掘井健智
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“総裁自身も、一定の幅を参照にしながら、不確実性、まあ今日もいろいろ答弁しておりましたけれども、不確実性のある現実の経済金融環境の中で本当にコンマ数％の金利調整を行うという非常に難しいことをやっておられます。その結果、今回、幅の下限に近づく確率が高まるような事象が起きたということで、内田副総裁の、金融市場が不安定な状況で利上げすることはない、こういうコミットにつながっていると理解しております。 日銀がやっていることは、市場にも企業にも家計にも、非常に分かりにくいは分かりにくいんです。 そこで質問しますが、総裁がイメージする中立金利に基づく将来の政策金利パスと、市場が受け取る中立金利に基づく政策金利パス、このずれが時として過度に金融市場に影響を与えて、更にその波及によって実体…”
“今日も質疑の中で、中立金利を示せというお話もありましたけれども、そこに余り意味はないと思うんですけれども、自然利子率には幅があるということ、そして期待インフレ率は正確には分からないということでありますから、どこに重点を置くのか、軸をどこに置くのかということが非常に大事であると思うんですね。総裁は、金利を徐々に上げながら見ていくと。実験では駄目なので、やはり下振れにはよく気をつけていただきたい、このように思っております。 次の質問です。 日本経済は、三十年のデフレの中で消費者の意識が変化し、一般的な経済理論がなかなか通用しなくなってきていると思います。物価安定を掲げる日銀は、インフレ上振れリスクを意識し、利上げに踏み切りました。日本経済は、まずデフレに終止符を打つことが非常…”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 前回の質問で総裁は、物価の上振れや下振れというのは定量化が非常に難しいと。こういうことを踏まえて質問していきたいと思うんです。 総裁は、経済、物価の見通しが実現していくのであれば金融緩和の度合いを調整していく、つまり、政策金利については利上げの方向にあることを明言されましたが、加えて、中立金利に関しては、見通しどおりの姿であれば政策金利はほぼ中立金利の近辺にあるという展望を持っていると述べられました。 中立金利とは、景気を沸かせもしない、また冷ましもしない金利のことでありますけれども、この水準より政策金利が高ければ引締め的な金融政策、逆に低ければ緩和的な金融政策である、その考えで政策を行っておりますが、現在は緩…”
“時間がありませんから次の質問をさせていただきますが、アベノミクス以降の日本経済を牽引している要因の一つは、円安を背景とした好調な企業業績であります。円安には輸入物価の上昇というマイナス面もありますが、プラスの面があることも事実であります。今後、内外金利差の縮小傾向に伴う円高トレンドは、まあ円高トレンドに転じた場合の議論をしたいと思うんですけれども、一般的には、円安は輸出企業の業績にプラス、そこからの賃金上昇が内需をプラスする、こういうメカニズムが働くと考えられておりますけれども、逆に、円高トレンドが継続するということ、日本経済に一体どのような影響があると考えているのかということなんです。 このような円安によるプラスの影響、円高によるマイナスの影響を、単位当たりといいますか…”
“ありがとうございます。 議論してきたように、日銀は利上げがメインのシナリオを崩しておりません。家計の消費者マインドの調査を見ても、やはり需要が、三十年続いたデフレからの完全脱却には需要喚起が本当に大事なんです。それには、金融緩和か財政出動しかないと私は思います。日銀は利上げを行っている以上、財政出動の果たす役割は非常に大きいと考えております。 そこで、財務大臣に質問します。 デフレ脱却のための機動的な財政出動についての見解を伺うということとともに、財務大臣よくおっしゃられるように、プライマリーバランスの黒字化、本来、悲願である二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化にこだわる余り、デフレ脱却という国民経済の健全な発展のために必要な政策対応をちゅうちょしてしまうことがない…”
“あくまで政策ターゲットは一般消費者であるということです。 そこで、一つの考え方なんですけれども、デフレからインフレへの移行局面といった限られた局面では、物価の上昇率だけではなくて、物価の水準も目標に捉えてみてはどうでしょうかということなんです。これによって、ある程度の期間、二％を超えるインフレ率を許容しながら金融緩和を継続するというコミットメントが明確にされまして、一般消費者にも非常に分かりやすいものになると思うんですね。 国民経済の健全な発展のためには、将来的な経済、物価の下方リスクを重視していただきたいと思うんです、状況が状況でありますので。それゆえに、こうした物価水準目標という考え方の採用を私は検討すべきだと思いますが、総裁の見解を伺いたいと思います。”
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“政治であると思いますので、よく考えて政策を打っていただきたい、このように思っております。 ありがとうございます。”
“財政健全化は、僕は、バランスじゃなしに、やはり順番だと思います。 最後に申し述べまして終わりたいと思いますが、やはり経済学は、所詮、人の行動の変容を求めているにすぎないと思うんですね。ですから、数式も間違えることもありますし、また、データが思うようにいかないということがあると思うんです。数字を合わせることが目的ではなくて、国民の生活がどうなっているか、こういうことに是非目を向けていただきたいと思います。 そして、金融政策にはタイムラグが生じますから、その間どうするか、そこの国民生活をどうしていくか、救っていくかが……”
“ありがとうございます。 議論してきたように、日銀は利上げがメインのシナリオを崩しておりません。家計の消費者マインドの調査を見ても、やはり需要が、三十年続いたデフレからの完全脱却には需要喚起が本当に大事なんです。それには、金融緩和か財政出動しかないと私は思います。日銀は利上げを行っている以上、財政出動の果たす役割は非常に大きいと考えております。 そこで、財務大臣に質問します。 デフレ脱却のための機動的な財政出動についての見解を伺うということとともに、財務大臣よくおっしゃられるように、プライマリーバランスの黒字化、本来、悲願である二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化にこだわる余り、デフレ脱却という国民経済の健全な発展のために必要な政策対応をちゅうちょしてしまうことがないのかどうか、質問したいと思います。”
“時間がありませんから次の質問をさせていただきますが、アベノミクス以降の日本経済を牽引している要因の一つは、円安を背景とした好調な企業業績であります。円安には輸入物価の上昇というマイナス面もありますが、プラスの面があることも事実であります。今後、内外金利差の縮小傾向に伴う円高トレンドは、まあ円高トレンドに転じた場合の議論をしたいと思うんですけれども、一般的には、円安は輸出企業の業績にプラス、そこからの賃金上昇が内需をプラスする、こういうメカニズムが働くと考えられておりますけれども、逆に、円高トレンドが継続するということ、日本経済に一体どのような影響があると考えているのかということなんです。 このような円安によるプラスの影響、円高によるマイナスの影響を、単位当たりといいますか、そういったもので比較したときに、どちらの影響が大きいのか。これは総裁と大臣、両方にお尋ねします。”
“あくまで政策ターゲットは一般消費者であるということです。 そこで、一つの考え方なんですけれども、デフレからインフレへの移行局面といった限られた局面では、物価の上昇率だけではなくて、物価の水準も目標に捉えてみてはどうでしょうかということなんです。これによって、ある程度の期間、二％を超えるインフレ率を許容しながら金融緩和を継続するというコミットメントが明確にされまして、一般消費者にも非常に分かりやすいものになると思うんですね。 国民経済の健全な発展のためには、将来的な経済、物価の下方リスクを重視していただきたいと思うんです、状況が状況でありますので。それゆえに、こうした物価水準目標という考え方の採用を私は検討すべきだと思いますが、総裁の見解を伺いたいと思います。”
“今日も質疑の中で、中立金利を示せというお話もありましたけれども、そこに余り意味はないと思うんですけれども、自然利子率には幅があるということ、そして期待インフレ率は正確には分からないということでありますから、どこに重点を置くのか、軸をどこに置くのかということが非常に大事であると思うんですね。総裁は、金利を徐々に上げながら見ていくと。実験では駄目なので、やはり下振れにはよく気をつけていただきたい、このように思っております。 次の質問です。 日本経済は、三十年のデフレの中で消費者の意識が変化し、一般的な経済理論がなかなか通用しなくなってきていると思います。物価安定を掲げる日銀は、インフレ上振れリスクを意識し、利上げに踏み切りました。日本経済は、まずデフレに終止符を打つことが非常に重要であって、そのためには、現在の二％というインフレ率を目標とする物価安定の目標では不十分だと思うんです。現在の枠組みでも、基調的なインフレ率という表現の仕方で一時的な上振れを許容しているようにも見えます。しかし、実際に利上げをしているために、一般国民には分かりづらいんです。”
“総裁自身も、一定の幅を参照にしながら、不確実性、まあ今日もいろいろ答弁しておりましたけれども、不確実性のある現実の経済金融環境の中で本当にコンマ数％の金利調整を行うという非常に難しいことをやっておられます。その結果、今回、幅の下限に近づく確率が高まるような事象が起きたということで、内田副総裁の、金融市場が不安定な状況で利上げすることはない、こういうコミットにつながっていると理解しております。 日銀がやっていることは、市場にも企業にも家計にも、非常に分かりにくいは分かりにくいんです。 そこで質問しますが、総裁がイメージする中立金利に基づく将来の政策金利パスと、市場が受け取る中立金利に基づく政策金利パス、このずれが時として過度に金融市場に影響を与えて、更にその波及によって実体経済も動かしてしまう、そんなことになると思うんです。中立金利自身が動く内生化について、総裁はどう説明されるのか。 それと、特に我が国経済が非常に長期的なデフレマインド体質にある、こういうことの中で重要となる下振れリスクに対する総裁の意識、その持ち方について、見解を伺いたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 前回の質問で総裁は、物価の上振れや下振れというのは定量化が非常に難しいと。こういうことを踏まえて質問していきたいと思うんです。 総裁は、経済、物価の見通しが実現していくのであれば金融緩和の度合いを調整していく、つまり、政策金利については利上げの方向にあることを明言されましたが、加えて、中立金利に関しては、見通しどおりの姿であれば政策金利はほぼ中立金利の近辺にあるという展望を持っていると述べられました。 中立金利とは、景気を沸かせもしない、また冷ましもしない金利のことでありますけれども、この水準より政策金利が高ければ引締め的な金融政策、逆に低ければ緩和的な金融政策である、その考えで政策を行っておりますが、現在は緩和的ということなので、どの程度なのかは正確には分かりませんけれども、中立金利よりも政策金利の方が下方に位置しているということだろうと思っております。 ここで問題となるのが、中立金利は、その構成要因にあります自然利子率を含めて、正確な数値の計測にはぶれが伴うということなんです。”
“ありがとうございます。 大間事案のようなことが今後起これば、国内の資源管理の実効性が損なわれていくわけであります。それだけではなく、我が国の漁業管理に対する国際信用の失墜ということで、漁獲枠の拡大ももしかしたら認められなくなる可能性もあります。しっかりと監視強化を行いつつ、同時に生産性も向上させるということが必要ではないかなと思っております。 そして、やはり、太平洋のクロマグロの親魚の資源量が大きく回復すれば我が国の漁獲量が増えるということであります。好循環をつくるために、水産庁の皆さんには是非頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。 〔伊東（良）委員長代理退席、委員長着席〕”
“今後、操業期間の制限等によって、国が責任を持って資源管理の実施、また、紛争防止を確認した上で、漁獲量の相当部分にＩＱが導入された漁船については、船舶の規模に関する制限措置を定めないものとして、生産性を高めるとしておりますが、そのほかとして、いろいろな方策が考えられると思うんですけれども、何かございますでしょうか。”
“この漁獲監理官以下は二十三名のスタッフがおると聞いておりますので、今後に期待をしております。 次の質問であります。担い手の育成、確保と生産性の向上であります。 今後の課題といたしまして、担い手の育成、確保と生産性向上があります。 まず、担い手の育成、確保でありますが、我が国の漁業就業者は減少傾向にあって、高齢者の退職によって今後も減少が続くということが想定されるために、今後、担い手を育成、確保していく必要があります。 その一方で、漁業における生産性が低いと指摘されております。ＴＡＣ報告違反の原因が生活苦であるならば、監視強化は根本的な解決にならないとも思うんですね、いろいろな原因があると思うんですけれども。 ここで、別紙をお配りいたしておりますけれども、各国の生産性の表を見てほしいんです。シンプルでありますけれども、漁業者一人当たりの生産量、日本はアイスランドの十分の一以下、漁船一隻当たりの生産量、日本はアイスランドの約三十分の一、非常に生産性が低いということであります。”
“これは、漁師さんにとってはある意味規制していくというか。であるからこそ、いろいろな意味で合意形成していく、つまり、説明責任をきっちり果たしていくということが非常に大事であるのかなと思います。 次の質問でございます。資源管理の人員の体制について質問いたします。 再発防止には資源管理の人員体制が非常に重要であります。課長級ポストの漁獲監理官が今年度新設をされております。船に乗って洋上で不正漁獲を監視するポストといたしましては、既に漁業監督官が置かれております。漁獲監理官は、これと連携して、水揚げされてスーパーなどで消費者に販売されるまで、一連の流通過程を含めて漁獲管理を徹底することを目指しております。 マグロに限らず、ほかの魚種も監視対象となるということでありますが、四月に新設されてまだ二か月しかたっていないわけでありますが、非常に恐縮なんですけれども、漁獲監理官の効果、もしあればお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、伊東（良）委員長代理着席〕”
“分かりました。遅れた理由は分かったんですけれども、今後の実施するスケジュールなんかお分かりになるなら、ちょっと教えていただきたいなと思いますが。いつぐらいからやっていくというか。”
“法律のたてつけだけではなくて、実際に取締り可能な体制も必要である、このように考えます。 そこで、次の質問なんですけれども、漁港へのカメラの設置についてであります。対策の実効性を高めるために監視カメラの設置も検討すべきではないかなと思います。 令和五年度補正予算で、クロマグロの陸揚げ監視強化検討業務といたしまして、監視手段のモデル的な導入、検証等が行われることになりました。前向きな取組と評価できますけれども、当初の計画では、業務の履行期間は契約締結の日から令和六年の三月二十九日まで、つまり、今年の三月までに終了の計画ではありましたが、実は、まだ実施すらされていないと説明を受けました。 この未実施の理由と、今後の実施の見通しをお伺いいたします。”
“漁業はやはり生産性を上げていかなきゃいけない、この後質問しますけれども、その一環と捉えてやっていただきたいなと思っております。 次の質問です。不正防止対策、大きく不正防止対策のうちの、悪意ある場合の防止対策の実効性について質問をいたします。 例えば船上で加工して市場を通さずに売れば、これはなかなか追いようがないわけであります。一方で、ざるのような仕組みだとの指摘もあります。 船上で解体して出荷する場合でも、改正案では漁業法上の報告義務及び保存義務がかかるため、これらに違反した場合、採捕漁業者に罰則がかかるということになります。 しかし、大間事案摘発後も、青森県では、漁業者が夜間などに誰にもチェックされずにクロマグロを水揚げし、闇出荷されているという情報も飛び交っていると報じられております。 このように、ＴＡＣ報告をしないことを前提にクロマグロを船上で解体して販売する場合、改正案ではどのようなたてつけになるんでしょうか。お伺いしたいと思います。”
“今、タグ、ＱＲコードの話が出ましたけれども、ちょっと質問します。 やはり、ただ、効率化を図って、改ざんを防いで、また、不正の検証コストを低減するためには、生産や流通における情報の報告、また伝達を電子管理で行う仕組みを整備すべきである、このように思います。今、漁獲番号を取り上げたのも同じ問題関心であるんですけれども。 改正法案では、タグやＱＲコードの活用を、今触れましたけれども、選択肢の一つにしております。しかし、今年の四月の水産庁の「水産政策の改革について」では、資源管理から流通に至るまでＩＣＴを活用する、こう記載されております。クロマグロにもタグやＱＲコードなど電子管理に統一すべきであるとやはりこの背景からは考えられるわけでありますけれども、今後このトレーサビリティー制度の効率化をどのように考えておるのかということが一点。 それと、また、ＱＲコードなど電子管理を促進する場合、現状の手段を変更しなければいけない漁業者に負担があります。費用負担が発生することにもなりそうでありますけれども、タグやＱＲコードの活用のための機械導入などの支援なんかは考えることができるんでしょうか。”
“また今から質問しますけれども、情報の伝達手段が複数あるんですけれども、改正法案で、特定第一種の第二号水産動植物、つまりクロマグロの情報の伝達、法案七条のイメージとして三つのパターンを記載したのは、流通関係者の負担を大きくしない形での制度とするためである、このように理解はしております。 ただ、複数のパターンを可能とすることで多様な漁業者への柔軟な対応となる一方、その管理等をする漁協、自治体、政府にとって煩雑であって、また今後、画一性などの課題が考えられると思いますが、政府の見解、情報システムを統一すべきではないかな、こんな思いがありますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 非常に対応が遅いということで、調べますと、行政処分の前提であります聴聞会すらできていない、開催されていないということでありますので、国と県のコミュニケーションをきちっと取っていただきたいなというふうに思います。 次の質問です。トレーサビリティー制度について質問します。漁獲番号についてであります。 現行法では、採捕者は取扱事業者に対して特定第一種水産動植物の漁獲番号を伝達する必要があります。漁獲番号は水産物を集荷する際に漁獲番号等伝達システムを利用して発行されておりますが、このシステムはウェブシステムとして無償で提供され、また、スマートフォンやタブレット、ＰＣ等でも利用可能で、簡単にできると聞いております。 これだけ簡単であるならば、改正案の特定第一種第二号水産動植物、つまりクロマグロにおいても、この漁獲番号の伝達を行うようにすべきだと考えております。 しかし、水産流通適正化法の改正案では、新九条が準用されるのは六条一項一号ないし四号だけであります。漁獲番号を規定する五号を準用せず、漁獲番号の伝達は行わないという理由はいかがでしょうか。”
“もちろん、地方自治といいますか地方分権の観点はあるものの、法の実効性の担保のために、政府として、青森県のこの未処分について速やかな対応などを助言する必要性があるとも考えております。 青森県がいまだ行政処分を行っていないことに対する認識と、今後の対応についてお伺いします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 水産庁は、昨日、国内関係者との意見交換会を開催いたしまして、七月の国際会議で太平洋クロマグロの漁獲枠増枠を提案する方針を説明したと伺いました。 今回の改正案は、現場の漁師の方からすると監視強化であります。しかし、その結果、太平洋のクロマグロの親魚の資源量が大きく回復すれば、我が国の漁獲枠は増枠され、漁師の方の漁獲割当ても後には増えるということで、今、漁獲割当てをきちんと守っていけば、将来、より多く漁獲できて、また経済的に豊かになるということを、現場の漁師さんとより一層認識共有していただければと思っております。 大間事案がありました。青森県による行政処分のことで質問をいたします。 改正案は大間事案を非常に重く見た政府が国会に提出したものであります。しかし、令和五年七月十三日に有罪判決が出てから間もなく十一か月が過ぎる現時点におきまして、青森県はいまだ行政処分をしていないということであります。”
“もう少し議論したかったんですけれども、時間が来ました。 ありがとうございます。これで終わります。”
“しっかりしていただきたいと思います。 最後の質問です。食料安全保障と価格形成についてであります。 価格転嫁を通じた賃上げを行って、所得増と成長の好循環を通じて消費者の購買力の向上を図る、これは、簡単に言うんですけれども、人件費、高騰した原料を価格に反映するということは非常に難しいということなんですね。消費者が国産は買えない、こういうことになれば、農家の生産意欲はもちろん失われます。すなわち、持続的な国内生産のシステムが維持できないということになります。 食料安全保障の確保のために、価格形成対策にどう取り組んでいくのか、いま一度お聞かせ願います。”
“認定するには恐らく時間がかかると思うんです。安心のために、十九条、これは財政措置と明記されておりますけれども、そういったことの中身が分かったら、いろいろなところで伝えていくことも大事であるのかなと思っております。 次の質問です。食料自給率と農業所得補償について質問します。 不測時の最大のポイントは、平時から食料自給率を維持することであって、そのために、農業所得をどう補償していくのかが最大の課題であります。 特に、米の生産には生産調整や価格調整に課題がありましたが、基本法案では、小規模農業者や、また兼業農家も日本の農業生産を担うと位置づけられているために、これから安定して持続していくためには、こういった農家さんを支援していく必要があると思います。直接支払いの制度、こういった拡充も考えられますが、大臣の御所見をお伺いします。”
“この度の法案によって、刑事罰があったりもしますけれども、どちらかというと、やはりモチベーションを上げてこういった危機管理に対応していただきたいな、このように思っております。 次の質問でございます。農業者等への支援策についてお伺いします。 生産の促進や転換に必要なものは、補償などのインセンティブが大事であると思います。国に協力して生産等を行ったことに伴って、通常得られるべき利益が得られなかったことによる農業者の損失について、国が補償すべきではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ちょっと言い方を間違えましたけれども、在庫やと思うんですけれども、在庫というのはなかなか、企業のことなので分かりにくいところもありますけれども、安全保障の観点からは、やはり把握するという姿勢が大事かなと思っております。 次の質問です。不測時の対応についてであります。 本案の成果としては、不測時にどう対応するのかの根拠が明文化されたということであります。それでは、実際の運用はどのようになされるのか、教えていただけますでしょうか。”
“分かりました。ありがとうございます。 食料生産を安定しなければいけないということと、危機に対する予測もできますので、国にはやはり積極的に関与することを望みたいと思っております。 次の質問であります。不測時の備蓄対応についてであります。 米の備蓄でありますけれども、不測時の備蓄とは、官民合わせた備蓄であると思います。備蓄計画は常に不測時のことを考え直すべきでありますけれども、国家備蓄は常時百万トンと聞いておりますけれども、民間の備蓄量はどのぐらいあるのか、把握されていますでしょうか。”
“ありがとうございます。 地域経済の本当に活性にもなります。地域社会とうまくやっていく仕組みが大事でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次の質問でありますけれども、国の積極的な関与についてなんです。 今、地域計画の話がありましたけれども、国内生産を増やさなければならないのに、国内の農地が今縮小しております。政府は、市町村が地域計画に基づいて、農業者の、地域住民との話合いで営農を続けて守るべき農地と定めた、荒廃農地の再生の取組、こういったことも支援しておりますとこれまで答弁されておりますけれども、何か自治体任せのようにも思えるんです。 農業の食料供給機能は、国の食料安全保障の本当に重要な構成要素であるために、国がもう少し、もう少しというか、積極的に関与すべきだと考えておりますが、今回のこの法案ではどのように改善されていくのか。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 米は、消費に合わせたらどんどんどんどん減る傾向にある、人口が減りますから減る傾向にあるんですけれども、それはそうとしても、やはり食料の安全保障から、一定数は絶対確保するんだ、このように平時から思っていただきたいんだ、このように思っております。 次の質問です。農地政策の強化についてであります。 全耕地面積のうち二割が相続未登記、また、所有者不明農地となっております。このような農地の受皿の確保が非常に問題、課題であると思います。 新しく参入する多様な農家が地域の中に入って既存の農家さんと共存していくためには、品目でありますとか、やり方、例えば有機農業など生産の方式の違いなど、こんなところの課題もあろうかと思うんです。そういった課題を解消するために、農地エリアの設定を行って、新しい経営体を地域に根づかせるような、そういった支援が必要だと考えておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“よろしくお願いします。 次の質問であります。畑地化された水田の再水田化について質問をいたします。 改正基本法案では水田の畑地化が推進されておりますが、一旦畑にしたものをまた田んぼにして米を作るのは非常に難しい、非常に困難なんです。心配であります。 畑地化を進めると米の作付が非常に困難になりますけれども、不測時に備えて平時からどのような対応をしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。”
“やはり、なかなかこういう状態であれば中国と商売するのは難しいと思いますから、きっちりと態度を示していただきたい、このように思っております。 次の質問です。不測時の食料に対する国民意識の醸成について質問をいたします。 一日一人二千キロカロリー未満という、レベル二の極めて深刻な場合などによりますと、畑の表作、表作を行うことになります。 食料自給率指数によれば、米、麦を中心に作付した場合は平時から千七百五十五キロカロリーで、これは最初から足らないということでありますから、芋類を増産させて、危機になれば芋を食べる、そういう仕組みになるかもしれないということです。 芋を食べるなんて、今の国民の想定になかなかないと思うんですけれども、消費者の意識として、危機意識も非常に大事であると思います。不測時の食料に対する国民の意識の醸成が必要であると考えますが、いかがでしょうか。”
“書類を交付しておって、その書類に基づいて、登録しているとか、又は登録を外れるとか、契約ですから、そのように思っておりましたけれども、そんな状況であるということが確認できました。 坂本大臣に通告をしておらないんですけれども、今日、閣議後の記者会見がございました。先ほど進展があったということでありますので、よかったら大臣に答えていただきたいと思うんですけれども、坂本大臣は、本日の閣議後の記者会見で、中国から説明なしと不快感を示されたと報道されております。 今、この中国からの回答をお聞きになっての所感と、よかったら今後の影響についてお伺いしたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。”
“外務省に御答弁いただきましたけれども、中国政府に対して何か抗議されましたでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、共同会派の掘井健智でございます。 それでは、質問いたします。 中国の税関当局が日本の水産施設の登録効力を今月一斉に停止するとの報道についてであります。 先週の金曜日、五月十七日に、中国の税関当局が日本の水産施設の登録効力を今月一斉に停止するとの報道が事前に出されました。中国は、昨年八月から、福島原発処理水の海洋放出を受けて、日本産の水産物の輸入を停止しております。ただ、今年四月までは施設の登録を有効のまま維持していたと理解をしておりました。 まず、この報道の事実関係はどうであったのか、また、本日午前中に中国側から日本政府にあった回答はどのようなものであったのか、お願いします。”
“課題が多いと思いますが、応援したいと思いますので、よろしくお願いします。 終了します。”
“ありがとうございます。 もう時間がないので、早速質問します。認定事業性融資推進支援機関について質問します。 先ほど出ましたけれども、今回の法案の目的は事業性融資の促進にあります。そのためには、事業性評価が可能な人材の養成こそが重要でありまして、認定事業性融資推進支援機関の制度化と運用は大きな課題になると思っております。 法律案では、企業価値担保権の活用等を支援するために、事業性融資について高度な専門的知見を有して、事業者や金融機関に対して助言、指導を行う機関の認定制度を導入することとしております。 認定事業性融資推進支援機関として、事業者側への支援として商工会議所などが想定されると聞いておりますが、これは一体どのような支援ができるのか、認定支援機関としてはどのような規模感なのか、また、高度な専門的知見を有する人材をどのように確保するのか、最後にお聞きします。”
“分かりました。 借り手の対象が会社に限られておりますけれども、医療法人などへ対象を広げるべきであると考えております。 ワーキンググループ報告では、事業の成長可能性や喫緊のニーズの高さから、まずは、営利を目的とする法人であって、商業登記簿において公示される者に更に限定することが望ましいとされております。しかし、冒頭に担保権の名称変更の理由を尋ねましたけれども、やはり事業の成長可能性だけではなくて、より広い企業価値を対象にした担保権に変容しておると見えます。 営利目的の法人に限定する論拠は失っているのではないかな、こんなふうに考えるわけでありますけれども、今後、ニーズがあれば医療法人などに対象を広げる可能性があるのかどうか、お伺いします。”
“検討していただけるということで、ありがとうございます。 次の質問に移ります。借り手への支援についてであります。 借り手となる中小企業にとっては、自社の企業価値に関する情報提供などに課題があります。多角的な面から将来性があるかを判断するため、提出書類が多く申込みは大変で、専門的な知識がある人のアドバイスが必要だと思いますが、この借り手への支援について、金融庁の御所見を伺います。”
“やはり、この目利き力が一番大事や思うんですね。日本の銀行に足らないところでありますから、これをどないして構築するかということであります。 次の質問に移ります。利便性の改善であります。 企業価値担保権では、従来の不動産担保等に比べて、担保価格の評価や期中管理、担保権の設定や実行の手続が煩雑になって、よりコスト増になることが想定されるほか、信託契約などで取引が非常に複雑化したことで、思うように活用されないことが懸念されます。 そこで、この設定時の契約書類や、期中管理やリスク管理等に関する内部規定、また、担保権実行時における様々な手続について、共通のガイドライン等をあらかじめ準備しておくことが必要だと思っております。さらに、成功事例でありますとか失敗事例も含めて、実際の伴走型支援などの活用状況を横幅に横展開するということで活用イメージを醸成していくことも必要であると考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“経営者保証をなくしていくという大目的がありますから、よろしくお願いしたいと思います。 現在、金融庁は、銀行ごとに、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合を公表しております。そこで、新たな融資慣行の浸透や定着を企図して、金融庁が、金融機関ごとに、経営者保証を締結しない企業価値担保権の活用件数、また融資割合などを開示することが考えられると思うんですけれども、これはいかがでしょうか。”
“総合的に、そんな考えの下、やはり金利は抑えられると思うんですけれども、金利は金融機関が決められるわけでありますから、行き過ぎないように目配りをそれこそしていただきたいなと思っております。 次の質問です。経営者の保証についてであります。 法案十二条では、企業価値担保権を活用する場合、債務者の粉飾等の例外を除いて、経営者保証の利用を制限しております。しかし、制限している対象は実行ということであって、経営者保証契約の締結自体は禁止されておりません。 同条四項では、粉飾等があれば例外的に実行できるとしております。とすれば、粉飾決算等の抑止を建前にこの規定が悪用されて、経営者保証契約の締結がむしろ金融機関から強制されるのではないかと危惧もしております。確かに、経営者保証を提供することなく資金調達を受ける場合の要件等を定めたガイドライン、経営者保証ガイドラインがあるものの、強制力はないわけであります。 そこで、粉飾決算等の抑止を理由にして、経営者保証契約の締結が事実上強制されるのではないかという危惧に対する金融庁の認識はいかがでしょうか。”
“御答弁はよく理解しております。やはり、事業者のニーズが高くなった場合、企業価値担保権の利用しやすさに関わると思いますので、またこれから考慮をお願いいたしたいと思います。 次の質問です。融資金利についてであります。 企業価値担保権の評価についてのリスクが転嫁され、融資金利が高くなることが想定されます。特に、この制度発足直後は、金融機関もうまくいくか半信半疑であるために、融資金利が高く設定される場合が想定されます。リスク評価が十分に確立できていないために行き過ぎた高い金利が要求される場合は、企業にとっても企業価値担保権の利用のちゅうちょになるということも考えられます。 企業へのリスク転嫁が行き過ぎた高い金利になるのは望ましくないと思いますが、大臣の認識を伺います。”
“特に、処分の方法については非常に重要なので、早期に実務上の確立をお願いしたいと思います。 次の質問、事業単位での担保権設定であります。 先ほどから出ていましたけれども、総財産、法案では、担保目的財産は将来キャッシュフローも含めた総財産とされていますけれども、これは一部の成長性のある事業に限定して設定することができないということであります。事業ごとに資産を分割して担保目的資産を確定させることや公示方法に課題があるとされて、法案では見送られたと聞いております。 しかし、事業に着目した融資という立法の趣旨からいいますと、総財産でなければいけないという理由はないと思うんです。また、事業者の資金調達のニーズからも、事業単位での担保権設定は認められるべきではないのかな、そんなふうに考えておりますが、事業単位での担保権の設定を可能とするための課題、また今後の方向性について、お伺いをいたします。”
“あのね、業の現場に任せておいたら非常に不安というか、判断しにくいことがあると思うんですね。だから、ガイドラインみたいなことできっちり設けていただいた方がいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 次の質問です。企業価値担保権の実務上の処分方法などの確立について質問します。 企業価値担保権の処分方法、このモニタリング方法などについて、確立された枠組みの構築が非常に大事、課題であると思っております。特に、この処分方法が確立されていない場合、評価額と実際の処分額に大きな乖離が生じていくために、企業価値担保権の制度の根底が揺らぐことにもなりかねません。 企業価値担保権の処分方法、またモニタリング方法など、確立された枠組みの構築について、御所見を伺いたいと思います。”
“いろいろこれから課題が出てくると思うんですけれども、そのことを含めて制度設計していただきたいと思います。 次の質問です。企業価値担保権の評価についてであります。 融資する金融機関と借り手の企業の両者によって、査定時における企業価値担保権の価値、つまり、企業価値の経済的評価はどのようになされているのかは大きな論点であります。 この企業価値担保権の評価について、金融庁は一定のガイドラインを示すべきだと考えますが、こういったガイドラインの見通しはいかがでしょうか。”
“分かりました。結果、うまくいけばいいんですけれども、うまくいかなかった場合、貸し手の金融機関が伴走をやめた、そんな途端に債権回収が不能になって、これでは自転車操業になる可能性もあるのかななんて思ったりしますけれども。 これは、実行手続の開始後、スポンサーが見つからなければ事業譲渡はできないため、回収額がかなり小さくなってしまう懸念もあります。債務者や管財人がスポンサーを探す方策について、いかがお考えでしょうか。”
“いろいろな中身にも影響することかと思いますけれども、この後また質問したいと思います。 次に、企業価値担保権の担保としての実効性について質問します。 企業価値担保権の担保に着目すると、素朴な疑問があるんですけれども、企業価値担保権が行使される典型的な場面というのは、その企業が債務不履行に陥っているとき、つまり、その企業が収益を獲得できていないというときであります。 とすれば、収益を獲得できていない企業に企業価値があるのか、そのような企業を事業譲渡で買い取ったところで収益を得られるはずもないために、買手はつかない、あるいは余り価値がつかないのではないか。つまり、この企業価値担保権は担保に値しないのではないかという根本的な疑問がありますけれども、いかがお考えでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 不動産担保や経営者保証に適度に依存してきた従来からの融資慣行から、事業性融資という新たな融資慣行への移行をするということで、事業者、金融機関、双方にとって有用な取組となって、地域経済の活性化につながればいいなと期待しております。今回は第一歩であります。スタートアップ又は事業承継は限られた企業のみということでありますが、今後、地域経済活性化にどうつなげるかという視点が大切であると思います。 それでは、企業価値担保権について質問します。企業価値担保権の名称についてであります。 当初は事業成長担保権という名称でありましたけれども、法案では企業価値担保権となっております。事業成長担保権はややセンセーショナルな名称であるものの、担当者の思いが込められていたと推測をいたします。それに対して、企業価値担保権は非常に中立的な控えめな名称でありますが、これは深い意味があるのかなと想定しますけれども、名称変更の理由を教えてください。”
“農地、また農地をやっている農家の方を守れるのかな、こういう課題がつきまとうわけであります。 特に、基本法の二項に、兼業農家さんもそこにどんどん入れていくということでありますから、この直接支払いという考え方が非常に重要になってくると思いますけれども、それぞれの御所見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 次の質問なんですけれども、これは稲垣先生と田代先生に聞きたいと思います。 日本の農業の競争力は非常に弱いわけでありますけれども、農地が不足しているために、土地利用型作物はもう米以外は輸入に頼っている、これは日本の課題でありますけれども、米は余っていても生産調整されており、兼業のために集積も進みにくいということであります。 また、畜産は自由貿易の交渉で輸入の開放が進んで、また、青果も輸入自由化で国内生産が落ちました。これから輸入は、日本のプレゼンスが落ちてきたということから、リスクも高まっておるということであります。燃料を使う穀物の困難性もあります。パンデミックによるサプライチェーンの確保、これも心配であります。国内生産力の拡大というものが本当に課題であります。 これは基本法で議論されたことでありますけれども、各国はやはり、直接支払い、この制度によって農業収入を補完して、そのための予算を十分に計上しております。これは、食料の安全保障というのがもう目前に迫っているからだと思うんです。一方、日本は、非常に金額を見ましても低い。”
“ありがとうございます。 非常に分かりにくい部分もあるんですけれども、食料安全保障とみどり化の関係について教えていただきたいと思うんです。みどり化のお話をされたのは誰でしたっけ。まあ、いいです。先に質問します。 海外では、食料安全保障の観点に、良質であることや食を守ること、環境を保護する農業への補助の観点から、環境戦略も安全保障に入っているということであります。日本のみどり戦略にも生産力の向上と環境との両立が明確には一応なっておるんですけれども、やはり海外と比べて欠けている、足らぬところがたくさんあると思うんです。 みどり戦略に不足しているところ、このお考えをお聞かせいただきたいと思うんですけれども、稲垣参考人にお願いします。”