掘井健智
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“総裁自身も、一定の幅を参照にしながら、不確実性、まあ今日もいろいろ答弁しておりましたけれども、不確実性のある現実の経済金融環境の中で本当にコンマ数％の金利調整を行うという非常に難しいことをやっておられます。その結果、今回、幅の下限に近づく確率が高まるような事象が起きたということで、内田副総裁の、金融市場が不安定な状況で利上げすることはない、こういうコミットにつながっていると理解しております。 日銀がやっていることは、市場にも企業にも家計にも、非常に分かりにくいは分かりにくいんです。 そこで質問しますが、総裁がイメージする中立金利に基づく将来の政策金利パスと、市場が受け取る中立金利に基づく政策金利パス、このずれが時として過度に金融市場に影響を与えて、更にその波及によって実体…”
“今日も質疑の中で、中立金利を示せというお話もありましたけれども、そこに余り意味はないと思うんですけれども、自然利子率には幅があるということ、そして期待インフレ率は正確には分からないということでありますから、どこに重点を置くのか、軸をどこに置くのかということが非常に大事であると思うんですね。総裁は、金利を徐々に上げながら見ていくと。実験では駄目なので、やはり下振れにはよく気をつけていただきたい、このように思っております。 次の質問です。 日本経済は、三十年のデフレの中で消費者の意識が変化し、一般的な経済理論がなかなか通用しなくなってきていると思います。物価安定を掲げる日銀は、インフレ上振れリスクを意識し、利上げに踏み切りました。日本経済は、まずデフレに終止符を打つことが非常…”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 前回の質問で総裁は、物価の上振れや下振れというのは定量化が非常に難しいと。こういうことを踏まえて質問していきたいと思うんです。 総裁は、経済、物価の見通しが実現していくのであれば金融緩和の度合いを調整していく、つまり、政策金利については利上げの方向にあることを明言されましたが、加えて、中立金利に関しては、見通しどおりの姿であれば政策金利はほぼ中立金利の近辺にあるという展望を持っていると述べられました。 中立金利とは、景気を沸かせもしない、また冷ましもしない金利のことでありますけれども、この水準より政策金利が高ければ引締め的な金融政策、逆に低ければ緩和的な金融政策である、その考えで政策を行っておりますが、現在は緩…”
“時間がありませんから次の質問をさせていただきますが、アベノミクス以降の日本経済を牽引している要因の一つは、円安を背景とした好調な企業業績であります。円安には輸入物価の上昇というマイナス面もありますが、プラスの面があることも事実であります。今後、内外金利差の縮小傾向に伴う円高トレンドは、まあ円高トレンドに転じた場合の議論をしたいと思うんですけれども、一般的には、円安は輸出企業の業績にプラス、そこからの賃金上昇が内需をプラスする、こういうメカニズムが働くと考えられておりますけれども、逆に、円高トレンドが継続するということ、日本経済に一体どのような影響があると考えているのかということなんです。 このような円安によるプラスの影響、円高によるマイナスの影響を、単位当たりといいますか…”
“ありがとうございます。 議論してきたように、日銀は利上げがメインのシナリオを崩しておりません。家計の消費者マインドの調査を見ても、やはり需要が、三十年続いたデフレからの完全脱却には需要喚起が本当に大事なんです。それには、金融緩和か財政出動しかないと私は思います。日銀は利上げを行っている以上、財政出動の果たす役割は非常に大きいと考えております。 そこで、財務大臣に質問します。 デフレ脱却のための機動的な財政出動についての見解を伺うということとともに、財務大臣よくおっしゃられるように、プライマリーバランスの黒字化、本来、悲願である二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化にこだわる余り、デフレ脱却という国民経済の健全な発展のために必要な政策対応をちゅうちょしてしまうことがない…”
“あくまで政策ターゲットは一般消費者であるということです。 そこで、一つの考え方なんですけれども、デフレからインフレへの移行局面といった限られた局面では、物価の上昇率だけではなくて、物価の水準も目標に捉えてみてはどうでしょうかということなんです。これによって、ある程度の期間、二％を超えるインフレ率を許容しながら金融緩和を継続するというコミットメントが明確にされまして、一般消費者にも非常に分かりやすいものになると思うんですね。 国民経済の健全な発展のためには、将来的な経済、物価の下方リスクを重視していただきたいと思うんです、状況が状況でありますので。それゆえに、こうした物価水準目標という考え方の採用を私は検討すべきだと思いますが、総裁の見解を伺いたいと思います。”
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“主たる職務にせよということではないんですね。本来任務の中でいろいろな法整備をやっていただきたいな、こんなふうに思っております。 次の質問に移ります。災害医療の困難性について伺いたいと思います。 今回の能登半島地震では、石川県志賀町で、当初軽傷と診察された五歳の男の子の容体が急変して亡くなったという事例がありました。男の子は、地震の揺れで倒れたやかんの熱湯がかかってやけどを負って、搬送先の病院で治療を受けましたが、入院できずに、地震から四日後に亡くなりました。幼い命をなぜ救えなかったのでしょうかということです。震災直後の厳しい環境下で、災害医療の難しさを本当に示していると思います。 まず、この五歳男児死亡につきまして大臣の感想をお聞かせいただきたいということと、この五歳児の死亡をめぐって、専門家らは、平時と異なる災害医療の難しさを指摘したその上で、入院していれば助かった可能性があったとも指摘しております。平時には決してしない患者の順位づけをしなければいけないのが災害医療である、こういうことも理解しながら、例えば、馳知事は病院対応の検証を今後していくとのことであります。”
“そして、災害派遣は従たる任務に位置づけられております。 これだけ頼りになる自衛隊でありますが、課題もあると聞いているんです。例えば、自衛隊の災害派遣が、国内法やまた地方自治体の条例など、適合性を持たないとき、こういった法的な整備が整っていないという場合も聞きます。また、政府や関連機関との連携や情報共有が不十分であったり、意思決定が遅れたりする、こういうことも聞きます。 災害派遣が主たる任務でなくて従たる任務であるということから課題解決が進まない、こういった、被災地の支援活動で支障が生じたということが見解としてございますでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 まず初めに、能登半島地震において亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしまして、また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、被災地の支援活動をしている皆さんに敬意を表するところでございます。 それでは、質問します。 災害時に広域的活動ができるのが自衛隊であります。昨年三月に内閣府が発表した定期世論調査によりますと、自衛隊に対してよい印象を持つ人が九〇・八％に達することが分かりました。よい印象の上昇は、阪神・淡路大震災や東日本大震災における自衛隊の活躍によるところであることが大きいと思います。過去の同じ世論調査では、自衛隊が今後力を入れる分野に関しては、災害派遣が七六・三％でトップでありました。 このように、自衛隊に対する災害時の期待、それと信頼がとてもあるということでありますから、自衛隊における災害派遣の強化を考えていく必要があるのかなというふうに思っております。 自衛隊の任務は、主たる任務と従たる任務に区別をされております。主たる任務は、我が国を防衛するために防衛出動を行う、非常に重要な役割です。”
“是非日銀には、いろいろな空気感とか圧力に負けずに、正しい金融政策を行っていただきたいと思います。 こうやって金融政策と財政とか経済政策等、やはり一緒になってやっていかぬと、アメリカなんか早いですよね。コロナであかんかった、景気が悪くなっても、減税したりです。また、補助金を与えたりとか、お金をやはりある程度市場にまきますよね。そうすると一気に戻る。こういったことをやはり両輪でやっていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 政府のデフレ脱却の宣言についてちょっと聞きたいんですけれども、総裁に聞きたいんですね。 金融政策の転換の見通しが高まっているような感じがしてきたとして、日銀がやられるマイナス金利の解除は、デフレが完全脱却したという認識の下で行うのでしょうか。御所見を伺いたいと思います。”
“ちょっとあれですけれども、ＩＭＦは間違っているということだと思うんですけれども、そうですね。”
“同じような答えなんですけれどもね。だから、前と一緒でしょう。もう当面ないでしょう、恐らくね。そんな感じじゃないと思う。やはり、消費意欲が上がっていないんですからね、何ぼ物価が上がったって。金融引締めというのは冷ますという行為なのでね。冷ますほどではないとまだ思っておりますけれども。 実は、先日ＩＭＦが、日本はコストプッシュインフレではなくインフレであると述べております。これに対して何か講評はございますでしょうか。”
“分かりました。御見解は分かりました。次の質問をいたします。 次の質問なんですけれども、日銀総裁に質問いたします。日銀ゼロ金利政策の解除についてであります。 総裁はこれまで、引締めは総合的に判断すると答弁してこられました。新聞を読みますと、今にもマイナス金利解除かななど、織り込み済みのように書かれておりますけれども、日銀の答弁をじっくり聞きますと、言っていることは前から変わりないと思うんですね。しかし、新聞だけが騒いで、何か圧力をかけているようにも思えるんですね。 経済環境を見ますと、昨日ニュースでもありましたけれども、個人消費が三か月前に比べてマイナス〇・二％になっていると報道されておりました。物の値段は確かに上がっているんですけれども、消費意欲は拡大していないということなんです。これはインフレではないと私は思っております。であるから、まだやはり引締めの段階ではないと思っているんですね。 緩和は続けなければいけないと考えておりますけれども、総裁、どうでしょうか。今本当に利上げできる環境なのか、ほど遠いのではないのかなと思いますけれども、御見解をお聞かせ願います。”
“時間がないのであれなんですけれども、税金というものは、将来我が国が得るであろう税収の現在価値として、そこに載せるのはおかしいと。実際、価値があると思うんですよね。そういうことですか。”
“大臣、今、株の保有のことを言いましたので、質問しますけれども、特殊法人なんかが民営化したら、政府は必ず株式を持っておりますね。これはだんだん減っていったりするんだけれども、でもやはり持っているわけですね。 これは、政府が持っている理由は何でしょうかね、そもそも。”
“これも、返すべき関係機関への貸付金も必要なくなると思うんですね。 資産も負債も小さくなるためには非常に手っ取り早いと思うんですけれども、どうでしょうか、この政府資産を売却して、つまり民営化したらどうでしょうか。こんな議論をされましたでしょうか、これまで。”
“もちろん慎重な検討はいいんですけれども、やはり議論をする余地があると思うんですね。やはり時代遅れです。歳出を大きく見せて危機感をあおっている効果しかないのかなと思ってしまうんですね。 国民の経済活動は今萎縮しております。非常に萎縮しておる。緊縮したりしたら、やはり行政サービスも低下して不安になりますね。私は、こういったことをやはり政治判断で変えていくというか、議論をしていくということが非常に大事であると思っております。 次の質問です。同じく、国債費の利払い費についてであります。 一般会計に計上しておりますこの国債費、もう一つは利払い費であります。これも割増ししているように見えるんですね。償還期間十年の国債金利が、この先、二七年度には二・四％と書いていましたけれども、予想金利ですか、この根拠を教えてもらえますでしょうか。”
“そして、つまり、財政法四条一項は、均衡財政を原則、国債発行を例外として、国債を発行する場合には国会の議決を経ることを規定されておりまして、これは、国債の発行には議会の承認を必要とするという意味ではアメリカの考え方と遜色はないということと、あと、国債発行が例外であるという意味でドイツと同様の財政規律であると理解しております。この財政法四条一項。 以上のことから、この財政規律に対するのは、実は六十年償還ルールではなくて財政法の四条一項であると考えておりますけれども、そこからして、六十年国債償還ルール、これは要らないと思うんですけれども、これは政治判断なんですけれども、議論をなさったらいかがでしょうか。大臣、どう思われますか。”
“これを見ますと、どうしても国債償還六十年ルールは見せかけ上の財政赤字の水増しにも見えるんですね。これをもって、財務省さんはよく、もう財政が危ない、危ないと言うんですよね。そういう水増しにも見えるんです。 この六十年償還ルールは、これができたのはいつですかといったら、昭和二十二年、当時、占領されておったときの法律です。これに基づいてやっておるんですけれども、もう古いですよね。本当に見直したらどうですかということなんですね。 それと、日本では、財政法四条一項に、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」とあります。”
“資料二を御覧ください。国債整理基金の特別会計であります。国債整理基金特別会計を見ますと、この特会は歳出から見ていただいた方が分かりやすいと思うんですけれども、まず、資料の歳出の表を見てください。二百二十四兆円の青色の部分が債務償還費なんです。歳出の約九四％になっております。 次に、そのすぐ左の歳入の表を見てください。先ほど資料一、一般会計で計上された国債がここにあります。一般会計より受入れと書かれた約二十五兆円、黄色の斜線の部分です。そして、公債金収入、オレンジ色の部分でありますけれども、全体の六四％、約三分の二が公債金収入となって、百五十三兆円です。 これは非常に複雑なんですけれども、こういった仕組みになっているということで、これを詳しく分析すれば、よく言われておりましたけれども、債務償還費の大部分が借入れされていることがもう明らかになっております。 改めてお伺いします。”
“うち債務償還費が十七兆二千九百五十七億円、利子が九兆六千九百十億円ということで、この六十年償還ルールの形として、一般会計に計上されて、このことが、新聞からしますと、歳出が含められて、財政余力が乏しい、こう騒ぐわけであります。 改めて、一般会計歳出の国債費を見ますと、国債は、元本まで税金によって償還するものと、発行された国債は六十年かけて完全に返済できるよう、元本返済分が債務償還費として予算に計上されます。元本を六十で割った一・六％の割合が予算に計上されているわけであります。この債務償還費は、昨年の予算ですと二十五兆円になります。大きいんですね。 資料を配りましたので、資料一を御覧になってほしいんです。一般会計支出、左側を見てください。この債務償還費と利払い費等が国債費として一般会計歳出に計上をされております。昨年の予算でありますと、債務償還費約二十五兆円、利払い費が八・五兆円。 そして、この国債費は、国債整理基金特別会計へ繰り入れられます。国債整理基金特別会計とは、国債整理基金の費用とその使途を明確にするために、歳入歳出を一般会計から区分して設けられた特会、特別会計のことであります。”
“新聞などの報道、これを捉まえて、国債の償還割合がどんどん高くなっている、財政が非常に危ない、こう言うておるわけですね。 果たして、ここに計上する本当に意味があるのかどうか、こういうことで質問をしていきたいと思います。国債償還六十年ルール、これはひょっとしたら要らないのではないのかなという議論なんです。 国債の償還費と利払い費が一般会計に入っている理由は、国債償還六十年ルールに基づいております。国債償還六十年ルールは、昨年、防衛費増額の財源をめぐる議論として取り上げられました。これは予算委員会でも取り上げられました。六十年を八十年にしたらどうだ、この期間の延長についての議論もなされました。 景気は非常にマインドでありますから、長期にわたる経済停滞の原因は、国の借金や、また、財政破綻に対する正しくない事実にひょっとしたら影響されているのではないか、こう思います。 国債の償還については、六十年償還ルールに基づき債務償還費を予算に計上しているわけでありますけれども、二〇二四年度であれば、国債費として償還財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れが二十七兆九十億円計上されております。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 日本は長きにわたって景気が悪く、そして何十年も経済が成長しないにもかかわらず、日本の国債が低金利で安定的に消化しているということは、一見悪く見えているだけで本当の財政の中身は悪くないということが市場に伝わっているからではないのかな、そんなふうに思うときがあるんですね。そうでないと、この市場の声と起こっていることにつじつまが合わない、そう考えております。 基礎的財政支出を二〇二五年度に黒字化にするという財政健全化目標を挙げておられます。目標を達成するためには、歳出削減だけではなくて、歳出の構造を見直してはどうかなということなんです。 二四年度の財務予算のうち国債費を見ますと、公債の償還財源に充てるために国債整理基金特別会計への繰入れが二十七兆九十億円、内訳として、十七兆二千九百五十七億円が債務償還費として入っております。そして、利子割引料、利払い料は九兆六千九百十億円が入っているんです。予算の中で国債費の割合がかなり高い。”