矢倉克夫
公明党 · Japan
“是非検討をお願いします。 また、予算面も絡むところでありますが、またこれも後ほど関係して質問したいと思いますが。 大臣、改めて、冒頭、私の選挙区のこともおっしゃっていただきましたが、クルド人が多く滞在する川口市のとある地域に私行きまして、声も聞きました。とにかくルールを守ってほしいと。騒音がひどいし、また、スピードを超えた車で家の壁が何度かぶつけられているという方のお声も聞いた、こうなるともう犯罪というふうにも言うところでありますけど。もう一つ多かったのが、難民申請の誤用に基づく定着が更なる人を呼んで、そういう呼ぶ状態になっている。これは本来の正しい入国の在り方なのかという声もあり、こういう不信感でもありました。 こういう認識が広がってしまうと、そのものが相互の信頼関係に…”
“川口の奥ノ木市長も、例えば不法行為を行うような外国人は法に基づき厳正に対処してほしい、その上で共生の環境整備、国もしっかりやってもらいたいというような意見がありました。 日本語の理解というものも含めて、是非、大臣のリーダーシップでお願いもしたいと思います。 そして、もう一つだけ。 こういう共生の施策推進や不法滞在者ゼロプランの推進には、これ、お金が掛かります。安定した財源が必要であります。入管庁の予算では足りず、むしろ日本全体の社会の在り方として国を挙げて財源確保に動くことが重要だと考えます。 私は、二〇二八年導入、これ目指しているＪＥＳＴＡの手数料収入、これを共生社会実現に向けた法務省予算としてひも付けるべきだというふうに考えています。外国人の方からいただくこのまさに財…”
“安心、安全な送還というのがこれなされないと、誘引という言葉がありました、後ほどまた関係で少しお話もしたいと思いますが、是非、体制強化、よろしくお願いをいたしたいと思います。 また、資料の今度は左側の方で、ＪＥＳＴＡ、これ導入前倒しになります。私もこれ前にも質問いたしましたが、これは評価をいたしたいと思います。このＪＥＳＴＡを通じて、例えば今申し上げたＣＯＩであるとか、これまた他国情報も含めた情報連携というのも私は更に検討もしていかなきゃいけないと思います。そうすることで、より、ここにも書いてあるとおり、未然に防止できる、そういうようなことができ得ることが最終的には入管行政の適正化にも私もつながっていくと思います。 こちらは、ＪＥＳＴＡを通じた情報連携により、難民申請を含む…”
“思ったよりも保護率は高いなと思う一方で、未処理件数が累積で一万九千。これ、年でいえば、例えば四千とか五千とか六千とか、それぐらい毎年積み上がるような今状況になっている。これが積み上がると、ますます累積もして入管がパンクすると思います。 そこで、資料一の真ん中にある出身国情報によるＢ案件の類型化なんですが、大臣にお伺いしたいんですけど、これ三月十三日の委員会でも私質問しましたが、大事であります。申請書類の記載だけですと巧妙に就労目的を隠すこともあるので、出身国の情報とかも、迫害で行われているかどうかなど事前情報もこれ入れなければいけないと思います。 大臣にも以前の質疑でもこれ申し上げたとき、このＣＯＩ、出身国情報の人員体制十二名ということでありますが、この更に精緻化とともに…”
“一時期はこのＢ案件、私の理解が正しければ一七％ぐらいあったのが、今は例えば〇・何％。こういう中でしっかりした分類をしていくということがより迅速にもなっていくことであるというふうに、大事だと思います。人員を更に拡充していくこと、そうしないとこれ未処理案件どんどん増えていきますので、審議入り時間を短くするという意味でも是非お願いしたいと思います。 大臣にまたもう一つお伺いしたいんですけど、このプランの関係で。 今回、この資料一の右側の方に護送官付きの国費送還の促進ということもこれ書いております。こちらの意義と、二枚目の方では三年間で倍増するという話もあるわけでありますが、こちらについてはやはりまた更に予算確保や人員体制の強化、これも必要だと思いますが、これについての大臣の所感…”
“よく、是非、財政当局とかとも協議の必要もあれば我々もしっかり後押しをしたいと思いますので、大臣のリーダーシップでよろしくお願いをいたします。 では、ちょっと次にまた話題を変えて、保護司の支援についてちょっと一問質問をしたいと思います。 これは、私も関わった再犯防止推進法などもあります。それとの平仄の関係で、保護司の支援、これを、やっぱり自治体ごとの差がやっぱりあるというふうに思います。これをなくす必要がある。再犯防止推進法では自治体の方に努力義務という形でしているんですけど、それとの平仄も合わせる意味で、今後の保護司支援ということで自治体の方にも努力義務という形でお願いをするべきではないかというふうに思いますが、大臣の見解を求めたいと思います。”
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“物価高を上回る賃上げ、これが一丁目一番地で、そこに中小企業が賃上げできる原資をいかに確保するかというのを政府全体を挙げて是非お願いをしたいというふうに思います。 さて、話題を少し変えまして、所得制限の話の流れでも東京と地方の財政力の違いを少し言及もいたしましたが、資料三を御覧をいただきたいと思います。 令和元年に特別法人事業税が導入をされて、一定のこの税の偏在是正なされたわけでありますが、しかし、東京の法人住民税と事業税、その後も伸びまして、こちらの左の方の資料になりますけど、せっかくの偏在是正もこれ元に戻りつつあります。 理由をまず政府の方に伺いたいと思います。”
“現役世代の代表とも言える中野大臣には是非御期待をしたいというふうに思います。諸外国の例も含めて、住宅手当などもまた我々も検討したいと思いますが。 あわせて、やはり、生活を守る上で究極的に大事なのはやはり賃上げでございます。でも、多くの中小企業、もう労働分配率は七割から八割ぐらいでありまして、もうけの大半が今人件費。もう目いっぱい賃上げを今している中、今後もっとこれもうけを賃上げに回すためには、やっぱり大企業から中小企業にしっかりと支払われる価格そのものをこれ上げていかなければいけないと思います。 ただ、いわゆる買いたたきがあり、中小企業に対する適切な価格支払がなされていない現状があって、最近では買いたたきにならないようにちょっとだけ値段を上げるといった話も聞くところであります。 公正取引委員会にお伺いしたいんですが、やはり公正取引委員会がより前面に立ちまして下請法も改正も進めるべきではないか。公正取引委員会の委員長の見解を伺いたいと思います。”
“少子化と併せて、固定費をどう削減するか、そういう点も必要かと思います。 その観点で、ちょっと住まいのことで伺いたいんですが、やはり賃料も高い。若い現役世代、例えば三十代など、一九八三年から二十五年掛けてこの持家率というのは一五％から二〇％下がっている、賃貸が増えている。また、高齢の方で賃貸でいる方というのは、当然収入は年金のみでありますから、家計に占める住居費の割合というのはこれ非常に高い。 ですので、例えばこれ、従来の住宅政策というのが、持家を持つという方面での想定の、皆さんが持つという想定での政策中心だったと理解しますが、住宅ローン減税のような持家政策は継続しつつ、もっと賃貸を含めて住みたい場所に住める環境を整える支援、これをすべきであると考えますが、中野国交大臣にお伺いしたいと思います。”
“私が昨年、財務副大臣をさせていただいたとき、同僚の秋野議員が子育て世帯の代表の方とともに、縮小をやめてくれというような要望で来られたわけでありますが、そのときに父兄の方から、父母の方から言われたのが、子供手当は高校生のところまで拡充しました、けど、扶養控除縮小となると、何かこう、なでられた手で平手を打たれているような、そういう感じになります、本気で子育て支援やる気があるんですかという声もいただいたところです。 特に高校生がいらっしゃる御家庭は負担感強いというのは重ねて申し上げたいと思いますが、総理におかれては、税の議論は税として、これはしっかり並行する議論を見据えつつ、是非、子育て支援を一層強く進めていくと、大丈夫ですと、こう強くおっしゃっていただきたい。 今後の一層の子育て支援充実について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。”
“おっしゃるとおりかと思います。財政民主主義という理念も含めてしっかりやっていきたいと思います。 公明党は、二〇四〇年ビジョンというものも掲げて、単身者世帯への支援というものも、これも訴えております。これは、全ての人が共通の利益を感じられるような受益と負担のバランスというのをこれは党としても考えていきたいというふうに改めて思っております。 負担に関連して、今度は子育て支援の話も再度したいと思うんですが、ボードを御覧いただきたいと思うんです。 今のお話にも少し関わるかもしれませんけれども、この家計負担に占める教育費の割合というものが、中学世帯は四・二％なのに対して、高校世帯になりますと一気に一四・二％にこれなります。高校生は大学生よりも、もうバイトもできないのもありまして、高校生の御世帯というのは負担感がすごく強い。そこに来て、高校生の扶養控除の縮小、所得税については三十八万から二十五万という議論も今あるわけであります。”
“私も、財務副大臣させていただいたとき、財務省の方とも、この受益と負担感の一致感、これは税への信認を持つ意味では重要だというところはいろいろ議論もさせていただいたところです。 限られた財源の中でどうやって、本当に多くの方にその一致感を持っていただくか、そのためにはどの部分をどのような形で所得制限なくしていくかというのは、これはまた議会が決めること、それも、そういう点ではしっかりと意欲的な意見を重ねていくことが重要だというところで方向性は一致をさせていただいているというふうに理解もさせていただきたいと思います。 その上で、総理、改めてなんですけど、やはり減税というのが求められているわけでありますが、やはり税が共通の利益として使われていないのではないかという国民の思いがあり、その根源にはやはり政治不信というものがあるというところも背景にあるかというふうに思います。 今の観点からも、政治改革というものを、重ねて、併せて問わせていただきますが、しっかりやっていく、税への信認を回復するという意味でも重要だということを、総理、御意見いただきたいというふうに思います。”
“まさに、全国一律にするのは何か、地域の特性、先ほどの他の制度との整合性、こういうのを考えるのが議会制民主主義であります、どこの範囲かというところ。 その上で、共通の利益を広げるという理念の下では、所得制限というのは緩和していくべきなのではないか。ここの部分で改めて、先ほども財源というお話もありましたが、財務大臣に改めて、サービスへのアクセスを所得で縛る、差を付けるということは。所得制限をなくして、所得制限をなくして受益と負担の一致をもっと実感していただくことで、所得制限なくすことは税への信認をこれも回復するということになり、長期的には財政にも影響があるというふうに思いますが、この点の御答弁をいただきたいと思います。”
“しつこいようで、この方向性の共有の点でもう一点だけ。 地方創生という点も考えると、地方自治体からは、例えば、東京とか大阪とかの財政力の強いところだけがどんどん無償化進んでいく、そうして人がそういうところに行ってしまう。逆に、国がベーシックなところをしっかりと無償化していけばそういうことはないんだというお声を聞く。 この地方創生という観点からも改めて、所得制限の撤廃ということをお考えいただければと、御答弁いただければと思います。”
“総理においては、この子育て応援トータルプランに見られるように、改めての問いになりますが、所得制限はなくしていくというこの方向性、是非共有いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。”
“今まさに実感と言われたところでございます。負担は増えているのに、所得制限という壁というか崖で支給がなくなる。 ボードを御覧いただきたいと思います。（資料提示）これは分断をやはり生んでしまうと思います。自分が負担した部分が他人に行く。そして、ただ、これ仮に所得制限がなくなれば、自分が負担した部分は自分を含めた全ての人に行く。そこに共通の利益というのが生まれるわけであります。 それで、私たち公明党は、ボードにあります、二年前に子育て応援トータルプランというものを掲げまして、必要な財源も明示しつつ、以下のような無償化プラン、訴えました。児童手当の所得制限撤廃、これは実現をさせていただくことができました。そして、ゼロ歳児から二歳児への保育をただに。さらには、高校生までの子供医療費をただに。これに加えて、高校の授業料も、段階的ではありますが、所得制限緩和をしていく。大学の高等教育の無償サービスも訴えていきたいと思います。 こうやって国民の共通の利益を広げていくことで支え合いの基盤をつくる。”
“そこで思い返したのが、先日お会いをした、高校生をお育てになっている家庭の方のお声なんですが、こうおっしゃっていました。大きな子供を持つ家庭は、四十代、五十代が多くて、所得も上がっている中間層だと。税も増える、社会保険料も払う、けど、所得制限が掛かって支援は受けられない。これは日本は中間層に冷た過ぎるんじゃないかというような声でございます。 私は、この日本の高い、生活負担感の高さの要因の一つは、受益と負担の不一致もあるかというふうに思います。特に所得制限、これも一因だと思いますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。”
“生産者、消費者両方にとっての適正な価格が重要であるというのはそのとおりであります。その上で、急激な価格上昇というのはやはりよくないなと思います。年単位では十分な供給があるということで、それが例えば卸の集荷競争で歯止めが掛からなくなったということであれば、是非国からの正確な情報提供を今後も引き続きお願いをしたいというふうに思います。 さて、今の物価にも絡むんですが、公明党は総合経済対策におきまして、幅広い生活者の暮らしを支援する施策との文言を盛り込みをさせていただきました。この幅広いというのがポイントでありまして、要は、困っている方々はみんなである、住民税非課税世帯のみならず、みんなであるという点であります。 資料二を御覧いただきたいと思うんですが、これは日本の中間層が抱く痛税感の高さ、これ世界有数であります。税が高過ぎるという回答、一と二を足した割合は、これ、一般消費税が二五％に近い北欧、例えばノルウェー何かよりも、二倍の方が日本はそう思っていらっしゃる。税率は低いにもかかわらずであります。”
“政治改革については、公明党は他党に先駆けてビジョンを示しまして、言いっ放しではなく、現実に合意形成を図ってまいりました。その公明党が単独主張をして、来年元日に成立するのが第三者機関でございます。 総理、これに関連して、二点、二問まとめてお答えをいただきたいと思います。 まず、今、確認する手段というふうにおっしゃいました。不正抑止のためには、提出された書類を監査するだけでは足りず、政治団体に対する徹底的な立入調査などもこの第三者機関に認めるべきではないか。 あわせて、総理、所信演説で企業・団体献金については言及はされておりませんでした。政治家同士が議論をしても、お手盛りなんじゃないかと、自分たちのために動いているんじゃないかというふうに思われてしまいます。信頼のとりでであるこの第三者機関に、企業・団体献金の在り方についても協議をして国会に提言するなどの権限も認めるべきである、このように思いますが、総理の御所見をお伺いします。”
“公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。 まず、総理、政治不信というのは国を滅ぼすものであります。私たち政治家は、国民からいただいた税金を、これをいただいて、国民共通の利益、これを実現する責務がございます。この国民共通の利益を国民が相互に実感していただくことで、相互の支え合いの基盤をつくり、そしてつながりをつくっていく、これが国を強くしていくというふうに私は思っております。 今、政治家が、一部の個人や、また特定の団体とか、そういうのに動いているというふうに思われてしまったらどうなるか。国民は、政治家が言う共通の利益というものを、これを信じなくなってしまいます。これは、国の基を失っていって国が滅びていく、内から壊れることになると思います。 改めて、日本を守るとおっしゃっている石破総理、是非、政治不信という日本の内なる危機からどのように日本を守られるのか、覚悟を含めてお答えをいただきたいと思います。”
“しかも、現在、大体千百兆円以上の残高があり、そう考えると、借り換える残高も増えていくわけでありまして、今後の上昇、金利の上昇によってはこれ影響もやっぱり大きくなってくるということは、これは事実であり、留意もするところもありまして、例えば令和七年度以降、インプライド・フォワード・レートよりも一％金利が上がれば、令和十五年度にはこの利払い費だけで今の公共事業や文部科学予算を上回ってしまうというような試算もあるわけであります。 そういう意味におきましても、政府債務が今後も累積していけば、将来的に政策の可能性、選択肢も狭まったり、必要な財政支援も滞ったりしまして、むしろ経済に悪影響を与えてしまうんじゃないかと。財政が将来的に経済の足を引っ張ることがないように、今のうちから政府債務もこれ減らすためには、やることがあれば、やることが、必要があるというふうに考えております。 そういう観点からも、今後もしっかりと政府としては、引き続き経済成長と財政健全化の両立を図ることで責任ある経済財政運営に努めてまいる、そのような決意をしているところであります。”
“政府としましても、民需主導の持続的な成長をこれ実現していくことは重要であると考えておりまして、経済あっての財政との方針の下、潜在成長率の引上げや社会課題の解決に重点を置いためり張りの利いた予算編成を行うとともに、賃上げを力強く推し進めるべく、財政、税制措置を通じまして、デフレ脱却に向け、先送りできない課題に対して必要な政策をこれ実施してまいりました。財政健全化至上主義ということではなく、出すところにはしっかり出すということであります。 他方、今ほどもお話にもありました我が国の財政状況、厳しい状況であって、我が国の財政の持続可能性に対する信認が失われた場合には、これ、金利の急上昇や過度なインフレが生じて国民生活に多大な悪影響をこれ与えてしまう可能性は否定できないわけであります。この低い国債で、これまで借りていた部分、大部分を消化していたわけですけど、今後金利上昇局面になりましたら、これ、高い金利でこれ借換えをしなければいけない。”
“引き続き、先生の御趣旨も踏まえて、中小企業の賃上げ原資を確保するため、政府一丸となって価格転嫁対策に取り組んでまいりたいと思います。”
“答弁いたします。 今ほどの、具体的な方法として、その企業の内部留保への課税ということは、今委員もおっしゃっていただいたとおり、二重課税という指摘もあることから慎重な検討が必要であると考えております。 その上で、個々の企業が企業利益をどう分配するか、これは経営戦略ですので、個別のことはコメントを差し控えますが、やはり賃上げ原資、中小企業の賃上げ原資をしっかり確保していくという方向性はもう重要なことであるというふうに思っており、政府としても、今、植田総裁もおっしゃっていた、このサプライチェーンの隅々まで適切に価格転嫁がなされる、こういうことを通じて、雇用の約七割を占める中小企業において賃上げが実現されるための取組を、これしっかり行っていかなければいけないと思っております。そのため、具体的にこれまで、中小企業において労務費の価格転嫁が確実に行えるように、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、独占禁止法と下請法に違反する事案に対する厳正な対処といった取組を、これ講じていっているところであります。”
“あと、国民医療費に対するＧＤＰが一定であればというところも、まあ、先ほどの内閣府のだと、コロナの特例とかも抜いた上での議論で一・二という話だったと思うんですが、そこもどういうふうに対応していくのか、これは、最終的には保険料に対しての負担というところも影響する話なので。 済みません、長くなってしまって。そういう上で、全体としては委員の思いはすごく分かるところでありますが、その上で、歳出改革と賃上げにより保険料率の上昇を最大限抑制して、全世代型社会保障の改革工程に沿った取組を進めていくことも必要であるというふうに理解もさせていただいております。”
“今、例えば、高齢化がやはり進んでいるので、そうするとどうしても患者負担が低い高齢者の方がこれから増えていかれる、また、高額療養費制度、高額な医療がやはり出てくる、こういうことを考えて、現行制度を前提にすると、名目ＧＤＰに対する雇用者報酬というものが一定かどうかというところも、やはりいろいろ議論としてはあり得る。 これは、トレンドとして、傾向としてそうなるから、そこをうまく柔軟に対応しなきゃいけないという余地はやはり出てくると思うんですよね。一定であればという議論はあると思うんですけれども、この一定が将来的にどう影響するかということも、その時々で考えた上で、柔軟に考えなきゃいけない余地はどうしても、これは、ルールとして、必ず結論が駄目だということではなくて、求めるべきところ、目指すところはそういうところとして、社会保障としてもしっかり安全なものはつくらなきゃいけないとは思うんですが、かちっとそう決めてしまうと、柔軟な対応というのができなくなるというところはやはり問題かと思います。”
“なお、先月、建議を取りまとめた財政審においては、医療、介護の保険料率について上限を定め、上限を超過する際に給付を自動調整するなどマクロの管理手法を検討すべきとの意見がございました。 いずれにしても、医療、介護の給付の伸びが雇用者報酬の伸びを上回っているために保険料率が上昇している、これはこども未来戦略でも前提とされている事実でありますが、そういう状況であるので、政府としては、全世代型社会保障の改革工程に沿った取組を進めて、社会保障制度の持続可能性、これを高めていく必要があるものと考えております。”
“ありがとうございます。 今、委員提示の資料二、三も見させていただきながら、内閣府との違いという話もありましたが、社会保障の伸び、ＧＤＰと同程度という、これを固定化するようなお話だと思いますが、今の資料二も見ていただくとおり、例えば御指摘の社会保障給付費の伸びを経済成長率と同程度まで認めるという点については、まさに、こちら、左側の方の資料にありますとおり、経済成長率というのは、景気の動向に応じて周期的に変動する、凸凹はある一方、やはり医療費というのは経済状況にかかわらず安定的に増加をしていく傾向にあるのは、右側の方にも描いてあるとおり、傾向としては見られると思います。 あと、仮に給付費を経済成長率と同程度とする場合には、委員も先ほどおっしゃっていた、年金などは、制度的に担保されているわけです、保険料というのを一定程度以上は上げないという前提の下で給付をしている、こういう制度の担保があるわけでありますが、こういうことに留意が必要であると考えております。”
“秋野議員におかれては、前財務副大臣としてワイズスペンディングヘの深い御理解、感謝を申し上げたいと思います。 一般論としてでございますけれども、委員御指摘のとおり、複数の省庁で連携して取り組むべき政策に関して省庁ごとの取組の進捗に差が生じた結果として全体の進捗が遅れてしまうといった事態は、これワイズスペンディングの観点からも問題であり、避けるべきと考えております。 医療用等ラジオアイソトープの製造、利用に当たっては、今の質疑にもありますとおり、多くの関係省庁がアクションプランに基づいて取り組んでいると承知をしておりますが、進捗によりまして更に多くの関係者が関わり、その上で整合性を持って効率的に進めるためにも、フォローアップ等によるアクションプランの不断の見直しも必要と考えております。 財務省としても、医療用等ラジオアイソトープの製造、利用促進等を着実に進めていくため、御指摘も踏まえ、アクションプランの進捗に資するように関係省庁とよく議論、検討を行い、予算編成に適切に生かしてまいりたいと考えております。”
“国の外交力、情報力の強化、大事な点だというふうに思っております。 まず、御指摘の外交官の活動経費の中心を担う外務省予算につきましては、我が国を取り巻く厳しい国際情勢を踏まえ、令和五年度補正予算と令和六年度予算とを合わせて一兆百十八億円と、昨年度に続き一兆円台の予算を確保しているところであり、その中でも、例えば情報戦を戦い抜くための予算や政府安全能力強化支援、ＯＳＡの予算など、国家安全保障戦略を着実に実施していくための予算、これ先生の御指摘、御指導も踏まえて大きく増額もしているところであります。 また、国内外の情報収集や分析、調査などにつきましても、令和五年度補正予算において情報収集機能緊急強化事業として二十五億円を計上するなど、情報収集機能強化に必要な予算をこれしっかりと措置をしております。 財務省としても、引き続き、厳しい国際情勢や国民の安全確保を踏まえつつ、関係省庁とよく議論をさせていただきながら、我が国の外交活動費や情報収集のために必要となる予算につきましてこれしっかりと対応してまいりたいと考えております。”
“先ほどお話がありました世銀の西尾副総裁、私も議連の一員として先日お会いをしたところであります。 ＩＤＡ、ＩＤＡは、先生御案内のとおり、所得水準が特に低い開発途上国に対する支援を通じ、経済成長と、基本、貧困削減を目指す国際機関でありまして、国際保健や債務問題といった日本が重視する開発課題、これ前進させるためにも、このＩＤＡに積極的に貢献すること、これ重要である、おっしゃるとおりであると思います。 その上で、お尋ねの点でありますが、ＩＤＡ第二十一次増資につきましては、御案内のとおり、本年末の妥結を目指して現在交渉を行っているところでございますが、引き続き、国際社会の課題について認識を共有する国々とも連携をしつつ、資金面を含め、ＩＤＡへの相応の貢献、これをしっかり行っていく所存でございます。”
“お答え申し上げます。 お尋ねの既定予算の最大限の活用等、こちらですけど、これは、子ども・子育て拠出金など既定の保険料財源、また、子ども・子育て拠出金とか育児休業給付のための雇用保険料などの既定の保険料等財源、こちらが〇・六兆円程度、また、社会保険料、社会保障と税の一体改革、こちらによる社会保障充実枠の執行残等による〇・六兆円程度、その他、国の、地方の社会保障関係の既定予算の執行の精査等による〇・三兆円程度、こちらを合わせて、今般の子ども・子育て政策の強化に当たっての既定予算の最大限の活用ということで一・五兆円程度の安定財源を図る、確保を図るという形になっております。 こちらについては、しっかりと関係省庁とも連携して、政府一体となって確保をするべく尽くしていきたいというふうに思います。”
“お答え申し上げたいと思います。 まず、全体の大きな考え方ですけど、先生御指摘のこの資料の一にもありますとおり、今般の子ども・子育て政策の抜本的強化を支える安定財源については、御指摘のこの徹底した歳出改革により確保することを基本として、それによって生じた実質的な社会保険負担軽減の範囲内で支援金制度を構築することとしております。 こちらのこの社会保険負担軽減効果についてでありますけど、令和五年度及び六年度予算においては、薬価等改定による医療費縮減等の歳出改革により、合わせて三千三百億円の社会保険料負担がこれ軽減されておりますが、こちらについての考え方でありますけど、報酬改定での医療、介護における現場従事者の賃上げ措置による社会保険負担の増加などについては、賃上げにより雇用者報酬が増加することにより、社会保険負担軽減の効果、こちらも踏まえて追加的な社会保険負担から控除することとしたものであります。こうした取扱いについて財務省と厚生労働省の大臣折衝で合意したものでございます。”
“プライマリーバランス黒字化目標達成に関する政府としての令和四年度、これ二〇二二年度の時点の考えについてのお尋ねというふうに理解もさせていただいております。 二〇二二年、令和四年一月に示された、先生もおっしゃっている中長期試算においては、試算の前提となる成長率が過去の実績よりも高いケースで想定されているということは委員御指摘のとおりでありまして、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は決して容易ではないと財務省としても考えておりましたが、その中でも、可能な限り経済成長と財政健全化の両立に向け取り組むことを通じてこの目標の達成に向けた財政運営に努めてきたものと認識もしているところであります。 試算は、高い経済成長と財政健全化努力の継続を前提とすれば、目標年度、この変更が求められる状況にはないということが確認をされていておりまして、この点からも、当時から二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標を実現する、その気はなかった、というところまでなかったという、もう当然しっかりと努めるべく認識をしていたというところは強調させていただきたいというふうに思います。”
“まさにこれから、始まったばっかりですのでまだ把握はしていないんですが、しっかりと伸ばしていけるように頑張っていきたいと思います。”
“日本公庫でありますけど、これまで創業期の企業に対する資金支援として金利負担軽減措置などの取組をこれ実施しているところでありますが、足下では、スタートアップ関連の各種貸付制度について、融資上限額の引上げや融資期間、これ、あと据置期間の延長等のこれ制度拡充を実施しているほか、全国の四都市、東京、名古屋、大阪、福岡でスタートアップサポートプラザというのをこれ新設をいたしまして、民間金融機関やベンチャーキャピタルと連携したシードまたアーリー期のスタートアップ支援体制の強化などに取り組んでいると承知をしております。 政府としても、引き続き、日本公庫におけるスタートアップへの資金支援の取組、これを後押ししてまいりたいと思います。”
“その前に、先ほどの社会保険料の話、財務省はこれ国税との関係、国税でありまして、本来であれば厚労省だと思うんですが、国税庁などは、公租公課に関してはやはり現場に寄り添う対応ということをいろいろ丁寧に行っているところでありまして、そういった取組などもしっかり各省で連携できるような、今ほど申し上げた総合対策の中でもこの関係省庁との情報共有の仕組みというのもこれありますので、そういう部分でもしっかり対応しているということ、これからもまたしていくということをまずお伝えをしたいと思います。 その上で、スタートアップでございますけど、これはまさに社会的課題をこれ成長のエンジンに転換していく、持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方をこれ体現するものの一つであります。”
“お答えを申し上げます。 件数が多いところ、小規模の企業も、ところも含めてという御念頭の御質問だと思いますが、二〇二三年度の倒産件数、前年度よりも増加をしているところであります。足下では、コロナ禍で増加した債務に加えて、物価上昇や人手不足の影響で厳しい状況に置かれている事業者が存在していると認識をしておりまして、政府としても、関係省庁連名で再生支援の総合対策、これを、総合的対策、これを取りまとめて、各種資金繰り支援の延長や中小企業の経営改善、再生支援の強化に取り組むこととしております。 その上で、官民金融機関等に対しても、事業者の実情に応じたきめ細やかな支援を徹底するようにこれ要請をしておりまして、小規模事業者への支援を実施している日本公庫においても、コロナ資本性劣後ローンによる財務基盤強化を通じた経営改善、事業再生支援を取り組んでいるほか、中小企業活性化協議会を始めとする関係機関との連携した早期の経営改善支援や経営改善計画書の策定支援の実施、これなどを適切に対応しているものと承知をしております。 政府としても、日本公庫におけるこうした取組をしっかりと後押しをしてまいります。”
“今後とも、各事業のコストやマネジメント意識を更に高めて、国民の皆様の理解を促進する観点から、各省とも協力をしながら、この受益と負担の関係性が分かりやすい事業、これ委員の方も資料でお示しをいただいたようなもの、コストを出すだけじゃなく利用料とかも取るような、そういうようなもので関係性が分かりやすい事業など事業別フルコスト情報になじむ事業をこれ選定を一層含めつつ、進めつつ、行政事業レビューなどを通じて、またその行政事業レビューとの相互の関連性などもしっかり意識をしながら、国民の皆様への情報発信、これを強化してまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 今ほど、フルコスト情報の重要性、御指摘あったところでありますが、財務省では、国民の皆様に行政活動について理解を深めていただくとともに、行政の効率化や適正化を図るため、各省庁において事業ごとの費用の全体像、フルコストですので、これ事業費といった直接費のみならず間接費も、人件費とか物件費などこういうのも含めて、加えてお示しをするということでありますが、この事業別フルコスト情報を開示する取組、これ進めているところであります。 改善、どのようにしたかということですけど、令和四年度決算分からは、過去のフルコスト情報や類似事業との比較を容易にするため、各事業のフルコストやコスト構成割合及び関連指標の推移、また事業類型ごとの平均コスト構成割合を加えるなど、一層のコストの見える化をこれ図っております。”
“これ、例えば、既定予算から順次支出しているもの、また既定予算とは別の区分により支出しているもの、予算が予備費使用額のみのもの、こういう形で分類をするなどもして公表もしているわけでありますけど、また加えて、財務省としても、こうした各省庁の資料を取りまとめて公表するなど、コロナ関係予備費の執行状況に係る情報提供の一層の充実に向けて取り組んでいるところであります。 今後とも、政府として、国会や会計検査院からのこの御指摘を真摯に受け止めまして、予備費の執行については一層の説明責任を果たすよう努めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 今ほど委員からもお話がありました昨年九月の会計検査院の報告書においては、コロナ関連予備費の使用等の状況について、適時適切に国会や国民への情報提供に取り組んでいく必要があるとの指摘がなされたものと承知をしております。 これまでも、コロナ関係予備費の使用に当たっては、憲法、財政法の規定に従って必要性や緊急性等を検討の上で決定をし、その使用実績を事後に国会にお示しして承諾を得てきたところでありますが、今般の会計検査院からの報告を受けまして、それぞれの事業を所管する各省庁において、これは先ほども大臣からも御答弁があったところでありますが、令和四年度のコロナ・物価予備費の執行状況については、一定の仮定を置いて既定予算と予備費を区分して公表する。”
“済みません、ちょっと違った観点からという御期待に応えられるかどうか分からないんですが、今御指摘のとおり、その令和四年度決算検査報告において、我が国の財政状況は厳しい旨の指摘がなされているということであります。 その上で、今後の長期金利等の動向について一概に申し上げることは困難ではございますが、一般論として申し上げれば、債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国において、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、政策的経費が圧迫されるおそれがあると考えております。 今後の財政運営に当たっては、このようなリスクも念頭に置きつつ、財政の持続可能性への信認が失われることがないように適切なかじ取りを行うことが重要であり、引き続き、歳出構造の更なる平時化や重要政策に係る安定財源の確保など、歳出歳入両面での改革努力を重ねてまいりたいというふうに思います。”
“もとより、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪な水準にあるなど厳しい財政状況の中、政府部門の赤字が続くことで仮に我が国の財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われた場合には、金利の急上昇や過度なインフレが生じ、国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと考えておりますが、そのためにも、中長期的な財政の持続可能性への信認が決して失われることのないようにしつつ、国内投資の投資に対する財政支援を含め、我が国の直面する政策課題への対応、これをしっかりと図っていくことは重要であるというふうに考えております。 経済成長と財政健全化の両立を図ることで責任ある財政、経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。”
“委員から、先ほど国内投資の重要性、お話があったわけでありますが、政府としても、民需主導のこの持続的な成長を実現していくことが重要であると考えており、今ほど御指摘あった経済あっての財政との方針の下、これも御指摘のありました国内投資への呼び水となる効果的な政策に対してしっかりと財政支出することは重要と考えております。 例えば、令和六年度予算においても、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するなど、経済成長に向けた予算措置を戦略的に講じることとしております。”
“日本が国際社会の持続可能な開発をリードする意味でも、ＩＢＲＤ、ＥＢＲＤなどの国際機関で勤務する日本人職員や幹部職員の増加は大変重要であると政府として認識しております。 これまで、両銀行の幹部の方との面会の機会などを捉え、日本人職員の積極的な採用、昇進を要請するとともに、主要会議において両銀行における職員の多様化の重要性を強調するといった働きかけを行ってまいりました。 こうした働きかけを受けまして、両銀行は具体的に、各東京事務所と連携しつつ、日本人採用のための採用チームの派遣や広報ビデオの作成、幹部を含む職員による日本の大学等での学生向けの講演やキャリアセミナーの実施、海外で学ぶ日本人留学生向けの職員対談などの取組も行ってきたものと承知しております。 今後とも、両銀行に対して日本人職員や幹部職員の増加に向けた取組をしっかり求めてまいります。”
“基金の点検、見直しにつきましては、先ほど答弁ありましたが、行革事務局において現在その早急な取りまとめに向けた作業が鋭意進められているところと承知をしております。 財務省としましても、基金の成果目標や終了時期を設定し、その予算措置に関する説明責任を確保することは極めて重要であるというふうに考えております。行革事務局に最大限の協力をしてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 基金についてのＩＭＦの提言、こちら定期的になされているものでありますが、その提言で、今先生からも御指摘ありましたとおり、年度予算における財政規律の枠外につくられ、またその三分の一は終了年度が特定されていないため、より良い財政運営のために各基金の明確な出口を設定すべきと指摘されているところであります。 この点、政府としましては、昨年十二月に行革推進会議で決定をした基金の点検、見直しの横断的な方針において、基金の終了期限について具体的な期限設定を行うとした上で、現在、行革事務局において点検、見直し作業を進めており、ＩＭＦの提言に沿った対応が行われていると考えているところであります。”
“また、二つ目、もう一方の当分の間税率の廃止につきましてでございますけど、御案内のとおり、揮発油税等については、道路特定財源が廃止をされたその過去の経緯等を踏まえつつ、民主党政権下におきまして検討が行われました結果、地球温暖化対策の観点や厳しい財政状況、こちら等を踏まえて、それまでの税率、当時は暫定税率というふうに言っていたと理解しておりますけど、それを当分の間税率として維持され現在に至っているものというふうに認識をしております。 今の状況を考えましても、その温暖化であったり、また厳しい財政状況、これが状況としては深刻になっているというふうにむしろ理解もできることであるというふうに考えますので、経緯等も踏まえると、廃止には慎重であるべきというふうに考えております。”
“お答えいたします。 ガソリン減税ということでありました。御党が提出された法案では、ガソリンに係る減税の手法として、トリガー条項の凍結解除、また当分の間税率の廃止、こちらの二点が提案されていると承知しておりますので、それを念頭に御答弁させていただきたいと思いますが、まずトリガー条項の凍結解除につきましては、三党の協議、御党を含めた三党の協議の中で、ガソリンスタンドや元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が指摘されているほか、脱炭素に向けた国際的なこの潮流との関係、国、地方合計で一・五兆円というこの財源が必要になることなど、様々な課題が解決される必要があるというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 燃料油価格の激変緩和対策事業について、会計検査院からの報告内容は今詳細にあったとおりであります。財務省もその内容については承知をしているところであります。 財務省といたしましては、本補助金が効果的に小売価格の引下げにつながることが重要であると考えており、所管の経済産業省においては、引き続き、小売事業者への制度趣旨の周知を含め、予算の適正な執行に一層努めていただきたいと考えております。 我が国の財政が厳しさを増している中で、政府全体としましては、予算の効率的かつ適正な執行を行うことが重要であることは論をまたないところであります。今後も、こうした検査、決算検査報告を踏まえるとともに、行政事業レビュー等も活用することで、より一層予算の効率化と無駄の削減に取り組んでまいりたいと思います。”
“将来の日銀の財務状況についてのお尋ねであります。これは、その時々の金融政策や金利、為替の動向などに左右されるものでありますので、政府としては、日銀の財務の悪化を前提とした仮定の御質問にはお答えすることは差し控えたいと思います。 その上で、先ほど植田総裁もおっしゃっておりました、日銀業務運営における自主性を前提とした上で、準備金、また債券取引損失引当金の積立てなどにより自己資本の充実にも努めているものと承知をしております。 いずれにしましても、日銀においては、引き続き政府と密接に連携を図り、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切に金融政策運営等を行うことを期待しております。”
“財政余力、国債発行の部分でおっしゃっていると思います。 日本の政府債務残高は世界最悪の水準でありますけれども、例えば、これまで、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして大量の国債を、先生御指摘のとおり大部分は国内で低金利かつ安定的に消化してきており、そういう意味では市場の信認を維持して必要な資金を調達できている、そういう意味では財政余力が失われているような状況は生じているとは考えておりません。 一方、我が国の財政の現実は決して楽観できる状況ではなく、一たび財政の持続可能性への信頼が損なわれれば金利の上昇等を通じて利払い費が大きく増加することや、自国通貨建ての国債であっても市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど、財政面においても重大な影響が及ぶと考えられております。 財政は国の信頼の礎であり、引き続き、歳出歳入両面の改革を続けまして、責任ある経済財政運営を進めていくことが重要であると考えております。”
“これについて活用して少子化対策の財源とすることは、市場への影響など様々な課題があり、慎重な検討をしなければいけないと考えております。”
“御答弁申し上げます。 まず、先生がおっしゃっている格差、これを拡大してしまうような形ではなく、少子化にしっかり対応していく、子供を安心して育てられるような環境をつくるというのは非常に重要であると思っておりまして、そのため、三・六兆円規模の加速化プランを取りまとめ、前例のない規模の予算の拡充を行ったのはまさにそのためでありまして、若い世代が将来のライフプランを考える上で重要と考える、そういうためにも制度を安定的に維持する仕組みとして、今、政府としては、財源については増税や赤字公債の発行ではなく歳出改革を原則にしたものであります、あわせて格差の是正という点では成長と分配の好循環を成し遂げるべく賃上げ促進税制や価格転嫁税制対策の強化などに取り組んでいるところであります。 その上で、今、税の関係も含めて、九千五百兆円というふうに先生がおっしゃっているこの豊富な資産についてであります。ただ、御案内のとおり、こちらの九千五百兆円、例えば家計が二千兆円でありますし、また、多くが民間の大宗を占めるものでありますので、それに対してどのような形で活用するか。”
“松本総務大臣、また古賀内閣府防災担当副大臣からも御答弁がありましたとおり、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると考えております。 その実施状況や各県の被害状況等を踏まえつつ、復興基金につきましては総務省を中心に検討されるものと認識しております。 財務省といたしましても、丁寧に実情を把握しながら、必要な財政措置につきましては関係省庁と連携してしっかりと対応をしてまいります。”