林佑美
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございました。 ペットとの避難に関する課題に正面から向き合っておられることを、非常に心強く受け止めております。とりわけ、命を守る避難行動を全ての人がためらいなく行える環境を整えるためには、ペットとの同伴避難や同行避難を、例外や自治体の裁量に委ねるのではなく、前提として制度設計を見直すことが必要不可欠だと私は考えております。 実際に、能登半島地震においても、ペットがいるから避難できなかった、車中泊を選ばざるを得なかったといった声が多数寄せられました。先ほど、ペット専用トレーラーハウスや、教室をペット専用にしたというお話もございましたけれども、このような状況を繰り返さないためにも、避難所でのゾーニングの標準化、ペット同伴可能な仮設住宅や公営住宅の整備、そして、現場が…”
“今後、内閣府や環境省におかれましては、自治体任せでは解決が難しい現実に寄り添い、実効性のある支援体制と制度整備に向けた具体的な施策を是非加速させていただきたいと思います。 先ほどの質問に関連し、もう一点お伺いしたいのが、自治体ごとのペットの同行避難や同伴避難の対応の格差です。 現時点でも、自治体においては、ペット受入れ避難所を、先ほどもありましたけれども、あらかじめ指定し、飼い主向けの啓発や訓練、避難所のゾーニング設計までを取り組んでいる例もある一方で、全く対応が進んでいない自治体も存在しております。その背景には、財政面への負担や専門人材の不足、ほかの避難者とのトラブルへの懸念などがあり、こうした点に関しては、自治体単独では解決が難しい構造的課題であります。 ペットとの同…”
“ありがとうございました。 現場では、既に災害対応の負担が重く、特に小規模自治体では、財政的にも人的にも限られたリソースの中で、避難所のゾーニングやペット受入れ体制の整備までは手が回らないという声が数多く寄せられております。 そのために、先ほどありましたけれども、単なるガイドラインの提示や各自治体へのお願いだけでは限界がありまして、やはり国が一定の実地的、財政的な後押しを伴ったモデルケースをつくり、それを水平展開していくことが鍵になると考えております。 また、獣医師会や動物愛護団体などとの平時からの協定やネットワーク構築は、発災時に混乱を防ぎ、住民の理解も得ながらスムーズに受入れを進めるために欠かせません。 是非、国として、モデル事業や実証実験の全国展開、そして関連団体との…”
“日本維新の会、林佑美です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 前回、質問を丸々残してしまったので、今回、その続きから質問させていただきます。ペットの避難対応の在り方についてです。 災害が発生した際、私たちは、まず命を守ることを最優先に行動いたします。しかし、その中で、私が現場やＳＮＳ等で寄せられる声として特に切実に感じているのが、一緒に暮らしているペットとどう避難するかという課題です。 現在、我が国では約三千万頭の犬や猫などのペットが飼育されているとされており、大切な家族の一員、ペットが家族同然の存在となっているケースが少なくありません。事実、災害時にペットを置いていけないだとか、避難所に入れないので仕方なく自宅にとどまったという事例は、東日…”
“政府の発表によれば、南海トラフ地震が発生した場合、最大で震度七の揺れや三十メートル級の津波が東海、近畿、四国、九州といった広範囲の太平洋沿岸を襲うとされています。とりわけ、津波の到達時間は非常に短く、早いところでは地震発生から数分から十分程度で到達する可能性があるとされており、いかに早く避難行動を取るかが命を守る上で最大の鍵となるのは疑いようがありません。 しかしながら、こうした現実に対して、住民の多くがいざとなれば逃げられると考えている一方で、巨大地震警戒が発表された場合に実際の避難行動に移せるかというと、津波が来るか来ないか分からない段階で避難することへのちゅうちょや、高齢者や障害のある方の避難、移動の困難といった要因から、現実の避難実行率が大きく低下してしまうという…”
“多様な主体による支援、被災者ニーズに即した避難環境の整備が掲げられていますが、現実の運用においては、ペットを連れての避難が実質的に困難である、避難所によって対応がばらばら、動物アレルギーや衛生面の観念からペット不可とされる例が多いといった、自治体ごとの判断に委ねられた状況が続いております。ペットを理由に避難をためらう状況を看過することは、まさに、誰一人取り残さないインクルーシブ防災の理念に反するものです。 そこで、伺います。 今後、ペットの同行避難や同伴避難をより円滑に進めるために、ペットの同行避難や同伴避難を前提とした避難所の受入れ基準の明確化、仮設住宅や公営住宅などの復興フェーズにおけるペットとの同伴生活への配慮、自治体の負担軽減と制度の平準化の観点から、ペットとの避…”
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“そのためには、専門家の有識者の皆さんだけではなく、地元住民の方々の窓口になって地元ニーズを一番理解している自治体関係者や消費者団体の方々も交えながら進めるべきではないでしょうか。環境大臣の御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 今、土壌汚染の基準がないという御答弁だったと思うのですが、ＰＦＡＳ、今のところ基準がないという御答弁だったと思うんですが、ＰＦＡＳは水に溶けやすいという性質があります。 例えば、汚染された土壌を通った水で栽培された農作物や、汚染された土壌に水を張った田んぼで栽培された米にはＰＦＡＳが含まれている可能性があり、知らないうちにＰＦＡＳを摂取することも考えられます。また、汚染された土壌で子供が遊んで、舞い上がった砂ぼこりを吸い込むといったこともあるわけですし、土壌にも基準を設けてしっかり調べていただくということを強く要望して、次の質問に移ります。 高濃度検出のあった地域の方々に向けたものはもちろんですけれども、一般の方でも理解しやすい、読みやすいＰＦＯＡとＰＦＯＳに関するリーフレット的な冊子が必要ではないでしょうか。そして、ウェブ等でその情報を正しく、分かりやすく発信することも大切だと思っております。”
“ありがとうございました。 国民の皆さんは正確な情報が知りたいと思いますし、そのためには、誤解を生むような分かりにくい言葉にならない表現をお願いしたいと思います。 また、台所を預かる主婦としては、高濃度検出された地域の農産物などの安全性もとても気になるところです。そして、その周辺の土壌も大丈夫なのか調べていただきたいのですが、その基準がないとのことです。 解決のためには、環境省が音頭を取って、厚労省、農水省、食品安全委員会などと連携してプロジェクトチームを立ち上げて、健康確認方法、土壌浄化、農産物への影響などについて研究調査を行い、基準作りを行うことが、環境先進国としてやるべきことではないでしょうか。 農水省と環境大臣にお伺いいたします。”
“詳細な説明では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは代謝されにくいものですが、消化管から体内に吸収され、その後ゆっくりではありますが、体内から排泄されていくと考えられています、人の体内の濃度が半分になるまでの時間、半減期はＰＦＯＳで約三・一年から七・四年、ＰＦＯＡで約二・三年から八・五年と見積もられていますと書いてありますけれども、半減期の考え方ですので、時間がたっていれば検出限界以下になるのかもしれませんが、完全にゼロになるわけではないと思います。 新たな摂取がない場合には時間の経過とともに検出できないレベルまで下がっていきますといった回答とすべきではないでしょうか。検出できないレベルなだけで、体内に完全にゼロにはなっていないときちんと国民に言うべきで、ＱアンドＡ集は分かりやすく、正確で丁寧な回答をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 先ほど、食品包装資材にはＰＦＡＳは入っているかどうか分からないということでしたが、化粧品にはＰＦＡＳが使われていた、そして、影響があったというような確認はされていない、そういった使用者からの声は上がっていないということも理解できました。今現在、使用はされていないということも理解いたしました。 ＰＦＡＳといっても、種類が多くて実態把握も難しい、国際定義もなく規制もかかっていないようですので、次は、過去に体内に入ってしまったＰＦＡＳがどのようになっていくかを伺っていきます。 環境省のＰＦＡＳに関するＱアンドＡのＱ３で、永遠の化学物質と聞きました、一度体に入ったら一生残るのでしょうかという問いに対して、一生体の中に残るわけではありませんと回答されています。”
“ありがとうございました。 先ほど食品包装材についてお聞きしましたけれども、多くの方が毎日使用する化粧品や日焼け止めなどにも有害なＰＦＡＳが使用されているとお聞きしました。 例えば、ファウンデーションや化粧下地、リップやマスカラなどに使われていたということをお聞きしたんですが、実際使われていたのか、そして、健康影響について厚生労働省としてどのように捉えているのか、また、現在の化粧品などではＰＦＡＳの使用はされているのかどうか、併せてお答えください。”
“私のように、包装資材に含まれているかどうかというのをとても気にされている方がいると思うので、きちんと調べていただきたいと思うのですが、厚生労働省と経済産業省としてはどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 現在は、危険だから使用を禁止されているということなので、過去に使用があったから禁止されているのかなというふうに理解いたしました。 私には子供が三人いて、中学生と小学生なんですが、ハンバーガーが大好きで、小さいときからよくハンバーガーショップに行っております。自然界や体内で分解されにくく蓄積しやすい危険な物質がもし入った紙で包まれたハンバーガーを最近までずっと食べていたのであれば、ぞっとします。 また、先日、空本議員への答弁で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡはコレステロール値の上昇、発がん性、そして子供の体重減少等との関連が報告されていますという答弁がございました。こんな危険なものが使用されていたのかどうかというのははっきり知りたいと思いますし、どのように使用されていたか、包装資材にはどれぐらいの量が使われていた、もし過去に使われていたのであれば、子供の体内にも今も残り続けているのか、体には影響はないのか、母親として心配でなりません。”
“ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、食品包装資材に現在使用を禁止されているということは理解できたんですけれども、二〇二〇年まで、今ではなく過去は使用されていたかどうか、お教えいただけないでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の林佑美です。 本日は、発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず、前回の環境委員会で空本議員が取り上げられた、あと先ほど屋良議員も取り上げられた、有害な有機フッ素化合物であるＰＦＡＳについて、子供を育てる母親の立場からお聞きいたします。 ファストフードなどの食品包装資材ですが、過去に、油分や水分がしみ出すのを防ぐためにコーティング剤としてＰＦＡＳが使用され、接触により食品に移ったＰＦＡＳが体内に取り込まれ、危険性があったと指摘されております。 二〇二〇年時点でも、日米のファストフード店でＰＦＡＳコーティングの包装資材が使われていたようですが、その使用実態はいかがでしょうか。また、現在はＰＦＡＳフリーの資材となっているのでしょうか。環境省と厚生労働省で分かる範囲で御説明ください。”
“そのために、教育の無償化、予備費の減額と令和六年能登半島地震復旧復興のための予算編成、医療制度改革、ガソリン税の暫定税率廃止の四項目について、令和六年度予算案に盛り込むよう組替えを要求するものです。 委員の皆様には、何とぞ御賛同くださいますよう申し上げ、趣旨の弁明といたします。”
“新型コロナウイルス感染症が拡大した令和二年度から、政府は、機動的な対策を盾に予備費の積み増しを図っており、コロナ禍以降の予備費は合計で三十兆円に上っています。これは、財政民主主義の例外たる予備費として、異常な額ではないでしょうか。 過去の歴史を鑑みるに、一般予備費は多くて五千億円程度の規模ですが、令和六年度の予算では、平時への回帰を主張しながらも、能登半島地震の復旧復興を大義名分に一兆円もの一般予備費を計上しております。また、令和六年度予算では、基金に八千億円強を積み増すこととしています。コロナ禍を経て基金残高は十六兆円を超え、肥大化した基金の整理縮小は急務であるところ、更に基金残額を積み増す理由はありません。 こうした政府の予算案について問題点を指摘させていただいた上で、少子化が進み、活力が失われつつある我が国にあって、我々は、現役世代の負担軽減に向けて、具体的で有効な対策を実施していくことが必要であると考えます。”
“政府は賃上げに基づく社会保険料負担軽減論を展開していますが、実現可能性はいまだ見通せません。その中で、実質負担が生じないとして、社会保険料負担を現役世代に押しつけることは到底理解できません。本来、歳出改革を実現すれば、こども・子育て支援加速化プランの財源となる追加的な一兆円の社会保険負担も特別会計の設置も不要となります。 令和五年の出生数は約七十六万人で、過去最低を更新しています。 政府の子育て支援策を見ると、一定層の支援にはなり得るものの、いずれも条件や支給額が中途半端で、少子化対策を抜本的に強化できる案であると評し難いものとなっております。若い世代が子供を持ちたいと思えるめり張りの利いた子育て支援策と、社会保険料の減額等による可処分所得の増加の両輪により少子化対策を講じる必要があるのではないでしょうか。 令和六年度予算全体を見ても、歳出規模は、特定目的予備費の減額や令和五年度予算に計上された防衛力強化資金の繰入れの剥落等で二兆円弱の減額にとどまるなど、経費の膨張トレンドは逆転できておりません。 それだけではなく、我々は財政規律そのものにも懸念を持っております。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の林佑美です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨の弁明を行います。 政府の予算案に対する問題点を指摘し、我々が令和六年度予算案の編成替えを求める理由を申し上げます。 自民党の派閥と所属国会議員による多額の裏金づくりによって、高い国民負担率に苦しむ国民の政治への信頼は決定的に地に落ちたと言わざるを得ません。政治家自身が身を切らないまま、国民に負担を求めるべきではありません。 今実施すべきは、将来にわたって国民負担率を引き下げる展望を国民と共有することです。足下の賃上げを上回る物価高により国民の実質所得が目減りする経済状況にあって、医療報酬はプラス改定となるなど、社会保障制度改革が着実に行われているとは言えません。 電子カルテのデータ規格の統一といったボトルネックの解消に踏み出す思い切ったＤＸ策等、踏み込んだ医療改革を行う必要があります。これが着実に行われなければ、結果として若い世代の負担増につながりかねません。”
“その一方で、自民党は、旧態依然としたしがらみ政治にとらわれ続けています。私利私欲のため、癒着システムの維持に血道を上げる政治は、これからの世代のために、ここで終止符を打たなければなりません。 今は、高度経済成長期と異なり、政治が経済成長の果実を直接国民に分配することはできません。今の政治の役割は、果実が育つ土壌を用意することです。それは、例えば、健全な競争環境を確立し、強靱な民間経済を確立することであり、一部の企業、団体におもねり、ぬるま湯の保護主義に陥らない公正な政治を取り戻すことです。 日本維新の会は、しがらみの政治から脱却するため、企業・団体献金の禁止を訴え、既に内規で実現しています。また、我が党の政治改革大綱では、企業、団体へのパーティー券販売も禁止することを訴えています。我々は、日本経済の悪循環を逆転し、一部の企業、団体のみではなく、努力する人が公平に報われる社会をつくることを申し述べ、反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“我が党は、教育の多様性の確保及び選択肢の拡大に積極的に取り組んでおり、地方自治体での先行事例を参考に、日本全体で高等学校の無償化を提言しています。一方で、政府にこの件を問いただしても、自治体任せにするばかりです。これが果たして異次元の少子化対策でしょうか。 同様の事象は幅広い業界にわたっています。企業・団体献金や、迂回のためのパーティー券販売、票の取りまとめ等で自民党と既存業界が癒着することで、非効率な業界構造が温存され、競争力を失い、一層の業界保護を求める悪循環が様々な業界で引き起こされています。自動車業界に匹敵する一大産業とされる医療業界で効率化が進まないことや、業界の利益に忖度し、新規参入ができない日本版ライドシェアが誕生したこと。これらは、本来、公正な競争環境の下で効率化やサービス向上を競うべきところ、権力と結託し、競争環境自体をゆがめている点で共通しています。日本経済が停滞する原因の一端がここにあります。 冷戦の終結後、グローバル化の進展や人工知能等の破壊的な新技術の出現など、世界の姿が目まぐるしく変化し、現在は、先行きが見えないＶＵＣＡの時代と言われております。”
“平成六年に誕生した政党交付金は、企業、団体からの献金が政策決定をゆがめる弊害を取り除くことが目的でした。趣旨を踏まえると、企業・団体献金は当然禁止し、また、パーティー券の企業、団体向けの販売も同様に禁止するのが筋です。それにもかかわらず、自民党は、政治資金規正法の抜け穴を活用し、企業・団体献金を受け取り続けています。結果的に一部の企業、団体が政策決定をゆがめてきたことを指摘しなければなりません。 自民党は、医療関係の団体から毎年数億円に上る多額の献金を受け取り、医療費削減には本腰を入れて取り組まず、政府が提唱する子供、子育て加速化プランの財源となる約一兆円の公費削減すら、ほとんど手つかずです。加えて、診療報酬もプラス改定となりました。この負担は、社会保険料を通じて現役世代に転嫁されるのみならず、子ども・子育て支援金の詐欺的とも言えるロジックで、子育ての負担をも押しつける方針です。 少子化対策の内容も総花的であり、高等教育を無償化するなど、思い切っためり張りもありません。”
“新型コロナウイルス感染症が拡大した令和二年度から、政府は機動的な対策を盾に予備費の積み増しを図り、コロナ禍以降の予備費は合計で三十兆円に上っています。これは、財政民主主義の例外たる予備費として異常ではないでしょうか。過去、一般予備費は多くて五千億円程度の規模であるところ、令和六年度の予算では、能登半島地震の復旧復興を大義名分とし、一兆円もの一般予備費を計上しています。 加えて、基金にも八千億円強を積み増すこととしています。コロナ禍を経て、基金残高は十六兆円を超え、肥大化した基金の整理縮小は急務であるところ、更に残金を積み増す理由はないと考えます。これらは全ての国民の負担となり、真綿で首を絞めるように生活を苦しめています。 社会を維持するために必要な支出は増える一方で、その負担が次世代への投資を圧迫する悪循環に陥っているのが今の日本であり、抜本的に資源配分を改革しなければ、今後は縮小均衡に陥ることは免れないでしょう。しかし、改革国会とすべき今国会の実態は、裏金国会、脱税国会と成り下がりました。これら政治と金の問題の根源にあるのは、自民党と一部の企業、団体との癒着関係です。”
“日本の経済と財政をめぐる環境は危機的状況にあります。社会保障関係費は、本年度から八千五百億円余り増加して四十兆円に迫り、増加の一途をたどっています。 厚生労働省は、先月、令和五年の出生数が七十五万八千六百三十一人だったと明らかにしました。出生数は、昨年に引き続き八十万人を割り、過去最低を更新しています。政府は異次元の少子化対策を喧伝するものの、少子化の底は抜け、現役世代の数は減少を続けています。 世界では、ロシアのウクライナ侵略、イスラエルとハマスの戦闘など、深刻な戦争、武力衝突が続いており、日本を取り巻く安全保障環境は困難の度を増しています。 一方で、次世代の産業の芽はなかなか育ちません。我が国の研究開発投資は停滞し、米国から大きく水を空けられる一方、韓国にも猛追を受けています。 数多くの問題を抱えた日本を下支えするため、令和六年度予算の歳出規模は、特定目的予備費の削減等で本年度から僅か二兆円弱の減額にとどまり、経費の膨張トレンドは逆転できていません。 さらには、財政規律の劣化も深刻です。”
“裏金議員も収支報告書の訂正は行いこそすれ、一部の議員は臆面もなく使途や金額、支出日を不明としてお茶を濁すずさんさは、ただただ唖然とさせられるばかりです。 政治刷新本部の中間取りまとめは踏み込み不足であり、端的に零点をつけざるを得ません。また、公表から一月が経過しても続報が聞かれません。最終の取りまとめがいつ公表されるかは、いまだに不透明です。これが我が国の政権与党の姿であるとしたら、余りにも寂しいと言わざるを得ません。 我が党は、維新版政治改革大綱を策定しました。政治資金の在り方を見直すことを機に、選挙制度や国会運営まで幅広い改革を一気通貫で実行し、腐敗の根底にある構造問題自体を解決することで、我が国に政権交代のある二大政党制を確立し、緊張感のある政治を取り戻す必要があると考えます。 平成元年に自民党が公表した政治改革大綱では、国民本位、政策本位の政党政治の実現を掲げ、我が党にとって痛みを伴うとしつつも、小選挙区制導入を断行しました。今の自民党が私利私欲にとらわれ、真っ当な大局観を持つ人材が失われたのであれば、政権を返上すべきではないでしょうか。”
“日本維新の会、林佑美です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和六年度一般会計予算及び特別会計予算に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） まずもって申し上げます。そもそも、今の自民党に、国家の進路を方向づける予算を策定する正当性があるのでしょうか。 派閥と所属国会議員による政治資金パーティーの不正な売上操作や多額の裏金づくりは、国民の政治に対する信頼を完全に失墜させました。それなのに、昨秋の問題噴出以降、人ごとのごとき対応を続け、この期に及んで刷新なる言葉だけの改革ポーズを取ることに憂き身をやつし、政治と金の問題の抜本的解決は一体どこへやら。見えてくるのは、どこまでも国民を愚弄した不誠実な態度ばかりです。 総裁たる岸田総理始め自民党の皆さんは、自民党の常識は世間の非常識であることをちゃんと認識されているのでしょうか。 党内の聞き取り、アンケートは、裏金の真実解明への羅針盤にはならず、いかにお手盛りであるかが白日の下にさらされました。”
“ありがとうございます。 私の地元和歌山では、ＥＮＥＯＳの製油所跡地が、持続可能な航空燃料、ＳＡＦを製造する拠点として再出発することになっており、二〇三〇年度までに合成燃料の生産を始める計画を打ち出しております。是非、国交省といたしましても、電気自動車だけに頼らない、未来の燃料を社会に実装できるよう後押しをお願いしたいと思います。 それでは、時間になりましたので、質問を終了いたします。どうもありがとうございました。”
“そこで、まず、カーボンニュートラルの実現に大きな貢献が期待できる自動車向け合成燃料の開発や、その実用化を加速させる国の取組についてお伺いするとともに、合成燃料を利用した車両の実用化を早期に図っていくことについて、国土交通省の今後の取組をお伺いします。”
“ありがとうございました。 電気自動車の普及がカーボンニュートラル対策につながり、電気自動車の予算措置もしっかり対応していただいていることが分かりました。 一方、トラックやバスなど重い車両は、なかなか電動化が難しいという課題もあると思います。 そこで、未来の燃料ではありますが、そのための選択肢として注目されている合成燃料があります。特に、電動化のハードルが高い商用車などについては、合成燃料を代替燃料として利用することで脱炭素化を図ることができると考えられております。岸田総理も、令和三年のＣＯＰ26世界リーダーズ・サミットにおいて、日本は、世界の必需品である自動車のカーボンニュートラルの実現に向け、あらゆる技術の選択肢を追求すること、電気自動車普及の鍵を握る次世代電池、モーターや水素、合成燃料の開発を進めると演説されました。脱炭素燃料対応車の実用化を図っていくためには、合成燃料の開発に加えて、内燃機関の技術開発も行っていく必要があります。”
“商用車における電動化はまだまだ課題も多いと思いますが、我が国が世界に向けて宣言したカーボンニュートラルの実現、そのための自動車分野におけるＧＸの実現に向けた国交省の決意をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 なかなか難しいことだとは思いますが、これまでにないカーボンニュートラルといった環境面からの視点も加味される時代になり、地域住民の行動変容や、現在、新宮と和歌山駅の間で運行している、自転車をそのまま電車に積み込めるサイクルトレインの導入など、様々な利用方法もあると思います。是非、公共交通の再構築についても、地域の要望があれば、地方自治体からの要望があれば、国としてもバックアップをよろしくお願いいたします。 次は、自動車分野のＧＸについてお伺いいたします。 我が国では、二〇三〇年度に温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六％削減することを目指し、更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくことが目標と掲げられ、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、更なる取組の強化が求められています。 特に、自動車については、二〇二一年度における日本の二酸化炭素排出量のうち、輸送部門からの排出量は一七・四％、そのうち、自動車は八六・八％、日本全体にしますと一五・一％を占めていることから、自動車分野におけるＧＸを加速させる必要があります。”
“鉄道ネットワークの根幹となっている路線や国策上重要な路線については、経営状況が芳しくなくなった場合の維持について、沿線自治体と鉄道事業者の協議に委ねるのではなく、例えば、そのような路線を上下分離して下の部分を国が受け持つ等、国として積極的に維持に関与する姿勢を明確にすべきだと思いますが、国土交通大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございました。 鉄道は全国で公平に安定して確保されるべきユニバーサルサービスであり、国から重要なインフラを引き継いだ鉄道事業者は、不採算路線を含めて事業全体で採算を確保し、全ネットワークを維持する方向で事業を行う責任があると思っております。是非、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 先ほど、鉄道の効果は広域に及ぶことを述べましたが、これは、鉄道が全国津々浦々までつながっており、ネットワークとして機能していることが前提である必要があると考えております。 しかし、最近では、新幹線開業に伴い、並行在来線となった路線が県ごとに第三セクターに分割され、譲渡されたり、経営状況が芳しくない地方路線が廃線の危機に直面する等、このままでは地方の鉄道ネットワークの維持がおぼつかなくなる状態になっています。歴史的にも鉄道とともに発展した我が国においては、国土強靱化や国土の均衡ある発展などの観点からも、現在の鉄道ネットワークは維持するべきものであると考えます。”
“しかし、少なくても鉄道存廃の議論につながりかねない収支採算性に関しては、沿線自治体等の関係者限定でも構わないので、もっと詳細な情報、例えば今申し上げた路線全体の収支や営業費用の内訳等を明らかにさせる制度を創設する必要があると考えております。 そのような制度があって初めて収支採算性の詳細な分析や具体的な改善策の協議が可能となると思うのですが、ＪＲの情報開示の在り方や詳細な情報を開示させる仕組みの創設について、国土交通省の考えを伺います。”
“輸送密度も、二〇二二年は一日当たり七百九十三人と、ＪＲ西日本が大量輸送という鉄道の特性が発揮していないとして経営状況の開示の基準としている一日二千人を大きく下回り、国土交通省が地域公共交通活性化再生法の再構築協議会の対象とする、早急な改善が求められる区間として例示した一日千人という基準も下回っています。 このような数字だけを見ると、紀勢線はかなり営業成績が悪い路線のように思えます。しかし、この数字は紀勢線の一部の区間の状況を切り出したものであり、紀勢本線の新宮から和歌山市間の輸送密度では一日四千人近くの利用があります。このように、一部の区間を、恣意的に設定不採算の問題を提起することは、当該沿線地域に対して、将来の交通への不安をあおるものではないかと大変懸念しております。 先ほど、鉄道の効果は広域的に及ぶことを申し上げましたが、そのような鉄道の性格を考えるならば、路線の一部の区間だけの数字を取り出して利用状況や収支性を判断することは果たしてふさわしいと言えるのか、疑問であります。 もちろん、ＪＲにも、一般に開示できる情報と開示できない情報があるということは承知しております。”
“ありがとうございました。 鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会の提言により、自治体又は鉄道事業者からの要請に基づき、国が再構築協議会を設置する枠組みを創設しておりますが、鉄道の維持が前提ではないことが地域住民にも大きな不安を抱かせることになっていると思っております。昨今の高齢者の運転事故の多発などが報道されていますが、地域の安心、安全の交通手段を公共交通機関に切り替えていく必要性も感じておりますので、どうぞその辺をよろしくお願いいたします。 先ほど、ＪＲ各社の赤字ローカル線の情報開示について述べました。 私の地元和歌山県でいえば、昨年十一月にＪＲ西日本が公表した二〇二〇年から二〇二二年度の平均数字では、紀勢線の新宮―白浜間では、三年間の平均の収入が三・九億円、一方で平均の費用は三十二・四億円であり、収入では費用の約一二％しか賄うことができず、百円稼ぐために八百三十円以上かかるとされています。”
“政府においては、環境に優しい鉄道という移動手段の更なる利用促進を行うことや、全国各地で協議されている利用促進の取組についても、もっと様々な面から検討が可能となるよう、鉄道の持つ環境や広域的な効果についてのデータの積極的な提供をお願いしたいと考えますが、国土交通大臣の見解を伺います。”
“ただ、このような協議が行われる場合でも、今述べたＪＲの情報開示が議論の発端となるため、利用者減少や収支の悪さといったことが焦点となることが多いのかと思います。 利用者の多寡や、その結果としての収支採算性は、鉄道の持つ大量輸送という特性に根差した問題だと考えます。しかし、その一方で、これ以外の鉄道の特性、例えば環境負荷が少ないとか、広域な移動を容易にするといった側面は、今まで余り重視されてこなかったのではないかという思いがあります。 言うまでもなく、鉄道は環境特性に優れた交通機関です。例えば、国土交通省のホームページにもありますが、二〇二一年度の輸送量当たりの二酸化炭素排出量は、自家用車は鉄道の五・三倍、バスは鉄道の三・六倍となっております。 また、鉄道の影響や価値は広く行き渡るもので、例えば紀勢線は、世界遺産である熊野古道への全国からのアクセス等、広域的な地域振興等にも効果を有しているものと思います。鉄道の持つ、利用の多寡だけではない、カーボンニュートラルに資する面や、広域的な活動に資する面にも、もう少し目を向けるべきだと思っております。”
“ありがとうございました。 地震発生から津波が押し寄せる時間が早いと予想されている地域は、比較的、津波避難対策緊急事業計画が策定されていますが、そうでない地域でも、車の渋滞による移動制限なども考えられるため、命を守る行動として、津波避難タワーは必要であると考えております。自治体とも連携して、しっかりと整備を進めていただきたいと思います。 また、避難設備の維持管理については予算措置がされていないと承知しておりますので、いつあるか分からない地震への備えのためには、是非、今後検討いただきたいと思います。 次は、地域における鉄道ネットワークの維持についてお伺いいたします。 ＪＲ東海を除くＪＲ各社は、利用者が基準より少ない赤字ローカル線の経営状況を開示しています。ローカル線の経営改善や利用促進の協議を進めるためにも情報開示は必要なことと考えますが、情報開示は、一日当たりの輸送密度二千人未満の利用者が少ない線区における、利用が少ない区間の収支や営業係数、そして輸送密度という内容となっています。そして、このＪＲの公表を契機に、赤字解消に向けた利用促進策の議論が行われたりすることも多いと思います。”
“同プログラムに基づき、津波避難タワー等の避難施設の整備が進められてきており、県内の津波避難困難地域は減少しつつありますが、国としても、こうした地域への整備支援を積極的に行うことが、まさに地域の防災力の向上につながるのではないでしょうか。 そこで、津波避難タワー等の避難施設への財政支援の在り方について、国土交通省の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 南海トラフ地震は、おおむね百年から百五十年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震です。前回の南海トラフ地震が発生してから約八十年が経過した現在では、大地震発生の可能性が非常に高まっています。国民の命を守ることを最優先に、ハード、ソフト両面で防災・減災対策を万全なものにするためにも、必要となる施策の内容、事業規模等をしっかりと定め、引き続き、予算の確保と地震対策の遂行をお願いいたします。 次の質問に参ります。 和歌山県は、その大部分が海に面しており、予想されている南海トラフ地震の震源域から近いという事情があります。そのため、津波が発生した場合、到達するまでの時間が短くなり、例えば、那智勝浦町の一部の地区では、津波到達まで三分程度との想定がされています。 和歌山県は、平成二十年に「津波から「逃げ切る！」支援対策プログラム」を策定し、以降、揺れたら逃げるを啓発するとともに、これまで様々な地震、津波対策を実施してきました。”
“政府において、国土強靱化基本計画に加えて、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、及び、これに続く、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策による国土強靱化の取組等により、南海トラフ地震対策等が進められております。 そして、五か年加速化計画後については、昨年の通常国会で改正された国土強靱化基本法により、国土強靱化基本計画に基づく施策の実施に関する国土強靱化実施中期計画を策定し、同計画に計画期間、実施すべき施策の内容及び目標を定めるとともに、施策の進捗状況、財政状況等を踏まえ、推進が特に必要となる施策の内容及びその事業の規模を定めることとなっています。 そこで、今後の南海トラフ地震対策についても、現在検討が進められている国土強靱化実施中期計画に盛り込み、関連予算を十分に確保する必要があると考えますが、国土交通省の御見解を伺います。”
“ありがとうございました。 八割のミッシングリンクが解消されているということで、あと、残りの二割も事業化しているということで、早期の全線開通が待たれるところであります。 ミッシングリンクの解消は、従来では行き来が不便だった地域が直接結ばれることになりますので、産業の集積や観光地へのアクセス、観光周遊ルートの形成など、新たな発展がもたらされ、地域経済の強化や地域の自立支援につながります。 また、地震や台風などの自然災害が多い日本において速やかな復旧復興をするためには、耐災害性を備えた幹線道路ネットワーク機能の強化が必要です。被災地への人流、物流を途絶えさせることなく確保し、人命や経済の損失を最小化するためにも、暫定二車線区間の四車線化も視野に入れて進めていただきたいと思います。 次の質問に参ります。 大規模地震の発生が懸念されている南海トラフ地震は、今後三十年以内に発生する確率が七〇％から八〇％とされており、切迫性が高まっているところであります。また、最悪の場合、経済被害額が、直接被害、間接被害、合わせて約二百十兆円と想定されております。”
“災害直後から、避難、救助を始め、物資供給等の応急活動を行う緊急車両の通行を確保するための緊急輸送道路は、命の道として一刻も早く確保していかなければなりません。そのためには、必要な予算を確保し、一日でも早くミッシングリンクの解消を図る必要があります。 紀伊半島における高規格道路のミッシングリンクの早期解消に向けた見通しをお伺いいたします。”
“日本維新の会・教育の無償を実現する会の林佑美です。 今日は、質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 まず、国土強靱化対策についてお伺いいたします。 近年、全国各地で大規模な災害が発生していますが、今年は、年明けとともに能登半島地震が発生し、大変大きな被害が発生いたしました。今回の地震では、土砂崩れや陥没で道路が寸断され、救助や復旧、支援にも大きな足かせとなっております。 今回の災害で再認識いたしましたのは、半島における道路の重要性です。災害から速やかに復旧復興するためには、道路ネットワークの機能を強化しておくことが必要不可欠です。その一つとして、高規格道路のミッシングリンクを早期に解消する必要があると考えます。 私の地元になります紀伊半島には、高規格道路である近畿自動車道紀勢線があります。現在、道路整備が進められておりますが、いまだミッシングリンクの解消には至っておりません。半島における道路の寸断は、国民の命に直結いたします。”
“ありがとうございます。 先ほど遊漁を海業に名前を変えるという話があったと思うんですが、もう少し詳しくお話しいただけないでしょうか。ちょっと理解がなかなか追いつかなかったので、もう一度説明していただけたらうれしいです。”
“ありがとうございます。非常にお答えしにくい立場の方もいらっしゃったと思いますが、ありがとうございました。 では、次の質問に参ります。 アフターコロナ、そして円安により、インバウンドの観光客が増加していると思います。観光産業は、関連する分野が多岐にわたることから、裾野の広い産業であると言われておりまして、地方部においても基幹産業であると言えます。 このことから、インバウンドの都市部を中心とした一部地域への集中を地方部へ誘客することができれば、地方での観光活性化につながると考えております。インバウンドの地方部への誘客促進策について、先ほど県内の周遊という話、そういう対策ができればというお話をいただいていたと思うんですが、その対策以外に何かしていらっしゃることがあればお教えください。”
“私は日本維新の会なので、ちょっとお聞きしたいなと思うんですが、長崎県は、ＩＲにたしか手を挙げていらっしゃったと思います。佐世保、ハウステンボスでＩＲをできないかということで手を挙げていらっしゃったと思うのですが、今、ＩＲについてまだ実現したいという思いがおありなのかどうかお聞きしたいです。よろしくお願いいたします。”
“昨年、十三兆円を超える、物価高騰対策を含めた持続的な賃上げを実現するための臨時補正予算について、私は、日本維新の会を代表して本会議に登壇し、賛成討論をしてまいりました。 しかし、私たちとしては、行財政改革とか、あと規制緩和などに踏み込み不足が否めず、まだ物価上昇に賃金上昇が追いついておらず、皆様の可処分所得の上昇、そして需要喚起などの経済の好循環に結びつくにはまだまだ時間がかかるんだなという実感を持っております。 下請の企業の方々、そして日本の多くの企業が中小企業だと思うんですが、その方々まで賃上げを実際に実現する具体的な支援というのは、実際、具体的にどういった支援があると助かるなという思いでいらっしゃるのか、アイデアをいただきたいなと思っております。”
“今日は、お忙しい中、公聴会のために貴重なお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 三十年ぶりに賃上げが実現しまして、昨年は、賃上げ元年とも言える、デフレ脱却に向けた小さな一歩を踏み出せた年だと思っておりますが、皆さんは、率直に、政府の賃上げ対策についてどう思われているか、御感想をいただけないでしょうか。”
“こちらのパネル三にありますように、派閥は収支についての規制が緩くなるということですね。 会計処理のルールの厳しい国会議員関係団体ではないということが、お金の流れの不透明化を生んでいます。代表者は政治家でなくてよいのと、収支報告が税理士、公認会計士等の専門家による監査制度の対象外になるため、会計処理の監査が行き届かなくて責任も曖昧になってしまうという点も、改めて指摘させていただきます。 確かに、現行の法律においては、国会議員関係政治団体を定義する政治資金規正法第十九条の七では、その主要な構成員が衆議院議員若しくは参議院議員であるもの、つまり派閥は除かれていて、派閥は国会議員関係団体とは定義されないこととなっております。 この法律の内容自体、国民感覚からずれていると思いますし、どういうわけでこのような例外、抜け道が許されているのでしょうか。お答えください。”
“やはり総理の答弁を聞いていてもちょっと分からないところがありまして、国民感覚とのずれを感じてしまいます。これで国民が納得するとは到底思っておりません。 次の質問に移ります。 私は、政治において、政治家の行動はもとより、政策、発言、法案などは国民感覚からかけ離れてはいけないと思っております。 昨年来話題になっております派閥についてですが、これは政治資金規正法上のその他の政治団体に分類され、厳しい縛りのある国会議員関係政治団体に当たりません。恐らく、テレビを御覧の国民の皆様の多くが、現職の国会議員を多数抱えている派閥の属性が国会議員関係政治団体ではないということを不思議に思われていると思います。 そこで、総務大臣に質問ですが、その他の政治団体で、国会議員関係団体とそうでない団体とはどのように取扱いが違うのかをお答えください。”
“何度もありがとうございます。 広く国民に向けてＰＲされているにもかかわらず、自民党は特権階級であり、民主主義のコストと称する裏金には税金は関係ないと言わんばかりのお考えであることと理解いたしました。 そして、国税庁は、自民党の裏金問題を悪質と判断せず、国民には非常に厳しい管理をされているということですが、総理は本当にこれで国民が納得するとお考えでしょうか。”
“自民党のお金の問題が次々出てくる中で、悪質ではないという判断は、大きく国民感覚とずれがあるように感じます。 ここで、パネル二を御覧ください。 再度確認いたしますが、この国税ＰＲは誰に向けて作っておられますでしょうか。財務大臣、お願いいたします。”
“国民目線で、政治資金についても厳しく対応していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 先ほど我が党の伊東議員が、自民党の派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査において、なぜ五年分の調査であるのかを質問させていただきました。 政治資金収支報告は三年間修正が可能ですが、悪質な脱税行為に関して、七年前まで記載漏れがないか調査が可能となっております。 財務大臣に質問いたしますが、今回の自民党の裏金問題は悪質ではないという判断を国税ではされているのでしょうか。”