林佑美
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございました。 ペットとの避難に関する課題に正面から向き合っておられることを、非常に心強く受け止めております。とりわけ、命を守る避難行動を全ての人がためらいなく行える環境を整えるためには、ペットとの同伴避難や同行避難を、例外や自治体の裁量に委ねるのではなく、前提として制度設計を見直すことが必要不可欠だと私は考えております。 実際に、能登半島地震においても、ペットがいるから避難できなかった、車中泊を選ばざるを得なかったといった声が多数寄せられました。先ほど、ペット専用トレーラーハウスや、教室をペット専用にしたというお話もございましたけれども、このような状況を繰り返さないためにも、避難所でのゾーニングの標準化、ペット同伴可能な仮設住宅や公営住宅の整備、そして、現場が…”
“今後、内閣府や環境省におかれましては、自治体任せでは解決が難しい現実に寄り添い、実効性のある支援体制と制度整備に向けた具体的な施策を是非加速させていただきたいと思います。 先ほどの質問に関連し、もう一点お伺いしたいのが、自治体ごとのペットの同行避難や同伴避難の対応の格差です。 現時点でも、自治体においては、ペット受入れ避難所を、先ほどもありましたけれども、あらかじめ指定し、飼い主向けの啓発や訓練、避難所のゾーニング設計までを取り組んでいる例もある一方で、全く対応が進んでいない自治体も存在しております。その背景には、財政面への負担や専門人材の不足、ほかの避難者とのトラブルへの懸念などがあり、こうした点に関しては、自治体単独では解決が難しい構造的課題であります。 ペットとの同…”
“ありがとうございました。 現場では、既に災害対応の負担が重く、特に小規模自治体では、財政的にも人的にも限られたリソースの中で、避難所のゾーニングやペット受入れ体制の整備までは手が回らないという声が数多く寄せられております。 そのために、先ほどありましたけれども、単なるガイドラインの提示や各自治体へのお願いだけでは限界がありまして、やはり国が一定の実地的、財政的な後押しを伴ったモデルケースをつくり、それを水平展開していくことが鍵になると考えております。 また、獣医師会や動物愛護団体などとの平時からの協定やネットワーク構築は、発災時に混乱を防ぎ、住民の理解も得ながらスムーズに受入れを進めるために欠かせません。 是非、国として、モデル事業や実証実験の全国展開、そして関連団体との…”
“日本維新の会、林佑美です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 前回、質問を丸々残してしまったので、今回、その続きから質問させていただきます。ペットの避難対応の在り方についてです。 災害が発生した際、私たちは、まず命を守ることを最優先に行動いたします。しかし、その中で、私が現場やＳＮＳ等で寄せられる声として特に切実に感じているのが、一緒に暮らしているペットとどう避難するかという課題です。 現在、我が国では約三千万頭の犬や猫などのペットが飼育されているとされており、大切な家族の一員、ペットが家族同然の存在となっているケースが少なくありません。事実、災害時にペットを置いていけないだとか、避難所に入れないので仕方なく自宅にとどまったという事例は、東日…”
“政府の発表によれば、南海トラフ地震が発生した場合、最大で震度七の揺れや三十メートル級の津波が東海、近畿、四国、九州といった広範囲の太平洋沿岸を襲うとされています。とりわけ、津波の到達時間は非常に短く、早いところでは地震発生から数分から十分程度で到達する可能性があるとされており、いかに早く避難行動を取るかが命を守る上で最大の鍵となるのは疑いようがありません。 しかしながら、こうした現実に対して、住民の多くがいざとなれば逃げられると考えている一方で、巨大地震警戒が発表された場合に実際の避難行動に移せるかというと、津波が来るか来ないか分からない段階で避難することへのちゅうちょや、高齢者や障害のある方の避難、移動の困難といった要因から、現実の避難実行率が大きく低下してしまうという…”
“多様な主体による支援、被災者ニーズに即した避難環境の整備が掲げられていますが、現実の運用においては、ペットを連れての避難が実質的に困難である、避難所によって対応がばらばら、動物アレルギーや衛生面の観念からペット不可とされる例が多いといった、自治体ごとの判断に委ねられた状況が続いております。ペットを理由に避難をためらう状況を看過することは、まさに、誰一人取り残さないインクルーシブ防災の理念に反するものです。 そこで、伺います。 今後、ペットの同行避難や同伴避難をより円滑に進めるために、ペットの同行避難や同伴避難を前提とした避難所の受入れ基準の明確化、仮設住宅や公営住宅などの復興フェーズにおけるペットとの同伴生活への配慮、自治体の負担軽減と制度の平準化の観点から、ペットとの避…”
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“農作業安全総合対策推進の予算は、令和六年度は増額されたものの、僅か二千五百万円です。令和七年度の概算要求では六千六百万円となっておりますけれども、今後どのような取組を進めていくのか、現状認識と併せて、事故防止対策、農作業安全対策について、農水省としての御見解を伺います。”
“ありがとうございました。 様々な、狩猟者に負担軽減措置をしてくださっているということで、引き続き支援策の充実をよろしくお願いいたします。 続きまして、農作業の安全対策について質問いたします。 日本農業新聞にも掲載がございましたけれども、農水省によると、令和五年は合計三百三件の農作業の事故の報告があり、内訳は、死亡が百六件、重傷が八十八件、軽傷、その他が百九件となっております。例年と同様、五月や九月などの農繁期に多くの事故報告があり、情報収集されていない事故を含め、多くの事故がこの時期に集中しているものと考えられます。 今後の農作業の事故防止に関してですけれども、農水省は今月二月までを農作業安全研修実施強化期間としていると伺っております。これは、より多くの農業者に対して研修を実施した都道府県の方が農作業事故における死亡者数が大きく減少しているという分析結果を受けて、農業者が受講しやすい農閑期に重点的に研修を推進する取組であると承知しております。研修会開催に加え、ホームページ等での啓発も行われているようですけれども、多様な手法による効果的な啓発が必要ではないでしょうか。”
“一方、人身や農作物等の被害を及ぼすとはいえ、命は大変貴いものであり、地元では捕獲した後の対処に苦慮しているという声もあり、捕獲後の対処における制度的な課題も多くあると思っております。地元和歌山県では、狩猟者が、法で定められた方法で、捕獲後、処理施設まで搬出したり、各自治体の指導の下、処分したりすることもあるようです。この際、その処分費の負担が課題でもあるとお聞きしております。このような負担が重くのしかかる結果、狩猟の担い手不足につながっているのではないでしょうか。 このような捕獲後の諸経費について、狩猟の担い手不足を解消するために、国としてどのような支援を行っているのでしょうか。”
“ありがとうございました。 更なる耕畜連携が進み、畜産農家と耕種農家がウィン・ウィンな関係を構築して、循環型農業が進んでいくことを期待申し上げます。よろしくお願いします。 続きまして、鳥獣被害についての質問に移ります。 鳥獣による人身や農作物等への被害が多発しております。私の地元和歌山県における農作物の鳥獣被害額については、多くの支援策や地域の皆様の御努力の結果、減少傾向にあるものの、鳥獣被害は、一たび発生すると、営農意欲の減退や耕作放棄、離農増加など、被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼすと言われております。 令和五年度の和歌山県における被害割合は、果樹の生産が盛んな地域でもあり、果樹七六％、野菜一二％、水稲六％となっております。また、鳥獣の種類別に見ますと、被害額の大きいイノシシや鹿については前年並みの水準となっています。市長の定例会見によりますと、和歌山市においては、令和六年十一月までの被害相談件数は三百八十五件に及んでおりまして、今年度は特にイノシシの捕獲頭数が増えている状況です。”
“この実現に向けて、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化などの実施をしていかれるとあります。その中でも、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業を拡大していくためにポイントとなるのは耕畜連携と考えています。 特に、この耕畜連携というのは、耕種農家と畜産農家の連携が不可欠ではありますが、実際にこの連携は積極的に進んでいくのでしょうか。耕畜連携の課題や解消について、農水省の御見解を伺います。”
“ありがとうございました。 ユーザーの利便性から考えますと、ガソリンスタンド並みのネットワークで急速充電できることが理想だと思います。充電事業のコスト問題、先ほどお答えにもありましたけれども、充電事業のコスト問題などありますけれども、ＥＶの台数の増加と将来的な技術革新で解決していく部分もあると思いますので、充電設備の設置箇所の工夫と思い切ったインフラ整備も必要だと考えております。 やはり、インフラが整わない以上、ＥＶに乗り換えようという気もなかなか起こりにくいと思いますので、充電インフラ、早急な整備とともに、将来の配置計画等を国民と共有していくことも必要だと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、農林水産省に関して質問してまいります。 みどりの食料システム戦略についての質問です。昨年十二月の臨時国会におきましても質問させていただいた内容に続けて質問させていただきます。 江藤大臣の所信の御発言にもありましたように、環境と調和の取れた食料システムの確立が基本法の理念として新たに位置づけられたとされております。”
“また、充電インフラ整備促進に向けた指針においては百五十キロワットの急速充電器の整備を強化するとしておりますが、欧米では三百五十キロワットの充電器の設置も始まっております。電気自動車のユーザーからも、急速、速度が遅いという声もあり、電気自動車の普及のためには充電速度の向上が必要になってくると思います。 そこで、充電速度の向上に向けて、三百五十キロ級の超高速充電を可能にするために、電気自動車側の対応、充電器側の対応、それぞれどのように支援をしていくのか、見解をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 高速道路では、渋滞などで途中電欠になるリスクも増えますし、夏だと熱中症、冬だと凍死するリスクもあり、通常の想定だけでは不十分だと思っております。充電器と車側の問題もあると思いますけれども、短期間で急速充電できる施設というものが必要と思いますので、これからも、ユーザー側のストレスのないインフラ整備をどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、電気自動車の充電速度について伺います。 充電速度の向上には、電気自動車の充電能力の向上及び充電器の出力向上の両面での対応が必要になってくると思います。 まず、自動車側の充電能力の現状としましては、経済産業省の資料によりますと、日本の自動車メーカーの電気自動車は充電能力が百五十キロワットのものが最大となっている一方で、韓国やドイツの自動車メーカーの電気自動車では、倍以上となる三百五十キロワットの電気自動車も販売されております。 電気自動車側の、充電能力の現状としましては、同じ経済産業省の資料によりますと、急速充電器でも九十キロワット以下の出力の充電器が大半を占めており、百五十キロワット対応の充電器は一％未満となっております。”
“電気自動車の場合、渋滞により、充電器のあるサービスエリア、パーキングエリアに入ることができず、バッテリー残量が減少し、電欠の心配など不安を感じながら走行することや、充電器のあるサービスエリア、パーキングエリアに入ったとしても、充電口数が少ないことにより長時間充電待ちをすることもあると考えられ、必要な場所に必要な充電器を整備していくことが不可欠であると思います。 そこで、この指針において設置間隔をおおむね七十キロ以上間隔が空かないようにという結論に至った経緯と理由、また、複数口対応の充電器設置の方向性についてお尋ねいたします。”
“ありがとうございました。 カーボンニュートラル達成のためには、先ほども御答弁にございましたように、多様な選択肢を追求しながらもＥＶもしっかり進めていくということですので、日本の技術力で製造コストの削減やユーザーの利便性向上を進めていただき、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％の達成をできるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、サービスエリア、パーキングエリアの充電インフラ整備状況について伺います。 充電インフラ整備促進に向けた指針では、高速道路の急速充電について、インターチェンジ付近の高速道路外のＥＶ充電器の活用含め、おおむね七十キロ以上間隔が空かないようにしつつ、ユーザーを限定しない形で充電器を配備するとされております。”
“ありがとうございました。 ＥＶ車は二％ということで、まだまだ価格が高いから購入に至らないということもあると思います。購入補助も考えているということだったので、販売の促進の方もどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、欧州の自動車メーカーのＥＶ化計画について伺います。 欧州の自動車メーカーの中には、二〇三〇年までに全ての新車をＥＶにするという目標を掲げている自動車メーカーもあります。一方、世界各国でＥＶ販売が鈍化しており、ＥＶの普及を進めている欧州地域でもＥＶの販売が伸び悩んでおります。このため、二〇三〇年までに全ての新車をＥＶにするという目標を見直した欧州の自動車メーカーもございます。 このようなＥＶシフトの見直しの現状について政府はどのように受け止めているのか、政府の考えをお伺いいたします。”
“また、現状、新車の乗用車販売のうち、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車といった電動車それぞれの内訳はどれくらいで、二〇三五年までにそれぞれ何％を目標にしようとしているのか、政府の見解を求めます。”
“ありがとうございました。 洋上風力発電の実施による環境に関わる科学的知見は十分な蓄積がないため、不確実性に対応するために、環境影響を把握するモニタリングと迅速なデータの拡充が重要であるともお聞きしております。環境への影響が十分に配慮される制度設計となるよう、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、電気自動車の充電インフラについてお尋ねいたします。 我が国は、二〇二〇年十月に、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。我が国のＣＯ2排出量のうち、自動車からの排出量は約一五％を占めることから、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、自動車分野の脱炭素化も大変重要です。我が国は、二〇二一年策定のグリーン成長戦略において、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％を掲げております。 そこでお尋ねいたしますが、この新車販売で電動車一〇〇％というのは、国産乗用車のみならず、輸入乗用車も含めて一〇〇％にするという目標でしょうか。”
“通常の環境アセスメントで事業者が実施する配慮書手続については、合理性の観点から不要とされています。 そこで、新たに導入されるＥＥＺにおける洋上風力発電の環境調査について、環境省がどのような文献調査を実施する方針であるか、環境配慮の在り方に対する浅尾環境大臣の御見解を伺います。”
“ありがとうございました。 まだまだ、開発段階で越えないといけない課題はたくさんあると思いますが、設置可能海域をＥＥＺとした場合、洋上風力発電のポテンシャルは大変大きく、さらに、大量生産の技術、海底の深い場所での係留技術、遠洋での風の状況観測などの開発など、海洋立国日本ならではの技術を確立できれば、日本の産業振興にも大きな期待が持てると思っております。先ほど御答弁にもございましたように、既に浮体式洋上風力技術研究組合が組織されているとのことですが、政府としてもしっかりとバックアップをよろしくお願いいたします。 次に、排他的経済水域における環境アセスメントについてお尋ねいたします。 政府が排他的経済水域における案件形成の促進を後押しすることで、海洋立国である我が国において、浮体式洋上風力発電の普及が進み、環境と経済が好循環となることが期待されます。一方、環境保全の観点からは、沖合における生物多様性の保全に十分な配慮が必要となると思います。 改正法における新たな制度では、ＥＥＺで実施される事業は、環境省が早期段階から文献調査や環境データを中心とする環境調査を実施することとされています。”
“昨年の国会では、再生可能エネルギー海域利用促進法の改正法が提出され、これまで領海及び内水のみであった案件形成の促進に加え、排他的経済水域における案件形成が可能となる内容となっております。洋上風力には着床式と浮体式がありますが、この改正を踏まえ、ＥＥＺの浮体式洋上風力発電が展開できることとなれば、今後は浮体式導入拡大が見込まれます。 そこで、浮体式洋上風力発電の開発について、現状と今後の取組について伺います。あわせて、浮体式洋上風力発電の案件形成目標についてもお願いいたします。”
“日本維新の会、林佑美です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。最後までどうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に移らせていただきます。 初めに、洋上風力発電について質問いたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの中でも、風力発電は太陽光発電とともに主力を担う位置づけとされており、特に洋上風力発電には大きな期待が寄せられております。 四方を海に囲まれた我が国においては、洋上風力発電の設置箇所が数多く見込まれ、大量導入、コスト低減、経済波及効果が期待されることから、洋上風力は再生可能エネルギーの主力電源化の切り札とされています。 洋上風力の導入目標については、令和二年に政府が策定した洋上風力産業ビジョンにおいて、二〇三〇年までに一千万キロワット、原子力発電所約十基分、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワット、原子力発電所約三十から四十五基分の案件を形成することを掲げております。”
“ありがとうございました。 時間となりましたので、終了させていただきます。どうもありがとうございました。”
“内閣府の防災情報ページの記載にあるように、津波は刻一刻を争う状況であり、明確な方針を持たないままでは混乱が避けられないと考えております。また、避難の迅速化に向けた支援策として、例えば、車両避難が避けられない地域における交通整理や緊急時に使用可能な避難路の整備、高齢者や要配慮者が避難するための支援対策について、現状の課題や政府の方針をお聞かせいただきたいと思っております。 南海トラフ地震の発生確率が高いとされる今、こうした避難体制を整えることは喫緊の課題です。住民の命を守るために必要な政策や支援を政府としてどのように進めていかれるのか、坂井防災担当大臣の御回答をお願いいたします。”
“この調査によれば、車で避難した際に困ったこととして、渋滞していたと答えた方は三二・六％にも上っております。 今後発生が危惧される南海トラフ地震の被害想定の中で、津波による人的被害は最大で約二十三万人と試算されています。内閣府の防災ページを見ますと、住民一人一人が迅速に避難を開始し、強固で安全な、できるだけ高い位置に避難するなど、主体的な避難行動を行うことで、死者は四・六万人と約二割に減少することができると試算されています。こうした適切な避難行動を発災時に取るためには、実践的な訓練を重ねることで、一人一人が取るべき行動を体に刻み、平時から備えることが極めて重要ですとも記載されています。 和歌山県内においても、沿岸部に住む住民の多くが迅速な避難を必要としていますが、徒歩での避難が難しい高齢者、そして歩行が不自由な方、障害のある方々には大きな課題となっております。 このような状況において、政府として、避難時の移動手段についてはどのようにお考えでしょうか。移動手段を地域の実情や自治体に委ねるのか、それとも、国として何らかの統一的な指針を示すべきなのか。”
“この数値は、災害に対する備えを強化する必要性を改めて強調しているものであり、特に私の地元である和歌山県においても、津波被害への影響が大きく懸念されております。 南海トラフ地震が発生した場合、地域によっては高さ十メートルを超える津波が数分以内に沿岸部を襲うと想定されており、迅速な避難が住民の命を守る上で最も重要となります。 しかしながら、現場での避難方法については幾つかの課題が指摘されております。その中で特に深刻なのが、津波避難のときの移動手段に関する問題です。 津波避難における手段は徒歩とされていますが、現実には、自治体によっては方針が大きく異なり、車での避難を一部容認している自治体もあれば、徒歩避難を推奨している自治体もあります。さらに、明確な判断、方針を決めていない自治体も存在しており、避難時の混乱が懸念されています。 平成二十四年の内閣府の調査では、東日本大震災で避難所まで移動した手段として、五二・五％が車を使用したとしています。しかし、車での避難は、渋滞を引き起こし、避難が遅れる大きな要因となったことも報告されています。”
“ありがとうございました。 この道路整備は、和歌山にとって大変重要な整備で、地域の発展、そして災害対策、観光振興、さらには広域経済圏の形成に大きく寄与するものであり、国交省を始め、財務省、そして政府の力強い御支援を心よりお願い申し上げます。 時間がございますので、質問を続けます。 国民の皆様も大変不安視している南海トラフ地震に関連した津波避難の課題について質問させていただきます。 先日、一月一日に発生した日向灘沖における地震、そして昨年八月の日向灘地震について、気象庁は、昨年八月に起きた日向灘を震源とするマグニチュード七・一の地震と一連の地震活動と見られるとしております。こうした地震が繰り返し発生することで、南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくないという現実が改めて私たちに突きつけられたと思っております。 南海トラフ地震の発生確率について、政府の地震調査委員会は、一月の地震発生の二日後には、南海トラフ巨大地震の今後の三十年以内の発生確率を、今までの七〇から八〇％から、八〇％に引き上げるという極めて高い確率を示されました。”
“また、和歌山環状北道路についても、併せて同じ質問を伺いたいと思います。中野国交大臣、よろしくお願いいたします。”
“この構想は、令和三年に策定された新広域道路交通計画において示された京奈和関空連絡道路に相当するものです。関西空港連絡道と阪和道の泉佐野ジャンクションから更に南に延伸し、山を越えて、京奈和道の紀の川インターチェンジ付近につなげるという重要な構想ルートになっております。 この京奈和関空連絡道路の整備は、インバウンド観光客の利便性向上や物流効率化のみならず、災害における広域避難路や緊急輸送路としての役割も期待されております。また、今年開催される大阪・関西万博は、地域活性化の大きな契機であり、万博終了後も国内外からの観光需要が見込まれております。 そのため、関西国際空港から和歌山、さらには奈良、京都に至る交通の流れを円滑化するこの連絡道路の整備は非常に重要な課題です。 現在、和歌山県紀の川市では、京奈和関空連絡道路推進室が新設され、和歌山県も調査業務を発注するなど、整備に向けた機運が高まっています。この動きを確実なものにするためには、政府による継続的な支援と予算確保が不可欠です。 そこで、伺います。 京奈和関空連絡道路の早期整備に向けて、その取組の意義と国土交通省の御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございました。 是非とも、地方創生二・〇に向けて、地方が真の創生となりますよう、産学官の連携と自治体への支援をどうぞよろしくお願いいたします。 最後に、私の地元の和歌山の課題についても御質問させていただきたいと思います。 和歌山県は、豊かな自然と歴史、そして観光資源に恵まれた地域ですが、そのポテンシャルを更に生かすためには交通インフラの整備が欠かせません。特に、南海トラフ地震の発生が懸念される中で、災害時の物流確保や迅速な避難のためにも地域の道路網の整備が極めて重要だと思っております。 加えて、大阪・関西万博の開催を目前に控えた今年は、国内外からの観光客やインバウンド需要が見込まれる中で、地域の交通ネットワークをどのように強化するかが大きな課題となっております。 そこで、京奈和関空連絡道路、和歌山環状北道路に関して質問したいと思っております。 国土交通省近畿地方整備局は、大阪南部、和歌山都市圏と関西国際空港を結ぶアクセス道路について、府県と連携して、幹線道路ネットワークの検討を実施するとしています。”
“ありがとうございました。 例えば、地方移転を推進するためには、国と自治体だけの連携だけではなくて、民間企業の協力も大変重要になってくると思っております。 これは総理も御提言いただいておりますけれども、各県、各地方、民間の意見や要望を聴取する仕組みを始めるということも御検討いただきたいと思いますが、鳩山内閣府副大臣、いかがでしょうか。”
“私の地元、和歌山県和歌山市においても、総務省統計局統計データ利活用センターを設置していただいており、ＩＣＴを活用した高度なデータ解析を和歌山からも提供しております。また、和歌山県と協力して地方創生に貢献する取組を進めているということで、設置している自治体からも、政府機関が地域に移転することで雇用が生まれ、地域の活性化が期待できるという声が多く寄せられています。 しかし、実際に地方移転が進んでいるのは限られた事例であり、地域格差を解消するには更なる推進が必要です。 そこで、伺います。 政府として、令和七年度における政府機関の地方移転推進について、どのような具体策を検討されているのでしょうか。そしてまた、文化庁の移転事例を踏まえ、地方自治体との連携や支援策についてどのように進めていくお考えか、伺います。さらに、地方移転の実現性を高めるために、自治体からの提案をどのように活用して選定していかれるのか、鳩山内閣府副大臣、御見解をよろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。 石破総理の目指す令和の日本列島改造の第一の柱は、若者や女性に選ばれる都市です。地方の魅力によりその地域が好きになり、そして人が自然と集まってくる。是非、全国津々浦々、若者と女性が定着するための施策について、御支援をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、政府機関の地方移転推進について伺います。 こちらも、石破総理が第二の柱としている産官学の地方移転と創生に関わる内容です。石破総理は、官が一歩前に出て、防災庁など政府関係機関の地方移転、国内最適立地を推進し、これまでの取組を検証し、地方からの提案を改めて募り、日本全体にとって望ましい効果を生み出すのはどこかという視点を踏まえ、順次結論を出してまいりますと御発言されました。 これまでも、地方創生の一環として政府機関の地方移転が進められてきました。例えば、文化庁が京都へ移転した事例は、地域の文化振興や観光資源の活用に大きな効果をもたらしたと言われております。”
“しかし、全国の地方自治体からは、更なる財政支援や人材育成の強化を求める声も多く聞かれております。 そこで、お伺いいたします。 政府として、令和七年度において、地方自治体の地元就職支援、特に、若者が地域に定着するための施策についてどのようにお考えでしょうか。また、地元就職率が低い地域への支援策として、具体的にどのような施策を検討されているのか。さらに、地方の中小企業の魅力発信や産業多様化を促すための取組についても、鳩山内閣府副大臣に御見解を伺いたいと思います。 〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕”
“特に地方では、若者が進学や就職をきっかけに都市部に移り住み、地元に戻らないことが人口減少の大きな要因となっています。 私の地元である和歌山市では、これまで大学誘致に取り組み、町中で五つの大学を誘致してきました。和歌山市内の大学全体の県内就職率は、平成三十年度で二八％でしたが、大学誘致以降は年々増加して、令和四年度には三八％となり、一〇％増加いたしました。大学進学を機に若者の県外流出が課題となる中で、令和五年度には、誘致した大学から二百四十五人が就職し、県内就職率は八四％となり、市内の大学全体の県内就職率の大幅な向上につながりました。 これは、医療系や教育系の大学を誘致していたので、県内にたくさん就職先があったということもありますけれども、若者の県外流出を食い止め、その成果が上がりました。 これまで政府として地域創生に向けた各種施策を推進していただいた結果もあり、幸いにも、このように増加傾向にある自治体もあります。地方大学の活性化やＵターン、Ｉターン就職の促進、さらには地域企業の魅力発信に取り組まれていることが大変ありがたいと思っております。”
“これからは、国発の発想ではなく、考え方を変え、これから質問の方で触れますが、地方で育ち、地方で学び、その地域が好きになり、自然と定着する、こうした温かい政策が必要であると思っております。そして、ハードも、富の分配というのではなく、防災という観点が必要です。 本日は予算委員会ですので、こうした全体の視点を持った上で質問させていただきたいと思います。 初めに、地方創生に関連する質問をしたいと思います。 石破総理は、地方創生二・〇、令和の日本列島改造の具体化として、財務省の令和七年度予算のポイントによれば、新しい地域経済、生活環境創生交付金を創設、従来の交付金から倍増となる予算を計上されました。 また、地方創生二・〇は、官民が連携して地域の拠点をつくり、地域の持つ潜在力を最大限に引き出し、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す、都市から地方へ分配する政策から、地方主役の考え方であると思いますが、こうした考え方は私も同じように大切だと思っております。 少子化が急速に進む中で、地方の人口減少は深刻な問題となっています。”
“地方はもっと厳しく、人口の急激な減少により、企業、そして農業の働き手の確保もままならず、地方経済の元気がなくなるということで更に人口が減少していくという負のスパイラルとなっています。 国発の発想による地方活性化、これは、ある意味、深く根づいたと思っております。 私は、以前、和歌山県の市議会議員でしたが、保育園の整備とか公的な施設の修繕を質問したとき、何から何まで、国の補助金がないのでできませんですとか、国の動向を注視してまいりますというような答弁が非常に多かったです。それにすごく落胆して、これが私が国会議員を目指す一つのきっかけとなったわけですけれども。 インフラ整備はお金がかかり、地方にそれを負担する余裕はなく、そうした地方自治体の悲鳴はとてもよく分かります。国の財政も余裕は全くありません。昭和の日本列島改造のときと同じことをやっていても効果が出ないことは最初に申し上げましたが、もはや同じことはできないのではないかと思っております。”
“日本維新の会、林佑美です。 本日は質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。短い時間ではございますが、地方創生、そして防災といった国づくりの基礎となる質問を、私の地元、和歌山県と関連して質問させていただきたいと思います。最後までどうぞよろしくお願いいたします。 石破総理の所信表明演説では、令和の日本列島改造との話がございました。昭和の日本列島改造のときとは時代背景が違い、同じことをやっていても効果が出ないのは明らかであると思っております。 昭和の日本列島改造は、経済が成長しているものの、都市と地方の格差が大きくなってしまっていたため、新幹線、道路を始めとしたインフラ整備を基本とする地方の活性化策、つまり、都市の成長を地方に分配していく政策でした。国発の発想による地方活性化であり、日本全体で見れば成長が続いていることを前提としていたと思っております。 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕 一方、今は、都市であっても、暮らしている人の生活は余裕がありません。比較的所得は上がってきているものの、社会保障で取られてしまうという生活をしています。”
“ありがとうございました。 果樹は、人手もかかりますし、大変な仕事です。担い手も減少する中、少ない人数で農作業を回さないといけません。化学肥料、化学農薬の減少は、将来のために取り組まなければいけないものであると理解しますが、農業現場の実情からいうと、なかなか難しいかもしれません。是非、一度、踏み出せるような施策をよろしくお願いいたします。 時間になりましたので、質問を終了いたします。 大臣、御就任おめでとうございました。”
“このようなことは生産者だけの努力では実現できないと思いますし、流通の段階、消費の段階におきましても環境への影響という面を理解していただき、食料システム全体で環境に優しいものを実現する、そういった趣旨の戦略であると理解しております。 この戦略の実現に向けて、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化などの実施をしていかれるとあります。みどりの食料システム戦略において、化学農薬は可能な限り減らして、持続可能な農業を目指していくとありますが、農林水産省として、当面の間、よりリスクの低い農薬への切替え、化学農薬のみに頼らない総合防除の推進、有機農業の面的拡大などに取り組んでいると聞いております。 このことを推進するために実証に取り組んでいるということですが、どのくらいの産地で取り組んでいるのか。また、和歌山県では果樹が有名なので、果樹産地での具体的な取組について伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 是非とも、この課題に対しても御検討いただき、幅広い世代の皆様とともに生産基盤強化を実施していただければと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、みどりの食料システム戦略についての質問です。 こちらにつきましても江藤大臣の所信の御発言にもありましたように、環境と調和の取れた食料システムの確立が基本法の理念として新たに位置づけられたとされています。 私は、初当選以降、環境委員会に所属し、環境について議論してきました。何となく農林水産業は環境に優しい産業だというイメージを私は持っておりましたが、よく調べると、実は環境に負荷をかけている面があります。例えば化学肥料であったりですとか化学農薬であったりですとか、そういったものを少しでも減らしていくということは、将来世代に食を引き継いでいくために、我々の世代から取り組まなければいけないことです。”
“そこで、大臣、先ほどもありましたけれども、改めて、対象年齢を広げるという議論を始めていただけるのか、大臣はどう考えておられるのか、お伺いいたします。”
“その中で、四十歳以下の新規就農者への支援策の枠組みを五十代以上にも広げていくことで、セカンドキャリアとして就農する人口が増え、即戦力として担い手が確保され、農作物の収量も増えてくるものと思います。 和歌山県の話ですが、三世代家族が多く、祖母と祖父が農業をされ、夫婦は会社勤め、そして、会社勤めを終えたら六十歳手前で農業を引き継ぎ、十五年、二十年農業をするというケースも多くあります。農業者人口が四分の一になってしまうかもしれないということでしたが、そのような状況では、このような五十代で就農される方も立派な戦力ではないでしょうか。先ほど答弁で体力がないと大臣はおっしゃっていましたけれども、和歌山県では六十代、七十代で元気に御活躍されている方が多くいらっしゃいます。 こう考えますと、認定新規就農者制度、新規就農者育成総合対策について、対象年齢を五十代、六十代までに広げる必要性があると考えております。 先日の参議院予算委員会では、大臣が、対象を広げたかった、予算の問題でできなかったとおっしゃっておられました。それを受けて、石破総理も、農水省として更なる議論がされるものと認識しておられました。”
“ありがとうございます。 是非とも、若い方が夢と希望を持って農業をやろうと思えるような施策、そして、就農された方が願わくはずっと農業を続けることのできるような前向きな政策の検討をよろしくお願いいたします。 次に、新規就農者支援の年齢要件についてお伺いいたします。 農水省におきましては、現在、認定新規就農者制度があります。新たに農業を始める人が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じる制度です。この制度は、原則として十八歳以上四十五歳未満が対象とされており、四十五歳以上六十五歳未満の方が対象になるには、特定の知識、技能を有するという条件が、先ほど答弁にもございましたように、設けられております。また、新規就農者育成総合対策では、経営発展支援事業、経営開始資金、就農準備資金、雇用就農資金というメニューがありますが、そのいずれにおいても対象年齢が四十九歳以下とされています。 日本の平均寿命は延び、人生百年時代とも言える中で、六十五歳以上の高齢者の就業率も過去最高を記録しております。”
“ありがとうございます。担い手確保の取組について、引き続き安心して営農できる環境づくりをよろしくお願いいたします。 その中でも、高齢化が進む中で若者の就農人口が少ないことも現状の大きな課題だと考えております。多くの若者が農業の門をたたいてもらうようにするためには、農業自体を魅力ある産業にしていかなければいけないというのはもちろんですが、近年では、農業と余り関わりがなかったけれども農業をやりたい、地方出身者で東京に出ているものの、Ｕターンして農業をやりたいが一歩踏み出せないでいる若者もいらっしゃると思います。そういった方が移住してきたなら、その地域にとってこんなよいことはありません。 若者の就農を増やすために必要なこと、また、そのためにどのような施策を進めていかれますでしょうか。お答えください。”
“今後、農林水産省において、担い手確保の取組をどのように強化していこうとお考えでしょうか。大臣のお考えをお聞かせ願います。”
“和歌山県では、地域によっては、移住促進やＵターンの促進の一環として、一定期間の農業研修を用意している地域もございます。そういった取組を行い、新規の参入もどんどん進め、人材を呼び込んでいくことも重要です。 また、農家の方がお子さんに継がせたいと思うような環境をつくっていくことも重要だと思っております。参議院予算委員会の議論を聞きますと、親元就農は要件が厳しいようです。和歌山県では果樹が有名ですが、果樹は、新規参入しようにも、木が大きくなるまでは収益がないので、親御さんから継承した方が結果的に農地と農村を守れるのではないかとも思います。 大臣の御地元宮崎県でも、畜産農家の方が多いと思います。立派な施設をしっかり次の世代に引き継いでいく方が当然よいと思います。しかしながら、特に地方では、急激に人口減少をしていく中、農業を継いでもらえないという方も多い中で、親元就農は恵まれているというのもちょっと違うのではないかと私は思っております。 今後、国内の人口は減少が続き、特に地方における人口減少は更に深刻さを増していきます。このため、農業において大変深刻な担い手不足をもたらすと懸念されております。”
“江藤大臣の御発言にもございましたように、人口減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、親元就農を含めた新規就農を促進し、農業者の数が減少する場合にも対応可能な強い生産基盤が必要であると述べられております。 国内需要が減少する中、日本の農業は先細りの一途をたどっていく可能性も高いのではないか、そして、そのような状況では、農業の門をたたいてくれる人が減ってしまうのではないかと危惧しております。 特に、担い手の確保が急務な中で、基幹的農業従事者数は、二〇〇〇年から現在までで、二百四十万人から百十六万人に半減しています。また、大臣所信にもございましたように、現在の基幹的農業従事者の約八割は六十歳以上の方、平均年齢は六十八歳で、今後二十年間で、更に現在の四分の一、約三十万人にまで減少することが懸念されています。 私の地元和歌山県においては、令和五年度新規就農者数調査結果によりますと、県内で五年度に新規で農業に就いた方は百五十八人で、部門別で申し上げますと、果樹農家が九十九人で過半数を占めております。”
“江藤大臣の所信に関しましても、国内では、人口が減少し、農業の担い手がいなくなり、農村が維持できなくなってしまうという危機感、世界に目を転じてみれば、世界情勢の不安定化により、食料安全保障の強化をしていかなければならないといった大変重要なテーマが多くあると感じました。 今回は、そういった意味で、国の基となる生産者における担い手の確保の拡大、充実や、これから大変重要となるみどりの食料システム戦略、お時間が許されましたら、鳥獣被害、農作業安全対策における課題につきましても質問させていただきたいと思います。最後までどうぞよろしくお願いいたします。 初めに、担い手の確保について伺います。 農業は、品目にもよりますが、機械化によって生産性が大きく向上したものもあります。一方で、どれだけ生産性が向上できたとしても、やはり重要なのは人だと思っております。人がいなければ、農村も成り立ちません。農村が成り立たなければ、地方が衰退してしまいます。”
“日本維新の会、林佑美です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の地元和歌山県でも、農林水産業はなくてはならない産業です。果樹の一大産地であり、県の面積の多くが森林です。漁港も多くあります。私は、今国会から初めての農林水産委員ではありますが、全国各地の先生方の皆様の各地域の実情を踏まえた質問をお聞きできること、そして、農政に長く携わり経験豊富な江藤大臣を始め、関係者の皆様とやり取りできることを楽しみにしております。よろしくお願いいたします。 さて、先日の農林水産委員会におきまして、江藤大臣の所信を拝聴いたしました。その中で、我が国の農林水産業は、農地を守り、山を守り、漁業を通じて国境を守るといった役割を担っており、まさに国の基であり、国民の皆様にとってかけがえのないものというお話がございました。その一方で、かけがえのないものだからこそ、将来にわたって農林水産業が続いていくためには、様々な課題を克服しなければいけないと考えております。”
“ありがとうございました。 確かに、農業で生計を立てているという概念で担い手とすることに合理性はあると思いますが、将来的に担い手になってもらうこと、その入口の幅を広げていくことも大事だと思っております。 特に、近年、定年の年齢も引き上げられ、高齢者でも働く意欲や体力にも大きな個人差があります。定年帰農者やシルバー就農者においても十分な期間営農できることもありますので、全体の仕組みをより細分化するなどの工夫で効率的かつ安定的な農業構造が維持できると思います。どうぞ、その辺の支援の方をよろしくお願いいたします。 時間になりましたので、終了いたします。ありがとうございました。”
“つまり、一般に言う担い手の定義も変わっていないと考えられます。 今回、我が党は修正を含めた基本法改正案に賛成いたしましたが、この多様な農業者の位置づけ等につきましては、今後も引き続き検討を進めていく必要があると考えております。 以上を踏まえて、基本法改正案で位置づけられた多様な農業者は、今後、人口減少の中で不可欠ですので、地域の農業生産を支える環境を整えることが必要ではないでしょうか。そのためにも、定年帰農者やシルバー就農者等の幅広く多様な農業者に対する具体的な支援が必要だと考えておりますが、政府の見解をお答えください。”
“先日、今国会の重要広範の議案の一つである食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が、我が党が中心となって提案した修正を経て衆議院を通過いたしました。農業の憲法と言われる食料・農業・農村基本法ですが、制定から四半世紀が経過し、世界的な食料需要の変動など、我が国の食料、農業、農村をめぐる情勢が制定時の想定を超えて変化していることから、食料安全保障の確保等を図るために改正案が提出されたものです。 一方、私の地元和歌山では、これから地域の農業生産を確保するため、国の支援対象となる担い手の定義を見直して、定年帰農者やシルバー就農者等の幅広く多様な農業者も含めて、支援を拡充することが必要だと認識されています。 ここで、一般に言う担い手とは、現行の基本法の規定では、望ましい農業構造の確立における効率的かつ安定的な農業経営を営む者と同義であると考えられています。 これに関連して、今回の基本法改正案では、多様な農業者が新たに位置づけられましたが、配慮事項という位置づけにとどまり、望ましい農業構造は効率的かつ安定的な農業経営であるという位置づけは変わっておりません。”
“ありがとうございました。 答弁にございましたように、農業の現状は、約九六％が個人経営、そして四％が法人で成り立っているということでした。法人経営では二十四万人を抱えており、売上げの四〇％を担っているということです。 最近のデータでは、法人経営体等に雇用される形で新たに就農する者の数は増加傾向にあると伺っております。新規就農の入口としては大変入りやすく、リスクも少ないと思っております。 一方、新規参入者の就農の理由は、自ら采配を振れるや、農業はやり方次第でもうかるという理由が約八割を占めております。つまり、入口は法人経営体に所属して、継続的に技術やノウハウを取得していく中で将来的には独立していくという極めて合理的な方法で就業人数を増やしていけると思いますので、その部分がスムーズに進んでいくように、政府としても、動向を注視しながら適切な施策をお願いいたします。 次に、担い手の定義を見直し、多様な農業人材への支援を行う必要性についてお伺いいたします。”
“つまり、二十年後の基幹的農業従業者の中心となる五十歳以下の層が全体の二割しかいないという状況です。このため、今後十年から二十年先を見据えると、更に大幅に減少することが確実であり、少ない経営体で農業生産を支えていかなければならないという認識が政府の資料でも示されております。 このような状況は、私の地元和歌山県でも同様であり、地元からは、担い手対策を抜本的に見直さなければ、十年後には危機的状況になるという懸念の声が届けられています。 ここまで述べてきましたが、農業の担い手不足の現状と今後の見通しにつきまして、改めて政府としてどのような御認識をお持ちでしょうか。大臣にお伺いいたします。”