掘井健智
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“総裁自身も、一定の幅を参照にしながら、不確実性、まあ今日もいろいろ答弁しておりましたけれども、不確実性のある現実の経済金融環境の中で本当にコンマ数％の金利調整を行うという非常に難しいことをやっておられます。その結果、今回、幅の下限に近づく確率が高まるような事象が起きたということで、内田副総裁の、金融市場が不安定な状況で利上げすることはない、こういうコミットにつながっていると理解しております。 日銀がやっていることは、市場にも企業にも家計にも、非常に分かりにくいは分かりにくいんです。 そこで質問しますが、総裁がイメージする中立金利に基づく将来の政策金利パスと、市場が受け取る中立金利に基づく政策金利パス、このずれが時として過度に金融市場に影響を与えて、更にその波及によって実体…”
“今日も質疑の中で、中立金利を示せというお話もありましたけれども、そこに余り意味はないと思うんですけれども、自然利子率には幅があるということ、そして期待インフレ率は正確には分からないということでありますから、どこに重点を置くのか、軸をどこに置くのかということが非常に大事であると思うんですね。総裁は、金利を徐々に上げながら見ていくと。実験では駄目なので、やはり下振れにはよく気をつけていただきたい、このように思っております。 次の質問です。 日本経済は、三十年のデフレの中で消費者の意識が変化し、一般的な経済理論がなかなか通用しなくなってきていると思います。物価安定を掲げる日銀は、インフレ上振れリスクを意識し、利上げに踏み切りました。日本経済は、まずデフレに終止符を打つことが非常…”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 前回の質問で総裁は、物価の上振れや下振れというのは定量化が非常に難しいと。こういうことを踏まえて質問していきたいと思うんです。 総裁は、経済、物価の見通しが実現していくのであれば金融緩和の度合いを調整していく、つまり、政策金利については利上げの方向にあることを明言されましたが、加えて、中立金利に関しては、見通しどおりの姿であれば政策金利はほぼ中立金利の近辺にあるという展望を持っていると述べられました。 中立金利とは、景気を沸かせもしない、また冷ましもしない金利のことでありますけれども、この水準より政策金利が高ければ引締め的な金融政策、逆に低ければ緩和的な金融政策である、その考えで政策を行っておりますが、現在は緩…”
“時間がありませんから次の質問をさせていただきますが、アベノミクス以降の日本経済を牽引している要因の一つは、円安を背景とした好調な企業業績であります。円安には輸入物価の上昇というマイナス面もありますが、プラスの面があることも事実であります。今後、内外金利差の縮小傾向に伴う円高トレンドは、まあ円高トレンドに転じた場合の議論をしたいと思うんですけれども、一般的には、円安は輸出企業の業績にプラス、そこからの賃金上昇が内需をプラスする、こういうメカニズムが働くと考えられておりますけれども、逆に、円高トレンドが継続するということ、日本経済に一体どのような影響があると考えているのかということなんです。 このような円安によるプラスの影響、円高によるマイナスの影響を、単位当たりといいますか…”
“ありがとうございます。 議論してきたように、日銀は利上げがメインのシナリオを崩しておりません。家計の消費者マインドの調査を見ても、やはり需要が、三十年続いたデフレからの完全脱却には需要喚起が本当に大事なんです。それには、金融緩和か財政出動しかないと私は思います。日銀は利上げを行っている以上、財政出動の果たす役割は非常に大きいと考えております。 そこで、財務大臣に質問します。 デフレ脱却のための機動的な財政出動についての見解を伺うということとともに、財務大臣よくおっしゃられるように、プライマリーバランスの黒字化、本来、悲願である二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化にこだわる余り、デフレ脱却という国民経済の健全な発展のために必要な政策対応をちゅうちょしてしまうことがない…”
“あくまで政策ターゲットは一般消費者であるということです。 そこで、一つの考え方なんですけれども、デフレからインフレへの移行局面といった限られた局面では、物価の上昇率だけではなくて、物価の水準も目標に捉えてみてはどうでしょうかということなんです。これによって、ある程度の期間、二％を超えるインフレ率を許容しながら金融緩和を継続するというコミットメントが明確にされまして、一般消費者にも非常に分かりやすいものになると思うんですね。 国民経済の健全な発展のためには、将来的な経済、物価の下方リスクを重視していただきたいと思うんです、状況が状況でありますので。それゆえに、こうした物価水準目標という考え方の採用を私は検討すべきだと思いますが、総裁の見解を伺いたいと思います。”
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“ありがとうございます。 農水委員会の中でもそういう議論というのはなかなか深まらないわけでありますけれども、そういう観点は、日本全体として、そういう覚悟というか、そういう方向にやはり意識を持っていくということが非常に大事であると思っております。なかなか意識づけというのは難しいのでありますけれども。 次の質問に移ります。田澤参考人に質問いたします。 田澤参考人が経営されておられますエシカルバンブーさんは、地域の山で放置された竹害の問題、これを、発想を転換して、逆に、早く成長する竹の特性を生かしたものを製品化してきたということであります。商品には、原料の天然資源だけではなくて、製造工程にも化学物質が使われていないということを伺っております。この循環型産業への取組は非常に評価されたということで、環境省の環境と社会をよくする取組を表彰するグッドライフアワード、環境大臣賞を受賞されたということであります。 先ほど、食料の安全保障においての消費者の役割について伺いましたけれども、消費者の意識は、やはり自分たちが住んでいるところから始まっていくと思うんです。”
“消費者の役割として、グローバルなサプライチェーンから地産地消の観点をもっと持って、我慢ではなくて地元の食を楽しむことが必要である、こう話されておられます。 有識者会議の中で、もし行われておるならばどのような議論が行われたのであるか、また、消費者の意識、行動に対しての御所見を伺いたいと思います。 〔委員長退席、古川（康）委員長代理着席〕”
“日本維新の会・教育無償化を実現する合同会派の掘井健智でございます。 参考人の皆様、本日、わざわざ農水委員会にお越しいただきまして、ありがとうございます。 今日は、皆様に質問をしたいところでありますけれども、時間がもし来ましたら、絞って質問したいと思っております。 今日は、環境と食料の安全保障の観点から質問したいと思います。 渡辺参考人に質問したいと思うんですけれども、先生は、農水省の食料安全保障の検討会の座長もされておられます。そういうことで、食料の安全保障についての多くの意見をまとめてこられたと思いますけれども、新型コロナ感染症が世界に拡大することで、サプライチェーンが停滞して、物やサービスの供給が止まったわけでありますけれども、意外とというか、やはりといいますか、世界中のものが何でも手に入るこのネットワークの社会が脆弱であるということが分かったわけでありますが、これから、こういった中で、国の役割、また企業の、生産側の役割がありますけれども、消費者の役割について伺いたいと思います。 渡辺参考人は、食料の安全保障には消費者の意識、行動の変革が重要であるということに触れられております。”
“はい。時間ですので、最後にコメントだけ。 やはり、今お聞きしますと、予算や計画が金利の上昇による負担を吸収できるために高いということでありますけれども、そのリスク管理とともに、財政の安定化の確保もそこにあると思うんですね。余りにも高い金利を想定すれば、やはりそれが国民の懸念や不安を引き起こしたり、逆に財政への不信感をもたらすようなことも考えますので、バランスと説明責任を今後もしていただきたい、このように思いまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“時間がありませんので、次の質問に移ります。 令和六年度の積算金利について質問します。 マイナス金利を解除しても、日銀は依然として国債を買っていくということでありますから、長期金利がにわかに上がるということは想定しにくいと思います。 しかし、想定金利は財務省のさじ加減で決まっているようにも見えるんです。財政の負債にあります利払い費、現在一・九％の想定金利は非常に高いように思います、実勢と比べて。自分で想定した高い利払い費を捉えて負担であると言うのは非常にナンセンス、このように見えますけれども、予算計上の根拠について教えていただきたいと思います。”
“分かりました。増税は考えていないということであります。 プライマリーバランスの黒字化の目標は、究極の目的は財政破綻の防止であると思うんですけれども、プライマリーバランスの赤字で破綻している国なんか聞いたことがないんですね。財政健全化指標はもっと現実的な指標で見るべきだと思っております。 次の質問です。財政健全化と国債の利払い費について質問します。 二〇二四年二月の十九日の日本経済新聞の記事に、高過ぎる想定金利、財務省、財政健全化の新目標へ布石かという記事が出ておりました。これまでは、政策的経費を対象に、税収と税外収入で賄えるかが問題でありましたのに、加えて利払い費を賄う対象となりますと、財政健全化の実現のハードルが上がってしまうことになると思うが、大臣、御所見はいかがでしょうか。”
“それはやはり間違っていると思いますね。相殺というよりも、やはりネットで考えるべきでしょう。これは簿記の基本や思うんですね。企業会計はそうなっております。だから、僕、売ってくれと言うているわけじゃないので、国の評価でありますので、よく考えていただきたい、このように思います。 次の質問です。プライマリーバランスの黒字化達成の見通しについて質問します。 与党内では今まさに財政健全化の議論が行われており、六月に骨太の方針が決定されます。財政健全化の指標といたしましてプライマリーバランスの黒字化を目指してきておりましたが、果たして税収と税外収で政策的経費を賄うなんてことは、前々から、これはできるのか疑問に思っておりました。この見通しについてお伺いします。”
“この財政制度等の審議会、これは、財務省の都合がいい人が集まって、本当に極端な財政破綻論を展開しているようにどうしても見えてしまうんです。もちろん財政健全化は大事でありますから、それでも健全化にも度合いがありまして、やはり統合的な計画が必要であって、世界で最も市場から信認を得ている我が国の財政がにわかに破綻するからと必要以上に騒ぐ姿に、非常に違和感を持っております。 質問します。財政健全化における資産評価について質問します。 バランスシートは、財政状態を把握するための国の信用の評価であります。資産を適切に評価しバランスシートに表示するということは、政府の財政状態を正確に反映するために重要であると思っております。 しかし、国の財政の現状について、国の保有する資産を差し引いた純債務残高で考慮すべきではないかという参議院の財政金融委員会での質問に対して、財務大臣は、国が保有する資産は非金融資産も金融資産も換金しにくいから負債と相殺することはできない、このように答弁されております。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の共同会派の掘井健智でございます。 財政健全化は財務省の任務でありますけれども、我々政治家の仕事は、経済成長若しくは行政サービスの拡大とその財政とのバランスでありますから、どうしても財務省と意見が合わないということがあります。 令和六年三月五日開催されました財政制度分科会の議事録を見ました。出席委員の発言の一部を御紹介いたします。 税収増の期待があったとしても、プライマリーバランスは赤字だから、税収増で増えて使ってしまったら元も子もない、こういう発言もありました。また、財政赤字の問題が国民にちゃんと伝わっていない、税金はいまだに年貢であって、公共サービスはただ飯で空から降ってくると思っている、受益と負担の乖離が国民に伝わっていないから、いかに財政赤字であるかを伝えていかなければいけない、こういう発言がありました。 要約いたしますと、プライマリーバランスが優先だから、経済がよくなって税収増になっても行政サービスするな、また、行政サービスをしてほしかったらそれなりの負担をしろ、こういうことを言っているんです。”
“やはり、これだけ地震が多発しております。また、南海トラフ地震も予見されている以上、一九八〇年の附帯決議の立法事実はやはり変わってきたのではないのかなと思ったりします。 例えば、健康保険のような地震保険の国民皆保険も、こんなことも検討できるのかなと思ったりします。昔、一九六四年、新潟地震の際に、田中角栄大蔵大臣が主導して創設したわけでありますけれども、やはり政治家の情熱とか熱意も必要であるのかな、そんなふうに思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“本当に期待するところであります。 次の質問です。地震保険について質問します。 地震保険について、四日のこの委員会で、大臣は、更なる普及は必要と答弁されておりました。ほかの地震が多い国、また地域では、地震保険の加入に強制力を働かせていると聞きます。台湾は火災保険の締結時に自動的に入るようにして、トルコも公的な建物や村落を除く都市部などで義務化しているということを伺います。また、ニュージーランドでは火災保険に強制附帯となっておるということであります。 ただ、「強制にわたることのないよう」との一九八〇年の附帯決議がありまして、健康保険のような国民皆保険はなかなか難しいようであります。未加入の理由は、免震、耐震に優れたマンションへの入居、また、地震が少ない地域もあります、そういった住民であるということから保険料が高い、こういうことがネックにもなります。 単なる広報、ＰＲだけではなくて、税制上の優遇のほか、個人の加入に対するインセンティブ、こういったものをもっと強くすべきであると思っておりますが、御所見を伺いたいと思います。”
“非常にこれはいい仕組みかなと思っております。 まずはこういったことの第一歩であると評価したいと思いますが、ＪＶＯＡＤが今回の能登半島の地震で果たしている機能、それと、今後の課題があれば教えていただきたいと思います。”
“災害時対応を改善していくためには、防災計画策定や訓練、また、平時からの、市民や支援団体と行政がやはり互いに顔が見える関係を築いて、信頼を醸成する取組も必要だと考えております。 また、私の地元の兵庫県には、阪神・淡路大震災を経験しておりますものでありますから、非常に関心の高い企業もあって、災害ボランティアのプロと名のるような会社、団体があるんです。企業や地域団体を活用して、民間の力を平素からかりるべきだと思うんですね。そうやって、地域団体とかそういうボランティア団体を事前に登録しておく、こんな仕組みも必要かなと思ったりします。 さらに、二月の理事懇談会でも訴えましたけれども、南海トラフ地震などでは圧倒的に災害支援者が不足していくために、イタリアの数百万人規模の職能支援者のような仕組みが早急に必要ではないか、こう御指摘しました。 災害医療チーム、これはＤＭＡＴといいますけれども、これ以外の職能へもっともっと普及させるべきだと思うんです。そして、支援者の力を最大に生かしまして、多様な担い手とともに全国ネットワークを築くための組織として、今、ＪＶＯＡＤが、昨年、創設されたと聞きます。”
“国には応援派遣制度があって、災害時にある程度の補完体制を整えておりますけれども、財政難や人手不足のために防災専従の職員の配置がゼロの市区町村があることについての御認識をまずちょっと伺いたいと思います。そして、全国知事会からの、避難誘導や避難所を開設、運営する市町村の財政負担を軽減するための仕組みをもっと充実させてほしい、こういう要望がありましたけれども、こういったことに対しての御所見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。また、積極的な議論をお願いしたいと思います。 次の質問です。災害対策基本法、災害救助法上の基礎自治体の役割について質問いたします。 災害対策基本法や災害救助法では、避難所の開設などは市区町村の役目と定めておりまして、避難所における生活環境の備蓄は、これは努力義務になっております。ですが、市区町村は、備蓄に充てる予算が非常に乏しいわけであります。災害経験がない職員が対応せざるを得ない、こんな問題を抱えておったりします。 また、南海トラフなどの巨大地震で甚大な被害が想定されます市区町村の二割超に防災専従の職員がいないという報道がありました。三十六都道府県二百三十四市町村で配置ゼロとの報道であったんです。非常に危機感を覚えるわけであります。防災担当職員の業務は、発災時は災害対策本部の運営や避難所の開設など初動対応の司令塔となっていくわけでありますけれども、しかし、専従職員がいない自治体では、例えば総務課の職員らが防災対策を兼務する、そういった配備が手薄な状況であった、そんな報告がなされておったんです。”
“そこで、災害救助法第四条第一項に福祉サービスの提供を規定して、福祉サービスが災害救助の一つであるということを明確にすべきではないかと思いますけれども、御所見を伺います。”
“確かに、二次避難所で、まず生活していくということが大事でありますので、それまでの期間という、この移行がなかなか難しいのかな、そのように思っております。 次の質問です。福祉サービス、介護を含む、災害救助法上の位置づけについて質問します。 この一・五次避難所での福祉サービスは高く評価されております。しかし、石川県の要望には、災害救助法に福祉サービスが明記されていないために、様々な制度の運用において支障が生じたと記載されておりました。 先ほど日下委員からも、災害における福祉の重要性の質問がありまして、確かに、やはり災害救助法の下でも、支援活動には一定の福祉のサービスが含まれて、御答弁にもありましたように、福祉に資する内容も国庫負担の対象であるということでありました。 これから振り返りながら制度運用を検討していくというお話を伺いましたけれども、石川県の要望にあったということは、やはり積極的な展開がしにくいんだろうと想像するんです。法律で位置づけるということで、より包括的な支援が期待できるのかな、そんなふうにも考えます。”
“特に、人口が多い都市部、人口密度が高いところは非常に設置しにくい、いろいろな課題があると思うんですけれども、ふだんから準備をよくしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する共同会派の掘井でございます。 先日、石川県に派遣委員として視察に行ってまいりました。 一・五次避難所のことでお伺いします。 この一・五次避難所は、一月にいしかわ総合スポーツセンターで開設をされました。一・五次避難所は、高齢者や障害のある方、また妊婦、乳幼児など特に配慮が必要な方々がホテルなどの二次避難所に移るまでの一時的な受入先でありますが、健康管理のために医療、福祉のスタッフを配置して、今回、約二百五十のテントを設置するということであったり、できるだけ本当に落ち着いた、日常と極力変わらない、そういった環境が確保できたことは、やはり災害関連死を防止できたのではないかな、このように思っております。 この一・五次避難所を成功モデルとして、やはり全国的に横展開していく、整えていく必要があると考えております。 初めて実施された一・五次避難所への、まず評価についてお伺いしたいと思います。また、今後全国展開するにおいて、これからかも分かりませんけれども、今の時点で把握している課題についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 次の質問です。 農地を守る適切な利用促進計画についてでありますけれども、地域の政策と、また農政、中間管理機構の目標がずれて、地域計画がなかなかうまくいかないということがあると思いますけれども、簡単にちょっとお願いできますか。”
“まず、この基本台帳をやはり整理するということが大事であると思うんですけれども、ｅＭＡＦＦ地図を運用する上で情報が違うというような問題があるのか、また、そういったことを含めて、ｅＭＡＦＦの今後の課題についてあればお伺いしたいと思います。 〔古川（康）委員長代理退席、委員長着席〕”
“ありがとうございます。 農地バンクが都道府県に一つでいいのかなという課題も持っておりますけれども、時間がありませんので、次の質問をいたします。 ｅＭＡＦＦの地図の現状と課題についてであります。 どれだけ生産基盤を安定させていくのか、また、農地がどのくらい必要なのかという生産計画を立てるためには、今ある農地の利用状況を正しく把握する必要があると思っております。農地の管理については、農地基本台帳を始め、共済台帳、また水田台帳がそれぞれあって、情報をひもづけるということで、情報が分かりやすく一元化、管理されるｅＭＡＦＦ地図の運用が進んでおります。 しかし、正確な情報管理の観点から、問題点も指摘されております。これは、ｅＭＡＦＦというか、そもそもの台帳についてでありますけれども、農地の運用に使われているこの農地基本台帳でありますけれども、農地の所有者又は利用者など、農地の現状が記載されておるんですけれども、実際は、非農地化して農地として記録されておらなかったり、また、所有者、耕作者が実態と違っていたり、正確な情報が反映されていないという場合があると聞きます。”
“コストの削減は大事で、農協さんにも是非頑張っていただきたいなと思っております。 次の質問です。 農地中間管理機構の制度の強化についてであります。 農用地利用集積等促進計画におきまして、農地中間管理機構が地域全体の事情等を判断しながら農地の貸借や農地の売買を行って、集約、集積化が今進んでいる最中であります。地域計画の中で、将来の農業の在り方、また、地域の農地の効率化や総合的な利用を図っていくために、農地バンク、農地中間管理機構を更に、問題点、課題があれば強化していくべきだと考えておりますが、今の制度の問題点と課題があれば、お伺いしたいと思います。”
“分かりました。 続いての質問であります。食料安全保障上の主食となる米の生産基盤の安定についてでございます。大臣、ちょっと、先ほどコメントされておりましたけれども、米のこと。 食料の安全保障上、土地利用型農業、米とか麦ですね、その農地をどうやって守っていくかというのは、日本の農業の本当に大きな課題であると思っております。特に、米については、先ほど大臣がコメントされておりましたけれども、人口が減って、食の多様化によって、米のニーズが今後低下していく、この中で、供給量を減らすという政策は今後も取られるんだろうなと思っておりますが、農家の所得となる米の収益性がやはり課題となるということですね。 これまでの、価格を調整する、また転作による、今行われておりますけれども、生産調整、直接支払いでさせるという、こういう議論も起こってきて、非常に難しくなると思うんですけれども、改正基本法の下では、兼業農家の農地も活用するということになりますから、更に所得の安定とか農地の安定がこれから顕著な問題になってくると思うんです。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、共同会派の掘井健智でございます。 それでは、質問します。 食料の安全保障を平素から守る上で、農地を守ることは、ふだんからの取組で非常に大事なことであります。これから、改正基本法が成立すれば、兼業農家さんの農地も戦力と考えつつ、大規模化でありますとか、また効率化に努めていくことになります。優良農地の確保と効率的な農業経営は、本当にこれからの課題であると思っております。 食料安全保障に対応するためには、生産基盤の安定に努める必要があります。 食料安全保障上の農地の生産目標についてお伺いしたいと思いますが、これまで、食料自給率が四五％の根拠として、それぞれの作物の生産目標を立てておられます。改正基本法の下で、国内の米、小麦、大豆、この必要な穀物、これをどれぐらい生産していくのか。細かい数字はこれからかもしれませんけれども、改正法が、変わったということも含めて、心構えというか、そういうことも含めてお伺いできたらなと思います。よろしいでしょうか。 〔委員長退席、古川（康）委員長代理着席〕”
“今後は、兼業農家の課題、こういったものを取り組んでいきたいと思います。 兼業農家を中心とした生産調整や、また価格安定の課題、農家の所得補償の問題、こういった課題解決のために、これからも努力していただくことを期待して、賛成討論といたします。 皆さん、御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“小規模な農地を専業農家に集約することで農業の大規模化また効率化を目指してきた従来の政策と矛盾しないのか、また足かせにならないのか、こういう構造政策の問題について、農業の担い手をより広く捉え、農地の確保を図れるように配慮する、これが日本の農業にとって本当にいいのかどうか、これも含めて議論しました。 生産調整や価格安定、同じ課題が繰り返されるという懸念から、これまで議論を重ねてきたわけでありますけれども、国内には多くの中山間地域を抱えて、そこで集約、集積を行って効率的かつ安定的な経営が実際営みにくい、そういった現状は確かにあります。 兼業農家には、農地の保全管理を担っていただく役割としてきちんと位置づけて、農業生産に携わる農家としてフル活動させることが有効であるということでありました。農地が小規模なところに帰っていくのじゃないということであります。”
“戦後の農業構造は、農村社会の平等化のために農地改革が行われ、農村の民主化、また、雇用、食料供給等、経済社会の安定には多大な貢献があったと思います。しかし、その後の農業構造は、経営規模が零細で、経営農地が分散錯圃するという要因にもなりました。そこで、農業を国民経済的視点から捉えて、農業の生産性を向上させるということのためには、効率的かつ安定的な農業経営である専業農家に小規模な農地利用を集積、集約するということで農業の最大化また効率化を目指してきたというのが、戦後一貫した農業の構造政策であります。 しかし、新第二十六条の二項は、国は望ましい農業構造の確立に当たってはというフレームにおいて、多様な農業者によって農地の確保が図れるように配慮するということでありまして、兼業農家を望ましい農業構造に組み入れたとしか、なかなか読み取れません。このように、農業を副業的に営む経営体や自給的農家を含む兼業農家を法文で明示するということは、農地バンクや農地の集積率目標というこれまでの構造政策に反するようにも見えました。”
“我が国の食料安全保障には、米の鎖国政策から米の開国政策への大転換を図ることが重要であります。 二つ目は、望ましい農業構造の確立関係についてであります。 新第二十六条の第一項と第二項には、相反する内容が書かれております。本来、理念法にそのような矛盾を記載するべきではないと考えました。第二項のそれ以外の多様な農業者として想定される兼業農家は、現行基本法の効率的かつ安定的な農業経営を営む者、つまり、担い手として既に含まれておりますことから、兼業農家を含めるために効率かつ安定的な農業経営の例外設定を設ける必然性がないのではないか、こういう問題意識となり、第二項を削除いたしますか、あるいは、国は、望ましい農業構造の確立に当たっては、地域における協議に基づいて、効率的かつ安定的な農業を営む、兼業者も含めた多様な農業者によって農業生産活動が行われるよう配慮する、このような修文をすることなどの議論も、実際はしてまいりました。 長期的な視点を持って、将来の輸入や備蓄計画の中で国内の農業生産を拡大していくためには、ふだんから緊急事態に対応できる農業構造が本当に必要であると思います。”
“まず、一つ目の食料安全保障については、食料供給能力の確保につき、米は我が国の主食としての役割を果たしておって、日本の風土に適し、連作障害もなく、生産性も高く、米こそが不測の事態におきましても安定的に供給されるべきであるということから、食料安全保障の根幹である食料供給能力の維持を図る方策としてそれを明記すべきとの問題意識によって、不測の事態においても我が国の主要な食糧である米穀の安定的な供給のために水田機能を維持する必要があるといった趣旨を明記することなどを指摘してまいりました。 我が国において、将来にわたる食料の安定供給を考えた場合、一番に見直す必要があるのが米の問題であります。 改めて言いますと、日本の気候風土に適して生産技術が確立した米は、我が国にとって極めて重要な作物であります。今、転作助成を含めて生産調整がなされておりますけれども、国内需要に合わせて生産調整を繰り返していけば、高齢化や人口減少に伴って、需要も生産も縮小し続けることになります。そんなことから、米の輸出を強力に推進し、米の生産を維持拡大していくということが、食料安全保障上、最も効果的であります。”
“さらに、世界規模の急激な人口増加と経済成長によって、食料をめぐる争奪戦が生じつつあり、我が国の国力低下による輸入農産物の買い負けも危惧されているところであります。 こうした中で、従来の食料の安定供給の確保という観点を進化させ、食料安全保障の確保という新たな概念がこの改正基本法に盛り込まれたことは、大きな意義があると思います。 もっとも、食料安保という言葉だけを書けば食と農業が守られるわけではありません。 我が会派は、改正基本法の実効性をより高めるために、各党各会派に対して、積極的に法案の十三の修正項目を提案してまいりました。我が会派の提案は、一つは、食料安全保障について、食料供給能力確保策に言及するということ、二つは、望ましい農業構造の確立について、現行法の方針を維持、充実させるということ、三つは、農業関係団体について、農協改革の推進を図ることなどを柱とする修正案でありました。”
“日本維新の会の掘井健智でございます。 私は、日本維新の会・教育無償化を実現する会との共同会派を代表いたしまして、食料・農業・農村基本法改正案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 農政の憲法とも言える基本法が改正されるのは二十五年ぶりのことであります。この間、現行の基本法は、国民への必要な食料供給、水と緑豊かな国土と農村の保全、そして、国の基幹産業である農業の経営維持に対して、大きな役割を果たしてきました。 しかし、その一方、この四半世紀で、食料や農業をめぐる国内外の情勢は大きく変化してきたことも事実であります。国内では、人口減少と、国民の嗜好と食生活の変化は、農作物の需要と供給に大きな影響を与えております。海外に目を向ければ、気候変動や伝染性の病によって、農産物の不作や家畜の被害の発生も続発するようになりました。 さらに、ロシアによるウクライナ侵略によって、穀物輸入の途絶という危機が現実のものとして国民生活を脅かすようになってまいりました。”
“時間が来ましたので、最後、兼業農家の課題と専業農家の課題は、これからやはり別になってくると思うんです。これまで私が主張してきましたように、やはり兼業農家さんは守っていかなあかんということなんですけれども、やはり、農村を守るというそのくくりの中で十分に守っていくと。実際、分けた方が本当に分かりやすいというか、多分、財務省もお金が出るんじゃないか、このように思っております。この法案がその解釈どおりになるように祈っております。 ありがとうございます。”
“であるならば、農業技術や経営戦略を持って、これからのスマート農業でありますとかみどりの食料システム、また食料安全保障など、非常に高度な農業政策に取り組まなければいけないということでありますから、引き続いて、生産調整の話であったり価格安定の問題、また耕作地放棄の問題、食料安全保障にも私は響いてくると思うんです。 兼業農家にも非常に高度な農業政策を実現していくために、この支援について政府はどのようにお考えでしょうか。”
“矛盾していないというお言葉がありましたけれども、やはり、条文の冒頭が、「国は、望ましい農業構造の確立に当たっては、」という文脈があります。この文脈において、多様な農業者によって農地の確保が図られるように配慮するということでありまして、これはやはり、読みますと、区別されるのではなくて、むしろ、兼業農家が望ましい農業構造に組み入れられるようにしかやはり読み取れないんですね。今日は時間がないということでありますから、条文解釈する時間がありませんのでいたしませんが、次の質問に移ります。 兼業農家さんも中心となって、先ほど総理言われましたけれども、農地の保全管理、これを担っていただくということであります。兼業農家さんも、農地を守るために、収益を上げないと農地は守れないわけであります。草刈りしておったって農地は守れないわけでありますから。”
“このことによって、小規模な農地を専業農家に集約するという農業の大規模化でありますとか、また効率化、こういったことが矛盾しないのか。そして、政策が進まなくなるのではないのか。こんな心配がございます。 これまで大臣に質問してきましたけれども、改めて総理の御見解をお願いしたいと思います。”
“日本維新の会、掘井健智でございます。教育無償化を実現する会との共同会派でございます。 それでは、時間がありませんので、早速質問いたします。 新基本法が制定されようとしておりますけれども、この基本法を見直す大きな背景というのが食料の安全保障であります。緊急時にどうするかというその前に、ふだんから緊急事態に対応していくためにどんな農業構造をつくっていくのかということを中心とした、そんな基本法にしていただきたいと思っております。 日本の農政の課題は、農業構造を改革して農業を発展させるという考え方と、多数の兼業農家などの小規模さんを守るという考え方が、どうしても対立してしまうということであります。農業改革と利害関係の調整、その繰り返しである、そのように思っております。 質問します。 望ましい農業構造の確立を定める法案二十六条には、二項が新設されております。農業の担い手をより広く捉えて、農地の確保が図られるように配慮する、これは、これまでやってきた農地バンクまた農地の集積率目標という構造政策に反して、後退しているようにどうしても見えます。”
“こういう何か矛盾したようなことがありますけれども、こういったことの改善の方法、まずこれについてお伺いしたいと思います。改善について。”
“種子法とか種苗法が変わりまして、地域が頑張るということが基軸に置かれてやっていくんでしょうけれども、今回、種子の価値を高める質問でありましたけれども、種子を守るということも食の安全そのものでありますので、またどこかで議論したいと思います。 次の質問です。農産物の価格の形成と経営の安定、同三十九条についてであります。畜産、酪農経営、価格の転嫁に向けての改善ということで質問します。 法案第三十九条、農産物の価格の形成と経営の安定について書かれております。需給事情及び品質評価が適切に反映されるよう、必要な施策を講じるとありますけれども、生産コストが急騰した場合、価格転嫁が進まないと、経営に大きな影響が生じました。適切な価格設定は非常に重要な課題であります。 例えば、牛乳のことが問題になりましたけれども、乳価は指定団体と乳業メーカーの交渉で決まるということになっておりますが、乳業メーカーの決定した価格を受け入れるしかないという立場でありますから、その一方、乳業メーカーは、当時、飼料が上がって、上げてほしいという交渉の中で、なかなか思うように上がらないけれども、スーパーではかなり上がっている。”
“どんどん召し上がって、健康になっていただきたいと思います。 次の質問、ちょっと順番を変えます。四番の農産物の付加価値の向上、法案三十一条でありますけれども、これについて。 新設で、法案第三十一条では、高い品質を有する品種の導入促進などに関して、高い品質を有する品種、植物の新品種、家畜の遺伝資源、知的財産の保護が書かれております。 知的財産として法定されていない日本に古くからある植物品種、種子などに対しての付加価値についてどう考えておるのか、またどのように支援していくのか、教えてください。”
“次に、有機農産物の販路、公的機関への推進ということで、有機農業の市場の確保について、有機農業先進国なんかでは、やはり公的資金でやっていけるように、学校給食、軍隊又は病院、刑務所、こういったところに有機農産物がきちんと供給されていまして、有機農業の市場が確保されておるということであります。 需要拡大が生産面積の拡大につながりますが、こういったことは国が率先してこうやると決めればできると思うんですけれども、学校給食も、教育委員会また保護者のこともありますし、なかなか後押ししかできないという状況なんですけれども、ほかの公的機関でしたらできるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“国の積極的な支援でこれは何とかならないのかなと思ったりしますけれども、いかがお考えでしょうか。”
“分かりました。 大事なのは、ここで研究されたその知見を、今度はまた、人を育てるものになって、そして、それがやろうとする人たちにちゃんと伝わるという、フローチャートといいますか、こういうことが大事だと思いますので、計画を持っていただきたいなというふうに思っております。 それと、もう一つは、有機農業の指導ができる人材確保、先ほど答弁の中でも触れられておりましたけれども、この人材確保なんですけれども、やはり、有機農業を始めようとしたときに、ちょっと進んでおるなと思う兵庫県でも、なかなか技術を教わる機関や指導者がいないという状態なんですね。国や県の指導機関で有機農業を指導できる人材、これは不足しております。多分、全国もそうじゃないかなと思います。そんなところなんですけれども。 この有機農業推進法で、有機農業を指導できる普及指導員の確保が明記されておりますけれども、なかなかこれは現状はうまくいっていないと思うんです。育成ができていないと思うんですけれども、これはなぜかといいますと、やはり自治体にその予算がないわけであります。”
“ありがとうございます。 そこで、やはり、こういった基礎的な研究に対して十分な予算が計上されておるのかということをちょっと再質問で。幾らかというのはすぐ分からなかったとしても、十分にあるとお考えでしょうか。”
“公的機関でのこの分野の研究が必要だと思うんですけれども、この基礎的研究の状況、どうなっているのか、教えていただきたいと思います。”
“分かりました。 ひょっとしたら、物理的なというか予算的な課題もあるのかなと思ったりしますから、今後、いろいろ調査研究していただきたいなと思っております。 次も有機農業に関してでありますけれども、有機農業の研究に予算をつけて、技術確立を急ぐ必要があると考えております。 四月の四日の参考人質疑で、フランスと韓国で指導員として招聘された西村参考人の答弁を伺いました。韓国でも有機農業推進法みたいなものが制定されて、まず、試験研究機関が有機農業の技術を確立して、次に指導員の、指導者の養成を行う、そして次に需要の拡大を、国が後押しじゃなしに積極的にやっているということが確立されていると伺いました。そうでないと、なかなか二〇五〇年までの目標に進まないと思うんですね。日本はどうでしょうかということで、まず、この基礎研究について質問します。 例えば、生産性は窒素によって左右されますので、この窒素の研究でありますとか、また微生物の研究、土のバランス、また有機の機能性の分析、こういったことはなかなか地方自治体でできません。”
“今後は、化学農薬の使用量は減らした方がより安心であるとして、それなら減らしていきましょうということで、有機農業にスポットが当たっている、そう理解しております。 これまでの質疑において、例えばお米でいえば、農協が取扱いに渋るというようなこともありました。兵庫県ではカントリーエレベーターの導入ができて、一般米と有機米を分けることで、農協さんの協力体制ができました。こういった設備ができたのは、やはり首長の価値観でありますとか、また農協さんとの日頃の連携であると思っておるんですけれども、国の役割といたしまして、まず、この化学肥料を減らすという行動規範を理解してもらうということと同時に、やはり設備などの課題がないのか、現状をもっと把握すれば進むかもしれないと思っております。 こういったことの対応について、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 この米粉も含めて、輸出対応の中に入れていただきたいと思います。 前回、備蓄の強化のことで質問をしました。備蓄体制と輸出システムを適切に組み合わせて、どうしても足らないものは輸入するというこの体制、安全保障を考えるこの機会に再構築していただきたいと思います。 次の質問です。 環境への負担の低減の促進と有機農業、法案三十二条についてであります。これは有機農業はないんですけれども、この法案三十二条について。 これから農業は、ＣＯ2の二〇五〇年の目標という、この大枠の中でしか農業の在り方を考えられない時代になってくるのではないのかなと思っております。自然循環機能の維持増進、環境への負担の低減、そのための農産物の円滑な流通の確保として、この法案第三十二条が新設されております。 ここで質問なんですけれども、ＪＡの有機農業への取組の推進についてちょっとお伺いしたいんです。 全ての農薬なんかは、一定の試験を受けて、安全基準が作られて、定められた用法、用量を使えば作物が安全である、この基準で行っており、これはまた肥料も同じように基準が作られておる。”
“まだまだ難しいな、そんな実感をしておりますけれども。 今、大臣も触れられましたけれども、米粉の展望について質問したいと思います。 炊いて食べる御飯以外の需要を拡大する取組も、ありとあらゆる手段を使いたいと思うんですけれども、最近では、米を小麦粉と同じくらい細かな粉にする技術ができた。僕もそんなことは知らなかったんですけれども、細かくすることで用途が広がるということであります。米穀の新用途への利用の促進に関する法律も制定されまして、品質、栽培の支援体制もできておると思うんですけれども、この米粉の展望について伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 まず、日本の米は、我々日本人が食べたら非常においしいんですけれども、それぞれの歴史、文化がありますので、口に合うのかなと思ったり、何かべちゃべちゃしているとか、そういうような、昔はあったんですけれども、そんなこともないのかなと思ったりします。 それで、ニーズが増えてきているというふうに思っております。価格の問題もありますけれども、そういったことを乗り越えるためには後押しが必要なのかなと思いますけれども、百二十五億という金額を今述べられておりましたけれども、十万トン毎年減っていくんですけれども、これはどれぐらいカバーすることになるんですか。分かったら。”