矢倉克夫
公明党 · Japan
“是非検討をお願いします。 また、予算面も絡むところでありますが、またこれも後ほど関係して質問したいと思いますが。 大臣、改めて、冒頭、私の選挙区のこともおっしゃっていただきましたが、クルド人が多く滞在する川口市のとある地域に私行きまして、声も聞きました。とにかくルールを守ってほしいと。騒音がひどいし、また、スピードを超えた車で家の壁が何度かぶつけられているという方のお声も聞いた、こうなるともう犯罪というふうにも言うところでありますけど。もう一つ多かったのが、難民申請の誤用に基づく定着が更なる人を呼んで、そういう呼ぶ状態になっている。これは本来の正しい入国の在り方なのかという声もあり、こういう不信感でもありました。 こういう認識が広がってしまうと、そのものが相互の信頼関係に…”
“川口の奥ノ木市長も、例えば不法行為を行うような外国人は法に基づき厳正に対処してほしい、その上で共生の環境整備、国もしっかりやってもらいたいというような意見がありました。 日本語の理解というものも含めて、是非、大臣のリーダーシップでお願いもしたいと思います。 そして、もう一つだけ。 こういう共生の施策推進や不法滞在者ゼロプランの推進には、これ、お金が掛かります。安定した財源が必要であります。入管庁の予算では足りず、むしろ日本全体の社会の在り方として国を挙げて財源確保に動くことが重要だと考えます。 私は、二〇二八年導入、これ目指しているＪＥＳＴＡの手数料収入、これを共生社会実現に向けた法務省予算としてひも付けるべきだというふうに考えています。外国人の方からいただくこのまさに財…”
“安心、安全な送還というのがこれなされないと、誘引という言葉がありました、後ほどまた関係で少しお話もしたいと思いますが、是非、体制強化、よろしくお願いをいたしたいと思います。 また、資料の今度は左側の方で、ＪＥＳＴＡ、これ導入前倒しになります。私もこれ前にも質問いたしましたが、これは評価をいたしたいと思います。このＪＥＳＴＡを通じて、例えば今申し上げたＣＯＩであるとか、これまた他国情報も含めた情報連携というのも私は更に検討もしていかなきゃいけないと思います。そうすることで、より、ここにも書いてあるとおり、未然に防止できる、そういうようなことができ得ることが最終的には入管行政の適正化にも私もつながっていくと思います。 こちらは、ＪＥＳＴＡを通じた情報連携により、難民申請を含む…”
“思ったよりも保護率は高いなと思う一方で、未処理件数が累積で一万九千。これ、年でいえば、例えば四千とか五千とか六千とか、それぐらい毎年積み上がるような今状況になっている。これが積み上がると、ますます累積もして入管がパンクすると思います。 そこで、資料一の真ん中にある出身国情報によるＢ案件の類型化なんですが、大臣にお伺いしたいんですけど、これ三月十三日の委員会でも私質問しましたが、大事であります。申請書類の記載だけですと巧妙に就労目的を隠すこともあるので、出身国の情報とかも、迫害で行われているかどうかなど事前情報もこれ入れなければいけないと思います。 大臣にも以前の質疑でもこれ申し上げたとき、このＣＯＩ、出身国情報の人員体制十二名ということでありますが、この更に精緻化とともに…”
“一時期はこのＢ案件、私の理解が正しければ一七％ぐらいあったのが、今は例えば〇・何％。こういう中でしっかりした分類をしていくということがより迅速にもなっていくことであるというふうに、大事だと思います。人員を更に拡充していくこと、そうしないとこれ未処理案件どんどん増えていきますので、審議入り時間を短くするという意味でも是非お願いしたいと思います。 大臣にまたもう一つお伺いしたいんですけど、このプランの関係で。 今回、この資料一の右側の方に護送官付きの国費送還の促進ということもこれ書いております。こちらの意義と、二枚目の方では三年間で倍増するという話もあるわけでありますが、こちらについてはやはりまた更に予算確保や人員体制の強化、これも必要だと思いますが、これについての大臣の所感…”
“よく、是非、財政当局とかとも協議の必要もあれば我々もしっかり後押しをしたいと思いますので、大臣のリーダーシップでよろしくお願いをいたします。 では、ちょっと次にまた話題を変えて、保護司の支援についてちょっと一問質問をしたいと思います。 これは、私も関わった再犯防止推進法などもあります。それとの平仄の関係で、保護司の支援、これを、やっぱり自治体ごとの差がやっぱりあるというふうに思います。これをなくす必要がある。再犯防止推進法では自治体の方に努力義務という形でしているんですけど、それとの平仄も合わせる意味で、今後の保護司支援ということで自治体の方にも努力義務という形でお願いをするべきではないかというふうに思いますが、大臣の見解を求めたいと思います。”
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“もう十一倍ということで、職員数、全体の職員数は一・七倍しか増えていない、入管の管理官も二倍しか増えていないのに、職員数はそれだけ増えていると、あっ、申請数はそれだけ増えているということになります。 今、十五年前の、平成十年のときとの比較をあえてしたわけでありますが、なぜこの平成十年かと申し上げると、このとき、失礼、平成二十二年というふうに申し上げると、このときに難民認定申請から六か月経過後に一律に就労を認める運用がこれ開始をされて、激増したわけですよね、難民申請が。その後、平成二十九年、三十年という形で運用を改めて、若干減りはしているわけでありますが、当時、二〇一〇年のときには申請が千人台であったのが、今は、今もおっしゃっていただいたように一万、多いときには二万近くになっていたということになります。 これについて、やはり安定的な難民の受入れのためにはどうすればいいか。当然、審査期間が、今も、前回の質疑のときにも出たように、二〇一五年のときには審査期間が大体七・三月だったものが、一次審査の場合、昨年は二十六・六月だというふうに聞いております。”
“その上で、今難民の入国審査官が二倍ぐらいになっているというふうに伺ったところですけど、じゃ、一方で、難民申請数が、今言った二〇一〇年と比較した場合、今どれくらいになっているのかを伺いたいと思います。”
“それだけ増えていると。それに合わせてですが、じゃ、例えば入管の職員の方が今どれくらい増えているのか。これについては、私も改めて事前に聞いておりましたけれども、二〇一〇年のときに比べると、今、令和六年では大体一・七倍ぐらいしか増えていない。入国警備官はほとんど増えていない。入国審査官の方も倍ぐらいしか増えていないという形になる。今の、いろいろ業務が相当、特に入国の管理等も含めて相当増えている中で、やはりかなり増えている、業務が、という状況に関する改善というのはやはり必要だというふうに思います。 前回の質疑のときにも、財務大臣政務官も来ていただいて、この法務行政というのは国の根幹を担う大事な重要な部分であるという認識の下でのしっかりした対策も取るということも答弁もいただいたわけでありますので、まず、要望として、改めて、大臣、この入管に関する職員の増加ということは今後も引き続き強く働きかけをしていきたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。”
“公明党の矢倉克夫です。 大臣始め各位、お疲れさまです。ありがとうございます。また委員各位の皆様もありがとうございます。 今日は所信に対する質疑でございますので、大臣所信にのっとって質疑をしていきたいと思います。 まず、大臣、所信伺って、出入国及び外国人の方々の在留ということについて、公正な管理、こちらを安定感を持ってというふうに冒頭でおっしゃっておりました。じゃ、この安定感というもののためには、どういう体制で、どういうまた今後の運用の改善等も含めて必要なのかという点で幾つか伺いたいんですが、まず、事実関係として、この外国人の入国者数及び在留外国人数、これを十五年前である二〇一〇年、平成二十二年と比較した場合の増加率、どれぐらいになっているのか、伺いたいと思います。”
“お金の掛からない政治というのをやっていくべきだというふうに思いますので、その点も含めて引き続き検討することを、していきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“先ほど言ったのは、この大きなところが大きな資金、それだけ、一億という枠を持ち、それがまた集まっていけば更に大きな影響力を持っていく、大きなところほど外形的に見れば影響力を行使し得るんじゃないかという不信は拭えないから、それを下げるべきだというのがまず一点であります。 あわせて、当然我々が最後決めるべきでありますが、決めるための土壌も含めて公平中立な立場からいろいろ御提案をいただくということを、この問題に関しては更に重要視すべきなんじゃないかなというふうに私自身は思わせていただいているところです。 あわせて、これはもうやはり最後は……”
“あわせて、そういった内容も含めてお伺いしたいんですが、次の問いにそのまま飛ばしていただきますけど、私ども今まで議論をしてきたんですけど、この企業・団体献金の議論をいろいろ聞くと、やはり各党それぞれ資金源を何にしているかの背景によって言い方も違ってくる。当然そういうのに余り依拠していないところは批判をするし、けど、それ以外のものに依拠しているところは、またそれに対しての規制がないような形に提案をしてきたりだとか、様々、政局的な動きとまでは言わないんですが、思惑によって議論をされてしまう。 先ほど、お手盛りの危険があるから第三者機関にこういうのを議論させるべきだという趣旨で臼木議員が今回の提言案というのを出してこられたわけですけど、こういう公正な目でちゃんと国民が議論をしているんだということを信頼していただくためにも、このまさに政治、企業・団体献金のような問題は、第三者機関、今議論をしている政治資金監視委員会などで提言をし、それに我々政治がしっかりと従うという形も検討すべきだと思いますが、これについての小泉議員のお伺いをしたいと思います。”
“例えば、企業さんなどは資本金十億以下であれば七百五十万がこれ上限なんですけど、資本金千五十億円以上になると一億円上限になる。これ、資本金千五十億円というのは、私知る限りは大体百社ぐらいしかないと思うんですが、ただ、同じその影響力を行使しようという意思での献金でなければ、純粋に応援したいというこの思いでの献金であるはずなのに、それが、一方ではこの金額しかできない、他方ではこれだけできる、こういうような差別が大き過ぎるというのも政治活動の行使としてはどうかというような考えも私自身は直感としてあります。 これは、今後の議論の参考として御意見を伺いたいと思うんですが、例えばこの影響を行使し得る蓋然性が高いということを、これ、金額が大きいというところも今後あると思うんですけど、こういった金額の上限を下げるということなど、これは考えることができないか。”
“まさに献金の問題点は、それを使って政治に影響力を行使しているのではないか、こういう大きな御懸念かというふうに思います。 様々な企業、例えば皆さんがイメージされている大企業の献金というのもあれば、中小・小規模事業者の方が本当に支援の思いで献金されるという方もあるかもしれない。まあ、私などは特に企業献金を受けていないので、そこは推測の部分にはあるわけでありますが、そういうものも様々な形態があるという中で、そうであれば、個人献金も一方で影響力も行使し得るものもあるかもしれない。ということであれば、実質的に影響力を行使し得るような献金というものをより規制するという形も考えなければいけないと思うし、それが外形的にどういう支障かということも今後の議論としては考えなきゃいけないというふうに思います。 その上で、ただ、大きな企業がその企業の規模を生かして大きな献金をして動かしているんじゃないかと、こういう御懸念に対しての対応をしっかりしなければいけない。私も改めてこの政治資金について考えたんですけど、今、寄附の量的制限という点では、総枠制限というのもあります。”
“ありがとうございます。 もう一点。同法八条二号では、政治資金の制度に関する提言を行うことも役割として挙げておりますが、これに企業・団体献金の在り方に対する提言も含まれるという理解でよろしいのか、また、こういう提言はその委員会が自発的にテーマを設定して検討するものなのか、議長の諮問を受けて行うものなのか。これは公明、国民民主両提案者から答弁をいただきたいと思います。”
“あわせて、中川議員にお伺いもしたいと思いますが、今、先ほど、その前の質問でもあったこの設置に向けてですが、別に法律で定めるというふうに同法二条ではしているわけであります。プログラム規定ということでありますが、この設置に当たって特に検討を要する事項は何であるか。また、この別に法律で定める、検討するに当たってはある程度の時間も掛けなきゃいけないと思いますが、時間を掛け得る背景というものも答弁をいただければと思います。”
“今の趣旨のとおりの下で進めなきゃいけないと思いますが、先ほど臼木提案者の方からも国会事故調の話もあったかと思います。例えば、職員でいえば四十何人という理解だと思います。そういうことも含めて、いろんな類似のものも含めてまた想定した上でイメージを持って、早急に必要な予算も確保しつつ、成立に向けて動いていただきたいと思います。 その成立に向けての時期的なもの、あわせて、失礼しました、公明提案者に引き続きもう一個聞きたいと思うんです。先ほどの質問とかぶるところもあるかもしれませんが、この調査権限、国会に置いた場合でもあり得るという理解ですけど、今言った国会の原発事故調査会が有する調査権限、これもあるわけであります。これは参考人を招致したり、また委員による予備調査などあるわけですけど、ですが、やはり先ほどの不正抑止という趣旨からは、これよりも更に強いものを想定しているというふうに理解もしているんですが、その辺りについての立法者のお考えを答弁いただきたいと思います。”
“その上で、今度は公明提案者の方に聞きたいと思うんですが、政治資金監視委員会のこの規模や予算、今答弁もあった、様々重要な権限持つ委員会になると思いますが、これについてはどの程度のものを想定しているのか、また、今後の組織をつくる上で参考になるような事案などがあれば改めて答弁いただきたいと思います。”
“私たち公明党も、この第三者機関は、調査し、そして是正をし、公表をしていく、こういう機能を有するものでなければいけないと。当初は、そういう調査の部分では、従来の学者の皆様の意見ですと、行政調査という形で行政があるべきものなんじゃないかという観点からお伺いもしたところでありますが、様々な議論の下で、国会でも同様の調査はやり得るという前提になる。 そして、整理としては、設置場所がどこかということよりは、私たちも強調していたのは、第三者機関が持つ目的や機能ややはり権限であるということで、そういう部分では、この国会に置くことで当初私たちが想定していた第三者機関としての権限も持ち得るという、こういう整理に至って共同提案をさせていただいたものであります。今るる質問させていただいたことから改めてそれを確認させていただくことができました。”
“書類が保存されているかどうか形式的にチェックするのとは別に実質的な権限を持たせるという、そこがまた違いであるということでありました。 まさに正確かどうか、そのためには、また引き続いてお伺いもしたいと思うんですが、これまでも議論があったところではありますが、例えばそういう疑惑があるときには立ち入って調査をする、こういった帳簿を確認するなどの権限もこの政治資金監視委員会に認めるべきとも考えます。そういう権限を持つことがまた不正の抑止というのにもつながるというふうに思っているんですが、この点について国民民主提案者からもお伺いもしたいと思います。”
“ありがとうございます。 あわせて、続きまして、この新しく今提案をされている、また国民民主の提案者にお伺いしたいと思いますが、この新しく提案をされている政治資金監視委員会と現行の例えば登録政治資金監査人との違いについてもお伺いもしたいと思います。”
“歳費法の課題であるので議運でということでありました。その趣旨としては、必ずしも今御提案のものと即そのものではないということだと思いますので、是非議運で引き続きの議論をしていただくように、またこれは要望をさせていただきたいと思います。 さて、次に、衆法第一一号の方をちょっとお伺いしたいと思います。 公明党は本年の一月に、政治改革ビジョン、これどこよりも早く提案をさせていただきまして、その際に一つ強調をさせていただいたのが、やはり、政治資金の流れを透明化していき、そして抑止力も含めて、調査権限も含めた強い権限を持つ第三者機関というのをこれ持たねばいけないということでございました。 今回、国民民主党さんとの共同提案という形でこの衆法第一一号、提案をさせていただくことができたわけでありますが、まず国民民主党の提案者にお伺いもしたいと思います。 この衆法第一一号において、二条になりますが、政治資金監視委員会は行政ではなく国会に設置することとされた意義について御答弁いただきたいと思います。”
“理解をいたしました。 また、附則九条になりますが、これ、国会議員が起訴された場合の政党交付金の交付を停止するこれ規定がございます。これ、国会議員が起訴されるということのこの重大事、それを政党のガバナンスの課題というふうにも捉え直した上で、あわせて、政党交付金がこれ税金を原資としているということも併せた上での規定であるかというふうに思います。 その点では、この国会議員が起訴されているということを重大に捉えるという点でも共通する点が、我々公明党が主張をしている、そうであれば歳費もこれ支給は停止すべきであるというような考えもあるかというふうに思いますが、今回、この衆法六号ではこの趣旨が盛り込まれていないのはなぜかを提案者から答弁いただきたいと思います。”
“データベースについては令和十年四月一日までということで、これ大事な点でございますので、法案成立の暁にはこれ十分な予算もしっかり付けて早急に進めていただくように、これ政府に対しても要求をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 あわせて、同じ、同法でありますが、これ二十二条の八、四項、六項では、外国人、外国法人のパーティー対価の支払、これ禁止しているわけであります。 この理由と併せて、罰則がないことも併せて御説明をいただきたいと思います。”
“まだ一二・三％、まあ私たち自身も、私自身も含めて努めていかなければいけないところでありますが、改めて、今、まだ現状でこれだけ少ない理由は何と捉えているか、また、それに対する対策をどのように図っていくのか。 衆法六号の方では、今後は政党本部や政治資金団体もこれ義務化として対象になるわけであります。早急に課題があれば対応すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。”
“おはようございます。公明党の矢倉克夫です。 各委員、お疲れさまです。また、提案者の皆様、ありがとうございます。 参議院の議論も三日目となり、まとめる段階も視野に入ってきたと思っております。確認の意味も込めて、重複する部分もあるかもしれませんが、引き続き幾らか質問をさせていただきたいと思います。 まず、衆法第六号になります。十四条三項では、収支報告書のこれデジタル化規定を、オンライン化規定をされているわけでありますが、義務化で。現法、政治資金規正法十九条十五で、国会議員関係政治団体、努力義務にこれ課されているわけであります。 まず、総務省に、この政治団体、分母としました上で、オンライン提出されている比率はどれくらいか、伺いたいと思います。”
“改めて、今日は、いろんな法務行政に関わる人員、設備のこと、重要性などもいろいろ議論もさせていただきました。人が大事な法務、その上で様々な政策の要にもなっている法務行政、これは政策官庁としてもというふうに申し上げたのは、冒頭申し上げたとおりであります。ここの予算をしっかり確保させていただくことが、人々の安全とともに様々な社会基盤をつくっていく上では重要であるというふうに思っております。 是非、今後の法務行政に関する予算の拡充ということを政務官からお伺いもして、質問を終わりたいというふうに思います。”
“今の、一つの見解としてそういうふうに法制審でも挙げているところでありますが、改めて、選択的夫婦別姓、これはもう若い世代を中心にして賛成の意見が非常に多い。 その上で、反対する御意見の方の中には、夫婦別姓そのものは許容するにしても、子の氏の在り方が、ルール化というところがまだ見えないというふうに御意見もあるところも一つかなというふうに思っております。そういう点では、子の氏の在り方をどういうふうに合意形成を図っていくか、これはこの問題の根幹の一つであるというふうに私自身は思っております。 これはまた更に深めていきたいと思うんですが、今法制審の議論を聞いた、これは党として何か私たちがこれをサポートするとか、そういう趣旨で聞いたわけではなく、あくまで争点を見える形にするために今お伺いもしたところです。党としては、また与党内だけでなく、各野党の皆様にもしっかりいろいろ協議も働きながら、合意形成の要を担っていきたいということだけ今日は申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、最後、残りの時間、東政務官、大変ありがとうございます。”
“理念と反しない形で、また保護司になりやすい環境をつくっていく、あと、働きながらやれる環境も含めて、報酬の話だけでなくて、それをやっていかないと保護司制度そのものがなくなってしまう、それぐらい今瀬戸際にあるということをまず御認識いただいて、引き続きの御努力をよろしくお願い申し上げたいと思います。 ちょっと話題も変えまして、改めて選択的夫婦別姓についても、これ、我が党は、この選択的夫婦別姓、先ほどもいろんな委員の話などもありました。これ、同姓であることで実際の困難がある方がいらっしゃる、そして事実婚を選ばざるを得ないような人がいらっしゃる、そういう方々に選択を広げていく、これは政治の責任でもあるというふうに思いますし、選択的夫婦別姓自体、是非しっかりやるべきだと思っております。 その上で、平成八年の法制審の答申において、別氏夫婦の間に生まれた、失礼、答申の趣旨、これについて、子の氏について、特に婚姻時に統一化を図るというふうにした趣旨を答弁をいただきたいと思います。”
“じゃ、保護司、一つ飛ばしまして、今回、その持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会報告書では無報酬がこれ見送られたというふうに、報酬制が見送られたというふうに伺っているところであります。 申し訳ない、二問飛ばしまして、大臣にもお伺いもしたいと思うんですが、この報酬制の見送りについては、無報酬だからこそ保護観察対象者やその家族が心を許してくれたり、地域で正しく評価してもらえる、保護司の使命というところで議論もあったところでありますが、一方で、やはり実費の補償に加えて、やはり報酬というところもしっかり明確にすることが若い人も入ってくる上ではやはり重要であるし、それは保護司の理念とは相反しないとも考えているんですが、保護司、この報酬制についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“ちょっとこの問題は引き続きしっかり訴えていきたいと思いますが、是非また検討をいただきたいと思います。 次に、また申入れの中でもう一つ挙げたのは、再犯防止というところで、様々多岐にわたるので今日は保護司の関係だけ、ちょっと時間、何問か飛ばすかもしれませんが、お答えいただきたいと思います。 最近、闇バイトなど、この犯罪というものに対する、犯すことに対する障壁が非常に低い、特に若い人が多くそういう形で巻き込まれてしまう、巻き込む、そういう犯罪もあります。こういったことがないように、やはり同じ世代の、近い世代の保護司さんというのも必要、若い世代の保護司の確保というのも重要になってくると思います。これについてどのように考えているのか、法務当局にまず問いたいと思います。”
“まず、公権力、最終的には合意形成はこれ当事者の合意でありますから、調停委員というのはその説得活動をするということ、これが公権力の行使と言えるのか。また、過料も科すのもこれ裁判所であります。そこの部分も含めて調停委員そのものの公権力の行使と言えるのか。一つ一つまた議論はしなければいけないことはあるかというふうに思います。 ほかの制度との関係もあるかもしれませんが、私は、国際結婚というのも今後増えていっています。一方で、離婚の際などの調停というのも考慮すると、外国人の方にこの調停委員ということをこれもやっていただくこと、これも需要はあるというふうに思っておりますが、改めて、最高裁、見解を求めたいと思います。”
“この件も是非、予算の確保をお願いしたいと思います。 また、共生社会というところで、一方で、やはり共生の環境づくりというのが当然大事になってきます。かつても議論があった中で一つだけ提示したいのは、調停委員にこの外国人の方を登用すること、これについては、最高裁、従来からもいろいろ意見も述べられているわけでありますけど、公権力の行使に当たるため認められないということでありました。 改めて、最高裁に、調停委員の機能の何が公権力の行使なのかを答弁いただきたいと思います。”
“入ってこられる外国の方々に御負担がないように審査を円滑化する一方、やはり制度の安心、入国の安心というところも含めて国民に理解をいただくという意味での意義として私も捉えております。そういう点でも、是非、意義を訴えていただきたいと思います。 そのためにも、二〇三〇年までというふうに言っているんですが、私はもっと早めれば早めたいと思っているんですけど、課題、導入への課題とその解決方法をお答えいただきたいと思います。”
“これはまた別の機会で議論もしたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 今の観点も踏まえて、また要望書の方に戻らせていただくんですが、入管の関係ではもう一つ要望もさせていただきました。 それは、二〇三〇年までの導入を目指しているＪＥＳＴＡになります。これ、与党提案では、ＪＥＳＴＡ、まず円滑に入ってきていただく、そのための入管の効率化というのも併せてでありますが、スクリーニングの強化というのもこれうたっているところです。 改めて、導入意義、これをお答えいただきたいと思います。”
“私、共生社会の実現ということで目指すものは、人権の尊重と併せて、日本社会の在り方として、差別感情が増幅しない社会をつくるということが非常に重要だと思っております。そのためには、日本人と外国人が相互に信頼し合える関係をつくる。やはり、ルールというものも守り合うというのも私も重要だというふうに思います。 そういう点で、今日は、今後もまた引き続きですけど、この難民という問題に関しても、難民認定基準そのものが厳しい、そこもしっかり議論もしつつ、あわせて、やはり経済目的で来られる方、そういう方々が増えることで、本来保護すべき難民ということが保護し得なくなる環境もある。場合によっては、来られる方が、難民として来られる方もみんな難民以外の認定で来るんじゃないかという意識が国民に広まってしまうと、難民制度そのものの信頼性がやはり阻害されることもあるかというふうに思います。 そういう意味でも、適正な運用、しっかり難民の、本来難民として受け入れられる人が受け入れられるような在り方というのを、これは共にしっかり議論をしていきたいと思っております。”
“関係して、大臣に改めて、国として共生社会を推進する目的と実現に必要なこと、これはどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。”
“今、体制の効率化などのお話もあったんですが、やっぱりそもそも対応するための難民調査官がやはりもっと増やしていかなければいけないというところもあるかと思います。 私が前回質問した二〇一五年の翌年の二〇一六年から、難民申請の方、最大のときには一万九千まで増えている。その一方で、例えば令和五年の難民の申請に対する処理数、これは八千百八十四名であります。一万以上申請があっても、それぐらい。これでも、その前の年よりは増えている。そうすると、やはり過去のものがどうしても積み重なってしまって、それが全体的な処理の日数を増やしているということにやっぱりなると思います。これを解決していくためには、やはり対応する人を多くこれは増やしていかなければいけないというふうに思っております。 改めて、特に難民調査官というのは、入国審査官の方の中で一定の経験を持った方がなられるわけですから、そういう意味では、入国に関わる方そのものもやはり増やしていかなければいけない。こういうことも踏まえて、改めて徹底した職員の増員が必要だと思いますが、大臣、現実的にどのように動くのか、答弁をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 これ私、実は過去にも同じ質問をして、二〇一五年であったと思いますが、そのときの答弁は七・三か月でございました。もうそれだけ延びてしまっている、長期化している。 まず、これだけ長期化している要因というのは改めて確認をしたいと思いますし、解決に向けた課題ということも答弁をいただければと思います。”
“是非よろしくお願いします。 続いて、また、申入れの中にも入れている入管の人的、物的な整備というところでございます。とりわけ人的な部分ということも念頭に置きながら質問をしたいと思いますが、まず、日本の難民審査に関して今掛かっている平均時間、難民認定審査のこの平均時間についてお伺いをしたいというふうに思います。一次審査についてでございます。”
“その所要の予算というのが重要なところで、しっかり戦略的に取っていかなければいけないと思います。 御案内のとおり、五か年十五兆円のこの予算、来年度が最後、まあ補正でやりますので来年度という期限でありますが、最終でございますけど、今年度中に中期計画がこれまた策定もされる、その上で次の規模に向けてしっかりとこれ予算を取っていくということを改めて大臣の決意も含めてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。”
“それぞれ三％、一一％というところ、残るのはそれぐらいというところまで来た。事前に、ここまで来るのにどれぐらい年月掛かったかとお伺いしたんですけど、平成三十年以前の統計がないということで分からないということでありましたが、確認する限り、年に一％ずつぐらいということも聞きました。相当年数を掛けてここまで来たんだと思います。 私、この問題関心持ったのは、当選してすぐに川越刑務所の方に伺って、当時の職員宿舎、もう階段もぼろぼろ、ひび割れしている、和式トイレしかない、手すりもさびついていて布団も干せない、こういうような状況を見て、やはり職員の皆さんがしっかりと働けるような環境をつくることが最終的には国民の安全につながるということでお訴えもさせていただきました。 今、耐震の話でありましたが、ほかにも老朽化という施設もあると思います。改めて、今申し上げた川越刑務所の今の状況とそれ以外の他の施設の老朽状況についてお伺いをしたいと思います。”
“今日は、それも念頭に置いて、東財務大臣政務官にも今日お越しいただいております。後ほど御質問したいと思いますが、幾つか項目を質問したいと思います。 まず、関連するところで、要望書の中にあったのは、矯正施設を含めた施設の耐震化、長寿命化になります。これは、働く人たちの環境をしっかりつくっていく、宿舎も含めてですね、職員宿舎も含めてであります。 ここからお伺いしたいと思うんですが、昭和五十六年以前に建設された旧耐震基準の官署施設、収容施設、全体の四割以上と理解もしております。その中で、耐震補強工事ができている割合、できていない割合というのは、数だけで、これ数だけで結構ですので、答弁をいただくことができればと思います。”
“公明党の矢倉克夫です。 法務委員会では久しぶりの質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 私、法務省というのはこの重要度をどんどん増していると思っておりまして、今まで、特にもう地方も含めると五万人以上のこの職員という理解でおります。まさに人が石垣、人材の官庁である。あわせて、様々な政策の基盤をつくっている。例えば、入管は安心、安全ということにも関わりますし、更生保護とか再犯防止などは、これは住まいの確保という点とそれ以外の社会保障との連携というところも、孤立対策というところも関わる。また、所有者不明は公共事業等にも関わってくるところで、政策官庁としての重みも非常に増しているというふうに思っております。 今回、そういう趣旨も含めて、与党として、これ例年やっているところでありますが、例えば、自民党であれば森まさこ元大臣も含めた各法務大臣の経験者の方、公明党は山口那津男常任顧問と谷合正明参議院会長、そして私を含めて、平公務員担当大臣とまた斎藤財務副大臣の方にこの法務の予算拡充ということを申し上げさせていただいたところであります。”
“これまで以上に、ということで、是非よろしくお願いします。 結党六十周年を迎えた公明党の一員として、大衆とともにという結党理念の下、引き続き自他共の幸福社会実現に向けて全力で邁進することをお誓いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“最後にボードを確認いただきたいんですが、災害による被害をＧＤＰへの影響なども踏まえて算定をしたものです。例えば、東京湾の巨大高潮については二千億円の投資で減災額二十七兆円。 十五兆円に及ぶ防災・減災、国土強靱化五か年計画が来年最後になりますが、次世代に残す投資として是非更なる予算確保をお願いしたい。中野国交大臣にお願いします。”
“具体的な資金を拠出しなくても、しっかりと支援拠出ができる、国債を拠出することでできるというスキームであり、是非これはまた拡大をしていただきたいと思います。 あわせてまた、私は先日、ウクライナの隣国のルーマニア、モルドバにも行きました。現地で日本への、支援の感謝もいただいたわけでありますが、このような支援を更に拡充すべきと考えますが、こちらも政府に答弁を求めたいと思います。”
“ウクライナへの支援とともに、そこで実証したものが日本にまた更に返ってくる、こういう好循環も是非生んでいただきたいと思います。 また、別のウクライナの支援の関係で、今、資料四を御覧いただきたいと思うんですが、金融面でどうやって支援をしていくのか。これは日本の信用力を生かしながら世界銀行を通じた資金提供を行っていくスキームでありますが、この資料を参考に概要を御説明いただきたいと思います。財務省、よろしくお願いします。”
“まさに、世界の共通のためには自由貿易体制をしっかり守る。私、中国のレアアース輸出規制のときに当時経産省にいて関わったりとかした。日本はルールで通商をしっかり勝っていく必要がある。そこの交渉をしっかりリードをしていただかなきゃいけないと思います。 ＣＰＴＰＰ、アメリカが抜けた後まとめた日本のリーダーシップというのは世界も認めていますので、是非その前面に総理も立っていただきたいと思います。 また、少し、また世界共通益というところにも絡むかもしれませんが、ウクライナ支援のことで少し伺いたいと思います。 私、財務副大臣をさせていただいたとき、ウクライナ経済復興推進会議へ出席しました。ウクライナの首相や財務副大臣からも、日本の企業の復興への尽力にすごい感謝の言葉をいただいたところであります。 改めて、復興に活躍する日本の民間企業を今後どのように官民で支援をしていくのか、経済産業大臣の答弁をいただきたいと思います。”
“今、極端な保護主義というのがあるわけでありますが、その背景には様々あるんですけど、一つには、やはり今までの自由貿易体制がルールというところで不公正な部分があったのじゃないか、相互主義というのができ上がっていたのか。他方では、知的財産の侵害はされる。また、今言ったように、自国の投資を引き受けるには現地企業と合弁も強制されたり、また、今言った国有企業の歪曲ということもありますが、こういう不公正な部分があることが最終的には自由貿易体制の不信になって、また世界で極端な保護主義を生む一因にもなっていると思っております。 資源が少ない日本にとっては、自由貿易体制、これしっかり守らなきゃいけないわけでありますが、是非、自由貿易体制を守るためにも、公正なルール作りの中心に日本が立つ、総理が立っていただきたいと思っております。 改めて、通商交渉ルールをどのように進めるか、ＣＰＴＰＰの今後の拡大や日英経済２プラス２なども含めて総理から御答弁をいただきたいと思います。”
“まさにほかの制度、ほかの制度も同じような状態になり得るということであります。これを整合性というところだけで放置するのではなく、もうまさに拡大をしてしまった、前よりも更に拡大をしてしまったこの状況は是非基準を補正をしていただけるように、これはこども家庭庁、担当大臣に要望させていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いします。 それでは、これちょっと少し海外の方に話を向けたいと思うんですが、ただ、同じ共通の利益というキーワードで、やはりいかに世界各国の共通の利益を図るか、これは貿易体制を中心になるわけでありますけど、まず、自由で公正なルール、その中でも貿易ルールも入ると思いますが、政府の考える公正な貿易ルールというのは何なのか、お答えをいただきたいと思います。”
“隣接する都道府県同士の調整も含めて基準の見直しを検討いただきたいと思いますが、これも総理にお答えいただきたいと思います、一緒に。”
“日本全体のために早急に結論を出すと、力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。我々もしっかり検討したいと思います。 また東京にも絡むような話になって恐縮なんですけど、次のボードを御確認いただきたいと思うんですが、国が私立の保育園などにこれ支給する子どものための教育・保育給付のうち、これ地域区分、これは公務員給与の算定となる地域区分を基に算定されていますが、今年八月に出た人事院勧告そのまま適用すると、御覧いただきたいんですが、東京二十三区は二〇％、それ以外は一六％。ただ、対して東京に接する埼玉県の所沢市などは四％。これだけ国からの支援に格差がありながら、埼玉の事業者は、保育の職員さんが東京の方に行かないように、必死に東京にある事業者と同じ賃金をこれ払うわけであります。 転勤などもある公務員と同じこのような基準をそこでしか事業ができないそれぞれの地域の事業者に、民間の支給に適用するというのも疑問もありますが、現実問題として、このような負担を民間に押し付けてしまってこれいいのか。”
“ただ、東京の力も強くするのも、東京だけではなくて、エネルギーの供給者であったり製造者であったり消費者であったり、それ以外の道府県、やっぱりみんなが元気にならなければ、埼玉なんかは首都圏の近郊ということで特に強いつながりがあるわけでありますが、これ力を結集して東京を強くしていくためには、これは東京対地方という構図ではなくて、そこに共通の利益を実感させるような税収、偏在がないような形での安定した税の在り方というのも考えなければいけないと思っております。 その意味でも、税の偏在はこれ是正すべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。”
“この問題は私の地元の埼玉県の大野知事なども要請に来られたりとかしたこともあるんですが、やはり今おっしゃっていただいたＥコマースなどがある。もう本店は東京のみ、支店は地方にないという、そこがどんどん経済規模で大きくなっている。例えば、コンビニなどもフランチャイズ料という形で本店の方に支払が行く。そこに本店の部分の東京が利益が生む。そういう、これは経済構造がそういう流れになっているということであり、これは拡大はしても縮小というのはなかなかないというふうに思います。 それも前提にして、改めて総理に伺いたいんですけど、世界で勝つには東京の力がやはり必要、東京は強くなっていかなければいけない。”