矢倉克夫
公明党 · Japan
“是非検討をお願いします。 また、予算面も絡むところでありますが、またこれも後ほど関係して質問したいと思いますが。 大臣、改めて、冒頭、私の選挙区のこともおっしゃっていただきましたが、クルド人が多く滞在する川口市のとある地域に私行きまして、声も聞きました。とにかくルールを守ってほしいと。騒音がひどいし、また、スピードを超えた車で家の壁が何度かぶつけられているという方のお声も聞いた、こうなるともう犯罪というふうにも言うところでありますけど。もう一つ多かったのが、難民申請の誤用に基づく定着が更なる人を呼んで、そういう呼ぶ状態になっている。これは本来の正しい入国の在り方なのかという声もあり、こういう不信感でもありました。 こういう認識が広がってしまうと、そのものが相互の信頼関係に…”
“川口の奥ノ木市長も、例えば不法行為を行うような外国人は法に基づき厳正に対処してほしい、その上で共生の環境整備、国もしっかりやってもらいたいというような意見がありました。 日本語の理解というものも含めて、是非、大臣のリーダーシップでお願いもしたいと思います。 そして、もう一つだけ。 こういう共生の施策推進や不法滞在者ゼロプランの推進には、これ、お金が掛かります。安定した財源が必要であります。入管庁の予算では足りず、むしろ日本全体の社会の在り方として国を挙げて財源確保に動くことが重要だと考えます。 私は、二〇二八年導入、これ目指しているＪＥＳＴＡの手数料収入、これを共生社会実現に向けた法務省予算としてひも付けるべきだというふうに考えています。外国人の方からいただくこのまさに財…”
“安心、安全な送還というのがこれなされないと、誘引という言葉がありました、後ほどまた関係で少しお話もしたいと思いますが、是非、体制強化、よろしくお願いをいたしたいと思います。 また、資料の今度は左側の方で、ＪＥＳＴＡ、これ導入前倒しになります。私もこれ前にも質問いたしましたが、これは評価をいたしたいと思います。このＪＥＳＴＡを通じて、例えば今申し上げたＣＯＩであるとか、これまた他国情報も含めた情報連携というのも私は更に検討もしていかなきゃいけないと思います。そうすることで、より、ここにも書いてあるとおり、未然に防止できる、そういうようなことができ得ることが最終的には入管行政の適正化にも私もつながっていくと思います。 こちらは、ＪＥＳＴＡを通じた情報連携により、難民申請を含む…”
“思ったよりも保護率は高いなと思う一方で、未処理件数が累積で一万九千。これ、年でいえば、例えば四千とか五千とか六千とか、それぐらい毎年積み上がるような今状況になっている。これが積み上がると、ますます累積もして入管がパンクすると思います。 そこで、資料一の真ん中にある出身国情報によるＢ案件の類型化なんですが、大臣にお伺いしたいんですけど、これ三月十三日の委員会でも私質問しましたが、大事であります。申請書類の記載だけですと巧妙に就労目的を隠すこともあるので、出身国の情報とかも、迫害で行われているかどうかなど事前情報もこれ入れなければいけないと思います。 大臣にも以前の質疑でもこれ申し上げたとき、このＣＯＩ、出身国情報の人員体制十二名ということでありますが、この更に精緻化とともに…”
“一時期はこのＢ案件、私の理解が正しければ一七％ぐらいあったのが、今は例えば〇・何％。こういう中でしっかりした分類をしていくということがより迅速にもなっていくことであるというふうに、大事だと思います。人員を更に拡充していくこと、そうしないとこれ未処理案件どんどん増えていきますので、審議入り時間を短くするという意味でも是非お願いしたいと思います。 大臣にまたもう一つお伺いしたいんですけど、このプランの関係で。 今回、この資料一の右側の方に護送官付きの国費送還の促進ということもこれ書いております。こちらの意義と、二枚目の方では三年間で倍増するという話もあるわけでありますが、こちらについてはやはりまた更に予算確保や人員体制の強化、これも必要だと思いますが、これについての大臣の所感…”
“よく、是非、財政当局とかとも協議の必要もあれば我々もしっかり後押しをしたいと思いますので、大臣のリーダーシップでよろしくお願いをいたします。 では、ちょっと次にまた話題を変えて、保護司の支援についてちょっと一問質問をしたいと思います。 これは、私も関わった再犯防止推進法などもあります。それとの平仄の関係で、保護司の支援、これを、やっぱり自治体ごとの差がやっぱりあるというふうに思います。これをなくす必要がある。再犯防止推進法では自治体の方に努力義務という形でしているんですけど、それとの平仄も合わせる意味で、今後の保護司支援ということで自治体の方にも努力義務という形でお願いをするべきではないかというふうに思いますが、大臣の見解を求めたいと思います。”
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“具体的に例えば申し上げますと、半導体分野では、大規模な初期投資を要するもの、次世代とか先端半導体とか、これは補助金で重点的に支援をする一方、必ずしも初期投資段階では大規模な投資を要しない半導体、マイコンであったりパワー半導体とか含めたアナログ半導体になると思いますけど、このインセンティブ機能を踏まえて税制措置で後押しをする、こういうことなどして、対象分野の特徴に応じ適切に生産手段を組み合わせて国内投資を促進していくこととしております。”
“従来の補助金とこの税制のそれぞれのすみ分けということ、それを考える上での前提として、この税制措置を選択するメリットという点では、これは御答弁もさせていただいているところでありますけど、一般的にこの適用を受けるためには黒字化が必要でありまして、税制については。企業にとっては収益を上げるインセンティブとして機能するほか、毎年度国会の議決を経る必要がある補助金と比べまして相対的に予見可能性が高いとの特徴を持つ政策手段であると考えており、こういった効果が発揮し得る分野に税制措置として選択をするというふうに考えております。 今御指摘の戦略分野国内生産促進税制も、これらの特徴を生かしまして、生産販売量に応じた制度設計とすることで、生産や収益拡大のインセンティブを働かせつつ、戦略分野の国内投資を促進する意義があると考えております。”
“賃上げ促進税制、これまでも、令和四年度、二十一万件の中小企業に適用され、また、今回、令和六年度では、中小企業向け五年間の繰越控除制度を創設するなど、赤字企業にも拡大するということを考えているわけでありますけど、今おっしゃっていただいた子育てと仕事の両立、こちらについても、今後、今上乗せというふうにおっしゃっていただいておりましたが、子育てと仕事の両立支援や女性活躍の推進の取組を後押しする観点から、労働時間数や育児休業等取得率等を基準とするくるみんやえるぼしの認定取得をこれ要件に、控除率の上乗せ措置を創設することとしております。 こういったことを通じて、先生がおっしゃった子育てや仕事の両立支援や女性活躍、これに資するものと見込んで今制度設計をさせていただいているところであり、今後も、ＥＢＰＭの観点も踏まえて、しっかりと検証を行ってまいりたいと思います。”
“中小企業の賃上げが重要であること、全くおっしゃるとおりでありまして、我が国全体で賃金を引き上げていくためには、先生おっしゃったとおり、雇用の約七割を占める中小企業、小規模企業における賃上げを実現していくこと、これが不可欠であると考えております。 政府といたしましては、連合が十五日に公表した春闘の第一回回答集計における賃上げ率が五・二八％と、昨年を大きく上回る結果となるなど、大企業を中心とした力強い賃上げの流れができていると認識をしており、こうした流れを中小企業にしっかりと波及をさせていって、昨年以上の賃上げが進んでいくことを期待をしております。 引き続き、春闘における今後の回答状況を注視するとともに、政府としてもこのような賃上げの流れが継続できるようにあらゆる政策を総動員していく所存であります。”
“一個人、政治家としても、周り、地元でも様々同様な意見を聞いてまいりました。当然、税とか社会保障というのは適正に納付していただくことは必要であるわけでありますけど、他方で経営上の問題により様々事情がある方に対しては適切に対応しなければいけない。みんなでコロナを乗り越えようということで猶予ということをした、しかし、やっと乗り越えた後で、いろんな関係で、そういう徴収の関係で倒産というのは非常に残念な状況であるというふうに思っております。 そういう意味で、社会保険に関しては管轄外でありますけど、国税庁という点では、期限内の納付ができていない滞納者については、法令に基づいて滞納者の事業や財産の状況など個々の事情を十分にこれ把握した上で、納税の猶予など緩和制度を適用するなど、実情に応じた適切な処理、これ努めているところであります。 省庁の連携の問合せの窓口、情報共有の窓口などもあるわけでありますから、こういった取扱いも含めて、ほかの省と連携をして、共有をして、しっかり現場に寄り添った対応ができるように努めてまいりたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 委員、例を挙げていただいた例、非常に示唆に富むものかというふうに思っております。 経済社会のデジタル化が急速に進展する中、税務分野についてもデジタル化を進め、税務行政のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進することは重要と考えており、このため国税庁では、今委員も御指摘ありました昨年六月に公表した税務行政の将来像二〇二三において、社会全体のＤＸの観点から税務手続のデジタル化を進めることにより、ひいては事業者の事務の、業務のデジタル化にも貢献していくこととしております。 具体的には、国税庁とデジタル庁が中心となって昨年十一月に事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議を設置をいたしまして、事業者のデジタル化に向けた関係省庁の連携の強化に取り組んでおります。 委員からの御示唆も踏まえて、ＡＰＩ連携等に向けたクラウド会計ソフトの導入など、そういうのも検討になり得ると考えております。今後とも、こうした税務行政のＤＸに積極的に取り組むとともに、関係省庁等と連携をし各種支援策の周知、広報を行うことにより事業者のデジタル化を進めてまいりたいというふうに思います。”
“その上で、今回の改正におきましては、中堅企業枠が創設されたことに伴いまして、本方針の公表を賃上げ促進税制の適用要件とする企業の範囲を従来より広げて、資本金一億円超で従業員数二千人超の企業にも適用をすることとしております。これによりましてより多くの企業がマルチステークホルダーに配慮した取組を行うことが期待されており、適正な価格転嫁の更なる促進に資するものと考えております。”
“委員御指摘のマルチステークホルダー方針ですが、これは従業員、取引先など多様なマルチステークホルダーへの還元を後押しする観点から、賃上げや人材投資を行うこと、取引先との適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めるものでありまして、この公表に当たっては経済産業省等の告示において様式が、フォーマットが示されており、こうした内容が分かりやすく示されるような工夫がなされているものと受け止めております。 現行の賃上げ促進税制においては、令和四年度税制改正によりまして、このマルチステークホルダーへの配慮に関する方針の公表を一定の大企業、これ公表することを一定の大企業に、これ税制特例が適用されるための要件として、いわゆる、委員御指摘のとおりであります。これは、賃上げ環境、中小企業の賃上げ環境の整備を行う上では適切な価格転嫁を進めることが重要であり、これを大企業に促すという意味では効果のあるものと考えております。”
“これらなども、先ほど大臣から御紹介があった国税庁の定額減税に係る特設サイトで公表をしており、サイト上の解説動画や説明会、星屋次長からも、五月末までに四千五百回やるという話、先ほどあったとおりでありますが、この場においても使い方なども御説明しているものと承知をしております。 今後とも、減税が適切に実施できるように、関係省庁と連携しつつ、源泉徴収義務者に対する周知、広報や丁寧な相談対応の実施等、しっかりと努めてまいりたいと思います。”
“今委員から、また大臣からもありましたとおり、六月からの所得税の定額減税の実施に当たりましては、源泉徴収義務者の皆様の御協力、これ不可欠でございます。財務省、国税庁としましても、源泉徴収義務者の皆様への周知、広報や丁寧な相談対応が大変重要な課題であると認識をしております。 委員が御指摘いただきましたとおり、手作業で給与計算をしていただいている事業者の方、これも一定数いらっしゃるものと承知をしております。こうした方々においても適切に定額減税に御対応いただけるように、全国で源泉徴収義務者向けの説明会を開催しているほか、個別具体的な相談に対しては各税務署の窓口で丁寧に対応することとしております。 また、従業員ごとの減税額の管理に資するような様式、これエクセルで作ったフォーマットでありますけど、各人別控除事績簿という形で、一定の数値を入れれば、一定の部分、控除し切れなかった額など自動で数値が出るようなものになります。また、年末調整時の税額計算を効率的に行うことができる様式、これもエクセルのフォーマットになります。”
“委員御指摘のとおり、インボイス制度の導入に伴いまして、今回初めて消費税の確定申告を迎える事業者や関係する税理士の方々が円滑に手続を行えるようにすること、これは重要な課題であると認識をしております。 この点、国税当局としましては、納税額を売上税額の二割に軽減する、委員御指摘の二割特例を利用する場合には、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおいて簡便な入力手続により税額計算を可能とするとともに、この二割特例と、委員おっしゃっていただいた本則課税とまた簡易課税あるわけでありますけど、これらのそれ以外の課税方法との納税者にとっての有利不利というのを自動判定する機能、これも提供しているところであります。私も試しにやってみたら、非常にこれはやりやすいものでありました。こうした機能について、委員御指摘のようにアプリというような提供ではございませんが、スマートフォンでも容易に活用できる形にしております。 事業者の方々が消費税の申告を円滑に終えられるように、引き続き国税当局において丁寧に支援をしてまいりたいと思います。”
“必要な情報が被災者に適切に届くよう、様々な広告、広報媒体等を活用して周知、広報をしっかりと実施をしてまいります。”
“今般の能登半島地震の被害を受けた雑損控除等の特例措置については、これ申告も必要でありますので、被災者の方々が円滑に適用を受けることができること、これ大変重要であります。若松委員におかれても、与党の税調や、また党の会合などでもこの重要性、度々御指摘をいただきました。重ねて感謝を申し上げます。 このため、国税当局におきましては、法案の成立前からこの制度の概要、これ併せまして、また、罹災証明書等の必要書類を準備の上税務署に御相談いただくのは状況が落ち着き次第でも大丈夫であることなど、地方自治体や関係団体とも連携をしながら、避難所等も含め各所において周知、広報、リーフレットであるとかポスターであるとか、これを実施をさせていただいております。 今後でございますけど、委員御指摘のとおり、被災者の方々の状況にも配慮をいたしまして、地方自治体から罹災証明書の発行を受けた方々、これに対して国税当局から積極的にダイレクトメールをこれ直接送付をする、また、国税庁ホームページや地方自治体の広報誌等に加えまして、被災者等のニーズを踏まえて説明会を開催するなど、丁寧に対応することといたしております。”
“お答えを申し上げます。 委員御指摘の報告書につきましては、その詳細は把握しておりませんが、欧州の民間シンクタンクが我が国を含めた各国の公表資料を独自に収集をして租税特別措置に関する報告の状況をまとめたものと承知をしております。 その上で、確認できた範囲で申し上げれば、御指摘の報告書の中で、例えば日本の租税特別措置について、例えばですが、法的根拠や国会提出義務がないといった事実もあるわけでありますが、こちらは事実誤認でありまして、我が国では国会への提出を含めて法定化され、また公表を法定化されておりますし、また、租税特別措置の適用の実態調査というのも公表されております。 こういったことなども報告書の中では認識されていないなど、単純な事実誤認も含まれており、必ずしも我が国の取組を正確に反映したものではないと受け止めております。 いずれにいたしましても、租税特別措置については、その透明性を確保すること、これは非常に重要であると考えており、適用実態調査等の取組についての情報発信もしっかりと行って、国内外からの理解を得られるように引き続き努めていきたいと考えております。”
“お答えいたします。 租税特別措置と補助金等の効果比較ということでありますが、税制措置は一般に適用を受けるためには黒字化が必要でありまして、企業にとって収益を上げるインセンティブとして機能する、そういう必要性があるところ、また、国会の議決を毎年度得る必要がありまして、補助金等に比べて相対的に予見可能性が高いという特徴を持っております。例えば、今般予定されております戦略分野国内生産促進税制などもこういう観点から制度設計をしております。 以上の観点を踏まえて、租税特別措置を含めた税制のこういった特徴を踏まえまして、政策判断の在り方としては、補助金などの他の政策手段を適切に組み合わせることによって政策目的の実現を図っていくことが重要と考えております。”
“もとより、ＨＳコードの判断などはこれは輸入国にありますが、やはり今回の事案を通じて税関の日々の取組が事業者のお役に立っているということ、これもよく分かりましたし、温かい激励もいただいたのも、現場の税関の職員にとっては、もう本当に誇りを持って闘える上で非常に有り難いお言葉であるというふうに思います。 今後とも、税関においては我が国の輸出促進への貢献に努めてまいりたいと考えております。引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げます。”
“秋野議員におかれては、税関の日々の業務に対して深い御理解を賜っていること、まず感謝を申し上げたいと思います。 税関の業務、例えば不正薬物の水際取締りなど非常に多岐にわたっておりまして、今挙げていただいた門司税関などは、昨年、密輸組織を、これを壊滅に追い込むというような大きな功績もした、そういったところでもあります。 そういう非常に多岐にわたる業務の中にありまして、今御指摘のありました水産物を含め、輸出に関心のある事業者を積極的に支援をして我が国の輸出の促進に貢献していくこと、これも税関の、税関は輸出入手続であったりＥＰＡの係る豊富な知見も有しておりますので、重要な業務であるというふうに思っております。 税関におきましては、ＥＰＡ等の情報を提供するために税関ホームページ等を活用するほか、関係団体と連携してセミナーや相談会を開催する、地域のニーズを把握するため事業者、関係団体との意見交換も実施しつつ、各税関に窓口を設け、品目分類、原産地規則などについて相談に応じるなどしております。”
“コロナ資本性劣後ローンの期限延長やその制度の周知などについてのお尋ねでありました。 御案内のとおり、コロナ資本性劣後ローンは、事業者の財務基盤を強化し、民間金融機関からの融資を受けやすくするといった効果が期待されております。政府としましても、関係機関と連携しつつ、竹内委員御指摘のように、その期限延長や制度の周知、利用促進に取り組むことが重要であると考えております。 こうした観点から、再生支援の総合的対策において、コロナ資本性劣後ローンの取扱期限を本年六月末まで委員御指摘のとおり延長するとともに、昨年の総合対策、経済対策に基づいてその利用を促進することとしております。 日本公庫においても、政府の方針を踏まえ、事業者を対象としたオンラインセミナーの開催やコロナ資本性劣後ローンの活用事例の紹介などを通じて事業者への周知に取り組んでいると承知をしております。 今後とも、こうした取組を通じてコロナ資本性劣後ローンの周知や利用促進を進めてまいります。”
“神田政務官、また浜地厚生労働副大臣からもお話がありました三月八日に公表した再生支援の総合対策において、公租公課の分割納付に関する相談等については、他省庁との連携が必要と判断されるものは関係省庁で情報共有する仕組みを構築することとしているところと理解をしております。 具体的な情報共有の仕組みにつきましては、今後、中小企業庁を中心に検討していくものと承知をしておりますが、国税当局としましても適切に対応してまいります。”
“被災地の復旧復興に要する費用の総額でございますが、能登半島地震からの復旧復興に要する財政措置の総額につきましては、復旧復興の進捗や現地におけるニーズの変化を見極めながら対応していく必要があるため、現時点で予断を持ってお答えすることが難しいということについては御理解をいただければというふうに思っております。 その上で、復興に必要な経費につきましては、これまでに措置した二千七百六十七億円、こちらを含む令和五年度の一般予備費等や、五千億円増額して総額一兆円を確保している令和六年度の一般予備費を活用し、引き続き万全の財政措置を講じてまいります。”
“改めて、能登半島地震に被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 令和六年度予算において予備費を増額して対応したことの理由とのことでありますが、能登半島地震への対応については、復旧復興のために必要となる財政需要を具体的には見込むことができず、そのような状況の中、発災時点で今年度中に活用可能な予備費の残額が四千六百億円超えておりまして、三月末までの財政需要にはこれを順次活用することにより十分対応可能と考えられたこと、また、来年度、令和六年度予算につきましても、一月一日の発災から国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことが可能であったことなどを踏まえるとともに、復旧復興のフェーズ等に応じた切れ目のない機動的な対応を確保する観点から、一般予備費の増額により対応することとした次第であります。”
“教職員定数については、平成以降、少子化による減少要因が発生する一方で、少人数学級の計画的な整備や多様な学校スタッフの増員などにより教員の負担軽減に努めてきたところであります。 令和六年度予算案については、先ほど、今大臣からお話があったとおりの施策を考えているところでありますが、改めて、財務省としては、引き続き教員の働き方改革や教員の負担軽減を推進していくことが重要と考えております。”
“教員の仕事は魅力あるべきであるというのは、まさに篠原先生がおっしゃるとおりであると思います。 教師が安心して本務に集中し、士気高く誇りを持って子供に向き合うことが大事であり、今大臣からもお話がありました骨太二〇二三などにおいても、教員勤務実態調査の結果等も踏まえ、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導、運営体制の充実、育成支援を一体的に進めるとされているところでもあります。 また、令和六年度予算案においても、人事院勧告も踏まえて教員の給与を改善しているほか、教員業務支援員を全小中学校へ配置すること等もしております。 財務省としましては、教員の働き方改革等を進めることと併せて、教員の処遇改善の在り方について検討していくことが重要であると考えており、議論をしてまいります。”