掘井健智
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“総裁自身も、一定の幅を参照にしながら、不確実性、まあ今日もいろいろ答弁しておりましたけれども、不確実性のある現実の経済金融環境の中で本当にコンマ数％の金利調整を行うという非常に難しいことをやっておられます。その結果、今回、幅の下限に近づく確率が高まるような事象が起きたということで、内田副総裁の、金融市場が不安定な状況で利上げすることはない、こういうコミットにつながっていると理解しております。 日銀がやっていることは、市場にも企業にも家計にも、非常に分かりにくいは分かりにくいんです。 そこで質問しますが、総裁がイメージする中立金利に基づく将来の政策金利パスと、市場が受け取る中立金利に基づく政策金利パス、このずれが時として過度に金融市場に影響を与えて、更にその波及によって実体…”
“今日も質疑の中で、中立金利を示せというお話もありましたけれども、そこに余り意味はないと思うんですけれども、自然利子率には幅があるということ、そして期待インフレ率は正確には分からないということでありますから、どこに重点を置くのか、軸をどこに置くのかということが非常に大事であると思うんですね。総裁は、金利を徐々に上げながら見ていくと。実験では駄目なので、やはり下振れにはよく気をつけていただきたい、このように思っております。 次の質問です。 日本経済は、三十年のデフレの中で消費者の意識が変化し、一般的な経済理論がなかなか通用しなくなってきていると思います。物価安定を掲げる日銀は、インフレ上振れリスクを意識し、利上げに踏み切りました。日本経済は、まずデフレに終止符を打つことが非常…”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 前回の質問で総裁は、物価の上振れや下振れというのは定量化が非常に難しいと。こういうことを踏まえて質問していきたいと思うんです。 総裁は、経済、物価の見通しが実現していくのであれば金融緩和の度合いを調整していく、つまり、政策金利については利上げの方向にあることを明言されましたが、加えて、中立金利に関しては、見通しどおりの姿であれば政策金利はほぼ中立金利の近辺にあるという展望を持っていると述べられました。 中立金利とは、景気を沸かせもしない、また冷ましもしない金利のことでありますけれども、この水準より政策金利が高ければ引締め的な金融政策、逆に低ければ緩和的な金融政策である、その考えで政策を行っておりますが、現在は緩…”
“時間がありませんから次の質問をさせていただきますが、アベノミクス以降の日本経済を牽引している要因の一つは、円安を背景とした好調な企業業績であります。円安には輸入物価の上昇というマイナス面もありますが、プラスの面があることも事実であります。今後、内外金利差の縮小傾向に伴う円高トレンドは、まあ円高トレンドに転じた場合の議論をしたいと思うんですけれども、一般的には、円安は輸出企業の業績にプラス、そこからの賃金上昇が内需をプラスする、こういうメカニズムが働くと考えられておりますけれども、逆に、円高トレンドが継続するということ、日本経済に一体どのような影響があると考えているのかということなんです。 このような円安によるプラスの影響、円高によるマイナスの影響を、単位当たりといいますか…”
“ありがとうございます。 議論してきたように、日銀は利上げがメインのシナリオを崩しておりません。家計の消費者マインドの調査を見ても、やはり需要が、三十年続いたデフレからの完全脱却には需要喚起が本当に大事なんです。それには、金融緩和か財政出動しかないと私は思います。日銀は利上げを行っている以上、財政出動の果たす役割は非常に大きいと考えております。 そこで、財務大臣に質問します。 デフレ脱却のための機動的な財政出動についての見解を伺うということとともに、財務大臣よくおっしゃられるように、プライマリーバランスの黒字化、本来、悲願である二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化にこだわる余り、デフレ脱却という国民経済の健全な発展のために必要な政策対応をちゅうちょしてしまうことがない…”
“あくまで政策ターゲットは一般消費者であるということです。 そこで、一つの考え方なんですけれども、デフレからインフレへの移行局面といった限られた局面では、物価の上昇率だけではなくて、物価の水準も目標に捉えてみてはどうでしょうかということなんです。これによって、ある程度の期間、二％を超えるインフレ率を許容しながら金融緩和を継続するというコミットメントが明確にされまして、一般消費者にも非常に分かりやすいものになると思うんですね。 国民経済の健全な発展のためには、将来的な経済、物価の下方リスクを重視していただきたいと思うんです、状況が状況でありますので。それゆえに、こうした物価水準目標という考え方の採用を私は検討すべきだと思いますが、総裁の見解を伺いたいと思います。”
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“時間が来ましたので終わりますが、一言、やはりこの法律の本来の趣旨は、国際協調がありますけれども、その中で、できるだけ国内の産業を守るんだという趣旨があると思うんですね。今回、基本法は変わります。その中で、食料の安全保障が強くうたわれておるんですけれども、やはりこの辺のことをよく考えて進めていただきたい、このように願っております。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“分かりました。 次の質問に移ります。 調達安定化措置に関する計画の承認等ということで、改正法案五条でありますけれども、これは非常に大事かなと思っております。国産の農産物の生産をきちんとやる、これはもうずっとさっきから言っておりますけれども、国産農産物の生産、これをきちんとやる改正案になっているのかが本当に重要になると思うんですね。 改正法案五条三項二号、調達安定化措置の大臣の承認要件の条文です。現行法三条五項二号の経営改善措置、事業提携の計画に対する、知事の承認要件に対応するものでありますけれども、この現行法三条五項一号及び二号が、国内産業の保護、国産農産物の生産増加を担保する規定であることから、この改正法案では規定でこういったことが担保できたらいいなと思っておるんですけれども、この「原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化」の意味合い、これはどのようなものが含まれておりますでしょうか。原材料の切替えを促進する意図をちゃんと含んでおるのかどうか、お聞きしたいと思います。”
“ちょっと分かるようで分からない感じもするんですけれども、次の質問に移ります。 特定農産加工業、ちょっとこれは飛ばさせていただきまして、次の質問、指定農産物、改正法の第二条二項二号なんです。 この条文にあります小麦、大豆はあくまで例示でありますけれども、省令で決めるということでありました。小麦、大豆を含めて、全てこれからどうやって決めていくのかということで、先ほど、これも稲津委員の質問で理解をいたしました。 その際、追加の考え方を伺いましたところ、第一に価格の高止まり、第二に輸入依存度がどれだけあるか、第三に事業者にどれだけ影響が出るか、こういうことを考慮しますということがありましたけれども、トウモロコシを支援対象とする原材料に加えてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“目的は変わっていないような認識をされておりますけれども、やはり目的を達成する背景は変わっておりますよね。 前は、仕方ないとは言いませんけれども、国際協調の中でやむなしということで、国内の方を保護せなあかん、こういうたてつけがあったと思うんですね。それで今回、苦しかったら何でもこれから追加するというようなことにもなりかねぬと思うんですよね。 だから、本当であれば別の法案がいいのかなとも思いましたけれども、例えば、新たに今回こういう需給の逼迫の影響は入りましたけれども、今後、この法の適用とか解釈とか、これから先のいろいろなことが起こってくるというのは、これで苦しい、あれで苦しい、いろいろなことで苦しい、こういう予測可能性を損なったり、又は不公平を生じることに、法のたてつけからですよ、ならないのかということなんですね。 法の一貫性を確保することに対して慎重にやるべきだと思いますけれども、こういった影響とかいうのはどう捉えておられますでしょうか。”
“確かにそういう共通項目はあるんですけれども、法のそもそもの目的のたてつけが違うように思うんですけれども、政府参考人の方、どんな認識ですか。”
“分かりました。また詳しく実際の数字がどうなっておるのか見ていきたいと思うんですけれども、分かりました、ありがとうございます。 次に、改正法案について質問をいたします。 改正法案の目的、改正法案第一条です。現行法の趣旨は、国境措置の変更を受ける業種が対象でありました。すなわち、需給の逼迫による価格の高騰の影響というものは指定の対象にならなかったということであります。しかし、改正法案では、大豆や小麦など、需給の逼迫も対象となるということでありますが、これは大豆や小麦などの対象が単に追加されるという考え方をしておられますけれども、目的が追加されたことで法のたてつけがやはり違うように思えるんですね。 先ほど稲津委員の方からも御指摘されておりましたけれども、御答弁では、それぞれに事情は違いますが、高値止まりに対応するために速やかに対応したいとの理由であると大臣はおっしゃられました。 改めて伺いますが、法のたてつけが変わったという認識でよろしいでしょうか。”
“通告の二の五にありましたけれども、ちょっとここで質問させていただきたいと思います。 第百九十八回の国会、第六次改正附帯決議の二の中で、制度の評価、検証を実施するとあります。現行制度導入時から国内でどれほど国産利用が拡大してきたのか。また、加工業の原材料であります国産農産物の生産、農産加工業における国産農産物のシェアというものは、法が制定されてもう三十年たちますけれども、これは随分伸びてきたんでしょうか。”
“分かりました。非常に弱いかなと思うんですね。それで本当に進んでいくのかな、そんなふうに思いますけれども。 今回、今回というか、現行法の中で追加された文言がありますね。これは承認要件でありますけれども、現行の施行規則六条一項二号、「地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものである」についてちょっと伺いたいと思うんですけれども、この施行規則の規定は、現行法三条五項一号で委任を受けた農林水産省令で定める基準を示したものであります。施行規則のこの条文は、先ほど取り上げた現行法の三条五項二号、「地域の農業の健全な発展に資するものである」ということと比べて、やはりより具体的な表現になっておりますから、この辺を意識したのかなと思うんですけれども。 十年前になりますか、前々回の法改正に改めてこれが追加されたという意味、実際そのことによってこれまでどんな効果があったのか、お伺いしたいと思います。”
“そうしたら、国内のものを利用するんだ、これは業界のお手盛りじゃないんだということをやはり言っていただきたいと思うんですね。 現行法三条五項二号の「地域の農業の健全な発展に資するものであること。」この条文です。これは経営改善措置として事業提携の計画に対する知事の承認要件についての条文だと思うんですけれども、国産の農産物の利用の促進の担保について、この計画書、計画の中でこれは織り込まれているのかなと思いまして、これを見てみたんですね。そうしたら、申請書の様式を見ると、国内利用を進めてくれというような、そんな箇所はないわけであります。 これまで国内利用推進はこの法の下でどのように進められてきたのか、お答えいただけますでしょうか。”
“今のお答えの質問をこの後じっくりとしようと思っておりますので、また再度よろしくお願いします。 大臣、目的について聞きました。加工業を守るということは分かるんですけれども、やはりその奥底に、日本の農業、日本の産業を守るということがないと、本来のこの法のたてつけの目的からやはり反していくのかな、このように思っておりますので、確認していきたいと思うんです。 計画の承認要件、法の三条についてなんです。地域農業の健全な発展に資することの意味についてです。特に、特定農産加工業における原料農産物の調達の在り方、この調達の在り方についてどのような御所見を持っておられますでしょうか。”
“それを踏まえて、先ほどから質疑の中に、国産利用をしてほしい、こういう希望の声がたくさんありました。この法案の大目的には、国産の利用を高めるということがあると思うんですね。そういうことを確認していきたいと思います。 現行法の立法趣旨と目的について、法の第一条でありますけれども、改めて、改正案が本当に国内産業の保護にかなっているのか見極めていくために、まず、そもそもの現行法の立法趣旨と目的を確認したいと思うんですね。 健全な発展に資するの対象が、農業及び農産加工業であって、農産加工業じゃなしに農業と、こう書かれておるんですね。改めて、日本の農業を守るという大目的がそこにあるのかどうか、こういったことを確認したいと思います。よろしくお願いします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 それでは、早速質問いたします。 先に、この法案がこういう心配があるということを言っておきたいと思うんです。 特定農産加工業経営改善臨時措置法が成立して三十五年になります。三十五年になるんですけれども、今回のこの改正は、これまでの国境措置の変更のために影響を受ける加工業の措置の枠を超えて、需給の逼迫による価格の影響が追加されましたことによって、本来の法の趣旨が少し希薄になっているのではないのかなという点。 また、小麦の場合、製粉業界というのは、食品業界の中で数少ない寡占状態であると認識しておりますけれども、農林水産省の製粉工場実態調査によりますと、政府と取引している大手製粉四社、これが、小麦の生産量が約三百八十一万トンと、生産量の七八％を占めておると。 これは寡占状態にあると思うんですけれども、こういった状態、もし安定的に利益を上げているということであれば、農産加工業の経営状態はそんなに問題がないのではないのかな、この心配があるわけであります。そうであれば、この法の根拠の前提もどうなのかなと思ったりするんです。”
“これから安全保障上のことがいろいろ問題になってくると思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 これで質疑を終了いたします。ありがとうございました。”
“中国製が約七割、ベトナムが約三割とのことでした。 新型コロナの流行をきっかけに、サプライチェーンや医療製品の中国依存は見直されたはずなんですけれども、このＰＶＣ手袋の中国依存は、経済安全保障上、今後大丈夫なんでしょうか。非常に疑問に思っております。 今回の改正で、このポリエチレン製の手袋、ＰＶＣ製の手袋などの使い捨て手袋がほとんど輸入品が多いということでありますけれども、再びコロナ禍の、このようなパンデミックが発生した場合を考えて、安全保障上、使い捨て手袋、僅かでも国産でやった方がいいと思いますけれども、経産省の御見解を伺いたいと思います。”
“そんなトウモロコシでありますけれども、若干、国内で生産する目標数値も出ております。微増ですけれどもね。今回、関税のことで言いましたけれども、もう明らかに輸入に頼っていくということで、後は農水の方で質問していきますけれども、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 今回の改正法で暫定税率が撤廃されまして、関税がかかることになりましたポリ塩化ビニール製の使い捨て手袋、ＰＶＣ手袋について質問をいたします。 このＰＶＣ手袋を使う業種は、油、薬品、洗剤、漂白剤など、非常に強く劣化しにくいということのために、業種は問わず幅広く使われているそうであります。新型コロナウイルス感染拡大に伴う調達価格高騰が起きまして、関税負担軽減の観点から令和三年度から暫定税率で無税としていたものを撤廃するということであります。 需給逼迫の解消及び調達価格の低下等を踏まえて撤廃とすることになりますけれども、通産省によれば、二〇二二年の材質別の国内販売の割合は、ポリエチレン製の手袋二四％、今のこのＰＶＣの手袋は三七％、そのほかは三九％とのことでありました。このＰＶＣの手袋は、国産はゼロなんです。”
“飼料は粗飼料と濃厚飼料とに区別されますが、濃厚飼料は、先ほども言いましたように、九割近く輸入に頼っております。関税も免税されていくということでありますから、国際市場に大きく左右されやすいんですね。 それで、配合飼料、トウモロコシを含めて、この二年間で一・五倍になっております。ウクライナ侵攻、こういうことで、円安も追い打ちをかけたんだろうと思いますけれども、非常に危ないというか、非常に、頼っておったら将来どうかなと思うところがたくさんあるんですね。もう日本の国力は今低下していると言われておりますけれども、国際競争の中、輸入穀物、これは将来買い負けていくんじゃないか、そんな不安があります。 ちょうど、農政の方でありますけれども基本法が変わって、食の安全保障が非常にスポットを浴びておりますけれども、そんなことも含めて、特に飼料用トウモロコシについて、今後、この安全保障を見据えたとき、国際市場で、例えばエタノールの市場がございます、競争が激化していくと思うんですけれども、これは買い負けの可能性があると思うんですけれども、農水省の見解をここでお伺いしたいと思います。”
“よろしくお願いしますとしか言いようがないんですけれども、やってほしいと思います。よろしくお願いします。 次の質問であります。 今回の改正とは直接関係ないんですけれども、日本の農家が利用している飼料用トウモロコシは、関税定率法十三条一項に基づいて関税は免税とされております。この飼料用トウモロコシについて、関税と関係ありますので、質問していきたいと思います。 この飼料用トウモロコシが免税とされている理由は、国産トウモロコシの全国流通量が約九千トンに対して飼料用トウモロコシの輸入量が約一千九十万トンであって、飼料用トウモロコシの国内生産量が輸入の千分の一程度と、余りにも少ないということです。国内生産者と輸入が競合しない、だから、こういうことだと思うんですね。トウモロコシ、これは更に輸入に頼っていくということになります。 カロリーベースで食料自給率は、三八％のうち、食肉の部分は乳製品を含めて二割程度であると言われております。家畜の餌となるこの飼料用トウモロコシ、これは酪農を支えているんですね。”
“また、このＡＥＯ制度を導入する二国間で、それぞれのＡＥＯ制度や認定事業者を相互に認証する相互認証の利用がなかなか進んでいない、こういったことも課題とされております。 今回の緩和措置によってどれくらいの特例輸入者数の増加を見込んでいるのか、また、どのように特例輸入者を含めてＡＥＯ事業者を今後増やしていくのか、今紹介したアンケートの結果も踏まえて、回答を教えていただきたいと思います。”
“関税とは違いますけれども、昔、元日産自動車の社長のカルロス・ゴーン氏が保釈中に国外に行かれたと。あれはちょっと意味合いが違うかも分かりませんけれども、日本が甘いということのないように取り組んでいただきたいということと、あと、やはり時間がたっていけば特例輸入者の方も関税当局の方も気持ちが緩みがちだと思うんですけれども、その辺をしっかり努めていただきたい、このように思います。 次の質問です。 今回の緩和措置による特例輸入者数の増加見込みについて伺いたいと思います。 今回の緩和措置には、特例輸入者の数を増加させたいという思惑があると推測しております。 ＡＥＯ制度の認定事業者の数の推移を見てみますと、通関事業者数は増加しているんですけれども、肝腎の特例輸入者の数は百者程度にとどまっております。近年は輸入者、輸出者等の数は全体的に横ばいでありますけれども、こんなことであります。 また、ＡＥＯ事業者へのアンケートによりますと、制度利用に係る事務手続が煩雑である上、利用するメリットを感じにくい、こういう感想も持たれております。”
“つまり、リスクに応じた審査、検査となるために、抜き打ち検査の頻度が少なくなったり、また、特例輸入者にとっては時間的コストや検査に対応する人的コストが軽減されていくんだということでありました。 抜き打ち検査の頻度が少なくなるといいますが、これはどれくらい少なくなるのかについては、セキュリティーのことでありますので明らかにできないということでありました。担当官の回答でありましたけれども。 税関における限られたリソースをリスクの高い貨物に対してこれまで以上に集中的に投下するというこの改正の目的、この目的からして、抜き打ち検査の頻度はかなり少なくなるのではないのかな、また、特例輸入者次第ではほとんどなくなっていくのではないのかな、こういう印象を抱いております。 どのようにセキュリティーを確保していくのか疑問にあるわけでありますが、この度の緩和の効果と、そのことを含めてお伺いしたいんですけれども、国際物流のセキュリティーの確保、そして貿易の円滑化、矛盾しないように、どのようにこれを両立させていくのか、大臣の所見を伺いたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 それでは、質問をさせていただきます。 国際物流のセキュリティー確保と貿易の円滑化についてお伺いをいたします。 特例申告の納期限延長に係る担保の取扱い緩和について、国際物流を取り巻く環境が今目まぐるしく変化しているその中で、ＡＥＯ制度の利用拡大によって、国際物流のセキュリティーの確保と、そして一方で貿易の円滑化を両立させるということ、これが一層大事になってくると思っております。 今回の緩和措置、つまり必要担保から保全担保へ緩和ということは、税関の手続の緩和、簡素化策によって貿易の円滑化を実現するものと認識はもちろんしておりますけれども、ただ、今回の緩和措置に関連しまして、特例輸入者への関税検査がやはりきちんと機能していくのかということが気になります。そもそも気になっているんですけれども。 事前に財務省の担当官に伺ったところでは、ＡＥＯの特例輸入者と一般輸入者では輸入品の審査、検査手法に違いはないということで、特例輸入者であれば輸入通関において審査、検査の軽減を受けることができるということでありました。”
“質問を余らせてしまいましたけれども、申し訳ございません。またの機会ということで、時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。”
“分かりました。 中小企業をどうやって助けていくかということが、非常に経済を活性していくための本当は課題だと思っておりますけれども、中小企業で働く人の割合が七〇％、大企業は三〇％と言われておりますから、中小企業で賃上げが実施されないと、やはり、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和して、持続的な賃上げを実現していくという改正目的は、なかなか達成できないと思うんですね。 いろいろなことを考えながら、講じながらやっていかないといけないと思うんですけれども、中小企業の六二％は赤字であるということであります。労働分配率の差が拡大しております。ちょっと時間がありますので端的に聞きますけれども、中小企業は労働分配率が約八〇％、これでは、大企業とは異なって内部留保が少ないわけでありますから、中小企業は賃上げできないと思うんですね。端的に、中小企業を対象にもっと減税できないでしょうか。”
“分かりました。可能性はあるということだとお聞きいたしました。 次の質問をいたします。 業績のいい大企業への適用の是非について質問したいと思うんですけれども、業績のいい企業は、大企業でありますけれども、賃上げ促進税制がなくても、自然に賃金が上昇していくものだと思うんですね。やるべきはやはり中小企業であると思っております。賃上げ促進税制の対象から業績のよい大企業、これは思い切って外してもいいんじゃないかな、こんなふうにも思います。 業績に無関係に一律に法人税への減税をする、この理由といいますか、その妥当性は何でしょうか、教えてください。”
“税制大綱を見ますと、アメリカやイギリスでは大型の投資減税とセットで大企業への課税強化や財政赤字削減、法人税率の引上げを断行していることを紹介しておりまして、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要と明記されておるんです。 大企業への課税について、大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“たくさんの課題はあると思うんですけれども、一考していただきたいなと思っております。 次の質問であります。大企業への課税の是非であります。 言いにくいというか、非常に重たい問題だと思うんですけれども、二〇一五年以来、内部留保資金を活用して賃上げや投資拡大に積極的に取り組むことを期待して、法人税の実効税率を大幅に引き下げてきたという経緯があります。しかし、企業は実にこの賃上げや投資に慎重でありました。内部留保、現預金だけがやはり積み上がってきたんですね。これは企業行動を考えたら無理はないと思うんです。三十年景気が悪いわけでありますから、何かあったら大変だ、こういうことだと思うんですね。 そこで、賃上げを期待するには、むしろ法人税率を引き上げる方が有効に機能するのではないのかなと思ったりもするんですね。私は商売もしておりますので、なぜなら、高い税率、利益の大半を国庫に召し上げることになるのならば、賃上げによって社員の士気を高揚したいな、こう思うはずなんですね。投資拡大で企業価値を高める方を選択する企業経営者が私は増えると思うんです。”
“企業任せにするのではなくて、給与総額ではなくベースアップを対象に基本控除率を決定すべきではないか、こういう考えがあるんですけれども、いかがでしょうか。”
“賃上げに関して国ができることというのは本当は限られていると思うんですね。最低賃金を上げるならば、やはり中小企業が問題になりますので、そこに本当に十分な手当てをしたら可能であると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次の質問であります。給与の総額の要件についてであります。 賃上げ促進税制の減税の要件である給与総額に賞与が含まれるという大きな抜け穴があって、これは拡充後も同様である、こう指摘しました。これは、維新の伊東信久議員の二月十三日の本会議の質問がありました。それに対して鈴木財務大臣は、企業に対しては、新たに強化された本税制を活用して、賞与や一時金だけではなくて、ベースアップによって強力に賃上げを実現していただくことを期待しております、こう答弁されました。 しかし、持続的な賃上げを実現するという改正目的を実現していくためには、賞与や一時金だけではなくて、やはりベースアップに限定すべきではないのかなと思ったりします。賞与や一時金の抜け道は封じるべきである。”
“この目標を前倒ししながら、もちろん、これができない理由には中小企業、零細企業があります、ここに十分な支援をした上で最低賃金を上げるということに対して、いかがお考えでしょうか。”
“理解いたしました。 次の質問です。最低賃金、これを値上げしたらどうかなという質問です。 最低賃金の近傍労働者、つまり、最低賃金に近い低賃金で働く人の割合が二〇二二年は一四％となっています。この最低賃金近くで働く人は、十年で倍増しているとのことであります。 物価上昇を上回る持続的な賃上げとして実効性があるのは、最低賃金の引上げではないのかなと思うんです。最低賃金の値上げはナショナルレベルのベースアップと言ってもよくて、被雇用者が安心できる、本当に中長期的な支援にもなると思います。 各国の最低賃金について、これは資料を用意しておりますけれども、二を御覧ください。 イギリスが、最低賃金ですよ、千九百五十七円、フランスが千八百七十二円、ドイツが千九百九十五円、アメリカは州があって州別に最低賃金を定めておりまして、ニューヨーク州の一部地域などでは時給十六ドル、つまり二千四百円ということにもなります。 政府の方針は、最低賃金については、最低賃金審議会における議論の積み重ねによって、二〇三〇年の半ばまでに全国加重平均が千五百円になることを目指しておるとあります。”
“十三日の衆議院の本会議で、賃上げ税制について鈴木大臣は、二年前に強化されたこの税制は、三十年ぶりとなる去年の高い賃上げにも一定程度寄与した、こう意義を強調されておられました。 まずは、従来の賃上げ促進税制の効果などの検証について伺いたいと思います。”
“よく分かりました。 やはり、子供を産み育てることを経済的理由で諦めない社会を実現するという目的の政策でありますから、十分に子育て支援にふさわしい施策を展開していただきたいと思っております。 次の質問です。賃上げ促進税制の強化についてであります。 政府、日銀は、物価が上がれば賃金が上がって消費が増えるという好循環を考えておりますけれども、実際は、株価が先に上がって、買い控えが生じて消費が落ちておると。根本にあるのがやはりデフレマインド、デフレマインドがあるということですね。この好循環は、デフレマインドが続く限り、なかなか起こらないのではないかと思っております。デフレマインド、消費意欲ですね、この払拭の実現には、一時的な減税ではなくて、特に中小企業と雇用者が本当に安心できる中長期的な支援が必要であると私は思っているんです。 さて、この度の賃上げ促進税制の強化による減収が一兆三千億円とお聞きしております。この費用対効果はどのように評価されているのか非常に気になります。”
“私は、当初から消費税がいいんじゃないのかなと言っておりますけれども、いろいろな理由で、所得減税、また住民減税になったと思うんですけれども、やはり効果がない、政局のにおいが本当にぷんぷんします。 次の質問であります。住宅ローン控除拡充と子育て支援についてであります。 資料一を御覧になっていただきたいと思うんです。総務省の統計局の住宅・土地統計調査結果を御覧ください。上から五行目の住宅総数に占める持家の割合であります。一番上の青い色の行は世帯の年間収入の階級になっておりまして、左から順に収入が増えていきます。世帯の年収が低ければ低いほど持家率は低くなります。世帯の年収が高ければ高いほど持家率は高くなる傾向があります。年収百万円未満で四四％、百から二百万未満で五三％、世帯年収の平均は約五百五十二万円だと、五百から七百万未満で七一％になります。二千万円以上では八七％であります。 実質は、子育て世帯のうち高い所得への減税の要素が非常に大きく、そもそも、持家住宅率が低い子育て世帯のうち、低い所得への恩恵にはこれはならないのではないでしょうか。この点について御所見を伺いたいと思います。”
“余り効果はないと思いますよ。 次の質問でありますけれども、この度の所得税減税を含む定額減税、これはやはり目的を達成するためには非常に弱く、効果がないと思っております。 先ほど野田委員の方からも指摘がありましたけれども、定額減税は薄く広く引かれております。お金が分割されるわけであります。年末調整もありますし、時には自分で確定申告をしなければならない。このことで、自治体や会社は本当に新しいシステムをつくることになって大変なんですね。納税者も、地方自治体も、誰も得をしていないと思うんです。複雑で、そして長期にわたり、実感として消費意欲を上げるものでは私はないと思いますけれども、これでも大臣、効果があるとお思いでしょうか。”
“続いての質問です。所得税の減税について、防衛力強化に係る財源確保との関係についてであります。 やはり、裏にありますのは、増税の先送りであります。長期的な防衛力強化に係る財源確保のための税、この措置が控えているということであります。増税の先送りで一時的に国民の可処分所得は若干プラスになるか分かりませんけれども、やはり国民は、お金を使う際に、今年や来年のことだけを考えているわけではないと思うんですね。 少子化対策の財源の問題もありますけれども、やはり防衛増税は、時期の決定が先延びされていますけれども、防衛力強化の税負担が先にはあるということも周知されていますよね、今日の質疑の中でも。将来の負担増が意識されたままでは消費を手控えるだろうと思うんです。これは、大臣の所見、どう思われますでしょうか。”
“安易に国債発行に頼っていないということでありますけれども、我が国の国債発行は金融政策と密接でありますから、新規国債発行が減っていく理由もいろいろあると思うんですね。また、全体的な予算の中で、やはりいろいろな歳入があり、国債費も実際は含んでおります。お金に色がついていないのであれば、逆に、国債費も定額減税を補填するのに大きく貢献しているはずなんです。であるならば、私は、構造的にはやはり国債であると言えると思っております。 そもそも、やはり僕は、財務省が国民を助ける減税の穴埋めをするのに国民から借金している、こういうたてつけに見えることを嫌ったから、こうなったんだろうなと思うんです。日本のこの国は健全な国債発行を含めて成り立っている、これを認めたらすっきりするのに、国債の発行となりますと、非常に財務省はいこじになりますね。増税理由を求める遺伝子的なものがそうさせるのではないのかなと想像いたしますけれども、こういう財務省だけが持つ財政規律の価値観が、大臣の答弁に矛盾をはらませ、そして、ひいては国の政策をゆがませていると私は思えてならないということを主張させていただきたいと思います。”
“そして、新規国債発行額を昨年度比で減額していることから、財源に国債発行を充てているという指摘は当たらないという答弁をしております。減税の分の穴埋めは国債とは関係ない、こう言っているんですね。 財源に国債の発行を充てていない、こう答弁されておりますけれども、これもよく分かりません。特定の財源と一対一で対応するものではないにもかかわらず、それこそ予算案は、一般歳出、また利払い、税外収入の増減で、それこそ色のない費用が変化しております。そういった中で、新規国債発行額が減ったことを根拠として特定財源である国債発行は財源になっていないということを断言できる、その理由があれば、もう少し説明していただきたいと思います。”
“さらに、岸田総理は、この財務大臣の発言について、財務大臣は財政の構造、すなわち財政の手続上の単年度の話であるものと理解しているという趣旨の答弁をしております。あくまで還元であって、そして、財務大臣は財政の構造上の話をしている、こう言っているんですね。よく分からない、正直よく分かりません。 さらに、鈴木財務大臣は、財金委員会の中で、十一月八日ですかね、財政構造上、還元の原資としてキャッシュがないので、仮に定額減税をしない場合と比べればその年度の国債発行額は増加するという非常に分かりやすい説明をしております。総理が言うこの還元の原資は構造的には国債発行で成り立っているということを言っており、これを聞くと、すなわち、剰余金からの還元とは言えず、私は、構造的には国債だろう、そのように思っております。 他方、これはまた財金委員会でありますけれども、先週の二月二十日の政府参考人の答弁です。定額減税は特定の財源と一対一で対応するものではないとした上で、これはすなわち、減税は剰余金で対応するものではない、こう言っております。一般財源には色がないということですね。”
“ありがとうございます。 次の質問に移ります。 今回の定額減税は、政略に基づく思いつきのようにも見えます。そう見えるのは、総理又は大臣、政府参考人の発言の矛盾からくると思うんですね。 ちょっとお聞きしたいんですけれども、衆議院の本会議で、まず、岸田総理、昨年の十月二十四日でありますけれども、岸田総理の税収上振れの還元の発言を受けまして、鈴木財務大臣は衆の財金委員会で、税収の上振れは既に使用済みで、還元には国債の発行を要するという発言がありました。総理のこの発言は財源論ではないという趣旨の答弁をしており、答弁の整合性が図られているということになっております。言い訳をしておるというふうに聞こえるんですけれども。 この点について、さらに、令和五年十一月二十日の衆本会議で岸田総理は、コロナ禍という複数年度の間に国民が多く納めた所得税、住民税を、今度は物価高に苦しむ国民に戻すという趣旨であると説明しております。やはりこれは還元である、こう言っております。”
“ピンポン外交というのは、一九七一年、名古屋で行われました世界卓球選手権に中国が六年ぶりに参加するということで、そこで、キッシンジャー大統領補佐官が極秘に訪中して、そして、ニクソン大統領の訪中につながりまして、朝鮮戦争のことから米中の緊張緩和が実現したということで、後の我が国の日中国交正常化にもつながりました。 拉致問題を解決するためには、私はサッカー外交もあるのではないかと思っております。今日あたりそんな話をしているかな、そんな想像もしますし、この夏にひょっとしたら帰ってくるんじゃないのかなと、想像ですけれども、こんな想像をしておるところであります。 これは外務委員会ではありませんので、質問いたしますけれども、この拉致対策予算は、内閣官房と内閣府で十七億八千三百万円、令和六年度、計上されております。例年も同じような金額が計上されておりますけれども、その使途を、これはどのようなものか、教えていただきたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 まず、質問の順番を変えたいと思うんですけれども、拉致問題の経費についての質問をいたします。一番最後の質問から前に来ましたので、大丈夫でしょうか。 私は、市議会議員のときから、地元の拉致被害者に有本恵子さんがおられたということもありまして、この拉致問題に非常に関心を寄せて、いろいろな活動をいたしました。 今夜、女子サッカーのパリ五輪アジア最終予選第二戦で、日本と北朝鮮が国立競技場で対戦いたします。北朝鮮の国内ではこれを大々的に報道しております、異例なことでありますけれども。また、金正恩総書記から能登半島地震に対するお見舞いメッセージもありました。これまでにない状況になっております。 スポーツ外交というと、ピンポン外交を思い出します。”
“しかし、今回の見直しで特筆されることでありますとか、また、食料の安定供給の確保の観点、食の量とかまた価格の高騰対策、不測時だけの問題ではなくて平時からどうやっていくのか、このことに対して御所見をいただきたいと思います。”
“だから、主たる農家さん、産業を担う農家さんの政策と、政策ということは補助金であるとかまた支援方法も一緒に出てくるわけでありますから。でも、今のこの世の中、直接支払い制度というのがなかなか理解できないのであれば、やはり兼業農家さんは農地を守る、そういう政策の中で存分にやってもらって、そこで補助を入れるとか、これを一緒にしたらやはりややこしいと思うんですよね。ややこしいというか、理解されないと思うんですね。 今後は、いろいろな農家さんがいるのならば、そうやって政策をきちんと分けて整理するべきだと思っておりますから、今の質問をさせていただきました。ありがとうございます。 次の質問です。ちょっと一つ飛ばしまして、先に食料安全保障の強化について質問をさせていただきます。 ロシアのウクライナへの侵攻によって、食料安全保障の必要性が非常に意識されたと思います。食料安全保障の強化が今回の基本法見直しの最大のきっかけであったというふうに思うんです。基本的には、農業の成長産業化が非常に大事であると思っております、この安全保障には。”
“ありがとうございます。 食料の安定供給を支えることを目指す農家さんと兼業農家さん、また、今、半農半Ｘのような、農村の新しい価値観を発信する農家さんがいる中で、一律的な政策では非常に難しいと思っております。 これは政策を分けるしかないと考えておるんですけれども、農業には、一方、社会的な機能もございます。環境等の持続可能性の取組、また日本の原風景を大切にしていく役割、こういった文化的な機能もあります。産業の基軸としての専業農家の政策と、また自給的農家さんなどの農家の、農業の政策を分けていくということが非常に肝要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“これは日本の農業の大きな課題になりますけれども、農業を産業として成長させる場合、兼業農家さんを中心に骨組みをすることは非常に難しいと思うんです。高齢化の問題とか離農、また生産調整の問題につながってきます。直接支払いの議論にもなろうかと思うんですね。 日本の農業が日本人の胃袋を満たす、そして食の安全保障を考える、こういったことのためには、専業農家をやはり育てていくということになります。しかし、かといって、多くの中山間地域の農業を担う兼業農家さんには大きな役割があると思っております。多様な農業人材の育成、確保が政府の課題にもなっております。 専業農家さん、兼業農家さん、両方大事であって、両立させる政策、大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“効果があるということをいただきまして、ちょっと最後に多様な農家の人材の話をされました。質問します。 この度、基本法改正に、先ほど大臣がおっしゃいました、多様な農業人材の育成、確保、これも大事である、こういう価値観が一つございますね、今回。普通に捉えれば、専業農家さんもいるし、また兼業農家さんもおられますし、有機農業に特化した農家さんもいる、いろいろおられます。特にこれは問題がない表現だと思っているんですけれども。 この政府案の基になっている自民党さんの提言の中に、新自由主義からの脱却という言葉がありました。これが一つ、その改革案の価値観になっている。ひょっとしたら、多様な農業人材の育成、確保にこれがつながって、つまり、これまでの農業の産業化の取組を揺り戻すことになるのではないのかなと。 もちろん、兼業農家は大事でありますけれども、農業の産業化に突き進んでいる、こういったことの揺り戻し、戻るような、ひょっとしたらそういうようなことになるのではないのか、こんな懸念がありますけれども、いかがでしょうか、大臣。”
“ありがとうございます。伺いました。 しかし、今御答弁されたことなんですけれども、現行基本法も、食料安全保障の確保を考慮して構造転換をするような方針が既に進んでおるということ、また、環境に配慮したような、みどりの食料システムを制定されて、これも進んでおるということ、それと、食料の安全保障の件は前々から言われておりますことでありますから、ちょっとポイントがどうしても分かりにくいのでありますから、質問させていただきます。今から質問させていただきますので、よろしくお願いします。 農業の構造改革について質問します。 現行基本法で特に大事であったことは、農業をやはり産業として成長させるということであります。そのために本格的な農業経営者が農業生産の大部分を、相当部分を担える農業構造をつくっていくということです。そのために農地利用を集積、集約していく、こういった経緯がございます。これが現行の基本法の大きなポイントであると思っています。 先ほど総括していただきましたけれども、農地の集積率は今六割に上昇して、農業法人経営体の数は過去十年間で四割程度になってきた、増えているんですね。”
“ありがとうございます。 どんどんどんどん進化して、いいものをつくっていただきたい、このように思っております。 次の質問です。次は、農業関係について質問したいと思います。 現行基本法の検証結果を教えていただきたいと思うんですね、現行の基本法の。基本法に基づく政策運営がどれくらい進んできたのか。また、きちんとなされていないことが現行の基本法の中にあるのか、逆に問題点があったのか。これをちょっと総括していただけますでしょうか。”
“本当にこういう事例集が現場の自治体の参考になることを祈っております。 次の質問です。 震災が起こった数日後は、特に簡易トイレが足りなかったというような話を聞いております。政府においてはプッシュ型支援を行っておって、自治体が政府のシステムに登録することによって一元的に把握できる仕組みがある。物資調達・輸送調整等支援システムでありますが、これが構築しているということはもう承知しておりますけれども、その一方で、発生後の初期の段階で、避難所ごとのきめ細やかなニーズに即した物資が避難所になかなか届かない、これは昔からずっとそうなんですけれども、届かないといった声があります。これまでの災害現場での課題でもあると思っているんです。 避難所ごとのニーズが的確に把握できるよう、システムの抜本的改善が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“非常に難しい判断になると思いますけれども、今回の死亡の直接の原因が震災によるやけどでありましたので、災害関連死ではなくて災害直後のということで認定されておりますから、この男の子の死を本当に残念に思っております。 次の質問に移ります。 今回の能登半島地震では、石川県は死者二百四十一名、そして、うち災害関連死数を十五名と公表しております。関連死が直接死の四倍だった熊本地震の教訓がある程度生かされた結果ではないのかな、このように思っております。 昨年、私は、内閣府が作成した災害関連死事例集の活用方法と今後の課題について、東日本大震災復興特別委員会で質問いたしました。その際の答弁では、自治体や医療、また福祉関係者が対策を検討するための参考にする、手引としても活用いただけるように工夫するということでありました。 委員会質問から十一か月がたっておりますけれども、どんな工夫がされたのか、そして、今回の能登半島地震ではどのように活用されたのか、よかったら御教授ください。”