林佑美
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございました。 ペットとの避難に関する課題に正面から向き合っておられることを、非常に心強く受け止めております。とりわけ、命を守る避難行動を全ての人がためらいなく行える環境を整えるためには、ペットとの同伴避難や同行避難を、例外や自治体の裁量に委ねるのではなく、前提として制度設計を見直すことが必要不可欠だと私は考えております。 実際に、能登半島地震においても、ペットがいるから避難できなかった、車中泊を選ばざるを得なかったといった声が多数寄せられました。先ほど、ペット専用トレーラーハウスや、教室をペット専用にしたというお話もございましたけれども、このような状況を繰り返さないためにも、避難所でのゾーニングの標準化、ペット同伴可能な仮設住宅や公営住宅の整備、そして、現場が…”
“今後、内閣府や環境省におかれましては、自治体任せでは解決が難しい現実に寄り添い、実効性のある支援体制と制度整備に向けた具体的な施策を是非加速させていただきたいと思います。 先ほどの質問に関連し、もう一点お伺いしたいのが、自治体ごとのペットの同行避難や同伴避難の対応の格差です。 現時点でも、自治体においては、ペット受入れ避難所を、先ほどもありましたけれども、あらかじめ指定し、飼い主向けの啓発や訓練、避難所のゾーニング設計までを取り組んでいる例もある一方で、全く対応が進んでいない自治体も存在しております。その背景には、財政面への負担や専門人材の不足、ほかの避難者とのトラブルへの懸念などがあり、こうした点に関しては、自治体単独では解決が難しい構造的課題であります。 ペットとの同…”
“ありがとうございました。 現場では、既に災害対応の負担が重く、特に小規模自治体では、財政的にも人的にも限られたリソースの中で、避難所のゾーニングやペット受入れ体制の整備までは手が回らないという声が数多く寄せられております。 そのために、先ほどありましたけれども、単なるガイドラインの提示や各自治体へのお願いだけでは限界がありまして、やはり国が一定の実地的、財政的な後押しを伴ったモデルケースをつくり、それを水平展開していくことが鍵になると考えております。 また、獣医師会や動物愛護団体などとの平時からの協定やネットワーク構築は、発災時に混乱を防ぎ、住民の理解も得ながらスムーズに受入れを進めるために欠かせません。 是非、国として、モデル事業や実証実験の全国展開、そして関連団体との…”
“日本維新の会、林佑美です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 前回、質問を丸々残してしまったので、今回、その続きから質問させていただきます。ペットの避難対応の在り方についてです。 災害が発生した際、私たちは、まず命を守ることを最優先に行動いたします。しかし、その中で、私が現場やＳＮＳ等で寄せられる声として特に切実に感じているのが、一緒に暮らしているペットとどう避難するかという課題です。 現在、我が国では約三千万頭の犬や猫などのペットが飼育されているとされており、大切な家族の一員、ペットが家族同然の存在となっているケースが少なくありません。事実、災害時にペットを置いていけないだとか、避難所に入れないので仕方なく自宅にとどまったという事例は、東日…”
“政府の発表によれば、南海トラフ地震が発生した場合、最大で震度七の揺れや三十メートル級の津波が東海、近畿、四国、九州といった広範囲の太平洋沿岸を襲うとされています。とりわけ、津波の到達時間は非常に短く、早いところでは地震発生から数分から十分程度で到達する可能性があるとされており、いかに早く避難行動を取るかが命を守る上で最大の鍵となるのは疑いようがありません。 しかしながら、こうした現実に対して、住民の多くがいざとなれば逃げられると考えている一方で、巨大地震警戒が発表された場合に実際の避難行動に移せるかというと、津波が来るか来ないか分からない段階で避難することへのちゅうちょや、高齢者や障害のある方の避難、移動の困難といった要因から、現実の避難実行率が大きく低下してしまうという…”
“多様な主体による支援、被災者ニーズに即した避難環境の整備が掲げられていますが、現実の運用においては、ペットを連れての避難が実質的に困難である、避難所によって対応がばらばら、動物アレルギーや衛生面の観念からペット不可とされる例が多いといった、自治体ごとの判断に委ねられた状況が続いております。ペットを理由に避難をためらう状況を看過することは、まさに、誰一人取り残さないインクルーシブ防災の理念に反するものです。 そこで、伺います。 今後、ペットの同行避難や同伴避難をより円滑に進めるために、ペットの同行避難や同伴避難を前提とした避難所の受入れ基準の明確化、仮設住宅や公営住宅などの復興フェーズにおけるペットとの同伴生活への配慮、自治体の負担軽減と制度の平準化の観点から、ペットとの避…”
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“ありがとうございました。 答弁にもございましたように、果樹は未収益期間があるということ、そして、ほかの作物に比べて高度な技術が必要ということで、生産することが大変難しく、その継承も課題が多いところがあると思いますが、できるだけ平準化したり、きめ細かい支援体制などが重要になってくると思います。 新規就農者の方々が、地域のコミュニティーと連携して、果樹栽培への魅力がしっかり共有でき、将来的に希望を持てるような産業にできると思いますので、政府としてもしっかりとしたサポートをよろしくお願いいたします。 次は、先ほどは果樹栽培の担い手不足について質問いたしましたが、少し掘り下げて、農業の担い手不足、担い手確保対策について伺います。 我が国の農業は、長期にわたり、農業者の減少、高齢化等の課題に直面しております。ふだんの仕事として主に自営農業に従事している基幹的農業従業者の数は、令和五年は百十六・四万人となり、この十年間を見ても三割以上減少しております。 また、高齢化が進み、六十歳以上が全体の約八割を占めております。”
“また、栽培技術の習得のためにトレーニングも必要です。農業によって地方に人材を呼び込み、地域の活性化につなげていくためには、農業の入口の対策を充実させ、多くの人が農業をやってみたいと思ってもらうような対策が必要だと考えますが、大臣にお伺いいたします。”
“紀の川では、新規就農プログラムとして紀の川アグリカレッジがあります。座学と実習を組み合わせ、また経験者と未経験者を分けたコースが準備されており、農業をやってみようという方にとってチャレンジしやすい環境にあると思っております。 また、ホームページを拝見しますと、プログラムの内容だけではなく、医療、教育といった紀の川市での生活が想像できるような内容になっており、移住、就農に関する情報がワンストップになっており、分かりやすくまとまっています。 コロナ禍を経て、地方での暮らしが改めて注目されるようになりましたが、地方への移住がうまくいくためには仕事が重要です。果樹は比較的少ない面積で始められるため、うまく引き継ぐことができれば新規就農者にとってもチャンスになるかと思います。人手が必要な果樹農業にとって人材確保は重要な課題ですが、見方を変えると、新規就農して成功すれば大きな収益を出すこともできる、夢のあることだと思っております。経営が軌道に乗り、その地域に定着すれば、地域の活性化にもつながります。 一方で、果樹はすぐ生産できるわけではなく、生産を軌道に乗せるためにはそれなりの期間が必要です。”
“ありがとうございました。 一日二百グラム取らなきゃいけないという果実が百グラムしか取られていないということをすごく残念に思います。 私の実感といたしましては、果物の消費拡大のＰＲはなかなかできていないのではないかという思いがあります。例えば、ホームページを拝見いたしましたが、国産果物の消費拡大に関するポスターデザイン募集ということで、これは農水省の農産局園芸作物課発信となっておりました。本日締切りということですが、もっと、募集していますよということをＳＮＳ等で誰もが目にするぐらいのＰＲをされてもいいのではないかと思いました。 そして、募集要項を見る限り、作品が採用されても国のＰＲに使われるということだけのようです。とても名誉なことですけれども、果物一年分を懸賞にするとか、ＳＮＳでも話題になるくらいの大胆なことをする方がいいのかなというふうに思いました。今日が締切日ということですので、今後の参考までに是非よろしくお願いいたします。いい作品が選ばれることを期待して、次の質問に参ります。 生産性の向上も非常に重要ですが、人材の確保ももちろん重要だと考えております。”
“私も実際、今はスーパーでイチゴが並んでいますけれども、仕事帰りの忙しい時間帯に買物をしておりますと、イチゴのへたを取るのがすごく面倒に感じて、子供に食べさせたいなと思いながらも、値段もいいなと思いながらも、買わずに帰ってしまうということがよくあります。 一人一日当たりの果物の消費量が、オランダが一位で日本は百二十九位、先進国の中では最低水準というデータもあると承知しております。果物が消費されなくなってしまうと生産者の方も困ってしまいます。消費面での対策も重要だと思っております。商品棚で見るのも珍しくなくなりましたが、実をそのまま売るのではなく、加工して売ったり、また、消費者に対して果物に関する理解を深めるような仕掛けを行うなど、工夫して果物の消費拡大をしていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。お答えください。”
“ありがとうございました。 果樹は販売単価も高く、今後国内外の需要も期待できることから、それらに応えられるような生産体制の構築は急務であると思っております。 先ほど答弁にもございましたパイロットモデルは、非常にいい労働環境につながると思います。現在の果樹の栽培農家さんだけではなく、新規で参入する若い人にとっても非常に魅力のある仕事となると思いますので、引き続き、丁寧な指導と大胆な支援をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、果物の消費促進について質問いたします。 果物をたくさん作るだけではなく、消費量を増やすことも非常に重要だと考えております。果物は、栄養もあり、食卓を彩るものです。果物は多くの人が好きな食べ物かと思いますが、果樹は比較的高価であり、毎日食べるのは難しいというのが現実かもしれません。また、共働き家庭では、皮をむくだけでも手間を感じ、敬遠してしまうということもあるかもしれません。”
“高品質な農産物を作る生産者のみならず、流通業者の方、輸出業者の方など、関係者の方々の努力のたまものだと思っております。今後も和歌山のおいしい果物を多くの方に知っていただきたいと思いますし、国内の生産者の方にとっても夢のある農業になってほしいと思っております。 果実は、とても収益性が高く、成功すればもうかる品目ですが、人手がかかることが課題です。私も、桃農家の方のお手伝いをしてまいりましたが、雨が近づけば実一つ一つに雨よけをつける等、とにかく大変だという声を聞いてまいりました。 果実は、一般的に機械化が進んでおらず、今も人手に頼るところがとても多いと聞いております。少しでも作業が楽になるよう、また、担い手が減少する中でも生産が維持できるように、生産性向上に向けた対策が必要だと思いますが、どのような支援をしておられるか、お教えください。”
“ありがとうございました。 今回の降ひょうによる梅の被害は、過去二十年で二番目の被害額となっております。元々、今年は不作で収穫量が少ない状況の中の打撃となりました。梅の葉も出てきておらず、梅の幼果があらわになった状態でのひょうだったので、被害が更に大きくなることが予想されています。果実が大きくなるにつれて傷も大きくなっていくので、目立ちやすくなります。また、全ての農家さんが保険に加入しているわけではないと思いますので、でき得る対策と、傷がついたものでもできるだけ収入につながるよう、消費者へのＰＲを強化するなどの対策も含め、今後収穫時期を迎えるに当たり、現場の意見をしっかりと聞いていただき、国としても御対応いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、農産物について伺います。 地元和歌山は、果実産出額全国三位で、生産額の約七割を果物が占めるフルーツ王国であり、地元でも多くの果樹農家さんがいます。また、和歌山県では、各地で果物の輸出にチャレンジされており、着実に成果を残されています。”
“和歌山県でも、国と一体になって降ひょうに対する支援を講じているところと聞いております。 一方、被害を受けた梅の中には、そのままでは売り物にならなくても、加工すれば問題なく売れるものも多くあると聞いています。せっかく高品質の和歌山の梅を少し傷がついたからといって全部捨ててしまっては、食品ロスの観点からも、加工品としての利用や果樹の消費拡大のための新商品の開発支援等も併せて行えば、今後につながっていくと思っております。このことについてどのようにお考えでしょうか。大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 御答弁にもありましたように、地域資源を活用した取組によって、漁業者の所得の向上や漁村、漁港の新たな価値や魅力の発見、提供が十分期待できると思っております。 例えば、和歌山の雑賀崎という港町は、ノスタルジックでイタリアのアマルフィの海岸のようだと、独特の美しい景観が話題になっております。そして、そこの地域は、近年観光としても力を入れているところでございます。 このように、港は本当にいろいろな顔と特色があり、漁業というだけの機能ではとてももったいないと思っております。それぞれの潜在性を引き出していただけるよう、引き続き、支援策の周知と活用の促進をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、自然災害による農作物の被害について伺います。 本年は、残念ながら、和歌山県では降ひょうによる梅の被害が発生いたしました。県の発表によりますと、被害面積は約四千ヘクタール、被害金額は約二十億円にも及ぶとのことです。一年に一回しか収穫できない農家にとって、自然災害は大きな影響を及ぼします。農家の減収に対する補填や経営の継続に向けた支援が必要です。”
“和歌山市の加太や和歌浦漁港では、漁港の活性化として、ダイビングができるようにして観光客を呼び込む取組を強化したり、和歌浦は万葉集でも詠み上げられた風光明媚な和歌の聖地として親しまれております。また、加太はアニメの聖地として若者に人気の観光スポットとなっております。また、有田市の箕島漁港では漁協直営のバーベキュー場がオープンしたり、和歌山県内では比較的アクセスもよく、より観光客を呼び込めば漁村の振興につながるのではないかと思っております。 このように、漁港を漁業の仕事場と捉えるのではなく、いろいろな関連の施設を併設することで、漁港を活性化しようとすることは大変よいことだと思っております。漁業の拠点となる地域の漁港が元気になれば、漁師さんの収入アップにもつながりますし、若い人材の参入も期待できると思っております。漁港を巻き込んだ海業の振興が漁業にもいい影響が出てくると考えております。 水産庁でも、こういった取組を海業として推進し、昨年、海業を一層推進するよう関連法を改正したと承知しております。こうした海業の推進状況、今後期待される展開についてお伺いいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の林佑美と申します。 本日は、質問の機会を与えてくださり、どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、海業の活用についてお伺いいたします。 近年、日本近海での不漁に歯止めがかからず、二〇二二年の一年間の養殖を含む水産物の生産量は、初めて四百万トンを割り込み、過去最低を更新しております。和歌山県でも同様ですが、特に森林と海に囲まれた自然豊かな県であり、多くの漁港を抱えております。 漁業は、ヘルシーで貴重なたんぱく源である魚を供給する、なくてはならない産業ですが、とても大変な仕事です。担い手不足に悩まれており、廃業してしまえば、漁村のにぎわいもなくなってしまうという懸念もございます。漁業を次世代につないでいくため、漁業者の皆様が漁業を続けられるようにしていかなければいけません。漁業を持続可能な産業にしていくための支援や取組にはいろいろありますが、幾つかの地元の取組を紹介したいと思います。”
“ありがとうございます。 答弁にもありましたように、森林によるＣＯ2の吸収量をしっかり算定、計上するという数値化をして、国民への開示と情報共有もしっかりしていただくことも大変大事だと思っております。 また、昨今の気候変動や異常気象なども考えても、地球環境を守るためには、時間的にも非常に厳しいタイミングであると考えられております。一刻の猶予も許されない状況です。是非スピード感を持って身近な森林管理を徹底的に行っていただきたいと切にお願いいたします。 時間になりましたので、終了いたします。ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“ありがとうございました。 花粉症という視点だけで見るだけではなく、先ほども申しましたように、森林には多面的な機能がございます。地球環境保全、水源涵養、災害防止、さらに、森林が豊かになると海の環境にもいい影響を及ぼすことを考えれば、森林に投資することがどれだけ人々の暮らしを豊かにするのかは計り知れないものだと思っております。森は、将来世代の子供たちへのすばらしい贈物だと思っています。是非そのような視点で施策を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これまで森林の整備や木材の活用について伺ってまいりました。人工林の高齢化による森林の吸収量の減少を食い止めるには、スピード感のある施策の実行が求められています。 最後に、カーボンニュートラル達成に向け、森林をどのように活用していくおつもりか、伊藤環境大臣にお伺いいたします。”
“また、カーボンニュートラル等を実現し、花粉発生量の削減にも資することを目的とする林業、森林、木材産業グリーン成長総合対策に、令和六年度予算で百四十四億円を計上しています。 カーボンニュートラルと花粉症対策は一体として進めていくようですが、集中的に植え替えを進められるよう、更なる予算確保の必要性について、政府の見解を伺います。”
“ありがとうございました。 切り出した木材についても利用を促進することが森林の循環を高める最大のポイントであると思います。先ほど様々な取組をおっしゃっていただきましたけれども、国内の利用はもちろんですが、この円安の状況も踏まえながら、高い付加価値をつけて、海外への輸出の促進も更に進めていただきたいと思っております。 次は、花粉症対策とカーボンニュートラルの連携について伺います。 杉花粉症は、国民の約四割が罹患していると言われ、社会的、経済的に大きな影響を与えています。政府は、花粉症に関する関係閣僚会議において、十年後には杉人工林を約二割減らし、三十年後には花粉発生量を半減することを目指すとしております。 林野庁では、切って利用、植え替え、出させないとする花粉発生源対策を推進するとし、住宅、商業施設や公共建築物の木造化等に利用することにより、花粉を飛散させる杉の人工林の伐採を進めること、花粉の少ない苗木の生産増大に取り組み、杉の伐採跡地への植栽を促進することとし、花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策として、令和五年度補正予算で六十億を計上しております。”
“ありがとうございました。 御答弁にもございましたように、林道は森の管理に欠かすことができないインフラということですので、早急に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。予算の確保とＪクレジットなどの手法も含めて、森林整備の好循環を生み出す工夫を引き続きよろしくお願いいたします。 伐採後の木材も、建築資材として使用されている間は炭素を貯蔵しており、焼却等により廃棄された時点で排出に計上されることになります。先ほどの二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略でも、製造時のエネルギー消費が少ない木材の利用拡大を図るとして、高層建築物の木造化や、木質バイオマスのエネルギー利用、カスケード利用などが記載されております。 政府が考える廃材も含めた木材の有効活用策について伺います。”
“また、森林の管理については、温室効果ガスの吸収量を数値化し、国がクレジットとして認証するＪクレジットの活用に取り組む企業、自治体が出てきています。クレジットを売却して資金ができれば、林道の整備や林業従事者の雇用を増やすことにも活用できるのではないかと考えますが、政府としてＪクレジットの活用に対する認識と取組についてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 林野庁の試算によりますと、適切に手入れがされている三十六年―四十年生の杉、約四百五十一本分の年間吸収量は、二〇一九年度の一世帯の年間排出量、約三千九百七十一キログラムに相当します。また、日本の二〇二〇年度のＣＯ2吸収量のうち、森林の吸収量は約九割との結果もございます。 植栽、下刈り、枝打ち、間伐など、適切な手入れが行われている健全な森林は、それなりのＣＯ2吸収量を確保することができるということだと思っております。面的な植え替えと管理を適宜行うことで相当な吸収量が増えると思いますので、先ほどおっしゃってくださった新しい技術との両輪で、身近で地道な取組も是非お願いしたいと思っております。 切って使うためには、森林を整備していくことも不可欠です。日本の森林は急傾斜が多く、切った木を運ぶ道の整備が十分ではありません。 令和三年の木材自給率は四割とされており、国として林道整備を積極的に後押しすることで、国産の木材のコストが下がり、利用が増え、植え替えが進み、森林の吸収量を増やすことにつながるのではないかと考えますが、林道整備の現状と今後の見通しについて伺います。”
“植木を植栽してから五十年を超える人工林が全人工林面積の半分を占めるようになったため、老齢化し、吸収量が減少した人工林を一旦伐採し、成長の速い、若い森林を再造林することで吸収量を増やす必要があると思います。 このことは、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、高齢級化に伴い吸収量が減少傾向にある人工林についても、切って、使って、植えるという循環利用を確立するとされているところです。 そこで、森林吸収量の減少傾向が始まってから二十年が経過していますが、政府はこれまでどのような対策を講じ、どのような効果が出ているか、伺います。”
“ありがとうございます。 私の地元和歌山県では、面積の四分の三以上を森林が占めており、全国六位という森林県です。森林には、多面的な機能が発揮されることは言うまでもありませんが、ＣＯ2の吸収というカーボンニュートラルに向けて非常に大きな役割がございます。この森林の機能を最大限発揮できるよう、管理、整備をしていくことが大切です。森林を多く抱える自治体が連携し、相乗効果で脱炭素に貢献できるよう、国としても将来への投資を強化していただきたいと思っております。 次に、国連への報告では、新たに海草及び海藻の藻場における吸収量が約三十五万トンと報告された一方で、二〇二二年度の森林等からの吸収量は約五千二十万トンと、昨年度比六・四％の減少となりました。この吸収量の減少につきましては、環境省は、人工林の高齢化による成長の鈍化等が主な要因であると考えられるとしています。 この森林吸収量の減少は今に始まったことではなく、二〇〇三年頃をピークに減少傾向となっています。”
“今月十二日の環境省の報道によれば、二〇二二年度の我が国の排出・吸収量は約十億八千五百万トンで、昨年度比で二・三％の減少、二〇一三年度比では二二・九％の減少となりました。今回、国連への報告では、初めて、約三十五万トンのブルーカーボン生態系の一つである海草・海藻藻場における吸収量と、約十七トンの環境配慮型コンクリートによる吸収量を報告したとされています。 政府は、二〇五〇年のカーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減を目標としておりますが、この目標に向けた我が国の二〇二二年度の温室効果ガス排出・吸収量の削減状況に対する受け止めについて、環境省に伺います。”
“ありがとうございました。 様々な事業を通じて対策を講じていただいていると思っております。 伊藤大臣から、ごみの削減には人々の価値観の変容と行動変容が一番重要だと思うというお言葉がありました。これに対しては私も同様に思っております。 しかし、これは大変難しいことであります。例えば、スーパーやコンビニのビニール袋自体を禁止するなど大きな変化がないと、なかなか浸透しないと思います。また、マイクロプラスチック流出抑制の呼びかけ等を実施されているとお聞きしておりますが、流出抑制のリーフレットも拝見いたしました、ホームページに掲載しているだけではなかなか国民の皆様の目に触れる機会は少ないと思いますし、ＳＮＳ、動画広告などを工夫する余地はあると思います。持続可能な生活様式を普及させるためにも、更なる研究、そして情報共有など、総合的なアプローチを継続的にお願いいたします。 次に、カーボンニュートラルに向けた森林でのＣＯ2吸収効果について質問いたします。”
“こうした身近な取組をより多くの国民が実施することで、我が国全体のプラスチックごみの海洋汚染の低減へとつながっていくものと考えております。それには、環境省が国民にプラスチックによる海洋汚染の危険性を適切に提示し、対策の実行につながるような取組を進めていくことも重要だと考えております。 プラスチックごみ対策の更なる国民の意識改革に向けた伊藤環境大臣の御見解を伺います。”
“海洋ごみの約八割は陸からの流出と言われております。まずはごみを出さないことが重要だと思います。各自治体との連携や支援もしっかり強化しているというお言葉がありましたけれども、更にしっかりとよろしくお願いいたします。 また、国内での取組をしっかりやることがプラスチック汚染に関する政府間交渉でも説得力が出てくると思いますので、実効力がある取組の継続と検証をしっかりしていただいて、次世代に残せる海洋環境をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 海洋プラスチックの問題を解決するには、政府の取組も重要ですが、同時に、国民一人一人の行動が欠かせません。ここ最近では、スーパーマーケットにおけるレジ袋の辞退率は約八割であるとの調査結果もあり、国民のプラスチック問題の意識も一定程度高まっていると感じております。 しかし、まだまだ個々人の一層の取組によってプラスチックの流出を減らすことは可能だと考えております。例えば、環境省の出されているリーフレットでは、合成繊維の流出防止のために洗濯ネットの使用やフィルターの小まめな掃除が有効であることが紹介されています。”
“また、環境省によれば、令和三年における我が国のプラスチックの国内消費量は九百万トン、廃プラスチックの総排出量は八百二十四万トンと推計されています。このように多量のプラスチックを消費、生産している以上、これらを海に流出させないための適切な行動が求められています。 こうした中、環境省においては、プラスチック資源循環法などの法律に基づく対策に加え、民間の取組を広げるためのプラスチック・スマートの立ち上げなどを実施していると承知しております。 そこで、国内からプラスチックごみを海に流出させないための更なる取組の強化策についても併せてお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございました。 一度海に流したごみは、処理する責任の所在が曖昧になるため、各国がそれぞれの責任と役割を再認識し、新たな海洋ごみ流出削減と、既に存在している海洋ごみの回収への取組の強化など、実践的で具体的な取組が進んでいけるよう期待しています。 そして、海洋立国日本だからこそ、発言力には大きな影響があると思います。先ほど御答弁にも、積極的にリードしてまいりますと伊藤大臣から力強いお言葉がございました。日本の技術力を背景にして、交渉過程における我が国のリーダーシップをしっかり発揮して、次回の交渉に挑んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、漂着ごみについて、環境省は、自治体の協力の下、漂着ごみの組成及び量を把握する調査を実施していると承知いたしております。 そこで、これらの調査を踏まえ、日本に漂着するプラスチックごみ対策として、どのような対策を行うことが適切だと考えているのか、環境省に伺います。 また、海岸漂着物処理推進法では、海岸に漂着したプラスチックの円滑な処理の推進がうたわれておりますが、環境省の取組について伺います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、林佑美です。 本日は、質問の機会をありがとうございます。 前回、質問が途中で終わっておりましたので、その続きから質問させていただきます。 前回は、プラスチックによる海洋汚染が生じた最大の理由と、そして、世界でプラスチック汚染を食い止める取組について質問しておりました。引き続き、海洋プラスチック削減について伺います。 昨年十一月に開催された第三回政府間交渉委員会では、各国の意見の隔たりが大きいことから、各国の提案が全て盛り込まれた条文案の改定案が作成され、今後の交渉は、次の第四回の委員会に委ねられたと承知しております。多様な国々の意見の集約の難しさが浮き彫りとなったわけですが、このようなときこそ、我が国が交渉のリーダーシップを取るべきと考えます。 そこで、第三回の交渉委員会において、我が国としてどのような意見を述べ、国際的な議論にどのように貢献したのか、伺います。また、今月予定されております第四回政府間交渉委員会での議論の前進に向けた伊藤大臣の意気込みをお聞かせください。”
“ありがとうございました。 主な排出国は海外が多いとのこと、特にアジアということですが、国内におきましても看過できない状況です。例えば、私が住む和歌山もそうですし、瀬戸内海などでもいまだに多くのごみが漂流しております。国内外問わず継続的な取組を行うことが必要だと考えておりますので、引き続きプラスチック削減に向けた取組の強化をお願いいたします。 時間になりましたので、質問を終了いたします。どうもありがとうございました。”
“ＯＥＣＤによれば、マイクロプラスチックの約四割から五割の排出地域がアジアの途上国であるとされております。 そこで、世界全体を見た場合、プラスチックによる海洋汚染が生じた最大の要因は何であるのか。また、世界でどのような取組を進めることが汚染を食い止めることにつながるのか。環境省の見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 マイクロプラスチックが及ぼす生物、生態系や人への影響が科学的に未解明なところももちろんあると思います。 その一方で、最近の報道では、市販のペットボトルに入っている飲料水と一緒にナノプラスチック粒子が混入しているという驚きのニュースも耳にしました。その論文によりますと、ナノプラスチックは非常に小さいため、体内を移動し、血液や肺、心臓、脳などに入り込む可能性がある、ナノプラスチックについてはまだ完全に解明されていないが、反応性が高く、大量に存在し、体内の多くの場所に浸透することができるため、マイクロプラスチックより危険性が高いとする専門家もいると書いてありました。 長い時間の中で知らない間に蓄積されていき、環境や人の体までむしばむ状況はとても怖いです。環境省がリーダーシップを取って、自然と人類を守るといった矜持で対策を取っていただきたいと思います。 次に、海洋プラスチック削減に向けた問題について伺います。 プラスチックによる海洋汚染の問題への対策を講じるには、発生源の調査や分析を行った上で対策を立てることが非常に重要だと考えております。”
“ありがとうございました。 プラスチック自体を減らすことがマイクロプラスチックやナノプラスチックを減らすということになると思いますけれども、化粧品のように一次的なマイクロプラスチックの抑制も、将来への生態系の影響を考えると早急に取り組むべき課題だと認識しております。引き続き、調査研究を含め、対応をよろしくお願いいたします。 マイクロプラスチック、ナノプラスチックといったプラスチック微粒子の大きな問題の一つは、既に広く環境中に存在してしまっていることがあります。そして、粒径が小さいために体内に取り込まれやすく、生物への影響がより強いと指摘されているところにあります。 国内の民間企業においては、航行中の船にマイクロプラスチック回収装置を設置するなどの開発が行われたり、様々な取組がなされていると承知しております。国としても、こうした民間企業の取組を積極的に後押しするとともに、国自体もプラスチック微粒子対策に取り組んでいく必要があると考えますが、伊藤環境大臣の見解を伺いたいと思います。”
“現在、日本化粧品工業会や各企業が製品におけるマイクロプラスチックの使用中止といった自主規制を行っていますが、違反しても罰則がなく、また、業界団体等に所属していない企業は自由にマイクロプラスチックを含む製品を製造、販売できる状況にあります。プラスチック問題に取り組む国の法律には海岸漂着物処理推進法やプラスチック資源循環法などがありますが、化粧品等に含まれるマイクロプラスチックを直接規制する措置は何らされておりません。 例えば、米国では、洗い流しのパーソナルケア製品における特定のマイクロプラスチックの使用を段階的に廃止する法律が定められております。また、ＥＵでも、オランダなどの国が化粧品における使用規制を呼びかけております。 生態系の保全と美しく豊かな自然を保護するためにも対策を講じる必要があると思いますが、環境省の御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 プラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響について、先ほど答弁で、現在では科学的知見がないということでありましたが、そもそもプラスチックというのは自然のものではないわけで、それが体内に蓄積されるというのは非常に怖い状況で、心配でもあります。分からないからこそ、予備的な考えも大事であり、極力体内に取り込まない環境整備を行っていただき、リスク評価も、日本だけでなく、国際的な枠組みで早急に進めていただきたいと思います。 マイクロプラスチックやナノプラスチックは、プラスチックが紫外線に当たって劣化し、波に砕かれることなどによって小片化、微細化することにより発生すると言われております。他方で、化粧品や洗顔剤などに使用されるマイクロビーズは、そうした過程を経ることなく、直接下水処理を通り抜けて海に流出することも考えられています。そして、海に流出したマイクロビーズを含むマイクロプラスチックは、生態系に大きな影響を与えているとの指摘もございます。”
“ありがとうございます。 先ほど答弁の中で治療方法のリーフレットなどの作成とありましたけれども、花粉症における医療費も大変増大しております。また、経済損失も無視できない規模となっておりますので、花粉症対策をしっかり進めていただきたいと思います。また、対策として補正予算で六十億確保していただいていると承知しておりますが、できれば当初予算で毎年継続的な対策を講じていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 プラスチックの微粒子に関する問題について質問いたします。 先月二十日の報道によれば、東京農工大の高田教授らのグループの分析によって、国内で複数の人から採取された血液にナノプラスチックと呼ばれる直径千分の一ミリ以下のプラスチック粒子が含まれていたことが明らかとなりました。 マイクロプラスチックやナノプラスチックについては、魚介類などを通じて人体に取り込まれ、環境ホルモンや生殖毒性を含む化学物質に暴露する危険性が指摘されているところです。 まず、今回の報道の受け止めと、今後、プラスチック微粒子の健康影響について調査研究を国として更に進めていく考えはないか、環境省に伺います。”
“ありがとうございます。 私も実は花粉症で、二十年来苦しんでおります。引き続き予測の精度を上げていただきたいのと同時に、杉花粉の分布データなどを活用して発生源対策にも活用していただくことが大事だと思いますので、短期、中期、長期の対策で確実に花粉症を減らしていただきたいと思います。 次に、花粉症という社会問題の解決には、関係省庁が連携し、様々な対策を効果的に組み合わせて実行することが重要であることから、環境省として関係省庁と連携してどのように取組の実現を図っていくつもりなのか、環境省の今後の取組方針を伺いたいと思います。”
“そこで、花粉の飛散予想精度を充実させるとともに、国民が適切な行動を取れるよう効果的な花粉飛散予報を情報提供するために今年から導入されるこれらの取組の進捗状況をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 先ほども申しましたように、ヒアリが定着してしまいますと、数千億円を超える経済損失があると試算されております。定着ぎりぎりのところまで来ているということですので、空港では麻薬探知犬なども活躍しております、ヒアリでも効果があったということですので、水際で食い止めるべきあらゆる手段を講じて早急に対策する必要があると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次は、花粉症について伺います。 花粉症はいまだ多くの国民を悩ませ続けている社会問題です。花粉症対策の強化に向け、昨年四月には花粉症に関する関係閣僚会議が設置され、今後十年を視野に入れた施策も含めて、発生源対策、飛散対策、発症、暴露対策の三本柱から成る花粉症対策の道筋を示す全体像が取りまとめられました。また、昨年十月には花粉症対策初期集中対応パッケージが取りまとめられ、初期段階から集中的に実施すべき対応が具体的に示されました。 環境省は、これまでも杉雄花花芽調査など、飛散予測、花粉飛散量の実測調査、花粉症環境保健マニュアルの作成を通じて、花粉症に関する情報の提供に取り組んでこられたと承知しております。”
“ありがとうございました。 Ｇ７を始めとする各国との協力強化を進めておられるということでした。早急に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。定着してしまいますと、農作物や家畜への被害、また物流への影響など、重大な経済損失が懸念されております。何としてでも定着しないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、ヒアリ対策については、昨年、台湾やオーストラリアで実績のあるヒアリ探知犬による実証実験のデモンストレーションも実施されたと承知しております。まだ実証実験中ではあると承知をしておりますが、ヒアリ探知犬の今後の活用の可能性及び有効性について環境省に伺います。”
“ヒアリを含む侵略的外来種の侵入防止については、二〇二二年十二月に採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組における二〇三〇年までに達成すべき国際目標では、侵略的外来種の侵入、定着を少なくても五〇％減少させることが掲げられたところであり、対策の強化の遅れは許されない情勢です。 こうした状況の中、港や空港などの水際対策だけでは限界があることから、より根本的な対策として、政府は、輸出元の貿易相手国にも輸出前にコンテナ内の調査や殺虫、駆除を求める国際枠組みの策定を主要国に働きかけていく方針であると承知しております。その協議の進捗状況について大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 根本的な解決はすぐには難しいと思いますが、自治体とも連携して、まずは被害を最小限にとどめていただき、極力熊と人とすみ分けができるように、答弁にもございましたように、地域の実情に合った対策を進めていただきたいと思います。 次は、ヒアリ対策について伺います。 ヒアリは、平成二十九年六月に日本国内で初めて確認され、その確認事例は昨年百件を超え、昨年十二月時点では十八都道府県で百十一件、女王アリも含め累計十万匹以上に上っております。 現時点で、環境省は国内での定着は確認されていないとしていますが、前回、公明党の中川議員が同じくヒアリについて質疑された際に、専門家からも、依然、定着ぎりぎりの状態だという指摘を受けているという答弁がございました。定着が危惧される非常に危険な状態です。 ヒアリは、主要港湾等で国際貨物に紛れ込んで侵入するため、水際対策が強化されております。令和四年の第二百八回国会においては、特定外来生物となっているヒアリの対策強化を含む外来生物法の改正が行われ、本年度から、ヒアリ類の疑いがあるアリが見つかった物品の移動禁止等の措置が取られるようになりました。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、林佑美です。 本日は、質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。前回は時間の関係で質問が途中で終わっておりましたので、その続きから質問させていただきます。 熊による人身被害の防止について伺います。 熊と人のすみ分けをしっかりすることが被害を減らすことにおいて大変大事だと考えておりますが、過疎と高齢化が進む地域では、圧倒的なマンパワーが不足しております。 環境省は、人身被害が特に増加している地域の意向も踏まえながら、地域の実情に応じた緊急的な支援を検討していると承知しておりますが、熊を寄せつけない集落環境整備については、どのように支援をしていこうと考えておられますでしょうか。”
“ありがとうございました。 日本最大の大型野生動物である熊のすめる森は、多種多様な生き物が絡み合う生態系の営みの中でつくられた水源の森でもあります。人工林が多く占める森林環境を少しでも改善して、熊の生息できる環境を奥山につくっていくことが、人や動物のみならず、地球の環境にも資すると考えております。是非、環境省が先頭に、豊かな森林環境をつくっていただきたいと思います。 時間になりましたので、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。”
“また、大量捕殺を繰り返していくと、地域的に熊が絶滅するところも出てくるでしょう。 そこで質問なのですが、被害を減らしていくには熊が人里に出なくてもいい環境をつくるという根本的な対策が一番大切であり、林業不振により放置された人工林を自然林に戻す取組や、去年のような温暖化の影響が考えられる山の実りの大凶作の年であっても、熊が山の中に餌を確保できることを考えた実のなる樹種の植樹などが必要となってくると考えますが、熊の生息地である奥山の生息環境について、環境省はどのように考えられておられますでしょうか。”
“この原因は、拡大造林政策による杉、ヒノキの植林、奥山の大規模開発による生息地の自然林の減少です。九州、四国、紀伊半島では、人工林率が六割を超えております。 大臣もよく発言されておられますように、熊は、鹿、イノシシと比較し、生息数も少なく、繁殖力も弱く、環境変化にも弱い動物です。熊は、春、夏、秋の山の植物を食べており、食べる植物の種類は二百種類を超えると言われております。秋はドングリ類を大量に食べ、脂肪をつけ、冬眠に入ります。奥山に豊かな自然林があることが熊の生存条件です。 昨年は、東北や北海道で大量出没が起こりました。山の実りの凶作が原因とされておりますが、異常な熱波による記録的猛暑となったためか、山に食料が何もないという例を見ない状況が発生した模様です。気候変動などの環境破壊により、豊かな森が残っていた東北や北海道でも、森が熊を養えるだけの豊かさを失ってきていると感じております。 秋田県は近年、熊の捕殺の強化を進めてきましたが、昨年、生息推定数の半数を優に超える二千四百頭超の熊を捕殺しております。捕殺を幾ら繰り返しても、熊が出てくる根本原因を解決しなければ被害は減りません。”
“ありがとうございました。 災害時には、飲み水のみならず、避難生活の衛生上、汚水処理の水も大変重要ですし、河川の水やプール等の防災用水、浅井戸等の水の利用も考えられますが、地域によっては確保が難しかったり運搬の問題もありますので、是非、このようなトイレトレーラーの活用を、迅速に満遍なく供給できるようにお願いいたします。 次の質問に参ります。 次に、熊による人身被害の防止についてお伺いいたします。 近年、熊の市街地などへの出没、人身被害が春や秋に多く発生しており、とりわけ昨年秋は熊の大量出没が起こり、今年度、熊による人身被害の件数は二月末の集計で全国で計百九十七件となり、統計を始めた平成十八年以降で最多となっております。こうした人身被害の増加を受けて、先月、大臣からも談話を出され、熊を指定管理鳥獣に指定する手続も進んでいると承知しております。 しかし、他方でツキノワグマは、九州では絶滅、四国ではあと二十頭弱、紀伊半島、中国山地、近畿など西日本を中心に、一九九〇年代から二〇〇〇年代に各地で絶滅危惧種になっております。”
“トイレトレーラーは、仮設トイレと同様に断水時でも使用できる上に、移動式であることから、自ら給水タンクに向かうことができたり、汚水排出のために下水道に向かうことが可能であり、ライフラインの復旧などに関わりなく、日常に近いトイレを提供できるメリットがあります。 そこで、政府としての今後のトイレトレーラーの整備方針や意気込みについてお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 水の供給の確保は、命に関わることはもちろんですが、衛生上も、精神的にも必要不可欠なものであり、大規模災害のときには迅速な対応が求められます。地域の実情に合わせた対応を今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 次に、能登半島地震においては、水道の復旧の見通しが立たない中、トイレにし尿がたまって、避難所や自宅での衛生環境の悪化が懸念されております。現在では、政府の対応により仮設トイレの設置が進んでおりますが、冷たい風が吹きつける屋外の仮設トイレまで足を運ぶのは、避難者にとっては大きな負担となっております。 二〇〇四年の新潟県中越地震と二〇一六年の熊本地震では、トイレの回数を減らすために水分摂取を控えた結果、血栓が発生してエコノミークラス症候群を発症したり、脱水症状になった避難者が相次ぎました。また、二〇一六年の熊本地震では、トイレが発生源と見られるノロウイルス集団感染が発生しております。 このような中、近年、移動式の水洗トイレ、トイレトレーラーが注目を集め、能登半島地震においても、全国の自治体が所有するトイレトレーラーが各地から派遣されております。”
“能登半島地震において被災地に長期にわたって断水が続く背景には、川から水を浄水場に送る大本の導水管等の損傷、あるいは、老朽化対策、耐震化の不十分な水道管の多さなどが指摘されております。 また、復旧のために応援に入った自治体からは、復旧が進まない要因として作業現場へのアクセスの悪さが指摘されており、対策として、トレーラーや船舶、崩れなかったホテルを開放するなど、現地に応じた活動拠点を調整してほしいとの声もありました。 そこで、能登半島地震におけるこのような状況に関し、早期の断水解消に向けた政府の取組状況についてお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 ＰＦＡＳは食品包装資材に含まれているかどうかは分からないということでしたが、化粧品、日焼け止めなどには過去には含まれていたということでした。国民の皆様のごく身近なもので、使用頻度の高いものに使われておりました。地域住民のみならず、誰が見てもすぐ分かり、皆さんが安心して暮らせるように、国民に寄り添った情報発信を心がけていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 能登半島地震における水の供給の確保についてお尋ねいたします。 被災地での生活再建を図る上で、最大のネックになっているのが断水であります。地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市では全域で断水が続いておりましたが、一部地域では上下水道がようやく復旧いたしました。しかし、市内全域での断水の解決にはいまだに至っておりません。 断水が続くことにより、自宅の崩壊を免れても、お風呂に入れず、トイレも流せない状態となり、避難所から自宅に戻る上での大きな妨げとなります。また、ふだんの生活のみならず医療現場においても、手術に使用する医療器具が洗浄できないなど、患者の生命や健康に直結するような事態が生じることが懸念されます。”