掘井健智
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“総裁自身も、一定の幅を参照にしながら、不確実性、まあ今日もいろいろ答弁しておりましたけれども、不確実性のある現実の経済金融環境の中で本当にコンマ数％の金利調整を行うという非常に難しいことをやっておられます。その結果、今回、幅の下限に近づく確率が高まるような事象が起きたということで、内田副総裁の、金融市場が不安定な状況で利上げすることはない、こういうコミットにつながっていると理解しております。 日銀がやっていることは、市場にも企業にも家計にも、非常に分かりにくいは分かりにくいんです。 そこで質問しますが、総裁がイメージする中立金利に基づく将来の政策金利パスと、市場が受け取る中立金利に基づく政策金利パス、このずれが時として過度に金融市場に影響を与えて、更にその波及によって実体…”
“今日も質疑の中で、中立金利を示せというお話もありましたけれども、そこに余り意味はないと思うんですけれども、自然利子率には幅があるということ、そして期待インフレ率は正確には分からないということでありますから、どこに重点を置くのか、軸をどこに置くのかということが非常に大事であると思うんですね。総裁は、金利を徐々に上げながら見ていくと。実験では駄目なので、やはり下振れにはよく気をつけていただきたい、このように思っております。 次の質問です。 日本経済は、三十年のデフレの中で消費者の意識が変化し、一般的な経済理論がなかなか通用しなくなってきていると思います。物価安定を掲げる日銀は、インフレ上振れリスクを意識し、利上げに踏み切りました。日本経済は、まずデフレに終止符を打つことが非常…”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 前回の質問で総裁は、物価の上振れや下振れというのは定量化が非常に難しいと。こういうことを踏まえて質問していきたいと思うんです。 総裁は、経済、物価の見通しが実現していくのであれば金融緩和の度合いを調整していく、つまり、政策金利については利上げの方向にあることを明言されましたが、加えて、中立金利に関しては、見通しどおりの姿であれば政策金利はほぼ中立金利の近辺にあるという展望を持っていると述べられました。 中立金利とは、景気を沸かせもしない、また冷ましもしない金利のことでありますけれども、この水準より政策金利が高ければ引締め的な金融政策、逆に低ければ緩和的な金融政策である、その考えで政策を行っておりますが、現在は緩…”
“時間がありませんから次の質問をさせていただきますが、アベノミクス以降の日本経済を牽引している要因の一つは、円安を背景とした好調な企業業績であります。円安には輸入物価の上昇というマイナス面もありますが、プラスの面があることも事実であります。今後、内外金利差の縮小傾向に伴う円高トレンドは、まあ円高トレンドに転じた場合の議論をしたいと思うんですけれども、一般的には、円安は輸出企業の業績にプラス、そこからの賃金上昇が内需をプラスする、こういうメカニズムが働くと考えられておりますけれども、逆に、円高トレンドが継続するということ、日本経済に一体どのような影響があると考えているのかということなんです。 このような円安によるプラスの影響、円高によるマイナスの影響を、単位当たりといいますか…”
“ありがとうございます。 議論してきたように、日銀は利上げがメインのシナリオを崩しておりません。家計の消費者マインドの調査を見ても、やはり需要が、三十年続いたデフレからの完全脱却には需要喚起が本当に大事なんです。それには、金融緩和か財政出動しかないと私は思います。日銀は利上げを行っている以上、財政出動の果たす役割は非常に大きいと考えております。 そこで、財務大臣に質問します。 デフレ脱却のための機動的な財政出動についての見解を伺うということとともに、財務大臣よくおっしゃられるように、プライマリーバランスの黒字化、本来、悲願である二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化にこだわる余り、デフレ脱却という国民経済の健全な発展のために必要な政策対応をちゅうちょしてしまうことがない…”
“あくまで政策ターゲットは一般消費者であるということです。 そこで、一つの考え方なんですけれども、デフレからインフレへの移行局面といった限られた局面では、物価の上昇率だけではなくて、物価の水準も目標に捉えてみてはどうでしょうかということなんです。これによって、ある程度の期間、二％を超えるインフレ率を許容しながら金融緩和を継続するというコミットメントが明確にされまして、一般消費者にも非常に分かりやすいものになると思うんですね。 国民経済の健全な発展のためには、将来的な経済、物価の下方リスクを重視していただきたいと思うんです、状況が状況でありますので。それゆえに、こうした物価水準目標という考え方の採用を私は検討すべきだと思いますが、総裁の見解を伺いたいと思います。”
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“ちょっとこの後米粉のお話もしますけれども、まずもちまして、やはり、相手国の需要の話がありました。米が毎年十万トン減っているということでありますから、その分を、輸出の計画も含めて、目標を作れたなと思うんですけれども、相手国の需要の話ということで、次の質問をしたいと思います。 日本の米を輸出する際のニーズと、もし課題があればということで。日本の米の価格と海外の米の価格の問題とか、いろいろあると思うんですけれども、一体、最近日本の米が人気があると聞くんですけれども、海外におけるニーズはどれくらい見込んでおるのかというか、どれくらいあるのか。これからの展望について、期待できるのかどうか。新たな需要の一つになる可能性が十分にあるのか。そしてまた、課題があって、解決に向けてのもし取組があれば、教えていただきたいと思います。”
“逆に言えば、適切な米の輸出計画によって米の生産量が維持できるとも考えるんですけれども、大臣の御所見をまず伺いたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 それでは、早速質問いたします。 前回の続きでありますけれども、法案二十九条、農業生産の基盤の整備及び保全のところで、水田の汎用化及び畑地化があります。実際、畑地化も戦略に基づいてやっていただいて、生産調整とか、また、価格維持が難しいから水田を放棄する、そういった方向にならないようにしていただきたい、こう願いながら質問したいと思います。 米の輸出、二条四項でありますけれども、水田として整備された農地全部に米を作付した場合、米が過剰になるということは明らかでありますから、大豆、小麦、また大麦などを作付しようとする戦略だと思いますが、この度のこの基本法の骨であります食の安全保障ということを考えますと、やはり米は取りあえず作る、そのために販路を拡大するということとすれば、輸出するということを前提で米の生産を構築したらどうかな、こう思うんです。 前回の基本法に対する質問の中で、輸出と食料供給能力の維持のことでお答えをいただきましたけれども、米の生産を増やし、また維持するためには、海外に輸出が必要であるのかなと考えております。”
“時間が来ましたので終了いたしますけれども、植田総裁のある意味マニアックなこのオペレーションが功を奏することを期待しております。 以上で質問を終わります。”
“上がらなあかんという社会の空気は感じているけれども、ない袖は振れないということであります。コロナ禍の余波はまだ大きくて、資金繰りに苦労しているところも多いんです。インボイスも導入されました。その上、金利が上昇することになれば、たとえ僅かであっても苦しい事業者は少なくないと思うんですね。賃上げどころではなくなる懸念があります。 地方の声、中小企業の現場を見聞きしている私からいたしますと、今回のこの政策変更はやはり拙速であるとしか思えないんですね。本当に、今説明していただきましたけれども、ちょっとやはり分かりにくい、理解に苦しみます。 これは、ミクロの集合体がマクロであることを理解してもらって、もっと丁寧にミクロや地方の実情を見て政策判断をしてもらった方がよかったと思いますけれども、いま一度認識をお伺いいたします。”
“私は、政策を間違えたら直ちに変更していただきたいんですよね。その勇気が日銀にあるかないかなんですよ。 例えば、イールドカーブコントロールにもう一回戻しますとか、マイナス金利に戻します、そういうことになったときに、これは日銀の信用はがた落ちですけれども、こういう状況であったとしても、勇気を持ってちゃんと戻せるか、知らぬふりしてそのまま過ごすんじゃないのかな、私はそんな心配をしているんです。質問じゃないんですけれども。 次の質問です。 地方の実情と政策判断についての日銀総裁の認識についてお伺いしたいと思います。 私が地元で見聞きする状況と、日銀の見方は大きく異なっておると感じております。日銀は、日銀法にありますように、国民経済というマクロ経済を重視しておるようでありまして、ミクロや地方の実情の優先順位はその次になってしまって、チェックはしても最重要視していないのではないか、そういう懸念があります。 中小企業の動向でありますけれども、大企業の賃金が上がりましたからといって、中小企業の賃金が上がるかは、これは不確実なんですね。”
“今回の日銀の判断が間違っていたかどうかという話は別といたしまして、今後何らかの要因で二％の物価安定目標が達成される可能性が著しく低下する、こういう見通しとなった際には、必要があれば出し惜しみなくマイナス金利政策を含めた政策を総動員して、速やかに対応することが約束できるのか。 金融政策の効果が表れるには、通常一年半、二年ぐらい必要とされると思うんですけれども、この見通しの判断をするに当たって速やかに本当に対応することができるのか、その点について確認したいと思います。”
“大手企業は、今円安で非常に景気がいいわけでありますけれども、さあ、現状の、地方のよくある会社、中小企業はどうでしょうかということですね。 総裁はやはりマクロ的な視点で見ておるわけでありますからそう判断するんでしょうけれども、やはり、日本は世界の先進国の中でも特異な存在として、なかなか一般的な理論、経済モデルが当てはまりにくい状況であると思っているんですね。 やはり、三十年間、好景気を経験しておりません。景気がよくなるなんて一個も信じられない、設備投資なんかできるのかな、消費意欲が全然出てきていない、こういう現状が、地方はほとんどそうやと思いますよ。こういうことなんですね。やはり、ノルムが十分でなかったら、現状は逆戻りするのと違うかな、そんな不安を思っております。 そう述べながら次の質問をいたします。 次の質問、今後、経済、物価情勢が悪化した場合についての迅速な日銀の対応について聞きたいと思います。”
“そうでないと、物価の安定ですから、おかしいわけですよね。今の私が言った二点、これが目的やったら非常におかしいわけでありますから。 次の質問であります。 マイナス金利政策解除と日本の経済の構造に対するノルムについての日銀総裁の認識をお伺いしたいと思います。 非常に長期の大規模緩和にかかわらず物価安定目標が達成できなかった理由として、根強いノルム、考え方や慣行でありますけれども、こういったことがあったことを日銀も挙げておりまして、私も、国民が相当好景気であることを肌身でもって感じない限り、そう簡単に行動が変わるとは思えないんです。 日銀は、この日本経済の構造、また人々の、国民のマインド、あるいはこのノルムが変わったと今判断しているのでしょうか。もしそうであれば、実際に私自身が現場で、地域で、地方で見聞きしている状況とは異なると感じておるのでありますけれども、どう判断しておられますか。 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕”
“はっきりと、金利を上げるんだ、こう述べても、人のマインドというのはなかなか動くまで時間がかかるわけであります。だから、非常に、中途半端なという言い方は失礼なんですけれども、絶妙なコントロールがうまくいくのかなと思っております。 次の質問でありますけれども、日銀の国債買入れが公約どおり続いております。総裁も発言されておりますように、現状の金額をしばらく維持しておりますけれども、大規模緩和終了後には、バランスシートの縮小を視野に入れる、こうおっしゃられております。 今、確かに国債を買っておりますけれども、急に減らすと混乱するとか、また、償還借入れで条件をよくしていく、こういうこともあってしばらく国債を買うんだろうと思いますけれども、今後、買入れ額をやはり減らしていくんだろうと感じております。 総裁、これは確認でありますけれども、今回のマイナス金利の解除は、バランスシートの縮小のためにやっておるということはないでしょうか。また、マイナス金利、この政策から取りあえず逃れる、こういうためにやっているということはないでしょうか。確認です。”
“あくまでそういう見通しが立ったということでありますけれども。 では、質問したいんですけれども、そもそもこのマイナス金利解除ということは、金利が上がることでありますから、金融引締めであると思っております。金融引締めで何を期待するかということでありますのですけれども、一般的に、例えば金利を上げて企業の設備投資を減らす、冷ます。また、住宅ローンの金利が上がるので、住宅購買意欲をそぐ、抑える。また、賃上げで家計の可処分所得が増加しても、利払いの増加で相殺され、消費の伸びを阻害させる。一般的に金融引締めというのはこういう効果があるんですけれども、こういう効果を期待して解除したんですか。”
“このように、デフレへの後戻りリスクを重視し、理論面だけではなくて実際のデータを慎重に判断しながら大規模な金融緩和を続けてきた植田総裁でありますが、今回このタイミングで大規模緩和を終了させたことに、非常に理解に苦しんでおります。判断の根拠となった数字が明示されていないために、やはり国民としても理解が難しくなっております。 植田総裁の過去の発言も踏まえて、今回の判断につきまして、いま一度分かりやすく説明していただきたいということと、見通しでありますから、下振れリスク、これはどう分析して判断したのか、このことについてお伺いします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派の掘井健智でございます。 それでは、質問します。 マイナス金利政策解除のこの判断と、デフレへの後戻りリスクについての日銀総裁の認識について伺います。 この度の大規模な金融緩和の終了は、現時点の見通しに基づいた判断にすぎず、既に目標を達成したがゆえの判断でないと理解をしております。就任当初は、植田総裁は、むしろ拙速な引締めのリスクを強調しておりました。例えば、二〇二三年四月の決定会合後の会見では、引締めが遅れて二％を超えるインフレ率が持続するリスクよりも、拙速な引締めで二％を実現できなくなるリスクの方が大きく、基調的なインフレ率の上昇を待つことのコストは大きくないというふうに判断しておりますと発言してきました。 日銀は、過去にもゼロ金利の解除の際に拙速な政策判断をしたことがあるが、そのときに反対されたのが、当時審議委員でありました植田総裁でありました。”
“時間が来ました。細かい話でありますけれども、こういった公の場で説明することが非常に大事かなと思っております。 ちょっと質問を残しましたけれども、また別の機会でさせていただきます。ありがとうございました。”
“また、執行官庁である、具体的に、財務大臣が海外に出張する場合には、どうやってお手盛りということを防止するための措置を担保できるんでしょうかという、そのお考えを聞かせていただきたいと思います。”
“分かりました。 私もレクを受けるまでは、総理の海外の宿泊費などは官房機密費なんかでやっているのかな、計上しているのかなと思っておりましたけれども、財政法上の庁費に計上されているということが分かりました。少し細かいことでありますけれども、このようなことも委員会で明らかにしておくことが非常に大事かなと思っております。 ただ、財政法の適用を受ける場合には、やはり国民が監視できないようにもちょっと見えるんですね。以前、二〇〇九年、大分古い話でありますけれども、当時の中川昭一財務大臣の釈明記者会見がありました。飛行機、チャーターなどで合計六千万円支出したということが報道されたりしましたけれども、もちろん財政法には、現行旅費法のように、官僚の宿泊費の具体的金額まで明記はされておりません。 一般公務員が旅費の規律を受けてしっかりやっているという中、政治家が財政法という別の法律を使って旅費法をくぐり抜けて、お手盛りしているとしたら、これは問題でありますけれども、この辺、財務省が所管する財政法の一般論として、財務大臣としてどうお手盛りの防止のための措置を担保していくのか、また、しておるのか。”
“時間がないので、よろしくお願いしますということで、次の質問をします。 現行の体制の検証ということで、行政の無駄は極力削減すべきであると。そもそも現行の体制でこういったお手盛りをしっかり防止できていたのかという検証も必要だと思うんです。 この旅費法と財政法の役割分担について質問したいと思います。 財務省のレクでは、例えば、昨日に出発しました岸田総理のアメリカ滞在中の宿泊代は、旅費法ではなくて財政法に基づくと伺いました。契約主体が国家公務員個人の場合は旅費法、国の場合は財政法の規律を受けるそうでありますけれども、そこで、契約主体の違いで適用法が違う、この理由をいま一度お伺いしたいと思います。”
“以上からしますと、この詳細規定が法律から政令へ委任されること、この適否は、国民の目に見えるようにして、旅費に関する国家公務員のお手盛りを防止する担保がされているかどうかということが重要になるのかなというふうに思っております。 今回の改正法案では法律が簡素化されまして、多くを政令に委任されます。お手盛りにならないように、適正な運用がどう担保できるのか、この旅費に関する国家公務員のお手盛りを防止するためにどのような担保がなされておるのか、お伺いしたいと思います。”
“入れた方が分かりやすいかなと思った質問でありました。分かりました。 次の質問であります。法律の簡素化と委任立法について質問をいたします。 改正法案では、旅費の計算等に係る規定が簡素化されるということであります。現行法は、条文の数が四十八条、しかも別途別表で具体金額の指定と、詳細まで規定しております。一方、この今回の改正法案は十二条で、前と比べますと四分の一ぐらいの量なんです。大部分は財務省令へ委任されるということであります。 現行法は、この法文の記載事項が細か過ぎるようにも思えたのが率直な感想でありますが、ただ、この趣旨は、国家公務員の旅費について法定事項とすることで、やはり国会を通じて国民の目に見えるようにして、旅費に関する国家公務員のお手盛り、仮にね、お手盛りを防止するようなこと、冒頭に指摘しましたけれども、こういう事項が細かい、立法趣旨のそもそもであったのかなと推測をしております。”
“また、国民から見ても、法案の趣旨にあるように、経済社会情勢の変化に対応する法改正だと一目瞭然になるのではないでしょうかということで、この条項にオンライン会議を想起できる文言を入れてはどうでしょうか。大臣の見解をお伺いします。”
“ちょっと読みますけれども、「電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合」、これは昔と全然変わっていないんですね。 それで、ここにオンライン会議ということを入れてみてはどうでしょうかという提案であります。これは本当に古い条文で、昭和の条文そのままでありますけれども、令和時代の新しい技術を読み込んでいく、せっかくの大改正でありますから、きちんと新しい文言を入れてみたらどうでしょうかということであります。 確かに、オンライン会議の文言を明記する法律はないようでありますけれども、一昨年改正された民事訴訟法の八十七条の二、この第一項はこう書かれております。双方が映像と音声の送受信により相手側の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法と記載してあるんです。ウェブ会議を認めておるというふうに解釈できます。 同じように、この改正法案にはオンライン会議と想起できる文言を入れた方が、この建議の問題意識により合致すると思います。”
“ありがとうございます。 実際に、コロナ前とコロナ後を見ますと、大体半分ぐらいになっておるんですね。すごいですよね、経費で見たら。また、今後、実費支払いということになりますと、今までは外務省ですよね、海外の、外務省職員に自腹を切っていただいた海外の宿泊費についての決算がやはり増加するということも見込まれます。オンライン会議で代用できるものは代用して、やはり極力経費を削っていった方がいいのかな、そんなふうに思っております。 次の質問であります。オンライン会議の活用推進と文言の修正の可否について質問します。 財政制度等審議会の建議では、「財政規律の担保やオンライン会議の活用を含めた業務の効率化を進めることを大前提とした上で、国家公務員の旅費制度の在り方として、旅費の適切な実費弁償を図る。」ということがあります。つまり、オンライン会議で済む場合にはオンライン会議で実施せよ、こういうことが前提にあると思うんですね、この建議を見ましたら。 しかし、出張可能な要件を定める法案四条です。その二項は、現行法と文言が一字一句全く同じなんです。”
“そこで、行政の無駄を削減していくために、なるべくやはりオンライン会議で済ませて、そもそも出張を減らす努力をすべきではないのか、そして、実効性を高めるために、シーリング、枠というか上限というか、そういうことを設けるべきではないのかなと思いますけれども、大臣の所見を伺います。”
“ありがとうございました。 我々維新の会は、徹底した行政改革、行政の無駄を削減するということを党是で挙げておりますけれども、私は、出張に代わってできる限りオンライン会議を利用すれば、行政コストを削減できると思っております。まず、オンライン会議の活用推進について質問をいたします。 旅費、予算のシーリングを導入したらどうか、その可否について質問します。 今、資料をお配りさせていただいておりますけれども、最近五か年間の旅費の推移という資料を見てください。この下の決算額の方でありますけれども、令和二年、三年で金額が大幅に減っております。これは、コロナ禍の影響であって、オンライン会議が普及したからだと読み取れます。しかし、コロナ収束後、令和四年度は決算額が今戻りつつあります。 確かに、対面の方がいい場合、対面でなければいけない場合もありますけれども、その場合はもちろん出張を認めていくべきでありますけれども、しかし、やはりこういうオンラインができたわけでありますから、これで足りる会議もたくさん増えたのも今現実であると思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派の掘井健智でございます。 ちょっと質問の順番を変えますけれども、お願いします。 今朝、馬場委員からもリアル会議とオンライン会議の質疑がありましたけれども、オンライン会議ができるものはオンライン会議でした方がいいんじゃないのかな、こういう立場で質問していきます。 昨晩、旅費法に関する報道がありました。ちょっと取り上げますけれども、ＮＨＫによりますと、自民党参議院議員の長谷川岳議員に政策などを説明するために北海道の幹部四人が東京に出張した際の費用が、去年一年間で五百五十万円に上ったということが報道されておりました。それは事実なんだと思いますけれども、報道されたということは、一般的にどうなのかなというようなものが背景にあるのかなと思っております。 道はいずれも適切に業務を行ったということでありますけれども。”
“残念なことに、本当に議論したいんですけれども、お時間が来ました。 参考人の皆さんには、本当に御礼を申し上げます。ありがとうございました。”
“やはり、農業構造をつくるためには、主業農家さんも兼業農家さんも両方、同じ日本の産業、農業を支えていくというのは、これは同じことを繰り返していくんじゃないのかなと思うんですね。これは、大臣は曖昧な答弁でありました。 集約、集積はやっていきますということの中で、二項があることによって、農業が進まなくなるんじゃないのかな、こう思っておるんです。参考人のお二人にはそんな懸念が示されたんですけれども、この条文を受けまして、率直にどう思われましたか。どんな心配をされておるか、改めてお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございました。 やはり、国の役割は予算とそして基礎研究だということだと思います。 次の質問であります。先ほどから触れられておりましたけれども、改正されようとする第二十六条、望ましい農業構造の確立であります。 これは、できましたら合瀬参考人、また鈴木参考人、ちょっと触れられておられましたので、質問したいと思うんです。 実は、四月の二日、私は大臣と議論しました。望ましい農業の構造は何ぞやということで、これは第一項に書かれておりますけれども、効率かつ安定的な農業経営を育成して、これらが農業生産の相当部分を担うんだと。つまり、農業の生産という産業においては、主業農家さんが中心で、そのために、年に数回、なかなか田んぼに入れなくなってきた兼業農家さん、そういった人は引継ぎもいなかったら集約していく、そういう考えが基本にあったと思うんです。しかし、第二項が新設されましたことで方針が変わったんじゃないのか、また、変わらなくても、現場が混乱して、また集約、集積が進まなくなるのではないのかな、こんな議論をしたんですね。”
“そんな中、今、オーガニックビレッジ宣言をしておりまして、これも二〇五〇年までに百市町、相当手が挙がっておると聞いておるんですけれども、これは、意識が強い市町さんはどんどん参加するんですけれども、国全体でやろうとしたら、やはり意識の余りない人もそういうふうに持っていかなあかんということですから、やっている、頑張っている人の後押しをするだけでは、これは国の役目じゃないと思うんですよ。 そして、国の役目として、有機農業を本当に二〇五〇年まで百万ヘクタール、二〇三〇年が六万五千ぐらいでしたかね、六万八千か六万五千。二十年の間に抜本的にやらなあかんのですけれども、どうやってやっていくんだということは、国が本気で取り組んでいただかなければいけないということなんです。 西村参考人に聞きたいんですけれども、国の役割はいろいろあると思うんですね。公的機関において基礎的分野の研究というのが非常に大事だと平素おっしゃられておったことを思い出すんですけれども、役割について、国の役割というか、試験研究について先生のお考えをお聞かせ願えませんでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 参考人の皆さん、本当にありがとうございます。お一人お一人に本当に質問したいんですけれども、非常に勉強になっております。今日は時間がないので、ポイントを絞らせていただきまして質問をさせていただきます。 有機農業についてであります。二〇五〇年の目標でＣＯ2を削減するという大きな目標がありまして、有機農業ということが世界の動きから見て趨勢でありますし、避けては通れない。しかし、日本の有機農業の取組を見ますと、なかなか本気度が感じられないというところであります。 私は兵庫県出身で、今日おられる西村参考人と兵庫県の農業を一緒にやってきたんですけれども、兵庫県は中山間地域が多くて、兼業農家もたくさんいるんです。それでも、結構、農政には非常に力を入れております。 コウノトリが県の鳥でありますから、コウノトリが住める、そんな農地にしたい、環境にしたいということと、種苗法が廃止されて、いち早く条例を作りました。そんな意識の高い県であります。今日の西村参考人からしますと、まだまだ足りないという気持ちがひしひしと伝わってくるんですけれども。”
“時間が来ましたのでこれで終了いたしますけれども、質問は若干残りました。また別の機会でやりたいと思います。 ありがとうございました。”
“適切な土地を無理やり水田として守っていくことはないと思うんですけれども、生産性が高く、畑地化にした方がいい場合もそれはもちろんあります。小麦や大豆を輸入に依存しておりますけれども、取引国を見て、輸入は比較的安定していると思うんです。こういった輸入と国産小麦、大豆、これもどれくらい足らなくなるのか。 こういった計画を、米は駄目だからこうじゃなしに、きっちりと、小麦と大豆はこれだけ、米はこれだけ守らなあかん、こういった計画はあるんでしょうかということです。”
“はい、分かりました。水田の集約も重要である、このように認識されておるということであります。 ちょっと余り時間がないので一緒に質問してしまうんですけれども、水田機能の維持についてちょっと伺いたいと思うんです。 やはり、適地適作でいえば、米は、例えば、当分の間、海外から化学肥料が入ってこなくても、土づくりをやっておればちょっとの間は大丈夫ということもあります。日本の水田を守ることは、食料安全保障の要とやはり考えるわけであります。米も、どれくらいが必要なのかを知っておくべきであると思います。 いざというときに日本人が飢えないために、日本の水田はどれだけ米を作れるのか、何ぼ減らしていく傾向があったとしても守らなあかんということで、そのためにはどれだけ水田が必要なのか、人口が一億二千万人ほどおったとしたときの、その辺の計算ですよね、これらを勘案して、どの程度の水田を守っていくかについて、それらをきちっと検討されていくのかどうかということ。 まず、小麦、大豆の国内生産の増産を推奨しております。”
“法案二十九条のところで水田の汎用化及び畑地化がありますけれども、それでも私は米の課題に向かい合って水田を放棄しないように祈るばかりでありますから、その思いに基づいて質問いたします。 米の生産性向上についてであります。 国内需要に合わせて米を生産調整することを繰り返せば、人口減少や高齢化に伴って需要も供給も縮小し続けることになります。しかし、生産技術が確立し、単位面積当たりの収穫量も断然小麦と比べて多い米がこれでいいのかということで、食料安全保障の強化を考えるならば、やはり米の生産性の向上は必要であると思っております。 法案において、水田の耕地化推進が叫ばれております。でも、その前に、私は米の集積、集約が先ではないのかな、こう思っております。大臣の御所見を伺います。”
“ありがとうございます。 これから食の安全保障、また国内需給バランス、いろいろ考えて、輸入、自分のところで作る、備蓄、これをやはり戦略的に持っていく必要があると思っております。 次の質問に移ります。米政策についてであります。食料安全保障には欠かせない米について質問したいと思うんです。 時には米不足となり、時には米余りになったり、主食であるお米を安定的に供給し、その上で米の値段を安定させるということは重要な政策課題でありました、政治課題でありました。主食をどうやって守るのか、結果的に農家をどうやって守るのかで米政策が行われてきたことが、日本の農業の大きな課題の一つであります。 しかし、農政が間に入って、生産量と需給を釣り合わせようというこのさじ加減は非常に困難であるということでありますから、できるだけ市場に任せたいのでありますけれども、年に一回の収穫で、しかも天候に左右される農業でありますから、なかなか工業製品のようにはいかないということであります。”
“それでは、先ほど質疑の中でもありましたけれども、輸出と食料供給能力の維持について聞きたいと思うんです。 新設といたしまして、法案二条四項では、海外への輸出を図るということで、農業及び食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持が図られなければならない、こう表現されております。 これまでの輸出の取組によって、我が国の食料供給能力の維持にどういった効果があったのか、また、これからどういうことを期待しているのか、教えてください。我が国の食料供給能力に。”
“続いて、輸入について質問したいと思います。 安定的な供給を確保するためには、国内の農業基盤の強化とそのバランスを考慮して見るような戦略があると思いますが、輸入の拡大と食料の増産が同時に行政措置として非常に求められてきていると思うんですけれども、輸入についてはどのようなお考えでしょうか。”
“分かりました。ありがとうございます。 そうしたら、法案第二条の二項でありますけれども、国内の農業生産の計画の目標について聞きたいと思います。安定的な食料の供給には、国内の農業生産を増やしていくということが基本にあります。その上で輸入と備蓄をやっていく、こういうことになります。 現行法では、輸入と備蓄を適切に組み合わせていくと表現されておりますけれども、今回の法案では、輸入と備蓄を確保するということでありますから、よりその積極性が感じられるということで、随時伺いたいと思いますが、まず、国内での農業生産について、主に穀物ですね、どのようなものを増やしていかなければならないのか、目標と計画について伺いたいと思います。”
“ウクライナとロシアの戦争の影響と考察についてであります。 この度の基本法改正は、主に食料の安全保障がクローズアップされております。その背景にはウクライナとロシアの戦争があると思いますけれども、それでは一体、日本に対する影響はどれくらいあったのか、それを見てどう考察されたのか、その受け止めについて伺いたいと思います。”
“私が言った分けるというのは、区別せよということじゃないんですよ。政策として、きっちりと分けて担保するということなんですね。 兼業農家さんはたくさんおられます。しかし、兼業農家さんがだんだん農業から離れていくというか、年に何か月しか田んぼに入らないとか、数か月しか田んぼに入らない、こうなってきて、それでも農家さんでありますから。でも、その政策と、これから輸入を生み出す大きな政策がやはり合致しない。でありますから、やはりそこはきちっと分けるんですよね、政策で。区別はできませんね、もちろん。分けてきっちりせいということなんですよね。 農協さんはやはり、もちろんメンバーの数が大事でありますから分からぬことはないんですけれども、そのことを踏まえてきっちりと考えて、協力してもらわなあかんということなんです。 だから、僕は、何回も言いますけれども、この二項はいろいろな問題をはらんでいるんじゃないかなと思っておりますけれども、もうこの辺でやめておきます。 次の質問です。 食料安全保障の確保、これは元々は二番でありますけれども、戻ります。法案第二条であります。”
“農協改革は後退することはないとおっしゃりました。 先ほどから私の印象としまして、農業構造がやはりちょっと変わってきたと思うんですよ、二項が入ることによって。政府が農業団体を見る視点は、法案の第五十一条にあります基本理念の実現に資することができるのかどうかであります。 法案第二条から第六条がありますけれども、特に第五条の農業の持続的な発展には、望ましい農業構造が確立されるということが規定されております。しかし、法案第二十六条に戻りますが、その望ましい農業構造の中にやはり兼業農家が入るということであるならば、高齢化の問題でありますとか、また、集積、集約の問題、大規模化の問題、また、米の価格調整、生産調整。これ、問題が解決しないんじゃないかなと思うんですけれども。 農協さんを後押しするのは全然いいんですね、農協さんの改革を促すのはいいんですけれども、この基本法の理念に基づいてやるならば、ひょっとしたら、また昔の政策に戻るんじゃないのかな、こんな懸念があるんですけれども、この辺、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 政策としてきっちりと整合性が合ったら、やはり財務省はお金を出すと思うんです。その辺、よく考えていただきたいと思います。 次の質問です。団体について、五十一条についてであります。 第五十一条に、団体の相互連携及び再編整備についてがあります。私は、農家、農民のための改革に、特に農協改革は避けて通れないと思っております。 これまで、関係団体も基本法の理念に即してやってもらったという印象があったが、法案では関係団体を国が後押しをするという、ちょっと今回後ろ向きな感じがするんです。 これまでは、理念に即してやってもらわないと駄目ですよ、こういうメッセージがあった印象があったんですが、今回、それぞれ頑張ってください、それを後押しします、こんな印象が今回の改正法にあるんですけれども、どうでしょうか。”
“ちょっと長くて、途中で分からなくなってしまったんですけれども。 要は、兼業農家さんの役割と主業農家さんの役割は違うんだ、総合的に農業を考えていくことが当たり前の理念であって、そのために、行政の政策でありますので、きちんと分けて考えていかなあかんということに対して、どうですかということ。それに対して、やはり二項はどうしても納得がいかないんですけれども、それでもそうだと言うならば、分けて考える考え方、政策として分けるということ。 それと、ついでに聞きますけれども、そうであれば、やはり予算が少ないです。多面的機能の支払いが四百八十億円、中山間地域の直接支払いが二百六十一億円、環境保全の農業は二十六円。桁が違うんですね。こういった予算もふんだんにもっとつけていただきたいと思うんです。 一緒にちょっと聞きますけれども、いかがでしょうか。”
“お考えは分かります。じゃ、何で二項に新設したんですかということが言いたいんですね。あの二項を入れることによって、やはり現場の考え方が変わってくる。ひょっとして違うんじゃないか、こういう心配があるんです。どうして二項を新設したかということなんですよね。 大臣が言うことを今から質問するんですけれども、同四条に多面的機能の発揮ということがあります。主業農家さんと兼業農家さんの位置づけを、私は政策によって分けるべきだと思うんです。兼業農家さんをもちろんないがしろにするという考えではありません。別のところできちんと守るべきだと考えております。全国の耕地面積の約四割、総農家数の約四割を占める中山間地域の農業は、もちろん、多面的な機能を含めて重要な役割があります。兼業農家さんも非常に多いんです。 法案では、第四節、第四十三条から第四十九条まで、農村の振興に関する施策について書かれております。 農業には多面的な機能があって、それをやはりきちんと担う農家さんが必要であります。”
“私は、兼業農家さんはほっておけと言うておるんじゃないんですね。政策としてきちんと分けて考えるべきだ、こういう主張なんです。現行の基本法は、それを明確に分けながら、このままではいかぬ、そういうことで成り立ったんですね。 今の大臣の考えでは、例えば米ですね、お米の生産調整の問題とか農家の支援の問題、またＡＩの問題、これはできるのかどうか。こんないろいろな問題が一向に解決しないと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。”
“やはり、戦後、農地改革を行いまして、想定外に経済が発展したものですから、農地を耕作してきた人がどんどんどんどん離農していった。それで、今は農業就業人口が農家戸数を下回る、そんな現象が起こりました。農業以外の、農業に就きながら、週末は農業に従事したり、若い人がいなくなって、残された高齢者の人が引き続き農業をしている状況、これが日本の農業の課題であります。私は、このことと、やはり産業として求める農業を分けていく必要があると思うんです。ですから、現行法の求めてきた農業構造は非常に大きかったと思うんですね。 では、大臣は、その農業構造の中に、日本の農業を産業として大きくしていく中に、サラリーマンをしながら農業をやっていく、農家と一緒にやって日本の農業を支えていく、こういう考え方でよろしいんでしょうか。”
“現行法の二十一条では、望ましい農業構造の確立において、国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する、こういった理念の下、主業農家を育てるための政策、先ほど大臣がその成果を述べられましたけれども、集約、集積が進んできました。 しかし、法案二十六条では、望ましい農業構造の確立に二項が新設をされております。国は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以外の多様な農業者により農業生産活動が行われることで農業生産の基盤である農地の確保が図られるように配慮する、こういうことであります。 質問なんですけれども、農業構造の変化についてであります。兼業農家が望ましい農業構造に入ってきておると私は認識しておりますけれども、これは政策方針の大きな転換ではないかと思っております。その見解を尋ねます。大臣、いかがでしょうか。”
“やはり、厳しくてもうからない産業に人は来ませんので、農業を産業としてしっかりと考えていくという取組が必要であるということが分かります。 続いての質問でありますけれども、ちょっと順番を変えますので、四番、農業の担い手について、法案の二十六条二項についてであります。 この度の法案は、食料安全保障の確立、また、環境等に配慮した農業への転換、人口の減少の中で食料供給基盤の確立、こういった三本立ての農政への転換を進めていくということになっております。 しかし、現行法も、この食料安全保障の確保ももちろん考えておりましたし、環境の配慮は、みどりの食料システム法が制定されて非常に意識されております。また、人口の減少も織り込んでおって、関連法案も整備してこられたところであります。 それではどこが変わっているのかといえば、農業の担い手についての考え方であります。”
“現行法の下、どれだけ構造変化してきたのか、農地の集積率、また農業法人経営者の数の変化、そういった変化や成果についてどう受けておられるのか、まず伺いたいと思います。”
“日本維新の会・教育の無償化を実現する会の掘井健智でございます。 それでは、質問いたします。 今回の基本法は、基本的な政策の方向性を示しているものであります。日本の農業を取り巻く情勢の変化によって基本法が改正されまして、改正されたことで政策の方向性にどう影響するのか、伺っていきたいと思います。 まず、現行法、食料・農業・農村基本法の検証、特に、農地の集積率、また集積化、集約化のこれまでの変化とか成果について伺いたいと思います。 現行の基本法は、旧基本法の農地改革で形成されました非常に生産性の低い農業構造では日本の農業はもう発展しない、そういった反省の上で制定されたものでありました。現行法のポイントは、まさに構造政策であって、生産性の低い農業構造から、輸出もできる、そんな競争力のある農業構造をつくることが大きな目的であると認識しております。そのことで農地バンク法の制定にもつながって、本格的な農業経営者による農地が広がっておると認識しております。 農業の産業政策は非常に大事であります。”