳＮＳ等で寄せられる声として特に切実に感じているのが、一緒に暮らしているペットとどう避難するかという課題です。 現在、我が国では約三千万頭の犬や猫などのペットが飼育されているとされており、大切な家族の一員、ペットが家族同然の存在となっているケースが少なくありません。事実、災害時にペットを置いていけないだとか、避難所に入れないので仕方なく自宅にとどまったという事例は、東日…”
“政府の発表によれば、南海トラフ地震が発生した場合、最大で震度七の揺れや三十メートル級の津波が東海、近畿、四国、九州といった広範囲の太平洋沿岸を襲うとされています。とりわけ、津波の到達時間は非常に短く、早いところでは地震発生から数分から十分程度で到達する可能性があるとされており、いかに早く避難行動を取るかが命を守る上で最大の鍵となるのは疑いようがありません。 しかしながら、こうした現実に対して、住民の多くがいざとなれば逃げられると考えている一方で、巨大地震警戒が発表された場合に実際の避難行動に移せるかというと、津波が来るか来ないか分からない段階で避難することへのちゅうちょや、高齢者や障害のある方の避難、移動の困難といった要因から、現実の避難実行率が大きく低下してしまうという…”
“多様な主体による支援、被災者ニーズに即した避難環境の整備が掲げられていますが、現実の運用においては、ペットを連れての避難が実質的に困難である、避難所によって対応がばらばら、動物アレルギーや衛生面の観念からペット不可とされる例が多いといった、自治体ごとの判断に委ねられた状況が続いております。ペットを理由に避難をためらう状況を看過することは、まさに、誰一人取り残さないインクルーシブ防災の理念に反するものです。 そこで、伺います。 今後、ペットの同行避難や同伴避難をより円滑に進めるために、ペットの同行避難や同伴避難を前提とした避難所の受入れ基準の明確化、仮設住宅や公営住宅などの復興フェーズにおけるペットとの同伴生活への配慮、自治体の負担軽減と制度の平準化の観点から、ペットとの避…”
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“この取組は、避難所の環境の改善のみならず、平時の教育環境の向上にも寄与するものであり、大変意義深いものと評価しております。 しかしながら、現状を見ますと、公立小中学校等の体育館における空調の設備の設置率は、令和六年九月一日時点で二二・一％と、依然として低い水準にとどまっております。この背景には、既存の体育館の多くが断熱性能を十分に備えておらず、冷暖房効率の低さが課題となっていることが挙げられます。そのため、空調設備の導入に際しては断熱性能の確保が不可欠であり、これが整備のハードルを上げているとの指摘もございます。 さらに、自治体からは、空調設備の設置に関する補助要件として断熱性能の向上が求められる一方で、そのための追加的財政負担が大きく、特に、財政状況が厳しい自治体にとっては整備を進める上での大きな障壁となっているとの声が聞かれております。 このような状況を踏まえ、政府として、空調設備の整備を促進するための財政支援策や技術的支援策をどのように講じていくお考えか、具体的な方策についてお聞かせいただければと存じます。”
“ありがとうございました。 物資の供給や配分を適切に管理するためには、デジタル技術の活用が不可欠だと思っております。政府は、次期物資支援システム、Ｂ―ＰＬｏを導入し物資情報の一元管理を進める方針とのことですが、地域ごとにシステム導入の進捗に差があり、実際の運用においては課題が残ると考えております。是非とも、システム導入が遅れている地域に対してもしっかりとサポートをお願いいたします。災害のときにしっかり使えるシステムづくりをよろしくお願いいたします。 次に、先日の衆議院予算委員会一般質疑において関連するもので、その際に質問できなかった点について、こちらで改めて質問したいと考えております。 私の地元和歌山県を始めとする全国各地での防災・減災対策の重要性を日々痛感しております。特に、近年の自然災害の頻発化、激甚化に伴い、避難所としての学校施設の機能強化は喫緊の課題であると認識しております。 政府におかれましては、令和六年度補正予算において、避難所となる公立中学校等の体育館への空調設備の整備を加速するための経費が計上され、空調設備整備臨時特例交付金が新設されました。”
“ありがとうございました。 東日本大震災のときには優先的に被災地に送ってくださったという食料、水、毛布などの必需品のほかに、乳児用ミルクや衣料品、そして女性用品、障害者向けの特別な支援物資など、被災者ごとに異なるニーズに応じた物資の供給が求められております。 過去の災害では、支援物資の種類が偏ったり、避難所ごとに必要な物資が届かない場合もあったと思います。先ほど、様々な対策を取ってくださっているということですので、是非とも適宜適切な配分にこれからも取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 次に、デジタル技術の活用とＢ―ＰＬｏの運用強化について伺います。 次期物資支援システム、Ｂ―ＰＬｏを全国で適切に運用するためにどのような支援策を講じるのか、特に、システム導入が遅れている地域に対するサポート体制についてお聞かせください。”
“ありがとうございました。 物資の調達、配送において、各自治体の対応能力や連携体制に格差があり、供給が偏るケースが発生しております。特に、小規模自治体や過疎地域では災害対応能力が限られており、支援が行き届かない問題が生じております。政府としてもしっかりと広域な支援をしていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、物資配分の適正化についてです。 避難者の多様なニーズに対応するために、物資の供給体制の見直しやデータを活用した物資の最適配分をどのように進めるのか、御見解をお願いいたします。”
“避難所環境の改善については後ほど質問をするとしまして、まず、自治体間の連携強化策について伺います。 プッシュ型支援を効果的に機能させるために自治体間の連携をどのように強化していくのか、特に、小規模自治体に対するサポート体制の強化や広域連携の枠組みについて、具体的な施策をお聞かせください。”
“災害直後には行政による支援が迅速に行われるものの、物資の供給の遅れや適切な配分の不備、避難所の環境整備の遅れなど、多くの課題が指摘されております。 南海トラフ地震が発生すれば、避難者数は最大約一千二百三十万人に達すると予想されており、全国規模での避難所運営体制の見直しが求められます。特に、私の地元和歌山県も、南海トラフ巨大地震に直面する地域の一つであり、津波被害による広域避難や避難所の長期運営が避けられません。災害発生時において、初動の迅速な対応が被災者の命を守り、その後の復興の基盤をつくる重要なポイントとなります。 こうした背景を踏まえ、政府は、令和七年度予算において、避難生活環境の抜本的改善を掲げ、大規模災害発生時のプッシュ型支援を強化するための予算を計上しています。これにより、被災地への物資供給を、要請待ちではなく、事前に確保し、より迅速かつ確実に供給する仕組みが構築される予定です。 しかし、過去の災害対応を振り返ると、プッシュ型支援の実施において、自治体間の連携、物資の適切な配分、避難所環境の改善、デジタル技術を活用した支援の強化など、様々な課題が指摘されております。”
“とりわけ、避難所の環境整備、迅速なプッシュ型支援、地域の実情に応じた防災ＤＸの推進、災害ボランティアやＮＰＯとの連携強化、そして防災庁の設置を視野に入れた司令塔機能の強化など、現場に即した政策の具体化が急務です。災害に強い日本、誰一人取り残されない復興、命と暮らしを守る行政を実現するために、国会の場から提言を重ねてまいります。 本日は、被災地の声、そして現場の声をしっかりと届ける気持ちで幾つか質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災では、未曽有の地震、津波被害により一万五千人以上の貴い命が奪われ、多くの方々が避難生活を余儀なくされました。その後も日本各地で、熊本地震、西日本豪雨、台風、能登半島地震、そして昨今頻発化している全国各地の山火事も含めて、大規模な災害が相次いでいます。 こうした災害が発生するたびに、避難所の生活環境に関する課題が浮き彫りとなっております。被災者が長期間にわたり過酷な避難生活を強いられる現実は、決して見過ごすことのできない問題です。”
“日本維新の会、林佑美です。 本日は、質問の機会をくださり、ありがとうございます。 二〇一一年三月十一日、あの日から十四年を迎えました。多くの貴い命が奪われ、日常が根底から覆された未曽有の災害は、今もなお多くの被災地に深い爪痕を残しております。災害によりお亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。 復興に向けた道のりは、国と自治体、そして何より住民一人一人のたゆまぬ努力によって支えられてきました。一方で、福島原発事故のように、なお困難な課題を抱える地域もあり、全ての帰還困難区域の避難指示解除や心のケアなど、長期的な対応が引き続き求められています。 さらに、能登半島地震が発生し、改めて、災害大国日本としての備えの在り方が問われております。南海トラフ地震や首都直下地震など、いつ発生してもおかしくない大規模災害に対し、国民の命と暮らしをどう守るのか。その備えにおいて、政治の責任と覚悟がかつてないほどに求められております。”
“ありがとうございました。 これまで米の流通について気になった点について聞かせていただきました。 いろいろと聞かせていただきましたけれども、共通して言えるのは、技術も向上し、生産者の方が作られるものの品質も向上し、だからこそ、今更やらなくてもいいものなどは効率化し、あったらよい情報はもっと取ったら、生産者、消費者に両方に有益だと思います。 生産者も、消費者の動向など、いろいろな情報が増えることで売れる米作りをする、消費者や食品事業者にとっても有益な情報が増える、こういった好循環を生み出せるのではないかと思っております。 農水省も、スマートフードチェーンとして流通の高度化を図るとしています。農産物検査という仕組みは、過去、廃止すべきといった議論もあったようですけれども、普通の人は米の見た目では品種は分からないですし、流通の方がそれぞれ米袋を全部のぞいて確認することもできないので、仕組み自体は必要なものだと思っております。 その上で、この制度をもっと今の時代に合ったものにすると米産業の発展につながるのではないかと期待するのですが、その点についてはどう思われますでしょうか。”
“私の子供はオムライスが大好きで、ケチャップライスに卵を混ぜて出すんですけれども、追いケチャップというか、結局上に変な絵を描いたり変な字を書いたりしてケチャップまみれにしているので、これだったら普通の、いいお米じゃなくても、どんなお米でなくても、ケチャップがあればおいしく食べてくれるのかなというふうに考えたりもすることもあります。 これは米の流通業者の商売の話であって、米の農産物検査と直接関係ありませんけれども、このような米の消費が多様化する中で、売り方の多様化をしていってもよいのではないかということについて農水省の見解を伺います。”
“ありがとうございました。 昨今のように需給が逼迫する中では、等級にこだわり過ぎず、食べられるものはきちんと食べるという柔軟な考え方も必要かなと思いました。消費者の側にも丁寧に発信を続けていただくことを期待申し上げます。 また、現在、備蓄米が徐々に店頭に並んできていて、結構売れているということも聞きます。直接見たわけではありませんけれども、複数銘柄米と表示され、売られているものもあるようです。 家庭用のお米といえば、生産した県、銘柄が袋に書かれているのが一般的ですが、最近は、ドラッグストアなどには、銘柄は書いておらず、スーパーよりも安い米が売られていたりします。これまでは余り意識していませんでしたが、こうした複数銘柄のお米も消費者の一つの選択肢として有効なのではないでしょうか。 外食はもちろん、家庭でも食は多様化してきています。和食とともに米どころのブランド米を食べたいとき、家でカレーにするのでブランド米ではない安い米にしたいときなど、用途は様々になっております。”
“ちょっとざっくりとした質問になりますけれども、お米が足りているときには、それはきれいな見た目のお米がよいにこしたことはないですけれども、今みたいなときは、そう言ってはいられなくて、生産者が作られた米を一粒一粒、特に炊いたら普通の米と変わらない白く濁った米でも無駄なく消費者に届けるべきではないでしょうか。仮に取り除かれた米が一％だとしても、国産全体が七百万トン弱ですから、七万トン弱くらいの量になります。消えた米が二十万トンなどと言われていますから、無視できない量になります。 農水省では米不足で対応に奔走されているのはよく分かりますが、一方で、一等米、二等米の等級があり、普通に食べられるお米もはじかれるのが普通になってしまっている、お米の外見重視の仕組みが残ってしまっている、更に言うと、ユーチューブでは未成熟米でもおいしく炊けると、八方美人のような対応に見えるのが気になります。どうお考えでしょうか。大臣の見解を伺います。”
“去年から米不足一色でしたが、その少し前は、米の話題は何だったかというと、猛暑によって一等米比率が下がったと。猛暑によって、特に未成熟の白く濁った米が増えてしまい、一等から二等になってしまう米が多くなったということだったと思います。 多くの未成熟の白い米は、途中ではじかれてしまって、家庭用のお米には残っていないかと思います。一方で、農水省でも発信されていますとおり、白色になった粒が多い米でも水を気持ち少なめにするとよいなど、ユーチューブで発信されております。白く濁った米でもおいしく食べられます。 このことについて、私はとてもよいことだと思っております。正直、子供が三人もいますと、お米も白く濁っていても、炊いてしまえば全部白いですし、それよりも、ちょっと安い方がいいのかなという気がしております。もっと言えば、外食やお弁当のお米であれば、そもそも炊く前に白かったかどうかは分かりません。”
“ありがとうございました。 等級にとどまらない多様な測定データの活用によって消費者や流通関係者に対する情報提供の幅が広がっているという点は、今後のお米の流通や消費の在り方に大きな可能性を感じました。 これまでは一等、二等、三等など限られた指標しかなかったところに、機械の導入によって粒の大きさや色調、水分量など、より詳細な情報が提供できるようになれば、例えばすし用に適したもの、チャーハン向きのものなど用途に応じた選択がしやすくなり、実需者にとっても大きなメリットになると感じております。 また、こうした情報がしっかりと活用されていくことで、消費者にも選ぶ楽しさが広がり、生産者にも売れる米作りのヒントが届く、まさに官産消がつながる好循環が生まれるのではないかと大いに期待しております。 農林水産省におかれましては、こうした情報の見える化と利活用の促進に引き続き御尽力いただき、これからのお米の価値の伝え方、売り方を更に進化させていただきたいと思っております。 また、現在話題になっている備蓄米と絡めて質問させていただきます。”
“おすしはシャリは白い方がよいのですけれども、白いお米も、冷凍チャーハンなどにしてしまえば、色がくすんだ米粒が多くても気になりません。 農林水産省の見直しの資料の中でも、判別器により、等級とは別に測定データによる情報提供が可能とあります。消費ニーズが様々になる中で、機械の導入によってどのように消費者や流通業者にメリットが生じると考えられていますか。実例があれば挙げていただければありがたいです。”
“ありがとうございます。 農産物検査の機械化が進むことにより、これまで得られなかったようなデータが得られるようになったり、その情報を活用することで、消費者や実需者にとって選びやすく、そして納得のいくお米の選択ができるというのは、まさにこれからの米産業にとって大きな前進だと感じております。これからの時代に合った形で検査制度が進化し、米の魅力が更に引き出され、米産業全体の発展につながるよう、引き続き御尽力をお願いいたします。 機械化を進めると、これまで取れなかったデータや情報が取れるようになって、消費者がそれを知るようにできると、お米産業にとって有益ではないかと思います。これまでは、一等か二等か、そして品種名と産地くらいしか伝達されていませんでした。米が足りなくてとにかくお米が欲しいという時代は、消費者も、お米を買えることと、品種さえ分かれば満足だったかもしれません。しかし、今はそうではありません。 お米も、家で炊いて食べるというのも少なくなり、中食、外食産業の方がおいしい料理にして提供してくださいます。おすし屋ですと、品種よりは、あっさりした方がよかったりします。”
“ありがとうございました。 被害粒の検査を目視から機械による測定へと移行していくことや等級評価をより客観的な数値で示す方向性は、生産現場の負担軽減にもつながり、また消費者や実需者にとっても分かりやすく、信頼性の高い流通の実現に資するものと受け止めております。 今後、更なる技術開発や現場への導入支援が進むことで、検査制度そのものが、今の時代に合った、より開かれた、そして透明性の高いものになっていくと期待しております。引き続き、生産者、流通関係者、消費者、それぞれの立場に寄り添いながら、制度の改善に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次の質問についてですが、そもそも機械が、精度よく検査できるものがないといけません。機械の開発も重要だと思いますが、どの程度進んでいるのか、御答弁をお願いいたします。”
“それこそ、国が米を買い上げていた頃は品質も悪く、きちんとした米を買い入れるためにあった制度だと理解しておりますが、長く続いてきたからこそ、今の時代と合わないものになってしまっているところもあるのではないかと思います。 このため、農水省の方でも、ここ数年でいろいろと見直しを行っておられたようです。例えば、私の実家のすし屋の敵だった、虫に食われた米や砕けている米など、被害粒の程度は、これまで目視で確認することになっていましたが、機械での検査を取り入れていくとのことです。つい最近まで目視が前提だったということに非常に驚きますけれども、こうした見直しによって、生産者も、また検査する側も、効率的にできることで負担が減ることはよいことかと思いますし、機械によって精度が上がっていくのは、生産者、消費者にとってもよいことです。 そこで、機械での検査はどこまで進んでいるのか、御答弁をお願いいたします。”
“あと、今は子供を育てる親目線ですけれども、子供がいると米をたくさん食べるので、少しでも安い米を買いたいということで、米で有名な県のブランド米ではなく、品種が書いていない米を買ったりすることもあります。 調べてみると、こうした米にまつわることは、長い歴史のある農産物検査という仕組みに関わってくることが分かりました。米騒動もあって、米の流通についてこれほどまでに関心が高まることも過去余りなかったと思うので、今回はこの米の流通について質問させていただきます。 この前、石川委員の質問の中でも触れられていましたけれども、米には農産物検査という仕組みがあって、米でいえば、七割ぐらいが検査場を通ると。ほかは未検査と言われていますが、違法でも何でもなく、銘柄表示ができないとかそういったことだけで、道の駅で○○さんちのお米というふうに売られているものですとか、普通に流通できます。 この農産物検査は、収穫した後、つまり、最初の検査で品質とか品種を証明しておけば、後の段階で一々袋を開けて確認しなくても、その検査結果を見れば済むというもので、国が米を全部買い入れていたときからある、長い歴史のある制度です。”
“ありがとうございました。 子供食堂やフードバンクの活動は、単なる食事支援にとどまらず、地域のきずなや、子供たちの未来を支える極めて重要な役割を果たしております。その持続的な運営のためには、安定的な資金、食材の確保、地域社会の連携強化、そして誰でも気軽に行ける場としての環境整備が求められます。 政府の基本計画において、子供食堂やフードバンクの支援強化がうたわれていることは大変評価いたしますが、実際の現場の皆様が使いやすい、負担が少ないと感じられる支援制度にすることが必要だと思います。農林水産省として、現場のニーズをしっかりと把握して、実効性のある対策を講じていただきたいと考えております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 次に、米について聞きたいと思います。 私の実家はおすし屋さんでして、小さい頃からお米とお魚については慣れ親しんできました。私の父は、米を仕入れたときに、今回のお米は石が多いなとか、今はそういうことはほとんどないと思いますけれども、当時はよくそんなことを言っていたなと思い出します。”
“ありがとうございます。 共食という言葉がございました。是非とも、みんなが立ち寄れる、そしてみんなで支え合う子供食堂の充実、充足の支援の整備をよろしくお願いいたします。 次に、子供食堂と地産地消の推進についてお伺いいたします。 食の安全保障の観点からも、子供食堂の取組は地産地消の推進と結びつけるべきであると考えております。地元の農産物を活用し、子供食堂を通じて新鮮な食材を提供することで、子供たちに食の大切さを伝えながら、地域の農業支援にもつなげることが可能です。 農水省として、子供食堂と地産地消の連携強化についてどのような支援策を検討されているのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 全国キャラバンなどで頑張ってくださっているということですけれども、例えば、子供食堂の運営に必要な食材を安定的に供給するための仕組みや支援団体の事務負担を軽減するための制度の簡素化など、実効性のある対策が求められております。是非ともよろしくお願いいたします。 次に、子供食堂の拡充と、誰でも気軽に行ける場としての役割、子供食堂の在り方についても伺います。 子供食堂の本来の目的は、食に困っている子供たちを支援することにあります。しかし、実際の現場では、困窮世帯だけでなく、全ての子供が気兼ねなく利用できる環境を整えるべきではないかという意見が多く聞かれております。支援が必要な子供だけが利用するという形ではなく、誰でも自由に立ち寄れる場とすることで、子供食堂が子供の憩いの場として機能し、地域全体で子供を支える環境が生まれるのではないかと考えております。 このような取組を充実することについて、農林水産省としてはどのようにお考えでしょうか。”
“実際にお話を聞くと、子供食堂を運営する方々は、地域のボランティアや企業の支援を受けながらも慢性的な人手不足や資金不足に悩んでいるという声が多く寄せられております。また、食材の調達においては農家や食品企業からの寄附に依存している部分が大きく、安定的な供給体制を確立することが大きな課題となっております。 このような状況を踏まえ、政府は、食料・農業・農村基本計画の中で、子供食堂やフードバンク、子供宅食等の食料受入れ、提供機能の強化を掲げており、この方針は極めて重要な施策であると考えます。 しかしながら、子供食堂やフードバンクの現場の皆様からは、政府の支援策はあるものの、現場にはまだ十分に届いていない、先ほどの大空議員とはまたちょっと違う意見ですけれども、補助金や制度があっても手続が煩雑で活用しにくいといった声が聞かれております。 そこで、農林水産省として、これらの団体に対し、財政的、制度的にどのような具体的な支援策を講じていくお考えでしょうか。”
“日本維新の会、林佑美です。 本日は、質問の機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。 前回、子供食堂に関する質問が丸々積み残しとなっておりましたので、今日はそこから質問させていただきます。 子供食堂やフードバンク等の支援強化について質問します。 まず、私たちがこの課題を議論するに当たり、現在日本が直面する子供の貧困問題と食の安全保障の重要性について改めて認識しなければなりません。近年、日本では相対的貧困の問題が深刻化しており、厚生労働省の調査によれば、子供の九人に一人が貧困状態にあるとされています。 私の地元和歌山県においても、地域ごとに課題は異なるものの、経済的に困難な状況にある家庭の子供たちに対し、温かい食事を提供し、安心できる居場所をつくることは極めて重要な課題となっております。こうした中、全国各地で展開されている子供食堂やフードバンク、子供宅食の取組は、単なる食の提供にとどまらず、地域コミュニティーの再生、子供たちの心のケア、孤立防止といった多面的な役割を果たしております。 私も、地元にいる際は様々な子供食堂を訪れ、現場の皆様から貴重な御意見を伺っております。”
“同時に、次善の策として、給水車の更なる充実や井戸水の生活水への利用など、災害時に活用できる水を広げる対策も検討すべきと思いますが、いかがですか。水の確保に関する国交大臣の所見を伺います。 埼玉県八潮市の道路陥没事故では、下水道管が破断したため、住民は水の使用を制限される事態となり、改めて下水道の重要性を認識させられました。下水道復旧の迅速化はどう進めるのか、国交大臣の答弁を求めます。 日本維新の会は、災害に強い国づくりを掲げ、迅速で実効性のある災害対策を重視してきました。引き続き、現場目線で課題に向き合い、誰一人取り残さない防災・減災対策の実現に全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣坂井学君登壇〕”
“防災ＤＸは、行政機関のみに役立つだけではなく、住民の日常生活を守ることにも使われるべきだと思います。 災害時のスターリンクの活用について、どのように評価されていますか。また、こうした衛星通信の設備をもっと充実させるべきと思いますが、いかがですか。総務副大臣の答弁を求めます。 改正案では、地方公共団体は、年に一回、備蓄状況を公表することとされています。 公表することはよいのですが、住民がこれに安心して各家庭での備蓄を怠るようになっては本末転倒です。一方で、各家庭での過剰な備蓄が買占めとなって、品不足を招くことがあってはなりません。行政による備蓄と各家庭における備蓄はそれぞれ重要であり、その意義も含めて、正しい知識を国民に広報することが必要ではありませんか。防災担当大臣の答弁を求めます。 最後に、インフラ復旧復興の迅速化についてです。 改正案では、水道復旧の迅速化が掲げられました。能登地震では今なお水道が使えない地域が残されており、復旧の迅速化は切実です。”
“改正案の第三十三条の二では、こうした犯罪や非行を防ぐために、登録被災者救護協力団体でない者は、被災者救護協力業務を行うに際し、登録を受けているものの表示又はこれと紛らわしい表示をしてはならないとの規定が設けられました。しかし、これだけでは、一般の被災者には本物と偽物の違いは見分けられません。不正表示を禁止するだけではなく、正しい表示を示すことで、被災者とボランティアの双方に安心してもらうことが大事です。 ボランティアを偽装した者の犯罪を防ぐためにも、登録した協力団体が被災地で活動する際には、分かりやすい標識を着用してもらうことが必要だと思いますが、いかがですか。 以上、協力団体に関する二点について、防災担当大臣の答弁を求めます。 改正案では、防災ＤＸが掲げられました。 しかし、能登地震では、通信インフラが破壊され、情報遮断が起きました。避難所にもＷｉＦｉ環境がなく、被災された住民は、日頃使っていたメールやＳＮＳなど、家族や友達との会話も、連絡も取ることができなくなる事態が起きていました。この事態を解決したのがスターリンクなどの衛星通信でした。”
“また、津波避難タワーは、すぐ近くの避難場所として住民に安心感を与えるだけではなく、平時において、海の景色を望める展望台として有効に活用できます。海辺の道の駅などに設置すれば、観光施設にもなります。津波避難タワーの増設について、併せて防災担当大臣の所見を伺います。 改正案では、新たに、被災者救護協力団体についての規定が設けられました。 被災者の救援活動において、民間のボランティア団体の皆さんに活躍してもらうことはとても有益なことですが、心配なこともあります。一つは、登録時には活発に活動している団体であっても、年月を経る中で、高齢化や引っ越しなどで活動が停滞していることも考えないといけません。常日頃から、連絡、連携で団体の状況を把握していくことが必要です。 この協力団体については、災害時だけではなく、平時から国や自治体との連携を図ることが重要であり、その具体的方策を検討すべきですが、いかがですか。 また、ボランティアを装いながら被災地でいわゆる火事場泥棒行為を行う者がいることも、残念ながら事実です。”
“しかし、何もかも自治体任せでは、いつまでたっても、命を守る避難計画は完成しません。 まず、自動車による避難では、その利点とともに渋滞などのリスクを洗い出すシミュレーションを行い、検証することが必要です。しかし、小さな自治体では、そうしたシミュレーションの実施は難しいでしょう。国が先導し、十分なシミュレーションを行った上で、自動車を利用する避難方法を含む移動困難者の有効な避難計画のモデルを各自治体に示すべきと思いますが、防災担当大臣の所見を伺います。 近くに高台がない地域では、津波避難ビルや津波避難タワーが住民の命綱となります。 しかし、既存のビルを一時避難の施設に利用するには、平時は、防犯上、部外者の侵入を防ぐ一方、津波警報の発令時には、一転して不特定多数の者を受け入れることが必要になります。建物の一部を改修することが必要になることもあり、特に民間ビルの所有者には大きな負担となることが課題となっています。 津波避難ビルの指定を増やす取組の課題は何か、その課題の解決の具体方法はありますか。”
“総理の主張どおりに、雑魚寝スタイルをやめて、一家族一室の避難施設に移行させるべきだと思いますが、その実現可能性について、防災担当大臣の所見を伺います。 多くの国民が不安を感じている南海トラフ地震について、政府の中央防災会議が昨日公表した報告書によりますと、すぐに避難する人の割合を現在想定している二〇％から七〇％に高められれば、津波による死者数を現在の想定である二十一万五千人から九万四千人にまで抑えられることができるとしています。しかし、地震発生から津波到達までの時間が極めて短いことも想定されています。 足の不自由な方、高齢者や障害者は、安全な高台への移動が困難です。津波の際の避難は徒歩が原則とされていますが、自力で歩けない方は自動車に頼らざるを得ません。防災大臣は、この状況をどうお考えですか。 二月十四日の予算委員会において、私が避難時の自動車利用について質問したところ、坂井大臣は、各自治体において検討することをお願いしているという趣旨の答弁をされました。地域の地理や交通事情をよく知っているのは、その土地の自治体であることはもちろんです。”
“しかし、その自衛隊員の処遇は、任務の重大性、過酷性に比べて、余りに低いレベルだと言わざるを得ません。今般、一定の処遇改善が行われることになりましたが、まだまだ不十分です。災害対応という困難を伴う任務を十分に遂行してもらうためにも、災害派遣される自衛隊員の処遇の更なる抜本的改善を求めるものですが、いかがですか。防衛大臣の答弁を求めます。 第二に、被災者支援の充実についてです。 改正案には、福祉サービスの提供が追加されました。しかし、福祉を必要とする人たちの状況は様々です。 過去の災害では、例えば、避難所での団体生活になじめないような障害を持つお子さんがいる家族が安全な避難所を利用できなかったなどの声を多数耳にしているところです。こうした事例にはどのように対処することになるのですか。防災担当大臣の明確な答弁を求めます。 また、いわゆる福祉避難所について、抜本的な増設が必要だと考えます。様々な障害の特性に応じた多様な避難所を設置すべきと思いますが、いかがですか。併せてお答えください。 石破総理大臣は、体育館の床に雑魚寝の避難所スタイルを改めるべきだと、常日頃から公言されています。”
“今回の被災者の今後の生活再建に向け、政府を挙げて、なりわいや住宅の再建など、ニーズに応じた十分な支援を行うべきだと思いますが、被災者支援に対する防災担当大臣の決意をお聞かせください。 以下、今回の改正案の柱に沿って具体的に質問します。 第一に、国による災害対応の強化についてです。 国は、地方公共団体から要請を待たず、先手で支援するといいますが、これを実現するためには、発災直後からの素早い情報の収集と集中、分析力が必要となります。しかし、大災害であればあるほど、情報網が混乱することが予想されます。混乱した状況下、限られた人員の中でどうやって必要な情報を集めるのか、防災担当大臣に具体策をお聞きいたします。 さらに、応援組織体制を整備、強化するとしていますが、いざというときに動員をかけても、災害対応の経験もノウハウもない人たちばかりでは、活躍は期待できません。やはり、平時からの取組が重要です。平時において、どうやって応援組織体制を維持するのですか。防災担当大臣の答弁を求めます。 初動からの迅速な災害対応では、やはり自衛隊の力が不可欠です。”
“たばこは四十九件、三・八％でした。はっきりと言えることは、特に空気が乾燥する季節において、たき火をしない、歩きたばこをしないなど、当たり前のことをしっかりと守ることが重要だということです。 今、山火事の怖さに対する社会的関心が高くなっている中で、山火事での火の不始末を起こさないための一層の啓発活動を強化すべきと思いますが、いかがですか。総務副大臣の答弁を求めます。 どの地域の山火事も、懸命の消火活動にもかかわらず、制圧、鎮火までに長い日数を要しました。斜面地であること、消火に使える水利がないことなど、消火を困難にする要因は幾つもあると思います。 だからこそ、今回の被災を通じて、山火事の発生や延焼を防ぐための消火体制に関する課題を明らかにして、今後の迅速かつ効果的な消火を可能にする体制をどうつくるかについて、直ちに検討を始めることが重要だと考えますが、総務副大臣の所見を伺います。 今回、被災された方々は、通常の火災とは異なり、個々の火の用心では防ぎようのない大火に巻き込まれています。”
“日本維新の会、林佑美です。 私は、会派を代表して、災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対して質問いたします。（拍手） 地震、津波、風水害などが頻発する災害大国とも言える我が国において、国民の生命と財産を守る上で、万全な災害対策を講じることは最重要課題です。 最近も、岩手、岡山、愛媛など、全国各地で連続して大規模な山林火災、山火事が発生し、多くの人たちが家を失い、死者も出るなど、大きな被害が生じています。 また、県の内外から集まった多くの消防隊員、消防団員、自衛隊員、警察官が、昼夜を分かたず消火救難活動に当たられました。心から敬意と感謝の意を表したいと思います。ありがとうございました。 さて、今回の一連の山火事は、空気が乾燥していたことが延焼拡大の大きな要因であることは明らかですが、それだけでは火災にはなりません。火災の原因については現在究明中とのことですが、これだけの被害を出したのですから、曖昧にすることなく、原因を特定し、今後の防火対策に生かすことが求められます。 令和五年に発生した山林火災は千二百九十九件ですが、その原因の一位はたき火で四百十六件、三二％にもなります。”
“ありがとうございました。 和歌山県においては、国からの支援をいただいているということを大変ありがたく感謝しておりました。ただし、財政的にも大変厳しい状況であります。産地での被害の影響も大きいと思いますので、再度、国としての支援策に関する補助率を上げるなどの御提案の御検討、そして、是非とも迅速かつ効果的な防除可能となるような対策を、自治体と連携して、重ねてよろしくお願いいたします。 時間となりましたので、終了いたします。ありがとうございました。”
“さらに、公園や街路樹等においては、成虫の活動期以前である四月からの速やかな防除対策が求められますが、現行の特定外来生物防除等対策事業では、交付決定に時間を要することから、迅速な対応が難しい状況です。 これらの課題に対し、農林水産省としてどのようにお考えか、幾つか伺います。 始めに、防除対策の強化と支援策の拡充について、現行の防除対策や支援策を見直し、迅速かつ効率的な防除が可能となるよう、制度の改善や新たな支援策の導入、また、被害拡大に伴う市町村の財政負担を軽減するために、補助率のかさ上げや地方財政措置の拡充など、国としての更なる財政支援を検討していただけないでしょうか。農水省の御見解をお聞かせください。”
“クビアカツヤカミキリは、桜や梅、桃などのバラ科樹木を加害する特定外来生物であり、その被害は全国的に拡大しております。私の地元である和歌山県内においても、昨年十二月時点で、和歌山市では、農地で六十三本、農地以外で七十本、岩出市では、農地で六十四本、農地以外では八本、農業が盛んな紀の川市では、農地で四百六十一本、農地以外で四十六本の被害が報告されております。 この昆虫被害は、農業生産に深刻な影響を及ぼすだけではなく、公園や街路樹などの景観にも悪影響を及ぼします。 和歌山県では、国の研究機関と連携し、生態解明や防除対策の研究に取り組んでおりますが、現時点では抜本的な対策は確立されておりません。 特に、被害が拡大すると、桜など樹高の高い被害木の伐採や処分には高所作業車などが必要となり、多額の費用がかかることから、市町村の財政に大きな負担が生じております。 また、農地における被害蔓延地域では、被害拡大防止と経営維持の取組を一体的に行う必要があります。”
“ありがとうございました。 日本の農業を持続可能なものとし、次世代に継承していくためには、農地整備事業の更なる強化が不可欠だと思います。農道の陥没が発生する現在の状況を見過ごすことなく、農業者の安全と生産基盤の安定を確保するためにも、先ほどドローンというお話もありましたけれども、新たな技術も活用しながら、積極的な対策を講じることを強く求めます。よろしくお願いいたします。 冒頭申し上げましたとおり、今回、土地改良法の改正は、起こってほしくはないことですけれども、基本的なインフラ設備の破損について国民の皆様の関心が高まっている中での改正となりました。土地改良法は土地改良区に関連する基本的なことを決めている法律ですが、今回の改正は、土地改良区の関係者だけではなく、広く国民の皆様に関わることだと考えております。私は、本日、自治体との関係についても触れさせていただきましたが、農水省におかれましても、関係者に対して丁寧に説明されることを望んでおります。よろしくお願いいたします。 次に、クビアカツヤカミキリの防除に関して質問いたします。”
“ありがとうございます。 是非とも実態把握を調査いただき、そして自治体と土地改良区との情報共有の強化も、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、農道の老朽化対策として、令和七年度の農地整備事業予算において、地方自治体が農道の補修を円滑に行えるような支援策は検討されているのでしょうか、お伺いいたします。なかなか自治体の財源が厳しい状況にある中、老朽化対策は待ったなしの課題でありますから、国としても、しっかり支援をしていく必要があると考えております。 また、人が少なくなっていく厳しい状況の中では、最新の技術を使って、人手をかけずとも、リスクの把握をしていくことが不可欠になっていくと思っています。スマート農業はよく聞く言葉ですけれども、スマート農業の意味に、こうした農地や水利施設といった基本的な施設に関するスマート化の意味も含むことができたらと思っております。 農道の補修、維持管理のための予算確保を強化することに加えて、ＡＩやドローンを活用したインフラ点検の導入、土地改良区と連携した予防保全型の農道管理モデルの構築など、新たな技術活用についての検討は進められているのでしょうか。”
“ありがとうございます。 このままでは、農業生産基盤の弱体化にもつながると思います。是非とも維持管理に向けての支援の拡充、御検討をよろしくお願いいたします。 この質問に関連しての質問が続きますけれども、私は、農道の老朽化対策としての令和七年度農林水産予算における農地整備事業の更なる拡充が必要不可欠であると考えます。農業基盤の強化は、単に生産性の向上を図るだけではなく、農業従事者の安全確保、災害時の被害軽減、さらには地域の活性化にも寄与するものです。 そこで、まず、現在、全国の農道陥没がどれぐらい発生しているのか、きちんと把握する必要があります。現在、農水省はどの程度把握されているでしょうか。また、日頃より、こうした情報について、自治体や土地改良区同士の情報共有に努められていると思いますが、そういった意思疎通は今後も重要だと考えております。このため、自治体や土地改良区との情報共有はどのように行われているのか、お聞きいたします。併せてこの二点、御見解をお願いいたします。”
“その中で、畑地化を進めるために、賦課金を積み立てて、水利施設の整備費や維持費に活用されている土地改良区もあると思います。 そこでお伺いいたしますけれども、耐用年数を超過する施設が増えていき、農道や農業用パイプライン、農業用水路等の改修の必要性が高まるなど、今後一層資金が必要となってくると思いますが、農水省として、どのように資金確保のために支援をしていかれるのでしょうか。”
“農道の老朽化の背景には、農道や農業用パイプライン、そして農業用水路等は、一九六〇年代から一九八〇年代にかけて整備されたものが多く、耐用年数を超えたものが各地に存在しているといった課題が挙げられます。これは、昨今問題となっている水道管の破裂などと同じで、日本のありとあらゆる施設設備に共通することだと思います。これにより、路盤の沈下や水路の漏水が発生し、結果として農道が崩落するリスクが高まっております。 結果的に、自治体や土地改良区の財政負担が増えますけれども、農道の維持管理を担っている地方自治体や土地改良区は、高齢化や担い手不足により、維持管理のための財源が十分に確保できていない現状があります。特に、農業者の減少によって土地改良区の負担が一層厳しくなっており、修繕費の捻出が困難になっています。 また、農道の陥没によって、農業従事者が事故に巻き込まれるケースが増えており、トラクターや農業機械は重量もあるため、陥没した道路への転落の際には被害がとても大きくなります。これは、農業従事者の生命の危険を伴うだけではなく、農作業の効率を著しく低下させる要因ともなっています。”
“ありがとうございました。 ため池については、約七〇％が江戸時代以前に建造されたもの、また建造年代が不明なものもたくさんあります。ため池の老朽化対策の充実や管理主体が明確化されることを期待しております。 次に、先ほどの土地改良とともに、農業にとって基本的でかつ大事な要素となる、農地や農道についての質問をいたします。 近年、農業従事者の高齢化が進み、農業の担い手不足が叫ばれる中で、日本の農業インフラ、特に農道や水路といった基盤設備の老朽化が深刻化しております。 先日の二月二十八日付の日本農業新聞の記事によれば、新潟市を始めとする各地で農道の陥没が相次いでおり、農作業中のトラクターの転落事故まで発生しているとのことです。この記事では、過去五年間で、農道の陥没による事故が全国で多発しているということが報じられておりました。これは、単に道路が損傷したという問題にとどまらず、農業従事者の安全の確保、さらには食料供給の安定という観点からも極めて重要な課題であると認識しております。”
“全国には多くのため池が存在し、その中には老朽化が進行しているものも少なくありません。これらのため池に対する点検、診断の実施状況と、老朽化が判明した場合の改修や撤去などの対応策について、現状と今後の取組をお聞かせください。 あわせて、ため池の管理主体の明確化と支援策について伺います。 ため池の管理主体が不明確なケースや、管理が困難な状況にある地域も存在します。これらのため池に対する管理主体の明確化のための方策や、管理が困難な場合の支援策についてどのように対応される御予定か、御説明ください。”
“ありがとうございます。 土地改良区の組織運営が円滑に進み、安心して安定的な事業の展開ができますように、大臣からも、国がしっかりとサポートできることが大切という力強いお言葉がございました。農水省としても御支援をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、ため池の質問に移ります。 ため池は西日本に多く、西日本において、農業のための大切な水源として使われてきました。農業用のため池はなくてはならないものですが、一方で、老朽化により破損が起きてしまうと、人的被害にもつながってしまう可能性があります。また、当然、農業にも大きな影響を及ぼします。実際、残念ながら、過去にも自然災害によりため池が決壊するなどの事故があったかと思います。 このため、ため池の防災対策を進めていく必要があると考えます。 そして、ため池の防災・減災対策を効果的に推進するためには、現場での具体的な取組が不可欠であると考えております。例えば老朽化したため池の修理や管理主体の明確化など、多くの課題が存在します。 そこで、ため池の老朽化対策の現状と今後の取組について伺います。”
“こうして農業者が抜けていってしまうと、水に関する施設を維持していくことは、資金面でも労力の面でも非常に困難が伴ってきます。地方において人口が減少していく中でもしっかりと維持管理をしていくためには、農業生産基盤の整備と維持管理を効率的かつ効果的に行うことが求められております。 今回の改正では、土地改良区を中心に、水利組合、多面組織、市町村等が連携管理保全計画を策定し、計画的に地域の水利施設の保全を行う仕組みを導入するとのことですが、まさにこれをしっかり進めていくことが重要だと考えます。この計画をきちんと立て、計画を立てるだけではなく、きちんと実行に移していくことが重要です。このためには、国も積極的に関与することが必要だと思っております。 そこで、どのように土地改良区を支援し、進めていくのか、大臣のお考えを伺います。”
“起こってほしくはないことですけれども、埼玉の水道管の破裂による道路の陥没など、基本的なインフラ整備の老朽化と破損の防止について国民の皆様の関心がこれほどまでに高まっていることは過去に余りなかったかと思います。農業者の皆さんはもちろん、国民の皆様の安心を確保するためにも、今回の改正は必要なものであると考えております。 その前提の下、持続可能な発展を実現させるためにも、本日の議論を通じて、政府、農水省の政策をよりよいものにしていくための道筋をつけられればと思っております。 それでは、具体的な質問に移らせていただきます。よろしくお願いします。 我が国の農業は、少子高齢化や人口減少に伴う農業従事者の減少、農地の荒廃といった深刻な課題に直面しております。私の地元和歌山県におきましても、中山間地域が多く、農地の維持管理が困難な状況が続いております。地元を歩いていても、平たんで大きい条件のよい農地でも転用されているところが目立ってきていると感じております。 農林水産委員会に所属をし、改めてこういった状況を目の当たりにすると、とても寂しく思います。”
“品種や技術ももちろん大事ですけれども、これまでの農業の発展の歴史を見ても、昔から水と農地の整備が生産性の向上に大きく貢献してきたのは明らかだと思います。そのため、農政においては、この水と農地を大事にするという基本が重要であると考えております。 本日は、土地改良法等の一部を改正する法律案の質疑ということで、法案について、そしてさらには、お時間等の許される限り、私の地元和歌山県において課題となっておりますクビアカツヤカミキリの防除対策、これも対策にスピードが必要な内容ですので、お聞かせいただきたいと思います。子供食堂の課題と支援についても、できれば質問を行いたいと考えております。 土地改良法の改正は、食料・農業・農村基本法の関連法案として検討が進められてきたと思います。内容としては、基本的な農業施設の老朽化に対してその保全の必要性を入れたもの、また人口減少に対応したものであり、どの条文の改正も重要なものだと感じております。”
“日本維新の会、林佑美です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。この通常国会では初めての質問になります。 江藤大臣が所信でおっしゃっていたとおり、我が国の農林水産業は、食料の安定供給を支えるだけではなく、国土保全や地域経済の活性化、さらには環境保全の面でも極めて重要な役割を果たしています。 しかしながら、昨今の国際情勢の不安定化、気候変動の影響、人手不足、農業従事者の高齢化など、多くの課題に直面しております。 こうした状況の下、農林水産業の持続可能な発展を図るためには、国の積極的な支援が不可欠であり、本委員会の役割はますます重要になっています。 先日、江藤大臣が所信表明の中で述べられましたように、現在の日本の農業は、生産基盤の強化、食料自給率の向上、農業構造の転換、輸出拡大、食料安全保障の確保など、大胆な政策転換が求められています。 特に農地は、農業をするために不可欠な要素です。農地と水路がどうなっているかによって生産性が大きく変わります。”
“ありがとうございました。 ポスターなどいろいろな周知方法によって、昨年と比べて三倍の十六万人が受講したということで、どうもありがとうございます。 これからも、農作業安全対策の周知を徹底して、農作業、ゼロをしていけるように、私も後押ししてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。”