大津力
参政党 · Japan
“ありがとうございます。 今ちょっと、一年以上そのままという言及はなかったわけでございますけれども、これ、冒頭に申し上げたとおり、今、国民の理解が、せっかくいいことをやっているのに、もう縮小した方がいいんじゃないかという意見が増えているというところに関わってきますので、是非とも正々堂々とやっているんだという姿勢を示すことがやはり国民の理解につながると思っておりますので、ちょっと省庁のそうした通知というところでございますから別だとは思いますが、ただ、現場として、是非ともそういう認識を持っていただいて、また何かの機会にちょっと言っていただきたいなと思っております。 じゃ、その上で、もう時間も限られていますので、最後に茂木大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これまでのまとめでござ…”
“そこで、先ほど他の委員からもありましたけれども、日本の財政が厳しい中、多額に外国にお金を使うことはどうかというところと、あとやはりもう一つは、国民の中で、どうしても海外でやっているところに関してお金の流れがなかなか見えづらいと、そういったところから一部中抜きや賄賂があるんじゃないかという懸念の声もございましたので、是非そういったところを払拭をしていただきたい、そんな趣旨で質疑をさせていただきます。 質問ですけれども、ちょっと一問目は飛ばさせていただきまして、二問目から入りたいと思います。 まずは、この落札、ＯＤＡ事業のこの落札、契約情報の情報公開の実態についてお尋ねをしたいと思います。 まず、どの事業をどの会社が落札、応札したのか、そういったことは非常に透明化を図る上で大…”
“参政党の大津力でございます。 それでは、ＯＤＡの、本日はお金について、まつわるところについて質疑をさせていただきたいと思います。 まず、私は、この日本のＯＤＡ事業というのは大変有意義であると、先ほど答弁にもありましたけれども、日本のＯＤＡは、与える、魚を与えるＯＤＡじゃなく釣り方を教えるということで、共に人を、人材を育成することによって相手国を豊かにし、そしてまた私たちも一緒に共に豊かになっていこうと、そういうＯＤＡでございますから、これ将来的に親日国家を増やすことになりますから、私たちの将来にとっても、子供や孫世代の日本の外交においても大変有意義であるということで大変評価をしているところでございますけれども、政府のＯＤＡに関する国民へのアンケートの結果をちょっと見ました…”
“ありがとうございます。全て公開をしていただいているということでございます。 私もホームページの方、見させていただきまして、確かに金額等、また請負企業等書いておりました。ただ、ちょっとこのホームページのどの部分にそうしたものが載っているのかというのを探すのに大変苦労をいたしまして、例えば会計上のページということでまとまっていれば有り難いんですけれども、ちょっと分散をしていたり、さらにリンク先を何回も飛んでいかないと見付けられなかったりというところがございまして、この辺に関しては少し改善をお願いしたいなというところがございました。 今御答弁いただきました一般の部分ですね、技術協力など一般契約情報について、こちら公開はされているんですけれども、原則としてこの公開期間が公表日から…”
“それをやるためには、やはり民意の後押しというのが絶対不可欠でございます。 ですので、二つポイントありますけれども、一つは、事業内容の公開、国民に広く周知をして理解をしていただく、そして二つ目が、そうした不正等、お金の流れの不透明な部分を積極的にこちらから、ないんだということを透明化を図る公開をしていただくことで、やはり安心して国民がこの事業を後押しをできるんだと、そういった二つのポイントがあると思っているんです。 是非とも大臣にお願いしたいのは、今言った後半の部分、特に、先ほどホームページの改修に関しては少し前向きにいただきましたけれども、今、一般に関しては一年間で情報を更新して消してしまうということでございましたから、そういったところの改善の取組も含めて、この情報公開、…”
“ありがとうございます。是非とも分かりやすい周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、時間がありませんので飛ばしまして、最後の質問、あかま国家公安委員会委員長にお尋ねをしたいと思いますけれども、既にこれまでの委員の皆様からも出た質疑と重複いたしますけれども、やはりこの安全保障と国民生活とのバランスをどう取るかということが鍵かと思っております。 今回の改正によってイエローゾーンが拡大することにより、安全保障上より厳格になると、何かあったときにもしっかりと対処できるようになると、そういう趣旨で禁止される面積が広くなるわけでございますけれども、それとは相反して、やはり今ドローン技術がどんどんどんどん発達をして、宅配のドローンですとか、そうした国民生活の利便を増進させる…”
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“ありがとうございます。 是非とも国民の理解を得るために、国民に分かりやすい、そして見えやすい、透明なＯＤＡ事業になりますことを御祈念申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“それをやるためには、やはり民意の後押しというのが絶対不可欠でございます。 ですので、二つポイントありますけれども、一つは、事業内容の公開、国民に広く周知をして理解をしていただく、そして二つ目が、そうした不正等、お金の流れの不透明な部分を積極的にこちらから、ないんだということを透明化を図る公開をしていただくことで、やはり安心して国民がこの事業を後押しをできるんだと、そういった二つのポイントがあると思っているんです。 是非とも大臣にお願いしたいのは、今言った後半の部分、特に、先ほどホームページの改修に関しては少し前向きにいただきましたけれども、今、一般に関しては一年間で情報を更新して消してしまうということでございましたから、そういったところの改善の取組も含めて、この情報公開、お金の流れの透明化について、大臣の方向性、思いをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今ちょっと、一年以上そのままという言及はなかったわけでございますけれども、これ、冒頭に申し上げたとおり、今、国民の理解が、せっかくいいことをやっているのに、もう縮小した方がいいんじゃないかという意見が増えているというところに関わってきますので、是非とも正々堂々とやっているんだという姿勢を示すことがやはり国民の理解につながると思っておりますので、ちょっと省庁のそうした通知というところでございますから別だとは思いますが、ただ、現場として、是非ともそういう認識を持っていただいて、また何かの機会にちょっと言っていただきたいなと思っております。 じゃ、その上で、もう時間も限られていますので、最後に茂木大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これまでのまとめでございますが、このＯＤＡ事業を更に国民の理解を深めるために、そしてまた、私は、これ、将来にわたっても、幾ら日本の状態が厳しい状態にあっても、やはり将来への投資ですから、これを安易に縮小することなく、やはりずっと続けていくことが外国との関係をずっと維持していくことにつながると思っております。”
“私、このデータに関しては、それほど大きなデータ量ではないと思いますので、過去の部分もそのまま蓄積をしておいた方が、いろいろ過去の傾向を調べたいなんというときにもそこで調べることもできますし、あえて何か一年で消してしまうということが何か後ろめたいことがあるんではないかという要らぬ国民の疑念を生んでしまっているんじゃないかといった意味で、この掲載期間を特に一年間に限定することなく、過去のものもずっと掲載をしていただいたらいかがかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。全て公開をしていただいているということでございます。 私もホームページの方、見させていただきまして、確かに金額等、また請負企業等書いておりました。ただ、ちょっとこのホームページのどの部分にそうしたものが載っているのかというのを探すのに大変苦労をいたしまして、例えば会計上のページということでまとまっていれば有り難いんですけれども、ちょっと分散をしていたり、さらにリンク先を何回も飛んでいかないと見付けられなかったりというところがございまして、この辺に関しては少し改善をお願いしたいなというところがございました。 今御答弁いただきました一般の部分ですね、技術協力など一般契約情報について、こちら公開はされているんですけれども、原則としてこの公開期間が公表日から一年間というものが何かございまして、一年たつともうその部分のデータが消えてしまって過去の部分がちょっと見られない状態になっていると。”
“その観点において確認をさせていただきますけれども、この日本のＯＤＡの中で、ＪＩＣＡが手掛けるこの円借款や無償資金協力、また一般の技術協力等の一般契約、またコンサルタント等の役務依頼等、そうした事業について全てホームページ等で公開されているという認識でよいのか、お尋ねをいたします。”
“そこで、先ほど他の委員からもありましたけれども、日本の財政が厳しい中、多額に外国にお金を使うことはどうかというところと、あとやはりもう一つは、国民の中で、どうしても海外でやっているところに関してお金の流れがなかなか見えづらいと、そういったところから一部中抜きや賄賂があるんじゃないかという懸念の声もございましたので、是非そういったところを払拭をしていただきたい、そんな趣旨で質疑をさせていただきます。 質問ですけれども、ちょっと一問目は飛ばさせていただきまして、二問目から入りたいと思います。 まずは、この落札、ＯＤＡ事業のこの落札、契約情報の情報公開の実態についてお尋ねをしたいと思います。 まず、どの事業をどの会社が落札、応札したのか、そういったことは非常に透明化を図る上で大切だと思っております。よく、不正とかそうした悪いことというのは人の見えない死角、見えないところで起こってしまうわけですから、やはりそうしたものを防止するためにも死角をなくすということで、透明化を図るということは一つの有意義な手法だと思っております。”
“参政党の大津力でございます。 それでは、ＯＤＡの、本日はお金について、まつわるところについて質疑をさせていただきたいと思います。 まず、私は、この日本のＯＤＡ事業というのは大変有意義であると、先ほど答弁にもありましたけれども、日本のＯＤＡは、与える、魚を与えるＯＤＡじゃなく釣り方を教えるということで、共に人を、人材を育成することによって相手国を豊かにし、そしてまた私たちも一緒に共に豊かになっていこうと、そういうＯＤＡでございますから、これ将来的に親日国家を増やすことになりますから、私たちの将来にとっても、子供や孫世代の日本の外交においても大変有意義であるということで大変評価をしているところでございますけれども、政府のＯＤＡに関する国民へのアンケートの結果をちょっと見ましたら、近年、国民の中でこのＯＤＡ事業費に関して少し抑えるべきではないかというような、ちょっとネガティブな回答が増えているということも確認をさせていただきました。”
“ありがとうございます。是非とも、安全保障と国民の利便性の増大、是非両立をお願いいたします。 終わります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。是非とも分かりやすい周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、時間がありませんので飛ばしまして、最後の質問、あかま国家公安委員会委員長にお尋ねをしたいと思いますけれども、既にこれまでの委員の皆様からも出た質疑と重複いたしますけれども、やはりこの安全保障と国民生活とのバランスをどう取るかということが鍵かと思っております。 今回の改正によってイエローゾーンが拡大することにより、安全保障上より厳格になると、何かあったときにもしっかりと対処できるようになると、そういう趣旨で禁止される面積が広くなるわけでございますけれども、それとは相反して、やはり今ドローン技術がどんどんどんどん発達をして、宅配のドローンですとか、そうした国民生活の利便を増進させるような技術というのがどんどん出ているわけでございますから、やはりそれをいかに両立させていくかというのが大事でございます。 ほかの法案においても同じようなものってたくさんあると思うんですが、この安全保障とまた国民の生活の利便の増進、それをいかにバランスを取るか、国家公安委員会委員長の御見解をお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。しっかりと想定して備えていただければと思っております。 続きまして、四点目の日本語が分からない外国人への対応についてお尋ねをいたします。 二〇二五年の十一月に、皇居の敷地内を外国人観光客と思われる方がドローンを飛ばしてしまって取調べを受けたという事例がございました。今後、このエリアが拡大することによってこうした事案というのが増えるんじゃないかなと懸念をいたしますけれども、この日本語が分からない外国人への対応については、例えば多言語で周知をするとかイラストで周知するとか考えられるわけでございますけれども、そうした周知についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。”
“ただ撃ち落としていいかというと、やはり撃ち落としたらその爆発物が地上で爆発するという二次被害も考えられますし、また、民間施設も今回、原子力発電所、また空港等ですね、そうしたところも今回はそうした措置を命じられる可能性があるわけでございますから、なかなかそうした専門知識や装備を自前でそろえるというのは大変だと思うんですけれども。 じゃ、そういった民間事業者等との連携等はどのように具体的に進めていくのか、そしてまた、いざ措置をした結果、爆発物等が爆発してしまって二次損害を与えてしまった、そうした損害に対してどこまで政府の方が対処できるのか、お尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。 具体的にはもちろん安全保障上言えないということはよく理解できますので、また、しっかりそういった高高度からも想定されているということがよく分かりましたので、ありがとうございます。 続きまして、三点目のテロ目的の小型無人機への対処についてでございます。 先ほども質疑の答弁の中で、三十キロぐらいもう今運べるドローンがあり、しかも銃火器も可能だということでございますから、やはり爆発物等、そうしたものを搭載したドローンというのも想定されるわけでございます。実際、ロシア・ウクライナ戦争においてもこの小型無人機でそれを攻撃をしているということもございますから、実際それも十分想定しないといけないわけでございます。 しかしながら、こうした爆発物を積んだこのドローンに対して、実際、じゃ、どのようにこれ対処当たるかって非常に難しいと思うんですね。”
“例えば、上空十キロぐらい、五キロとかそういったところからドローン自体が何か映像を取得するということよりも、爆発物とかを落下させるとかそういったことも想定されるわけでございますから、そうしたものに対する対処というのは大変難しいものかなと思っております。 先ほど答弁の中でも迎撃ドローンということで、いわゆるドローンに対してこちら側もドローンで、それで対処する、そうした、いわゆるカウンタードローンとも言われておりますけれども、そういったものも想定されるのかなと思っておりますけれども、ここでお尋ねしますが、具体的にそうした高高度からのドローンに対してどのような対処をしているのか。また、原子力発電所等でいくと、海上からの、海に隣接した原子力発電所ですと、海上のところもこの対象範囲にも入ってくると思いますから、自衛隊や海上保安庁との連携というのも必要になってくると思うんですが、その辺についての状況をお尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。 確かに、先ほども、最近のドローンの技術というのが上がって、もう上空の十キロぐらいまで飛べることができるというところでございますから、範囲は特に上まで定めないということは、確かにそれはかなっているかなと思っております。 それでは、続きまして、二点目の高高度飛行の小型無人機等への対処についてお伺いをいたします。 今の質問とも少し絡んできますけれども、先ほど申し上げたとおり、この技術というのが飛躍的に向上しておりますから、かなり高高度の飛行のドローンもできてしまうということでございます。航空法でも百五十メーター以上は無理ということでございますが、何か悪意を持った攻撃をしようということでございましたら、しっかりとそれを守るということはもう想定されないわけでございますから、かなり高高度から攻撃をされることも想定されてしまうということでございます。”
“参政党の大津力でございます。 それでは、いわゆるドローン法案について質疑をさせていただきます。皆様の質疑と重複するところもございますが、通告どおり行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず一点目は、条文中の上空という文言、この定義についてお尋ねをしたいと思っております。 第十条で、「何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行を行ってはならない。」という、上空という文言があるんですけれども、この上空というのがどこまでを示すのかということをお尋ねしたいんですが、まず航空法においては、地表又は水面から百五十メートル以上の空域における小型無人機等の飛行は原則禁止というふうになっております。今回のこのいわゆるドローン法においては、上空ということで、特に範囲は指定されていないわけでございますが、これが例えば違う法案によってそれぞれ引っかかる部分があるということで、観念的競合とか併合罪という言葉もあると思うんですけど、そういった観点から、まずはこのドローン法においての上空というものがどういう定義なのか、お尋ねをいたします。”
“時間ですので終わりますけれども、とにかく今、日本経済大変ですので、是非ともよろしくお願いします。 以上です。ありがとうございました。”
“先ほどの答弁ありがとうございました。是非ともちょっと検討を進めていただきたいと思います。 それでは、時間の関係で最後の質問になると思うんですけれども、基幹インフラ重要設備におけるバックドア仕込みの対応についてお尋ねします。 これ、二〇二四年の国会議員会館の掃除ロボの問題で、ちょうど小野田今大臣が当時委員で地方創生デジタル委員会で質疑をされて、その掃除ロボにある国のメーカーが含まれていて、それがカメラによって室内をマッピングしたり、若しくは盗撮、盗聴のような、そんな懸念があるんじゃないかというようなことだったんじゃないでしょうか、それにより一回回収をされてという問題があったと思いますが、現在、この政府や自治体のＩｏＴ機器は安全性が確認された政府認証品に限定されているというふうに聞いておりますけれども、これ民間においても、やはり基幹インフラ重要設備におけるそうした懸念というのはあると思いますので、こうしたいわゆるバックドア仕込みに対しての対応はどのようになっているか、大臣にお尋ねをいたします。”
“また、土地の取得に関しては、森林法というのもありますけれども、これは取得をしたら報告をするという事後報告の仕組みでございますし、また各自治体でも、この条例ありますけれども、ほとんどが事前に届出をすると、そういったことで、持っているか持っていないかを把握するためのようなそういったもので、禁止するような、抑制するようなものはないんですね。 そういった観点からお尋ねしますけれども、経済安全保障上の観点から、この山林の外国資本による買収について検討を進める必要があるのではないかと思いますけれども、お尋ねをいたします。”
“山、山林なんですけれども、山林というのは、例えば山の持ち主同士が何か営林をするために林道を通したいといったときに、所有者に一人一人許可をいただいて、それで最終的に、じゃここで林道を通して、それを作業道として木を切り出して運ぶと、そういう仕組みでございますけれども、例えば国内でも、今、少し相続によって持ち主が日本全国に散らばってしまった結果、なかなか林道一本通すのも大変だという状態なんですが、これが外国資本が持ってしまった場合、そうした許可を取る際に今まで以上に大変になってしまい、なかなか言葉も、役所の方が外国語が使えるか分かりません、堪能な方がいるとは限りませんから、そうしたことでやはり、それによって山の経営が止まってしまうと、それによって木材の搬出等が止まってしまうような、そういったことも考えられるわけですから、やはりこういった経済安全保障にもこの土地というのは関わってくると思っているんですね。 現在、重要土地調査法では、山林に関しては、基地等の周辺を除いては特に対象外になっております。”
“ありがとうございます。 日本の企業の内訳は、中小企業がもう九九・七％、企業数でいうと、もうそれだけほとんどが中小企業でございますから、是非ともこの中小企業の方の支援の方、引き続きよろしくお願い申し上げます。 続きまして、三点目の外国資本による土地買収抑制についてお尋ねをさせていただきます。 このテーマは、もう外国人政策等、いろいろなところで申し上げてきたところでございますが、経済安全保障にも土地の外国による取得の抑制というのは関わっているんではないかということで思いまして、取り上げさせていただいております。 我が国の国土、土地も経済活動における大切な資本であると思っております。この資本である国土が外国資本により買収が進められてしまうと、先ほど申し上げたとおり、経済安全保障上、懸念になってしまうんではないかと思っております。 一つ例挙げますと、山林ですね。”
“そこでお尋ねしますけれども、政府として、こうした優れた技術を持つ中小企業に、大企業と同じようなサイバー攻撃や技術情報流出防御に備えられるような支援が必要、政府として支援が必要だと思いますけれども、その取組と、また見解をお尋ねいたします。”
“それでは、続きまして、二点目の中小企業に対する支援についてお尋ねをしたいと思います。 この日本の中小企業の技術力が高いということはもう再三再四申し上げてきているところでございますけれども、一例で今回申し上げますと、リチウムイオン電池の極薄シートを火花を出さずに、ゆがみなく、ミリ単位以下の精度で超高速にカットする技術を持つ企業が日本にございます。この技術が止まってしまうと、スマートフォンや電気自動車やパソコン等、そうしたあらゆるものの製造に影響を及ぼすというものでございます。 また、先般の参考人質疑におきまして、サイバー攻撃や技術情報流出防御において、参考人の方が、まずは企業の自助が大事なんですと、もちろん共助や政府の公助も大事なんですが、まずは企業の自助も大事ですと、こうおっしゃっていました。しかしながら、大企業は人材と財力もありますから、そうした人材とか、そうしたものにお金が掛けられるかと思うんですけれども、なかなか中小では、自前でそうした人材を用意したり、またそこにお金を掛けるというのが厳しいんじゃないかなと思っているんですね。”
“今現在では考えていないというところなんですが、先ほど申し上げたとおり、本当に現場ではもう悲鳴が上がっている状態でございまして、何とか見通しを立てたいわけですよね。とにかく、本当、物はあるということであれば、やはり回るように政府が、やはりこれはリーダーシップを発揮してやっていってもらいたいというのが国民の願いなんですね。 また、今回の補正予算でも予備費ということで計上されましたが、内容がまだ国民には不透明ということでもございますし、やはり事業者が期待しているのはコロナ禍のような、いわゆる持続化の支援金みたいな、そういったものもすごい求めておりますし、とにかくそういったやはり何か見通しをはっきり示していただきたいというのが国民の声です。私も地元から本当に大勢の方にいただいておりますから、先ほど申し上げた法制度に関して、本当にもし事態が深刻化するときがありましたら、そうした制度も、一応法律もあるわけですから、物資を指定すればそういったことも適用もできるかと思いますので、是非とも国民を守るようにお願いをしたいと思います。”
“そしてもう一つが生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置法というものでございまして、これは、政府がもう物があるところを分かっていて、じゃ、そこに対して、もうちゃんと売渡しをするようにと指示をしたり勧告をしたりと、そういう内容と承知しております。 また、アメリカでは、プライスガウジング禁止法というような、そういう不当な値上げを抑制するような、そういった同様の法律もありますけれども。 ここでお尋ねしたいのは、現在のこの法制度の下で、物があるのに流通の見通しが立たないことを理由としたこの価格高騰、今起きていることですね、これを抑制することはできないのか、これは経済産業省の方にお尋ねをいたします。”
“このまま本当長引いてしまいまして廃業がされてしまいますと深刻な供給力不足に今後陥ってしまいますから、何とかここは持ちこたえて、また政府の方でも支援を本当お願いしたいと思っているんです。 今、物があるのに高いというのは、どうやら一部のところでいわゆる価格高騰を狙って、一部、そこを、利益を上げたいというような、本当に良からぬ思いでそういうことをやっている方がいるんじゃないかと、そういったことが予想されているわけでございます。 ただ、この日本には売惜しみを防ぐための法律がもう既に整備されておりまして、一九七〇年代のオイルショックのときに制定された法律が、私が調べたところ二本あるのかなと思っておりまして、一本目は国民生活安定緊急措置法というものでございまして、内容は、簡単に言うと、価格の上限を設定をしたり、また転売を禁止する、そういう内容だと承知しております。”
“参政党の大津力でございます。 それでは、経済安保推進法案につきまして、最終の質疑をさせていただきます。 まず初めに、ナフサ関連製品の価格高騰抑制について、これまでも各委員からたくさん質疑出ておりましたけれども、本日も、新聞の方でもかなり報道がございました。ナフサ不足による物資が不足をしている、さらに入荷が不安定、さらに価格がもう高騰して困っていると。 この分野におきますと、石油化学のみならず、塗装や、また建設、住宅、また食品、飲料、自動車、医療、介護、もう多岐にわたる業界に影響を及ぼしておりまして、私の地元の埼玉県でも、本当に多くの方々からもう大変で困っていると。やはり皆さん、資金繰りに大変経営者の方は困っておりまして、なかなか仕事の見通しが立たないわけでございますから、資金が入ってこないと。そうすると、支払はあるわけでございますから、本当、このままでは経営をもう考えないといけないという状況が本当に多くなっておりまして、地元の商工会議所等にも今相談が殺到している、そんな状態でございます。”
“ありがとうございました。現場の目線の声というのがよく分かりまして、私の視野が広がった気がします。 お三方、ありがとうございました。”
“ありがとうございました。よく分かりました。 続きまして、田上参考人にお尋ねをしたいと思います。 今、日本の景気を見ますと、株価も昨日、上場企業の株価がもう過去最高を記録をしておりますけれども、やはり現実的には中小企業はかなり厳しい状況に置かれております。この間、企業間格差が、大企業とそれ以外の中小零細ではもう拡大をしてしまっていると。 しかしながら、日本経済を見ますと、やはり中小企業というのがかなり重要な機微技術を持っているところも多うございまして、そうした中小企業がいかにそういった技術の流出を防ぐですとか、そういった防衛というのは非常に大切だと思っておるんですけれども、しかしながら、どうしても企業の規模から見ますと、大企業に比べて中小企業の方にとっては、そうした防ぐための技術の人材ですとか、また、掛けられる予算等もなかなか差があると思うんですね。 そういった中で、例えば、政府として、中小企業がそうしたこれから防御をするに当たってどのような支援をするのが中小企業にとって一番助かる、求められていることなのか、先生の御見解をまず教えてください。”
“ありがとうございます。 土地に関しては、私たちは、重要土地調査法には山林等は含まれて、まあ一部含まれていますけど、特に山林ということをもって入ってはおりませんで、ちょっとそちらも加えた方がいいんじゃないかということも提言はしておるんですけれども、なかなかやはり難しい部分もあるというのは承知でございます。 先ほど、アニュアルレポートですか、そちらについて、済みません、ちょっと詳しく教えていただいてよろしいですか。”
“ありがとうございます。現場の状況がよく分かりました。 続きまして、渡井参考人にお尋ねをしたいと思います。 私たち参政党は、この日本の資産、富がどんどん外国資本に流出することに大変危惧を抱いておりまして、企業の株ですとか、また土地とか、そういった資本的なものまで今どんどんどんどん買収されているところがございまして、いかにそれに歯止めを掛けるかということも訴えております。 先ほど、参考人の先生、アメリカのＣＦＩＵＳの件で言及もございまして、こちらが先日、外為法の改正によりまして、日本版ＣＦＩＵＳというところで新たに制定されたというところでございますけれども、ただ、この内容としましては、本場の対米外国投資委員会とはまだ若干差があるかなとは私も認識をしておりまして、実際これ始まってみないとどの程度効果があるかというのは分からないというお話だったんですが、今現在、この今回の外為法等含めて、今本当に、日本の基幹インフラ企業やまた重要土地の買収を適切に防ぐことができそうなのか、先生の御見解をお尋ねをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 あと、費用的な何か不安ですとか、負担感的なそういった相談というのはございますでしょうか。”
“ありがとうございます。 現場での、例えばその法律自体の内容がなかなか周知されていないのか、それとも、分かっているけれども、実際にそれが必要あるのかという認識が余り浸透していないのか、それとも、そういったことを伝える人材が足りていないのか、ちょっとそういった課題についてもお知らせいただくと幸いです。”
“ちょうど一年がたったところでございますけれども、実際、一年たって、現場でのこの法律施行によることのいわゆる実効性、また若しくは課題的なもの、ちょっとこういったことに課題があるなというところがありましたら、まず現状をお尋ねしたいんです。”
“参政党の大津力でございます。 本日は、三名の参考人の皆様には、大変お忙しい中、とても分かりやすい説明、そして御意見、ありがとうございます。 我が参政党は二〇二〇年に結党して六年たつんですが、結党以来三つの重点政策というのを掲げておりまして、一つ目が教育、二つ目が食と健康、そして三つ目が国の守りということで、いわゆる国防に関するところでございます。 国防といいましても、もちろん武力だけではなくて、やはり現在は情報戦とまた経済戦ということで、こういった安全保障に関わることは大変重要と捉えておりまして、先週採決されました国家情報会議設置法案に関しましても、私たち参政党は積極的にこれも賛成させていただき、今後、スパイ防止法的な、いわゆるスパイ防止法的なものまで求めているところでございまして、今回の経済安保推進法に関しましても賛成の立場でございます。 その上で、三名の参考人の皆様に順番にお尋ねをしたいと思っております。 まずは、白石参考人からお尋ねをしたいと思います。 まず、昨年の五月に重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律が施行されております。”
“是非よろしくお願いいたします。 最後、小野田大臣にお尋ねしたいと思います。 官民協議会についてでございますけれども、これまでの様々な分野で官民協議会というのはあるというところでございますが、今回の法案の中での官民協議会では国家公務員同等の守秘義務を課すというところが一つの肝かなと思っておりまして、それだけこれまでとは違った高度な情報を、秘匿性の高い情報を官民で共有するというのが今回の官民協議会の肝かと思っておりますので、それではお尋ねしたいのは、この官民協議会が今後この我が国の産業界全体の強靱化に向けてどのような効果をもたらすと期待をされているのか、大臣の見解と意気込みをお尋ねします。”
“分かりました。 続きまして、経済安全保障シンクタンクについてお尋ねをしたいと思います。 こちらの人材の部分でございますけれども、先週の国家情報会議におかれましても、新たな情報人材を獲得しないといけないということで、様々な分野でこの情報人材、また分析や政策立案の人材がこれから求められてくることになると思っておりまして、今回のこの経済保障シンクタンクにおいてもやはり人材が必要ということでございますので、一つお尋ねしたかったのが、アメリカのこの情報人材とインテリジェンスも含めてなんですが、この情報人材の育成という部分においては回転ドアという仕組みで、それまで政府で雇っていた方々が、例えば政権交代等でそういった方々がいわゆる解雇をされてしまって、でもそういった方々が、今度民間のシンクタンクとか企業等でまたそういった仕事を通じ、そしてまたチャンスがあれば戻ってくるという、ぐるぐるぐるぐる情報が官民を循環することで、しかも、ずっと同じところにいるよりは、官民それぞれやることによって幅広い視点とかの能力が育つということで育成システムが成り立っているということでございますので、こういった仕組みも日本では、この経済保障シンクタンクに限らず、こういった仕組みというのはあるべきかなと思っておるんですが、今回はこの法案は経済安全保障に関わるものでございますから、経済安全保障シンクタンクにおいてこういった情報分析、政策立案の人材の育成においてこの回転ドアシステムのようなものはいかがか、お尋ねをいたします。”
“是非とも、その専門家の方々の運用で是非成果が上がるようにお願いしたいと思います。 続きまして、この劣後出資の懸念国への関わり方でございますけれども、日本の経済安全保障を見据えた事業でございますので、例えば懸念国に絡むような事案の場合、日本のこの出資が、関係が悪化した際にあえて自分たちの首が締まるようなものであってはいけないかなという懸念もあるんです。 そこでお尋ねしますけれども、このＪＢＩＣの出資、融資案件の審査において、事業展開先国をどのように考慮して考えているのか、いわゆる懸念国への出資、融資はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。”
“どういうことかといいますと、民間投資を促したいがために必要以上に劣後出資の割合を高めてしまうといったところで懸念といいますか、少しリスクがあるのかなというところでございまして、そういった場合、万が一損失が発生した場合、やはりその損失をかぶるのはいわゆるＪＢＩＣ、出資をしている我が国でございますので、その辺は少し注意をしながらなんですが、しかしながら、この劣後出資の割合を余りにも低めてしまうと今度は民間投資がなくなってしまいますから、いかにこのバランスを取るか、それがこの事業の成否に懸かってくるのではないかと思っております。 こうしたどのぐらいの割合に算定するかというのは、やはりもうＪＢＩＣの専門家の方いらっしゃいますから、そこは安心できるとは思うんですけれども、確認のためにお伺いいたしますけれども、この特定海外事業計画への劣後出資において、民間資金の動員を最大限に促すためのこの事業費割合の算定基準をどのように考えているのか、また多くの民間投資機関が安心して積極的に参画できるような環境をいかに整えるのか、お尋ねをいたします。”
“是非とも積極的に支援をしていただいて、できれば本当、ガバメントクラウドも日本、国産企業が採用されるまで行くようにお願いしたいと思います。 続きまして、ＪＢＩＣの劣後出資についてお尋ねをしたいと思います。 この劣後出資とは、御案内のとおり、共同で出資をする際に、万が一損失が出た場合に他の出資者よりも自身が先に損失を背負うことによって共同出資者が出資をしやすくするものでございます。融資も同様でございますけれども、この本改正案にございます特定海外事業計画への劣後出資は、経済安全保障に係る海外事業において民間投資を促すために行うものでございます。もちろんこちらも、私たちも投資をどんどんどんどん促進をするということは大変良いことだと思っておりますが、同時に少し注意も必要かなと思っておるんです。”
“また、少し観点はこの趣旨とは違うかもしれませんが、この取組がデジタル赤字の解消につながることもあり得るのか、期待できるのか、お尋ねをいたします。”
“しかしながら、このガバメントクラウドでは今余り日本の企業が採用されていないのが実情でございまして、クラウドというとどんどんどんどん、特に地方自治体のデータというのはどんどん積み上がるものが予想されますから、どんどんこのデータサーバーの容量というのもだんだんだんだん増えていくということが見込まれますから、こうしたものがどんどんどんどん増えていくと思いますので、やはりこれは経済的にも国産のクラウドを使用するのが望ましいんではないかということは我が党もずっと訴えてきております。 そしてまた、セキュリティーに関しても、やはり情報の預け先が外国企業ですと、もちろんそこはしっかりと安全を担保した上で依頼はするものではございますが、本当に何かあったときにはやはり国産の方が心理的にも安心できるだろうというところで、やはり国産の部分を、ここは政府としては、成長ですね、企業の成長を後押ししていただきたい、そんな願いがあるところでございます。 その上でお尋ねをいたしますけれども、今回、この特定重要物資のクラウドプログラムが認定されておりますが、この具体的な支援内容をお伺いしたいと思います。”
“我が国のデジタル関連収支というのがございまして、これは主に三つの分野で分けられておりますけれども、一つ目がコンピューターサービス、そして二つ目が専門・経営コンサルティング、そして三つ目が著作権等使用料というところでございまして、クラウドサービスはこのコンピューターサービスに含まれるというところでございますが、このデジタル関連収支では、二〇二四年の一年間の貿易収支といいますか、日本が海外にどれだけお金が出入りしているかという部分では年間六・七兆円の赤字だったというところでございます。クラウドサービスに関しましては、日本も今ガバメントクラウド、地方自治体を始め推進をしておりますので、今後、これからますますこのクラウドサービスというのは広がっていく分野であると考えております。”
“参政党の大津力でございます。 経済安保推進法の二巡目の質疑ということでございますけれども、先週は国家情報会議設置法案ということで、武力によらない戦いといいますか、競争といいますか、そういったものでは情報戦があるということで、情報戦への備えるのが先週の国家情報会議設置法案、そして、今回は、経済戦と呼ばれる、いわゆる経済を一つの武器とは言いませんけれども、そういった脅威にもなり得るということで、この経済安全保障を高めることで国を守っていくと、そういう趣旨でございますから、私どももこの趣旨には大変賛同するものでございます。 その上で、今回は少し細かいところまで踏み込んで質疑をさせていただきたいと思います。 まず一点目は、特定重要物資の安定供給確保の取組について、この主な支援措置の内容及び認定済計画数というところでのクラウドプログラムについてまずはお尋ねをしたいと思っております。”
“ありがとうございます。 食とエネルギーで、肥料と蓄電池というところでございますけれども、やはりそれだけでは自給率一〇〇％に高まるとはなかなか考えづらいかなというところもございますので、是非ともそういった観点も今後取り入れていただきたいということを要望させていただきます。 残り時間がもうちょっと切ってしまうので、ちょっとせっかく用意していただいた質問は次回に回させていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、一番私が本当申し上げたいのは、やはり体全体が健康ではないと様々な対症療法にどんどんどんどん手間が掛かってしまうので、まずは体全体を元気にするような、そういう政策をやはり抜本的に取るべきだということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“御存じのとおり、日本の食料自給率は約三八％、そしてエネルギー自給率は約一五％、こういう状況でございまして、やはり、いろんな製品を作るにしても、いろんな活動をするにしても、やはり食とエネルギーがなければその先に進まないわけでございますから、そういった現状を考えると、この自給率を高めるための先端技術ということの開発にもっともっと政府はお金を使うべきだと思うんです。 例えば農業でいいますと、なかなか肉体労働でもうなり手がいないというのであれば、例えばロボット技術等でもっともっと、人間と同じような形で今どんどん動けるロボットがどんどん出てきているわけですから、それを農業分野で、技術の蓄積、人間であったものをそういったものに置き換えていくような、そういった先端技術というのは十分考えられると思うんですね。 そうした領域の中に、食料自給率やまたエネルギー自給率を高めるような、そういった分野を取り入れる検討、そういったものがなされたのか、また、今回そういったものを今後追加する予定と、そういったものについて見解をお尋ねします。”
“やはり、最終的には税制が一番重要かなと思っております。そういった議論はまた別の場で設けたいと思っておりますけれども、今日のこの分野に関してはよく分かりました。 それでは、次の話題でございますけれども、経済安全保障重要技術育成プログラムの件でございますけれども、いわゆるＫプログラムと言われているものでございます。 これ小野田大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これはどういうものかといいますと、日本が国際社会で中長期的に優位性を保ち、国民生活や経済活動を守るために不可欠な先端重要技術の開発を国が莫大な資金を投じて強力にバックアップをする仕組み、四つの領域を設けて、例えば海洋、領域横断・サイバー空間、宇宙・航空領域、バイオと、このように指定をして、そこでの重要技術の開発に資金を投じると、そういったものでございますが、その領域に関しては特に異論はないんですけれども、私は、ここになぜ食料やエネルギーに関するそういったものがもっともっと入ってこないのかなと疑問を持っているんです。”
“こうした中小企業が事業を撤退してしまうと、そこでサプライチェーンが途切れてしまって、製品、製造に影響が出るということで措置をするということなんですが、現在、やはり中小企業が事業がきちんと継続できるような環境であれば、こうした措置は余り考えなくて済むようになると思いますので、やはり、冒頭に申し上げたとおり、この経済安全保障の面からは、どうしても中小企業が安定して経営できる、そういった環境を整えることが一番重要だと考えておりますけれども、認識をお尋ねいたします。”
“もちろん取適法とかいろいろ今改善点ありますが、やはり現実には、この消費税というのは小規模事業者ほど、中小零細、個人事業ほど厳しい税制だということで、やはり私はこれの見直し、そして最終的には段階的廃止ということを参政党は申し上げておりますので、ちょっとここで付け加えさせていただきました。 じゃ、その中で、サプライチェーンの強靱化の措置がこの法案の中でございますけれども、原料等供給者の事業廃止や、また海外移転、譲渡の、そういったものに対して措置をされるということでございますが、主にこのサプライチェーンの、例えば原材料とか部素材、製造装置の部品、また金型、こういったものは主に中小企業が主なシェアを担っていると思っております。”
“ありがとうございます。 これまで、政府が一生懸命その都度都度御努力されたということは私も思っておりますけれども、結果的にこういう結果になっているということは、やはり真摯に、どこが違っていたのか、どういう結果でこうなったのかということはやはり見直さないといけないと思っているんですね。 私たち参政党は、今のこの日本経済の停滞の一番の大きな要因はやはり消費税制だと思っているんです。今日、財務省の方いらっしゃいますけれども、ちょっとここはお尋ねしませんけれども、やはりこの消費税というのがどうしても、中小零細、個人事業にとると価格転嫁が本当に非常にしづらい、そういう現状なんですね。 実際、私の地元での町工場の経営者の話聞きますと、消費税がどんどん上がるにつれて、その都度その元請の会社から、税率が上がったけれども何とか企業努力でこの上がった分を今までと同じ値段でやってくれと、このようにやっぱり言われているんですよね。やはり、仕事を受けている方としては、それを断ってしまうともう仕事切られてしまうという、そういった恐怖心から泣く泣くそれを受けてしまっているんですよ。”