大津力
参政党 · Japan
“ありがとうございます。 今ちょっと、一年以上そのままという言及はなかったわけでございますけれども、これ、冒頭に申し上げたとおり、今、国民の理解が、せっかくいいことをやっているのに、もう縮小した方がいいんじゃないかという意見が増えているというところに関わってきますので、是非とも正々堂々とやっているんだという姿勢を示すことがやはり国民の理解につながると思っておりますので、ちょっと省庁のそうした通知というところでございますから別だとは思いますが、ただ、現場として、是非ともそういう認識を持っていただいて、また何かの機会にちょっと言っていただきたいなと思っております。 じゃ、その上で、もう時間も限られていますので、最後に茂木大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これまでのまとめでござ…”
“そこで、先ほど他の委員からもありましたけれども、日本の財政が厳しい中、多額に外国にお金を使うことはどうかというところと、あとやはりもう一つは、国民の中で、どうしても海外でやっているところに関してお金の流れがなかなか見えづらいと、そういったところから一部中抜きや賄賂があるんじゃないかという懸念の声もございましたので、是非そういったところを払拭をしていただきたい、そんな趣旨で質疑をさせていただきます。 質問ですけれども、ちょっと一問目は飛ばさせていただきまして、二問目から入りたいと思います。 まずは、この落札、ＯＤＡ事業のこの落札、契約情報の情報公開の実態についてお尋ねをしたいと思います。 まず、どの事業をどの会社が落札、応札したのか、そういったことは非常に透明化を図る上で大…”
“参政党の大津力でございます。 それでは、ＯＤＡの、本日はお金について、まつわるところについて質疑をさせていただきたいと思います。 まず、私は、この日本のＯＤＡ事業というのは大変有意義であると、先ほど答弁にもありましたけれども、日本のＯＤＡは、与える、魚を与えるＯＤＡじゃなく釣り方を教えるということで、共に人を、人材を育成することによって相手国を豊かにし、そしてまた私たちも一緒に共に豊かになっていこうと、そういうＯＤＡでございますから、これ将来的に親日国家を増やすことになりますから、私たちの将来にとっても、子供や孫世代の日本の外交においても大変有意義であるということで大変評価をしているところでございますけれども、政府のＯＤＡに関する国民へのアンケートの結果をちょっと見ました…”
“ありがとうございます。全て公開をしていただいているということでございます。 私もホームページの方、見させていただきまして、確かに金額等、また請負企業等書いておりました。ただ、ちょっとこのホームページのどの部分にそうしたものが載っているのかというのを探すのに大変苦労をいたしまして、例えば会計上のページということでまとまっていれば有り難いんですけれども、ちょっと分散をしていたり、さらにリンク先を何回も飛んでいかないと見付けられなかったりというところがございまして、この辺に関しては少し改善をお願いしたいなというところがございました。 今御答弁いただきました一般の部分ですね、技術協力など一般契約情報について、こちら公開はされているんですけれども、原則としてこの公開期間が公表日から…”
“それをやるためには、やはり民意の後押しというのが絶対不可欠でございます。 ですので、二つポイントありますけれども、一つは、事業内容の公開、国民に広く周知をして理解をしていただく、そして二つ目が、そうした不正等、お金の流れの不透明な部分を積極的にこちらから、ないんだということを透明化を図る公開をしていただくことで、やはり安心して国民がこの事業を後押しをできるんだと、そういった二つのポイントがあると思っているんです。 是非とも大臣にお願いしたいのは、今言った後半の部分、特に、先ほどホームページの改修に関しては少し前向きにいただきましたけれども、今、一般に関しては一年間で情報を更新して消してしまうということでございましたから、そういったところの改善の取組も含めて、この情報公開、…”
“ありがとうございます。是非とも分かりやすい周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、時間がありませんので飛ばしまして、最後の質問、あかま国家公安委員会委員長にお尋ねをしたいと思いますけれども、既にこれまでの委員の皆様からも出た質疑と重複いたしますけれども、やはりこの安全保障と国民生活とのバランスをどう取るかということが鍵かと思っております。 今回の改正によってイエローゾーンが拡大することにより、安全保障上より厳格になると、何かあったときにもしっかりと対処できるようになると、そういう趣旨で禁止される面積が広くなるわけでございますけれども、それとは相反して、やはり今ドローン技術がどんどんどんどん発達をして、宅配のドローンですとか、そうした国民生活の利便を増進させる…”
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“そういった中でまずお尋ねしたいのが、まずは、中抜きや賄賂等、この不適切なお金の流れを抑止する取組はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。”
“この外交の、しかも交渉事でございますから、決定するまではなかなか発表ができないのかもしれませんけれども、是非、多くの国民がこのレアアース、期待をしております。 そして、先走っている方は何かもう日本が優先的な契約を結べるんじゃないかなんて言っている方もいらっしゃるんですが、これは本当に日本がこれまでＯＤＡでやってきたことも大きくそういった交渉に影響するんだと思っておりますから、是非ともいい発表ができるように御期待を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、お金の流れについてに移らせていただきます。 このＯＤＡ事業というのは海外で行っておりますから、なかなかその事業の現場、工事をやっている現場等、そうしたものがなかなか国民の目に、身近に見れることができません。また、この調達費用等も、海外で物価がやはり日本とも事情が違いますから、なかなかそれが、払っている金額が適正価格かどうかというのがなかなか分かりづらい、そういった背景もございます。言わば国民のチェック、監視機能が少し利きづらいんではないか、そういった背景がございます。”
“それでは、まず成果についてでございますけれども、一月二十二日付けの毎日新聞のニュースで、茂木外務大臣がナミビアのアシパラ・ムサビ国際関係・貿易相と会談をし、投資促進を含む両国関係の強化に協力することで一致したと報じられていました。 ナミビアはウランやリチウム、石油などの資源が豊富で、またレアアースの埋蔵も確認をされております。特にこのレアアース、日本にとっても重要な資源でございますから、この日本に供給されるようになれば大変日本にとっても助かるわけでございます。そして、日本はこのナミビアにも多大なＯＤＡ事業で支援をしてきた、そうした実績もございます。 まずは、大臣にお尋ねいたします。この一月のナミビア外相会談の成果や、またこのＯＤＡ事業が二国間関係の強化にどのように貢献をしてきたと認識をされているか、お尋ねいたします。”
“これは、日本の商人の心得であります、近江商人の心得であります売手よし、買手よし、世間よし、三方よし、このＯＤＡの計画書にもその言葉載っておりますけれども、まさにそうした思想がこの日本のＯＤＡ事業にずっと受け継がれてきたのではないかと、そのように思っておりますので、この日本が続けてきた七十年間の事業というのは大変意義があったのではないかと思ってはおりますけども、一方、国民の中では、やはり日本が今大変貧しくなってしまっている中、海外にお金を使っている場合か、単なるばらまきではないか、また若しくは、中抜きや、また賄賂等、そうしたものも懸念があるんではないか、そういった声もございます。 ですから、そういったことをしっかりとやはり払拭をして、国民にそうした疑念を抱かせないような、そうした取組というのが必要だと思っておりますので、本日の質疑で尋ねていきたいと思っております。”
“参政党の大津力と申します。 本日、私は茂木大臣に初めて質疑させていただきます。埼玉県選出でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、このＯＤＡ事業の成果と、また、お金の流れについて質疑をさせていただきたいと思います。 一月に、ＯＤＡの視察で私はアフリカのジプチと、またケニアの方に行ってまいりました。その視察を通じて、先ほども委員の方からも多く発言出ていましたが、日本のＯＤＡはどちらかというと、相手国の人を育てて、また、魚を与える支援ではなくて魚の釣り方を教える支援、そういった認識を深くしてまいりました。”
“ちなみに、松下幸之助さんは、運がいいと答えた方を採用していたそうでございます。 以上でございます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 それでは、最後にちょっと一点だけお尋ねしたいんですが、先ほどの松下幸之助さんのお話の件でございますけれども、松下幸之助さんは、採用面接のときに必ず聞いていた質問があると伺っておりまして、あなたは人生において運がいいですか悪いですかという質問をされていたそうなんです。 ですので、ちょっとちなみまして、ここで菅原さんにもお伺いしたいんですが、これまで人生において運が良かったか、いや、悪かったか、そしてまたその理由は、お尋ねいたしたいと思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、四点目、採用試験についてお尋ねいたします。 今、国家公務員の職員の応募数は減少が続いているというふうに認識をしております。そしてまた、優秀な人材を確保するためには、やはり一定の応募数というのも必要だと思います。同時にまた、その応募をされてきた方の中ですばらしい将来活躍をしていただけるような、そうした人材を見極める試験も大事だと思っております。それらを達成するための方策についての御認識をお尋ねいたします。”
“そういった状況におきまして、先ほど解決に図っていきたいという心意気をおっしゃっていただきましたが、じゃ、まず改めてでございますけれども、現状の課題とその解決策について認識をお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 続きまして、三点目、勤務条件についてお尋ねいたしたいと思います。 日本で一番最初に週休二日制を導入したのが松下幸之助さんであると聞いております。それまで週休一日が当たり前だったところに、二日にして、その分、労働時間は短くなりますけれども、逆に、休息を取ったり、また余暇で様々なそうした活動をすることが逆にこの勤務中の生産性を上げたり、またアイデアをひらめかせたりとか、そういったことでプラスの効果があるのではないかということで、これは結果としてそのような週休二日にしたことが効果があったのではないかなと私も認識をしておりますけれども。 その上でお尋ねをいたしますけれども、先ほども、この労働改革、これまでも行ってきましたが、やはりまだ、いまだ長時間になる勤務があるのではないかということも言われておりますし、やはりどうしてもイメージ的に国家公務員は激務であるというようなイメージもございます。”
“ありがとうございました。 ただいまの答弁からも、そのフェア、誠心誠意というような心持ちというのが非常に感じ取れました。ありがとうございます。 それでは、二点目でございますけれども、人事院の仕事として給与勧告があると冒頭も申し上げました。国家公務員だけではなくて、やはり私たちの、先ほど申し上げた地方議会においてもこの人事院勧告というのが参考にされて、結局全国の公務員にも影響を与えるこの給与勧告だと思っております。そしてまた、それが巡り巡って民間の方でも、やはり採用面で民間の方もその公務員の給与に合わせて変動するところもあるかと思いますから、大変大きなこの給与勧告というのは仕事だと思っております。 その上ででございますけれども、昨年はこの比較対象の、公務員と民間の比較対象でございます企業規模の見直しがございました。この見直しが公務員の給与水準の妥当性やまた国民の理解にどのように与えるものか、どのような認識をされていますか、お尋ねいたします。”
“様々なあらゆる外的な環境の要因によりましてぐらつく場面がもしかしたらあるかもしれませんけれども、そうしたときにちゃんと中立公正を貫くためには、やはり揺るぎない信念ですとか、また哲学的なそうした揺るぎないものが必要だと私は思っております。 そこで、お尋ねいたしますけれども、参考人が人事官という重責を担うに当たり、よりどころとする職業倫理や、また公僕としての哲学をお聞かせいただきたいと思います。”
“参政党の大津力と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私は、参議院議員になる前は、埼玉県の飯能市というところで地方議員を三期十二年務めてまいりました。毎年十二月の議会になりますと、人事院勧告による職員の、地方自治体の職員の給与改定、そういった改正案が毎年のように上がっておりまして、そうした人事院に携わる方々のまたこういった質疑になるということを大変感慨深く思っております。 また、先ほどの所信からも、これまでの経歴、菅原さんにおかれましては大変すばらしい経歴をお持ちということで認識をさせていただいております。 これから何点か御質問させていただきます。これまでの、本日も午前中、衆議院でもございましたけれども、重複する質問、質疑ございますけれども、お答えいただきましたら幸いでございます。 まず一点目でございますけれども、やはりこの職務を遂行するに当たりまして、中立公正を貫くということがまさに大切でございます。”
“このような身を切る改革は、一部の国民の支持はあるものの、実際は国民にも負担を強いるものにつながるデフレスパイラル加速装置であり、積極財政を掲げる高市内閣が決して採用してはならないものであると言わざるを得ません。そうした問題意識の下、本修正案は、国会議員が内閣総理大臣及び国務大臣等の職を兼ねる場合の給与を引き続き支給すべきであるとの考えから、必要な修正を行うものであります。 以下、修正案の内容について御説明申し上げます。 国会議員が内閣総理大臣及び国務大臣等の職を兼ねる場合にその兼ねる特別職の職員として受けるべき給与の額と国会議員として受ける給与の額との差額を当分の間支給しないこととする旨の規定を設けないこととしております。 以上が修正案の趣旨でございます。 何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。”
“私は、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付をされておりますので、案文のとおりでございます。 これより、その趣旨について御説明いたします。 本法律案は、国会議員が内閣総理大臣及び国務大臣等の職を兼ねる場合の給与は、当分の間、支給しないこととしております。 しかし、高市内閣総理大臣は、十月の所信表明演説で責任ある積極財政を掲げ、積極財政により経済の好循環を実現し、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境を整えるとしたはずです。それにもかかわらず、閣僚等に本来支給されるべき給与を支給しないなどとすることは、これまでどおりの緊縮財政が継続され、本来は政府支出により市中に供給されるべきマネーが供給されず、結果として経済が収縮して賃金は上がらず、デフレが継続することとなります。責任ある積極財政を掲げる高市内閣が緊縮財政により経済の停滞を招く政策を進めることとなり、内閣の方針に真っ向から反しています。”
“是非、本当結果が出せるように、私も粉骨砕身頑張ってまいりますから、よろしくお願いしたいと思います。 じゃ、以上をもちまして質疑を終わらさせていただきます。ありがとうございました。”
“それでは今回の、国会議員が職を兼ねる場合はその上乗せ分を支給しないということは、これは総理大臣の給料が、私も含めて一国会議員と同じことになるということなんですね。 これ、どう考えても、国民の皆さんから見て、総理大臣はやはりそれなりに、まあ公務もそうですが、もう公務等もプライベートももう境がないぐらい、ふだんの生活でもやはり一国会議員と同じ服装でいるわけではいかないと思いますし、やはりお金が掛かると思うんですね。やっぱりそれ考えますと、やはりきちんと、いただくものは、ちゃんとそれなりの職責を担っているわけですから取っていただいて、逆にその分、仕事を、本当働いていただいて、結果で国民に示していただきたいと。 国民が願っているのは、しっかりと給料を取っていただいて、それ以上に国民を豊かにすると、そういった結果で示すことを国民は願っているんではないでしょうか。是非大臣の見解をお願いします。”
“先ほど、この今回の改正の目的は、国民へ覚悟を示すということでございましたけれども、覚悟を示すのであれば、そうした、もう今既に一部自主的に返納しているわけですから、もうその事実をちゃんときちんと国民に伝えるだけで、私はそれ、覚悟を十分伝えられるんじゃないかなと思うんですね。 しかしながら、あえて今回こうした法律を改正するということは、何か逆に、この法律改正ということで何かもうアピールしたいがためなのかなと、そんなふうにちょっと意地悪な見方でございますけれども、そうした見方もされてしまうわけでございます。 あえて改正しなくても、今までと同じように自主的に返納すれば目的が達成できるではないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“そのようにおっしゃっても、現実問題下げるわけでございますから、いわゆる言っていることとやっていることに本当に矛盾を感じるのは私たちだけではないと思うんですね。 やはり国民が願っているのは、とにかくもう公務員も、もう閣僚も含めて、民間も含めて、国民みんなが豊かになっていくと、この物価高を乗り越えて、それ以上の賃上げを国全体で実現していくというのが目指すべき方向性だと思いますから、これ本当に、今法案上がっておりますけれども、本当に懸念をしていますので御一考いただきたいと、そういったのが一つの意見でございます。 そして、続きましてでございますけれども、今回のこの支給しないということで法律で変えるということでございますが、これはそもそも平成二十三年の東日本大震災を機に、そのときから、これは復興支援ということで、財源を確保するということで削減というのが始まっていると私は承知をしております。その後、今の、現在の行政改革を目的に自主的に返納、申合せにより返納をしているということで続いてきているわけでございます。”
“ありがとうございます。 私たちが懸念をしていますのが、内閣総理大臣を始め閣僚の皆様のいわゆる給料を下げるということになってしまいますから、賃下げの効果につながってしまうんではないかと、それを大変懸念しているところでございます。 例えば、今政府の方は、もう民間企業に対しても賃上げ賃上げということで、物価高を上回る賃上げを実現すると力を入れておりますが、例えばこうしたことを、総理大臣等がもう賃下げしているんだということが、例えば民間企業で働いている従業員の方が、何とか社長、給料上げてくださいよと、そういうふうに思っていたときに、それを社長や経営者に対して言うことに対して少し、いや、でも総理大臣がもう我慢しているんだから、私たちもそういうのをあんまり言っちゃいけないのかなみたいな、そういったメンタルに影響してしまうことがあるんではないかというのを大変懸念をしているんです。 ですから、今、高市内閣が賃上げ賃上げと言っていますけれども、これ全く逆行するような、そういった内容にもなりかねませんので、そうした賃上げ抑制につながってしまうのではないかと、そういった懸念に対しての見解をお尋ねいたします。”
“参政党の大津力でございます。 それでは、これより質疑をさせていただきますけれども、今回、二つ法案の改正ということで、一般職と特別職の職員の給与の改定ということでございます。 私たちは、この職員の処遇の改善に当たりましては賛同できるものでございますけれども、一点、この特別職の職員の給与に関する法律を一部改正する法律案の中の閣僚等の給与の一部削減、そういったところに対して大変懸念を感じておりますので、そちらについて質疑をさせていただきます。既に何名かの委員の方々が質疑をさせていただいて、重複する内容にもなりますけれども、改めてよろしくお願いいたします。 まず最初でございますけれども、この閣僚等の給与の一部削減の目的、そしてまた、それに対しての見込む効果を大臣にお尋ねをいたします。”
“時間になりましたので、以降は次回にさせていただきます。 ありがとうございました。”
“この多くの実習生が失踪しているという中で、例えば懸念されるのが、大規模災害とか起きた際に、もうやはりどこに誰がいるかというのを行政がつかめていないわけでございますから、そうしたときに非常に被害、更に拡大をさせてしまう懸念もあるので、是非これは本当にそういう失踪がないように努めていただきたいんですけれども、じゃ、なぜそれだけ失踪してしまうのか、その原因や、また防止のための取組はどのようにされているのか、お尋ねいたします。”
“是非、この外国人政策の司令塔という意味で、本当に一番トップの立場でございますから、是非とも、そういったことも含めて、是非とも進めていただきたい、お願いを申し上げます。 それでは、続きまして、技能実習制度、育成就労制度についてお尋ねをいたします。 まずは、ニュース等で、最近この技能実習制度での実習生の失踪について上がってきております。ダイヤモンド・オンラインというところでは、もう年間五千人超が失踪していると。また、十月十七日付けの産経ニュースでは、外国人籍の男女十三人が入管法違反で逮捕されたと、そのうち十一名が技能実習制度で入国をし、在留期限が切れた後、失踪をされたと、このようにも報じられているところでございます。 まずは、実態の把握ということで、この技能実習制度での失踪の現実、推移ですね、お尋ねをいたします。”
“この問題に対しましては、小野田大臣も今年の三月二十四日の環境委員会で質疑されていたと記憶しております。そのときも、この不法ヤード、不適切なヤードに対してとにかく厳格化をしてほしいと、そういうような発言もされていましたので、それが、今担当の大臣になられましたから、この課題解決に対して私は本当に期待をしているんです。 是非とも、この外国人政策の一環として、この課題解決に対してどのような思いで取り組まれていくのか、是非お尋ねいたします。”
“この産廃の、適切に処理をしているか、マニフェストというものを元請事業者が発行をして、最終的にそれをチェックを入れて回収をすると、そういう流れということでよく分かりました。 しかしながら、実態に、不法投棄されている例が後を絶たないと。恐らく、マニフェストが適切に発行されていないのか、若しくは不正で偽造されているのか分かりませんけれども、やはりそうしたことに対してもう少し厳格に取り扱っていただきたいんですね。やはり、そうしたルールはありますけれども、守られていなければ結局結果は変わりませんから、じゃ、きちんとそのルールは守られているかどうかということを是非とも厳格に進めていただきたい、本当にお願いでございます。 そして、じゃ、今、この産業廃棄物にも、今出ましたけれども、それも含めまして、この不適切なヤードと言われているそうしたものへの対策、取組全般として政府はどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。”
“是非とも、そうした真面目にやっている、別に日本人、外国人かかわらず真面目にやっている事業者たちを守るためにも、是非ともいち早くこの実態の把握努めていただきたいと思います。 そして、そうしたことから先ほど申し上げたような不法投棄につながることがあれば、これは事業者だけではなくて、不法投棄をされたその山の持ち主、これ例えば、犯人が誰で、分からなくて、ちゃんとそれを処理してくれなければ、最終的に持ち主が自分の自腹でそれを処理しないといけないという、そういう問題にもつながっておりまして、埼玉県だけではなくて、今群馬県とかそうしたところにもこれ広がっていると、そのような報道もございますから、是非ともいち早くそちらに、まずは実態の把握、努めていただければと思っております。 そして、じゃ、そうしましたら、この解体事業者が産業廃棄物を不法投棄してしまうという実態がありますが、なぜそうした産業廃棄物、不法投棄が起きてしまうか。”
“ありがとうございます。 本来でありましたら、例えばどれくらい不適切と言われるようなヤードがどこにあってという、そうした正確な把握が必要だと思っておるんです。今現在そうした細かい数値は取っていないということも事前に聞いておりますので、是非とも、まずは実態把握、本当大事ですから、この分野においてもそういった調査を進めていただきたいと思っております。是非これ要望させていただきます。 そして、この解体業においてでございますが、これは、外国人の方が、経営されている方から聞いた話なんですが、その方はきちんとルールを守って解体業を営んでいるんですけれども、そうした不適切と思われるような事業者がすごい安い値段で仕事を取ってしまっていると。そのちゃんとやっている方に聞きますと、大体七、八百万ぐらい、うちだったら最低掛かる、そう思われる工事を、その不適切と思われる業者はもう三百万とか四百万とか、そうした破格の値段で受注をしてしまって、真面目にやっている私たちがもう仕事が取れなくて割を食って困ると、もう何とかしてくださいと、そういった声も届いているんです。”
“そういった中で、今、埼玉県の西部地区では、今度は産業廃棄物の不法投棄というのも明らかになっておりまして、先日、毎日新聞の十一月十九日付けのニュースでございますけれども、解体工事で産業廃棄物を不法投棄したとして埼玉県内の外国籍の容疑者を逮捕したと、それは二・三トンの産業廃棄物であったと、そしてそれは埼玉県の西部の山中に不法投棄されていたと、そういったことも実際に上がってきております。 まずは、先ほど、外国人政策においても実態の把握が必要だということを大臣もおっしゃっておりましたので、まずは、こういった問題に対して政府はどの程度、こういった、ヤードに限らずですね、こうした事業者、解体事業を含めたそうした事業者に対しての状況をどの程度把握しているのか、まずはお尋ねいたします。”
“参政党の大津力でございます。 本日は、外国人との秩序ある共生社会推進の事業の一環としまして、私の地元であります埼玉県で、いろいろな聞き取り調査の中で浮かび上がってきた、不適切と思われるような外国人によるヤードのことについて主にお尋ねしていきたいと思っております。 埼玉県は六十三の市町村がございまして、選挙が終わってから挨拶回りで各自治体の首長さんに御挨拶をさせていただいていく中で、様々な課題を聞き取りをさせていただいておりました。 その中で、埼玉県の東部地区では、市街化調整区域に無届け、無許可で解体作業をされていると思われるヤードが設置されて、それを注意したところ、もうそのままにして、解体のそのフェンスですとか資材も置き去りにして、いなくなってしまった、そういった事例もありましたり、また、川口市でございましたけれども、資材、そのヤードの作業がですね、夜遅くまで作業されていて、もちろんすぐそれが違反というわけではございませんが、近隣住民からももう夜遅くまで音が鳴ってうるさくて困ると、そういった声も届いていると、そういったお話も聞いております。”
“是非よろしくお願いいたします。 最後でございますけれども、この配偶者暴力、ＤＶ加害者プログラムというのがございまして、政府がこちらを都道府県を通じて実施の方を進めていると思いますが、そちらの状況を教えてください。”
“このＤＶに関してでございますが、いろいろ被害に遭われた方からの聞き取りをしましたところ、ＤＶの連鎖というんですかね、そのＤＶをされた加害者の方も、実は幼少の頃、親からそういった虐待ですとかＤＶ的なものを受けていて、それがまた、自分が大人になったときに、また自分の周りの方にしてしまう、そういった連鎖というのもあるというふうに認識もしております。 やはり、これは受けた方のトラウマ的なものにやっぱりなってしまうんでしょうか。それが、ずっと抱えたまま生きていく中で、ある日どこかでそうした形で表出してしまうんじゃないか。非常に悲しいこのＤＶの連鎖でございますけれども、そうしたこの連鎖を断ち切るためにはどのような取組が考えられるか、お尋ねいたします。”
“これもストーカー事案と似たところがございますけれども、このＤＶ事案の発生の件数のまず推移からですね、そちらからお尋ねしたいと思います。”
“ただいま教育、啓発ということを行われているということで、私も本当にそのとおりだと思っておりまして、本当にそれが大事だと思っております。 冒頭に申し上げたとおり、まず、こういった事案というのは当事者たちも余り外に出したくないという、恥ずかしいという心理がありますから、なかなか周りに、当事者以外には広がっていかないという部分がありますから、私もやはり、学校教育等で、できれば義務教育の、例えば中学三年生でもう受験が終わった三月の卒業の前ですとか、そういったときに、生きるための教育みたいな形で、こうしたものも、こういった事態があるんですと、いざそうなってしまったときには、こうした組織があって、そういったところにつないで助かることができるんですみたいな、そういった教育を義務教育の中でやっていただいたらいいんじゃないかなと思っておりますけれども、これは所管外でもありますから、あえて質問にはいたしませんが、そのようにも思っている次第でございます。 続きまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案という中で、いわゆるＤＶ事案でございます。”
“ありがとうございます。 それでは、そうしたストーカーの事案を抑止するためには、この法律を改正することも大事でございますけれども、それ以外のやはり取組というのも非常に同時に大事だなと思っておりますけれども、じゃ、そういった法律制定以外で、この抑止に関して政府での取組を教えてください。”
“ありがとうございます。やはり若い方が多いというのも私の想像どおりでございました。 その上で、検挙数というのが、相談件数は高止まりで余り近年はそんな上下がないというところでございますが、検挙数のグラフを見ますと、ずっと増えているというところでございまして、これは恐らく、いろいろ先ほどの各委員の皆さんからも、川崎の事件ですとか、また私の埼玉の桶川の事件ですとか、そういったことによりまして、警察の方も、よりそういった取締りといいますか、そういったものを強化されている結果かなとは思いますが、まずは、じゃ、増加している理由についてどのように見解があるのか、教えてください。”
“その上で、まず政府の見解、このストーカー事案についての見解についてまず委員長にお尋ねいたしたいんですが、まずはストーカー事案の相談件数の推移について、まず大臣はどのような見解を持っているか、お尋ねいたします。”
“それでは、まずストーカーについてでございますけれども、このストーカー、なぜそういったことが起きてしまうか、ある方の研究によりますと、加害者の方では、思考的な部分では非常に思い込みが激しかったり、また他者との共感性が乏しかったり、また、何々すべきという、べき思考というんですかね、そういうのが強かったりと、そういった思考の特性があるんではないかというふうにもおっしゃっておられました。 そしてまた、これ厄介なのが、このストーカーの場合、恋愛対象の場合、例えば元恋人、別れた方に対しての思いがなかなか加害者は消化ができずに、それによって、その気持ちを消化したいがためにそういう行為に及ぶということでございますが、例えば、じゃ、そういった方ともう関わりたくないから電話番号を変えたりＳＮＳのアカウントを変えたりとかブロックしたりとか、そういったことでそういった加害者から距離を置こうとすると、加害者の中では、何か見捨てられた、自分が見捨てられたと思って更に凶行に及んでしまうと、そういったケースもあると聞いておりますから、非常にこれは簡単な、ただ距離を置けばいいんだと、そんなような問題ではないんだなということが深く分かりました。”
“これは、その当事者になる方の心の問題、そういったところもあるのかなと思っておりまして、例えば、もう本人がそういったことはいけないんだと分かっていてもそうしたことをやってしまうというところが非常に似通っておりまして、またそれに対しての、加害者を例えば更生させる、抑止させる、そういった取組をされている民間の団体もございまして、そういったところと政府が連携をしていく、こういったことも似ているところかなと思った次第でございます。 ですから、今回の質疑が、ストーカーや又はＤＶ被害等に遭われて大変な思いをされている方に、多くの国民がそういった事実があるということに認識をして、またそういった方に心を寄せられるような、そしてまた、このストーカー、ＤＶ被害というのは受けてしまうと心に傷を負ってしまって、それをずっと引きずりながら暮らしていくと、そういった声も聞いておりますから、そういった方々に生きる希望とかそういったものが見出せるような、そんな質疑になることを願って質疑をさせていただきます。”
“参政党の大津力でございます。 それでは、委員長のお許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。 まず、本法案の改正につきましては、この被害者の被害、犯罪被害の防止、抑止につながるものでございますから、この内容につきましては何ら異存もございません。その上で、関連するこのストーカー、またＤＶ等の、今、日本が置かれているこの背景について伺っていきたいと思います。 今回この法案を調査研究をするに当たりまして、私、過去に近しい人にギャンブル依存症の方がいらっしゃり、私が二十五歳から都合十五年、四十歳ぐらいまでその方の支援をすると、そういった経験がございまして、私が政治を志したのもその経験を通じてからでございましたけれども、そのギャンブル依存症のこの問題とこのストーカー、ＤＶ事案というのも少し共通点があるなと思ったんです。”
“ありがとうございます。是非、来年の一月を楽しみに待ちますので、是非とも頑張っていただきたいと思います。 以上で終わりにいたします。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 それでは、ちょっと時間が押してきましたので、ちょっと五番の育成就労制度については、済みません、割愛させていただきまして、次回お願いしたいと思います。 それでは、六点目の不法行為への取締りの強化についてでございます。 これは、先ほども申し上げましたが、もう違法、不法はもう駄目だと、もう駄目なものは駄目なんだということをしっかりと示すことが大切だと思っております。何事も何か一つ例外を認めてしまいますと、ダムの一穴なんて言いますけれども、本当に一つの針の穴からダムが最終的には全体的に崩壊してしまうというように、やはりこの法律、治安というものに関しましても、やはり駄目なものは駄目と毅然とやることがまず大事だと思っております。 そういった中で、小野田大臣は、この不法行為への厳格な対応と、また制度の見直し、このようにも明言されておりましたので、じゃ、具体的にどのように進めていくのか、お尋ねいたします。”
“そういったことも含めまして、この外国人総合、失礼しました、外国人との秩序ある共生社会推進室の中で、受入れ人数の上限等を長期計画として設けることへの見解をお尋ねいたします。”
“この推進室に関しましては、各省庁にまたがる課題の全部取りまとめをする司令塔的な役割ということでございますけれども、私たち参政党もこのような、似たようなことで、外国人総合政策庁というような形で設置したらどうかということを提案してまいりました。 その庁の中での大きな柱として、やはり総量規制といいますか、もちろん外国人の方来ていただいていいんですが、例えばそれ際限なく来てしまったら、やはり影響を及ぼすのは当然でございますから、今はなかなかそういった総量的なものの議論が進んでいないと思いますから、例えば諸外国の例で見ますと、ドイツではもう一五％、そして、ヨーロッパではどんどん進んでしまった結果、スウェーデンでは、もう予算を国が使って、一人当たり約日本円で五百万円使って、もう移民の方に帰ってもらうと、もうそういうような事態になっていることも現実でございますから、日本もそうならないとは言い切れませんから、やはり今のうちにしっかりとそういった数字的なことも考えていかないといけないと思っているんです。”
“ありがとうございます。 なかなか経済界のこともありますから簡単ではないということは承知でございますけれども、例えば今、送還に関して、どんどんどんどん頑張って進めていただいているということも聞いております。この送還をきちんと厳しくやることによって、なかなか、向こうの元々日本に行こうとしている方々が、日本に行ってもなかなか、経済的な目的を本当は持っていながらも観光で入って、それで難民申請するというようなことがもう日本ではなかなかできないんだというようなメッセージを示すことで、それによって少し抑止ができるんではないかなと思っておりますから、是非とも、その辺の厳しい、やはり駄目なものは駄目という形での措置を進めていただくことが一番今現実的なところだと思っておりますけれども。また、ＪＥＳＴＡですね、それが導入されることにより、またそういった抑止力にもなることにもなると思いますから、是非とも、そういったことも含めてまた進めて、考えていただきたいと思います。 それでは、四点目の外国人との秩序ある共生社会推進室の方針、計画についてでございます。”
“それでは、三番目のトルコ査証免除の一部停止を求めることについてでございますけれども、私、埼玉県の川口市は、とてもこの外国人問題で大変何とかしてほしいというような声をいただいている地域でございます。そして、埼玉県の知事からも、今年の夏にトルコの査証免除の一時停止を求めるということで外務省に要望があったことだと思っております。 やはりなかなか、特定の別に国とか民族を指すわけではございませんけれども、その中でやっぱり一部の方がなかなかルールを守ってくれない、そういった中で住民に迷惑やまた負担を掛けてしまっているのはもう事実でございまして、それであれば入口を何とかしてほしいということでの要望だったと思うんです。 ですので、私からも改めて、そういったトルコの査証の免除の一時停止ということに対してどのように今、政権も替わりましたので、お考えなのか、お尋ねいたします。”
“来年の一月にこの方針が出るということで大変期待をしておりますので、様々な、本当に先ほども発言ありましたけれども、ＷＴＯやガット等の様々な課題はあるかと思いますが、是非とも、無制限にこのまま進んでしまいますと、特に私、埼玉県の飯能市、地元は山が七五％でございまして、この山林を例えば外国資本の方に買われてしまった場合、林道一本通すだけでもその林道を通す所有者全員に判こをもらわないといけないという現実がありまして、今ですら日本全国に所有者が相続等で分散してしまいますと本当に職員の労力、手間が大変でございまして、これが世界に広がってしまいますと本当に大変になってしまうと、そういったこともございますから、是非ともこの今の重要土地法の中でも、なかなか山林というところがまだ入っていないとは思いますけれども、そういったところも含めて今後検討を進めていただいて、実のある規制ができるように是非ともお願いを申し上げます。”
“なぜそういう回答が来たのかなというところでは、やはりいろんな方々からも、今、議会でも発言出ておりますが、今どんどんどんどん外国資本によって日本の土地、また会社の株もそうですけれども、いろんな資産がどんどんどんどん買われているということに対して、やはりこのまま進んでしまったらもう日本が日本でなくなってしまうんじゃないかという、そういった不安感からそういったものに関心が寄せられているんじゃないかなと思っております。 しかしながら、今回、新たに維新さんと自民党さんが連立を組まれて、合意書の中に、この土地規制に関しては二〇二六年の通常国会中にこの規制の法案を提出をするというような、そういった文言も入っていたと思います。 そういった中で、小野田大臣はこの外国人による土地取得規制に関してどのような方針で考えているのか、お尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 大体一・七二倍ということでございます。これはあくまでも一つの見方でございますから、これで全てを語ることはできないと思います。 このように、いろんな角度から実態の把握するというのがまずは大事だと思っておりますから、土地のことに関しても後ほどまた申し上げますけれども、まずは調査、実態を把握をして、それに基づいて政策を進めるということを、こちらの分野でまずは冒頭にお願いを申し上げます。 それでは、二番目の外国人による土地取得制限についてでございます。 今回、私たち参政党は参政党の党員を対象にこの外国人政策についてアンケート調査をいたしました。そうしましたら、八千人を超える回答がございまして、今皆さんが外国人政策に対して何に一番緊急な課題、そういった関心を寄せますかと、そういった問いに対してこの外国人による土地取得制限、これが一番高かったんです。約四割ぐらいがもうこれが一番優先順位だというところでございます。”
“ありがとうございます。 住民の方々からは、体感治安という言葉でも表されるとおり、なかなか、犯罪率ですとか、そうした有罪の数だけでは測れないものがこの治安にはあるんではないかなと思っております。 そういった中で、なかなか、警察への通報ベースといっても、例えば日本人か外国人かとなかなか調べるのも難しいかと思いますから、それに準じた形で何か指標が取れないかなと考えましたところ、有罪、無罪にかかわらず、検挙の数ですね、検挙の数で日本人と外国人でありましたらこれ比較ができるんではないかなと思っておるんですけれども、例えば、今まで警察庁からいただいた資料によりますと、短期滞在者の犯罪の数がカウントをされていたので、例えば単純に日本人の人口比率と外国人の在留の方で比べると、やはり短期滞在の数が分母が違ってくるので正当な比較ができないんではないかということもありましたので、ここでお尋ねしたいのは、今まで出されたデータから短期滞在者の検挙数を除いた、そうした日本人と外国人の検挙率の違いについてお尋ねいたします。”