大津力
参政党 · Japan
“ありがとうございます。 今ちょっと、一年以上そのままという言及はなかったわけでございますけれども、これ、冒頭に申し上げたとおり、今、国民の理解が、せっかくいいことをやっているのに、もう縮小した方がいいんじゃないかという意見が増えているというところに関わってきますので、是非とも正々堂々とやっているんだという姿勢を示すことがやはり国民の理解につながると思っておりますので、ちょっと省庁のそうした通知というところでございますから別だとは思いますが、ただ、現場として、是非ともそういう認識を持っていただいて、また何かの機会にちょっと言っていただきたいなと思っております。 じゃ、その上で、もう時間も限られていますので、最後に茂木大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これまでのまとめでござ…”
“そこで、先ほど他の委員からもありましたけれども、日本の財政が厳しい中、多額に外国にお金を使うことはどうかというところと、あとやはりもう一つは、国民の中で、どうしても海外でやっているところに関してお金の流れがなかなか見えづらいと、そういったところから一部中抜きや賄賂があるんじゃないかという懸念の声もございましたので、是非そういったところを払拭をしていただきたい、そんな趣旨で質疑をさせていただきます。 質問ですけれども、ちょっと一問目は飛ばさせていただきまして、二問目から入りたいと思います。 まずは、この落札、ＯＤＡ事業のこの落札、契約情報の情報公開の実態についてお尋ねをしたいと思います。 まず、どの事業をどの会社が落札、応札したのか、そういったことは非常に透明化を図る上で大…”
“参政党の大津力でございます。 それでは、ＯＤＡの、本日はお金について、まつわるところについて質疑をさせていただきたいと思います。 まず、私は、この日本のＯＤＡ事業というのは大変有意義であると、先ほど答弁にもありましたけれども、日本のＯＤＡは、与える、魚を与えるＯＤＡじゃなく釣り方を教えるということで、共に人を、人材を育成することによって相手国を豊かにし、そしてまた私たちも一緒に共に豊かになっていこうと、そういうＯＤＡでございますから、これ将来的に親日国家を増やすことになりますから、私たちの将来にとっても、子供や孫世代の日本の外交においても大変有意義であるということで大変評価をしているところでございますけれども、政府のＯＤＡに関する国民へのアンケートの結果をちょっと見ました…”
“ありがとうございます。全て公開をしていただいているということでございます。 私もホームページの方、見させていただきまして、確かに金額等、また請負企業等書いておりました。ただ、ちょっとこのホームページのどの部分にそうしたものが載っているのかというのを探すのに大変苦労をいたしまして、例えば会計上のページということでまとまっていれば有り難いんですけれども、ちょっと分散をしていたり、さらにリンク先を何回も飛んでいかないと見付けられなかったりというところがございまして、この辺に関しては少し改善をお願いしたいなというところがございました。 今御答弁いただきました一般の部分ですね、技術協力など一般契約情報について、こちら公開はされているんですけれども、原則としてこの公開期間が公表日から…”
“それをやるためには、やはり民意の後押しというのが絶対不可欠でございます。 ですので、二つポイントありますけれども、一つは、事業内容の公開、国民に広く周知をして理解をしていただく、そして二つ目が、そうした不正等、お金の流れの不透明な部分を積極的にこちらから、ないんだということを透明化を図る公開をしていただくことで、やはり安心して国民がこの事業を後押しをできるんだと、そういった二つのポイントがあると思っているんです。 是非とも大臣にお願いしたいのは、今言った後半の部分、特に、先ほどホームページの改修に関しては少し前向きにいただきましたけれども、今、一般に関しては一年間で情報を更新して消してしまうということでございましたから、そういったところの改善の取組も含めて、この情報公開、…”
“ありがとうございます。是非とも分かりやすい周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、時間がありませんので飛ばしまして、最後の質問、あかま国家公安委員会委員長にお尋ねをしたいと思いますけれども、既にこれまでの委員の皆様からも出た質疑と重複いたしますけれども、やはりこの安全保障と国民生活とのバランスをどう取るかということが鍵かと思っております。 今回の改正によってイエローゾーンが拡大することにより、安全保障上より厳格になると、何かあったときにもしっかりと対処できるようになると、そういう趣旨で禁止される面積が広くなるわけでございますけれども、それとは相反して、やはり今ドローン技術がどんどんどんどん発達をして、宅配のドローンですとか、そうした国民生活の利便を増進させる…”
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“やはり日本も外国からの選挙介入の脅威にさらされているということが明らかとなったわけでございます。 それでは、いかにこれを防ぐかが、それが鍵でございますけれども、私はこの防ぎ方として二つの観点があると思っておりまして、一つ目は物理的な防御、そしてもう一つが法的な防御があると思っております。 この物理的防御といいますと、例えば偽情報をそもそも入ってこないようにもう防ぐ、そうした防御、また、入ってきてしまったものをこれはもう偽情報だから削除をすると、それも防御になると思っております。そして、その偽情報に対して国民が触れたときでもちゃんとこれは偽情報だと判別できるような国民の情報リテラシー、その向上、そういったこともこの物理的防御に当たるのかと思っておりますけれども。”
“しかしながら、これまで世界では、アメリカやカナダ、ルーマニア、オーストラリア等で外国からの不当な選挙介入の事実が明らかとなっております。じゃ、なぜ外国がそうした国に不当な選挙介入をするのか。それは、自国の安全を守るため、若しくは自国を有利にしたいため、そういうために他国の政権を自国の有利になるような政権が樹立するような、そういった意図を持って選挙介入をしているんだと思っておりますけれども。 それでは、じゃ、日本ではどうかというところでございますけれども、例えば今年行われましたさきの衆議院議員選挙においても、外国由来と思われるＳＮＳのアカウントからＳＮＳ上で情報の工作があったんではないか、そういった事案も報告をされております。 まず最初にお尋ねしたいのは、政府が把握をしていますこの外国からの選挙介入、またＳＮＳ上での具体的な選挙介入工作の事例をどのように把握されているか、お尋ねいたします。”
“参政党の大津力でございます。 この法案の審議も大分佳境を迎えておりまして、感じることがあるんですけれども、やはり様々な立場からの見え方というものを皆さんで共有することにより、より全体像がはっきりするということを認識をしておりまして、例えば、私は、茶筒という円柱形あると思うんですけれども、茶筒は上から見ると丸に見えますし、横から見ると四角形に見えますし、全く見え方が違うんですが、そういった視点をたくさん集めることによって、ああ、これは円柱形のものなんだというふうに認識ができるというようなことで、今回も様々な視点が出ているわけで、私は今回の質問におきましては、外国からの選挙介入において国家情報会議また情報局がどのように機能するか、そういったまた視点での質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 まず、選挙は、当然のことながら民主主義の根幹を成す大切な制度でございます。そして、この選挙が外国からの不当な介入によって民主主義をゆがめられてはいけない、もうこれは当然皆さん同じ認識だと思っております。”
“ありがとうございました。 私も最後の小谷参考人の御意見と同じでございまして、やはりそうした新しいものをつくるときに、どうしてもやはり国民の理解というのが大前提となります。ですから、冒頭申し上げたとおり、国民がこの情報戦におけるやっぱり実相をもっと理解をして、更に情報リテラシーももっともっと能力を高めて、そうでないとやはり高度な議論というのができないと思っております。 ですから、我々政治家がこうした法案を審議するのも大事でございますが、やはり政治家だけがやればいいというものではなく、やはり国民全体で考えていくべき問題でございますから、この議論と同時に、やはり国民全体のこの情報のリテラシーも含めて関心を高めていくことが重要であるということを申し上げまして、質疑の方を終わりにさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。それぞれのお考えがよく分かりまして、大変参考にさせていただきたいと思います。 お時間はあと四分ありますので、もう一問、お二人、北村参考人と小谷参考人にお伺いしたいんですが、先ほど海渡参考人から、外国代理人登録制度が広く解釈されて、いわゆるそれによる弊害というお話がございましたけれども、じゃ、お二人におきまして、これを余りそれを広く拡大解釈されて弊害が招かれないような、そうした何か運用、防止策といいますか、そういった案が、お考えがございましたらお尋ねしたいんですけれども。”
“その一つの表れに、特殊詐欺の増加、これは過去最高を記録しておりますけれども、もう年間数千億円の規模で今この被害額が増えておりまして、これもいわゆる一つの情報による犯罪でございますから、情報戦に含まれるものではないかなと思っておりまして、やはり国民の情報リテラシーを向上させることは、こうした特殊詐欺にも対抗できる、そうしたまた防止にもつながることだと思っております。 そうした意味でお尋ねしたいのは、国民の情報リテラシー向上におきまして、まず、現在の国民の情報への教育若しくは啓発、そうしたものにおいて、まず現状で大丈夫なのか、その認識から始めまして、大丈夫でないのであれば、じゃ、どのように教育やまた啓発を進めていけばよいか四つの観点でお伺いしたいんですが、一つ目は、まず義務教育において、二つ目が、義務教育以外ですから、大人等への国民への啓発やまた政府の広報、そして三つ目は、そうしたものを進めるに当たっての注意点、こうしたことは注意しながら進めた方がいい、そして四つ目が、もしモデルとするような国がございましたら、その実例も含めて、参考人の皆様のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“それを証拠に、今国会においてもいわゆるスパイ防止法の参政党案というのを提出もさせていただいておりまして、そこでは、海外の情報の収集の強化ですとか、また、海外工作から守る防諜、例えば、外国の工作を透明化するために、外国代理人登録制度ですとか、また具体的な摘発、そうした工作活動を防ぐための摘発を含めたもの、また国民の情報リテラシーの向上にまつわるいわゆる偽情報を見抜く力、その一方、やはり参考人もおっしゃるとおり、強力な権限を付する場合には、暴走を防ぐためのやはりそれにふさわしい抑止となる監視機関、いわゆる第三者機関若しくは国会への報告、そういったものも合わせた、そうしたスパイ防止法というのを我々参政党は提出もしております。 その上でお伺いしたいんですけれども、やはり今、我々の、国民の大きな課題として、なかなか情報戦に置かれているという認識が国民の理解としてまだまだ不足しているんではないかと思っているんです。”
“参政党の大津力と申します。 本日は、三名の参考人の方々には、大変分かりやすい説明と、また示唆をありがとうございます。 それでは、三方に同じ質問をさせていただきたいと思います。お答えいただく順番を、北村参考人、海渡参考人、小谷参考人という順番でお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。 まず、我々参政党は今回の法案には賛成の立場なんですが、むしろ、今回の法案だけでこの今の日本の情報戦におけるこの日本を果たして守り切れるのかと、むしろ、これでは全然不十分ではないかということを言っております。”
“言わば、単なる政府だけのためではなくて、国民全体にも還元できる仕組みになるんだということを、私はもう少し政府の方でも発信してもいいんじゃないか、そういった、もしそういうのも考えられているのであれば構築すべきではないか、そのように思うんですけれども、その辺に関しての見解をお願いします。”
“例えば、企業の技術情報を抜き出そうとするそうした手口等を、事前に警察が持っている情報を企業に啓発をすることで企業に備えをしてもらう、また研究機関にも同じように備えをしてもらう、そういったことは既に行われておりますけれども、今回の国家情報会議が設置されたことにより、よりそうした多くの情報、質の高い情報が集まるわけでございますから、それを単なる政府の動き、意思決定に活用するだけにとどまらず、この情報を企業や研究機関、また自治体等に還元をするといいますか、既に先ほども、警察の方が企業に情報提供しているという話も、防犯上の提供をしていると言いましたけれども、情報がバージョンアップされるわけですから、それを、高い情報を企業等に提供する、還元することによって、より国民の安全、安心が守られる。さらに、義務教育の教育内容においても、国家情報会議でより高い偽情報を見抜くノウハウ等、そうしたものが集約されるわけですから、それを義務教育にも反映させることができる。”
“ありがとうございます。既に行われている部分もございますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、もう少しバージョンアップした教育も必要ではないかと思っております。 それが次につながるんですけれども、ちょっと六番は時間の関係で、済みません、飛ばさせていただきまして、七番目に行かせていただきますけれども。 こうした、先ほど来、警察の方でも企業等へのいろいろ情報提供を行っているということも事前のレクチャーで聞いております。”
“地政学的にフィンランドは国境をロシアと長く接しておりますから、より日本よりも危機意識というのが高いんだと思うんですが、ただ、日本も島国とはいえ、今やもうインターネットを通して海を越えて情報って入ってくるものでございますから、やはり日本のこの我々国民の情報に対する意識というのもやはりバージョンアップしていかないといけないと思うんです。 そこでお尋ねいたしますけれども、まずは義務教育において、全国民対象ということであれば、やはり義務教育が真っ先に思い付くわけでございますけれども、義務教育において北欧並みの情報教育を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。本当に、戦争に巻き込まれるものではなくて、むしろ抑止するための方策だということがよく分かりました。 続きまして、国民の情報リテラシーについての課題について移らせていただきます。この情報戦の概念、そしてまた偽情報を見抜く力、これは全国民に必要なものだと思っております。 一つ、これ北欧の例で申し上げたいんですけれども、フィンランド等、この北欧の国々では、メディア情報に対して、単なる情報というのが、情報提供のものなのか、それとも意見誘導するための情報か、そういったものを考えさせて見抜くような、そういう情報教育を行っております。特にフィンランドでは、もう未就学児の三歳からそういった教育を行っております。フィンランドのヘルシンキの教育担当者は、メディアリテラシーは極めて重要な市民的能力であると、国家の安全、そして民主主義を守る上でも欠かせないと言っております。 これかなり日本の感覚と違うと思うんですね。”
“ありがとうございます。 このように、外国のロシア・ウクライナ戦争の例もありましたけれども、実際日本国内でも多くの情報戦に関わる事案が起きているということが明らかでございます。冒頭でも申し上げたとおり、日本はこの情報戦の本当真っただ中にいるんだと、さらされているんだと、そういった認識を強めるべきだと思っております。この情報戦に影響されてしまうと、やはり国益を損なって、最終的には自国が本当に、場合によっては本当に亡国の道も歩んでしまうんではないか、そんな懸念もあるわけでございます。 今、専守防衛の日本において、外交並びにこの情報戦こそが武力攻撃への抑止力となるわけでございますから、やはりこれを強化しないといけない。そして、この情報戦への備えを強化するための第一歩が今回の国家情報会議設置だと思っております。 また、先ほど松川先生もありましたけれども、私のところにもまだ引き続き連日ファクスが届いておりまして、日本を戦争に巻き込む国家情報会議に反対してくださいというようなものがもう一日に本当五十から百件ぐらい来ております。”
“実際にそのようなことが多く起きているということがよく分かりました。 続きまして、ナラティブを用いた工作の例についてでございます。 ナラティブとは、単なるフェイクニュースではなくて、事実やうそを都合よくつなぎ合わせて一貫したストーリーに仕立てたもの、それがナラティブでございますけれども、これまでも日本に向けたこのナラティブを使った攻撃といいますか工作というものがあったと思いますけれども、ここでは、福島原発の処理水に関するナラティブの例がございましたから、そちらについてお尋ねをしたいんですけれども、福島原発処理水に対して中国が、汚染水を垂れ流しているというナラティブの内容、そしてそれに対して日本政府が取ってきた対応についてお尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。 やはり情報が、武力攻撃と並んで情報がもう兵器になり得ると、そういう認識ということでよく分かりました。 続きまして、国内についてでございますけれども、外国からの情報戦にさらされているということを表すのに、日本の企業への情報攻撃ですとか、また工作があると思います。これらに対して警察や関係機関が当たっているとは思いますけれども、余りこの事実を国民は知らない方が多いんじゃないかなと思っております。 ここでお尋ねいたしますけれども、この外国から日本への工作活動に対して、警察の対処の状況をお尋ねいたします。”
“その上で、まずは、情報戦の現状認識について、三つの観点から問うていきたいと思います。 まずは、ロシア・ウクライナ戦争におけるハイブリッド戦と言われているものに関してお尋ねをいたします。 従来は、戦争といいますと、武力による攻撃、これがメインでございましたが、このハイブリッド戦というのは、武力に加えて、非武力であるサイバー攻撃、また偽情報の流布等を組み合わせることによってハイブリッド戦と呼ばれているわけでございますけれども、それでは、ここで政府にお尋ねいたしますけれども、ロシア・ウクライナ戦争に見られるこのハイブリッド戦における情報戦の現状をどのように認識をしているのか、お尋ねをいたします。”
“参政党の大津力でございます。 本日も質疑をさせていただきますが、午前中の松川先生の質疑内容と結構かぶっておりまして、念のため申し上げますけれども、事前に通告が流出しているとか、逆にスパイで私が入手しているとか、そういうことはありませんので、御安心いただきながら進めさせていただければと思います。 まず、この本法案に係る政府提出の法案説明の概要には、この背景の説明に、複雑で厳しい国際環境においてとの文言がございます。私は、この複雑で厳しい国際環境という言葉の背景には、やはり厳しい情報戦にさらされているということも含まれているんではないかなと認識をしております。 この日本の課題の一つに、私は、国民にこの情報戦にさらされているという認識が欠けているんではないかというのを大きく持っております。何も、他国からの脅威というのは、もう武力や経済だけではなく、やはり情報を用いた情報戦というのもあるということを強調しておきたいんです。であるならば、政府はこの情報戦という認識をもっと国民に啓発や広報をしていくべきだと思っているんです。”
“もしこれが本当に懸念になるのであれば、何とかそれを改めてもらいたいなとは思うんですが、もちろん、内政不干渉でございますから、こちら側から言うことはできないのかもしれませんが、そこに対してどうしたらいいのかというお考えがあれば教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間がありませんので、じゃ、次に宮本参考人にお伺いいたします。 今度は、中国、日中関係に関しまして、愛国教育ということで、いわゆる反日教育みたいなことが、中国では一九九四年以降、主に江沢民さんの頃から進められておりまして、現在の習近平になりましたら更に強化されているというところでございまして、一九九四年から大体もう三十年たつということは、大分そういった教育を受けた方がいろんな社会の中枢になってくる年代だと思っておりまして、実際のまず反日教育と言われている状況、中国といっても広いですから、都市部では行われているけど地方で行われていないですとか、そういった現状。また、実際に国民の、日本に対して、本当にどういうふうに感情は日本に対して思っている、現場の感覚ですね、そういった感覚。そしてまた、今後そういった教育がこの日本との友好関係にどのように影響してきそうなのか。”
“参政党の大津力と申します。 両参考人の皆様、どうもありがとうございました。 私からは、まずは和田参考人に、日ロの関係についてちょっとお尋ねしたいと思います。 まず、平和の維持に関しましてはやはり外交と防衛、これが両方大事だと思っておりますけれども、その上で、今回は外交という意味で、日ロの関係でいいますと北方領土の問題があると思います。まあ鈴木会長の方が詳しいかもしれませんけれども。この北方領土に関しまして、日ロ平和条約というのができればというところもありますけれども、その前に、現在は、今、ロシア・ウクライナ戦争によりまして、日本がウクライナの支援ということで、またロシアには逆に経済制裁ということで、これが止まってしまっているという状況だと思っております。 しかし、このロシア・ウクライナ戦争もいつまでも続くというわけではないと思いますので、その終結を機にまた外交が再開できるんではないかと思ってはいるんですけれども、その辺の現実的な見立てと、もしこれ再開できるとなりましたら、それをどのように、この北方領土、また解決に結び付けていけばよろしいのか、お聞かせいただければと思います。”
“是非とも、本当にこれ日本を守るために海外情報収集大事でございますので、是非ともよろしくお願いします。 続きまして、情報の分析の課題について移らせていただきます。 広範囲な分野にわたる分析、例えば、同じ情報でも、産業面で分析したらマルになっても環境面で分析したらバツになる、そういうような、分野によって結果が異なるような、そうした分析もあると思います。 また、もう一つは、偽情報の判別でございます。本当に、昨今、ディープフェイクと言われるように、なかなか本物か偽物か見分けが付きにくいような、そうした情報もどんどん今来る時代でございますので、そうした分析においての課題でございます。 現在、政府はこの分析においてどのような課題を認識し、そしてまたこういう偽情報をどのように見抜いていくのか、お尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。 いずれにしても、専門の人材の育成というのが必要だと感じております。この人材育成に関しましては、また改めた質疑のときにさせていただきたいと思います。 続きまして、海外情報収集についてお尋ねいたします。 現状は、この日本政府の各国の政府の情報収集におきましては、各国の大使館やまた総領事館を中心とした人的ネットワークで情報収集を行っていると思われます。また、必要な場合は対価を払って情報を仕入れる外注のようなことも行っているとは思います。また、事前のレクでは、そうした費用は内閣情報調査室において報償費で支出しているとのことでございました。この現在の情報戦が激化する中、特に海外の一次情報の取得というのは大変重要だと思われます。 そこでお尋ねいたします。 現在の海外情報収集のお金を、対価を払って仕入れる外注のような状況と、そしてまた今後予算を拡充すべきではないかと考えますが、その辺についてのお考えをお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 じゃ、そのように是非進めていただければと思いますけれども、重ねて申し上げますが、何か日本だけが不利になるような、何か情報提供するような、そういう形にならないことを御祈念を申し上げます。 それでは続きまして、情報収集の課題についてお尋ねをいたします。 これまで、内閣情報調査室での体制では総合調整権限が不十分ということでございました。縦割りの体制による弊害があると。また、必要な情報の量と質の確保も課題だと思われております。 お尋ねいたします。本法案によって縦割りの弊害の解消をどのように図るのか、また情報の量と質をどのように高めていくのか、お尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 現在の情報分野に、先ほど申し上げましたが、まだ日本には課題がある状況で、外国との対等な情報共有というのは難しいんじゃないかと思っております。相手国から見ると、日本の情報政策の脆弱性ゆえに、連携に二の足を踏むことがあるのではないかと思っております。 今回のＦＢＩとの連携も、今回の国家情報会議設置、さらにその先のいわゆるスパイ防止法等の整備に合わせ、段階的に連携の方を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“一見こちらの記事は、連携強化ということで好意的に取られるんじゃないかなと思ったんですが、ちょっと一点懸念がございました。連携強化ということはいろいろ情報とかの共有も含まれるんではないかなと思っておりまして、情報共有ということは、先ほど、冒頭申し上げたとおり、まだ日本のこの情報の分野においては課題が残っているわけでございますから、そうした課題がある状況で米国が対等に情報を日本に提供をしてくれないんじゃないか、そして、これ連携ということで、ある意味、日本だけの情報が米国の方に不利に行ってしまうという、そうした懸念があるんではないか、そのように感じましたので質問させていただきたいんですけれども。 国家間のやり取りでございますから、ちょっとなかなかお答えはできないかとは思いますけれども、言える範囲でお答えいただきたいんですが、まず初めに、この記事にありますのは、これまでの連携と今後の連携の強化の内容について、特に今後、国家情報局設置によってどういうことが強化されるのか、お尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そして、私たちは、そういう状況であるからこそ、いち早くこの体制を強化すべきであると、これを先延ばししてしまうと、どんどんどんどん、また日本のその脆弱性を突かれて更なる脅威にさらされてしまうおそれがあるから、いち早くこうしたものを整備する、そのために今回上がっているんではないかと思っております。 その上ででございますけれども、まず最初にお尋ねしたいのが、五月八日に時事通信社からニュースが発表されておりまして、ＦＢＩ長官、情報局と連携強化、日本政府高官が狙い説明と題しました記事がございまして、こちらの内容は、内閣情報官が米連邦捜査局、ＦＢＩのパテル長官とワシントンで会談をし、日本政府が新設を目指す国家情報局の役割や狙いを説明をしたと。そして、パテル氏がＸでこの内容を明らかにしまして、同氏は、日本の取組は両国間の連携を大いに強化すると歓迎したと。そして、サイバーセキュリティーや防諜、諜報、テロ対策の面で日本政府を支援し、協力するのが楽しみだとつづったと記載をしておりました。”
“つまり、国民をそういったものから守るためにこの情報を強化する必要があるんではないか、そういう認識に立っているわけでございます。 ちょっとこちら通告はしていないんですけれども、官房長官にお伺いしたいんですが、今回の国家情報会議の設置に関しましては、国民をそうした戦争に巻き込むんではなくて、むしろ逆にそうしたものから守るため、そういうために設置をしているんではないかと私は思っているんですが、官房長官のまずその辺の認識をもし答えられたらお願いしたいんですが、いかがでしょうか。”
“そもそもの認識でございますが、今、戦後八十年、戦争は日本、特に巻き込まれておりませんが、ただ、それだけで平和なのかといったときに、私はやはり常にこの情報戦というものに日本というのはさらされていると思うんですね。なかなか私もこの政治の世界に入る前は日本がそういう外国からも含めた情報戦にさらされているという認識はなかったんです。やはり、なかなかこれ、実害といいますか、身に及ぼすことがなかったから、そういったものも存在しないんだろうとすら思っていた嫌いもあったんですが、実はこの間も、戦後もずっと常に情報戦にさらされているというのが私もよく分かりましたし、例えば中国の古典、史記や三国志等見ましても、常に武力の衝突の前にやはり情報戦というのが行われていて、相手に間者というスパイ、いわゆるスパイですよね、スパイを放って外国の情報を入れたり、また外国の内部を攪乱するために偽情報を流したり、そういった形で常に情報戦というのは行われていたんだという認識が私にはございまして、その認識の下、では、日本も常にそういったものにさらされているから、この情報面での日本の課題を強化しなければ、ひいては本当に他国の紛争にも巻き込まれかねない。”
“参政党の大津力でございます。よろしくお願いいたします。 本国家情報会議設置法案につきましては、政府の情報機能を束ね、国家として必要な情報を集約、分析し、政策判断に生かすための司令塔を設けるものでございますので、本会議でも申し上げましたが、私はこちらの方向性を否定するものではございません。 そして、その上でございますけれども、最近、うちの事務所にファクスがたくさん届いておりまして、この国家情報会議に関しての内容でございますけれども、おおむね、反対をしてくれと、そういうような内容でございまして、ただ、その理由を見ますと、何かこれが戦争を巻き起こすようなものにつながるですとか、戦時中の言論統制、治安維持法をまた作るのかとか、何かそんなような内容も多くございましたので、やはりそれも国民の意見でございますから、そういった意見にもしっかり向き合っていかないといけないとは思っておるんですけれども。”
“お金は出していますけれども、なかなかそういったことに取り組んでいませんでしたから、是非ともそちらをお願いを申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 この日本のＯＤＡの事業によって各国から日本に対する信頼がとても厚いと、これまでの委員の指摘でもありました。私は、是非この日本の優位さを世界の平和に貢献するような、そんな取組を積極的にやっていただけないかと思っているんです。例えば、紛争を起こしているこの二国家の間に入って、間を取り持ってお互いの紛争を解決するような、そういうことが日本はできるポジションにあると思っているんですね。これまで日本は……”
“ありがとうございます。 続きまして、ジェリコ農産加工団地についてお尋ねいたしますけれども、二〇〇六年に日本が提唱しました平和と繁栄の回廊構想の旗艦事業としてこのジェリコ農産加工団地というものを進めております。これはパレスチナの経済的自立を目指したものと認識をしております。 それでは、この日本が開発を支援したジェリコ農産加工団地などの現状、そしてまた今後パレスチナへの民間投資を呼び込むための将来像について茂木大臣にお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。是非、職員の安全の確保、これからもよろしくお願い申し上げます。 それでは、続きまして、二〇二三年十月のパレスチナのハマスによるイスラエルの攻撃に関しまして、ＵＮＲＷＡの職員が関与していたのではないかと、そういったこともございまして、日本を始め各国がこのパレスチナに対して一時資金の供与を停止をしました。日本は現在再開をしておりますけれども、このようにせっかく復興のために資金を供与したものが、そうした戦闘や若しくはテロ組織、そうしたものに流用されてはやはり困るわけでございます。 私も、この日本のＯＤＡ事業というのは大変意義があるものだと思っておりますが、前回の委員会でも申し上げましたが、やはり資金の流れというものが不正や不適切利用ですね、そういったものに使われないように透明化することが大事であると申し上げましたが、今回のこうした復興支援の資金もきちんと正しい形で現地に届く、そういったことが大事だと思っておりますが、そうした資金が適切に流用される、不正に利用されないためにどのような取組をされているか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 現在、こういった状況でございますから、日本人の専門家やＪＩＣＡ職員が現地でなかなか活動ができないと、そういう状況だと思いますけれども。 先ほども委員の中から海外協力隊への応募が減っていると。そういったことも、例えばこうした現地で、身の危険を感じるような現地に行くようなことというのもこの応募にも少し影響があるのではないかなと思っておりまして、その上で、やはり安全の確保、政府が、一定のこういった状況であれば活動が再開できるとかそういったことを示すことは、この応募にとっても大変重要なことではないかなと思っておりますが、そういった意味で、この活動を再開、また継続するための具体的な安全基準、また今後のロードマップ、どうなっているか、お尋ねいたします。”
“一刻も早い平和的解決を望み、そしてまた、日本政府が平和の解決に向けて何か貢献することができるんではないか、そういった趣旨で質疑をさせていただきます。 まず、現在のパレスチナへの日本のＯＤＡ事業の状況についてお尋ねいたします。 なかなか今のこの状況でございますから進んでいるとは思えませんけれども、事業内容、また、今、邦人がどれだけ在留されているか、そういったことについてお尋ねをいたします。”
“参政党の大津力でございます。 茂木大臣におかれましては、ゴールデンウイークの各国への出張、大変お疲れさまでございました。本日午前中の高市総理の表情を見ていましたら、非常に何か明るい顔をしていると私は受け止めまして、恐らくこのゴールデンウイーク中の各大臣の各国への出張が一定の成果があったんじゃないか、そのように期待もしているところでございますけれども、本来でありましたらそういった成果についてもお尋ねしたいところでございますが、本日はＯＤＡの事業ということで、そちらの内容で質疑をさせていただきます。 それでは、まず初めに、イスラエルのガザ地区への攻撃についての質疑でございますけれども、二〇二三年十月から、このイスラエルのガザ地区への空爆と完全封鎖というのが行われております。その後、停戦がありましてもまた戦闘が始まりと、そういったものを繰り返しておりまして、現在もこの戦渦に巻き込まれています多くの人々のことを思いますと、大変胸が苦しくなるところでございます。”
“今後、政府が防諜に関する施策を強化し、具体的な取組を講じていくのであれば、高度な秘匿性を維持しつつ、その活動状況や情報保全の在り方を専門的見地から厳格にチェックをする独立した第三者機関を設けるべきではないでしょうか。あわせて、国家の秘密を保護しつつも、国会の適切な場にその状況を報告しチェックを受ける仕組みについても、同時に検討を進めるべきだと考えますが、総理の御見解をお伺いします。 最後に申し上げます。 情報戦は見えない戦いであります。国家情報会議を設けることは出発点にすぎません。情報を集める力、分析する力、秘密を守る力、偽情報を見抜く力、人材を育てる力、そして外国からの影響を透明化する制度、これらを総合的に整えなければ、日本を生き抜かせることはできません。高市総理や関係閣僚には、国家の独立と民主主義、そして国民の安全を守るため、より力強い取組を進める決意をお示しいただきたい。 以上、政府の明快な答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“六つ目に、防諜に関する国民の理解と啓発についてお尋ねをいたします。 情報戦への備えは、政府機関の中だけで完結をいたしません。ＳＮＳ上の偽情報に惑わされないこと、外国情報機関員やその協力者による接近に気付くこと、議員、研究者、企業人、自治体職員、メディア関係者が自身の持つ情報やネットワークの価値を理解すること、これらは国民全体のリテラシーの問題であります。 官房長官に伺います。防諜、偽情報対策、外国からの影響力工作への備えについて、義務教育から企業研修、政府広報に至るまで、国民の理解と関心を高める取組を進める考えはあるでしょうか。また、情報機関が有する知見を適切に秘匿性を落とした形で社会へ還元する仕組みをどう構築するのか、お伺いをいたします。 七番目に、防諜施策の適正性を担保するチェック体制についてお尋ねをいたします。 情報機能の強化には、その活動が適正であることを確認する仕組みが不可欠でございます。しかし、情報活動の特殊性に鑑みれば、専門知識を持たない国会が直接詳細な実務までを監視することには、実効性の面で限界があるとの指摘もあります。”
“総理に伺います。我が国においても、外国の政府や政党、情報機関等からの依頼や指示、資金提供を受けて政策決定、選挙、世論形成に影響を及ぼす活動を行う者について、登録又は届出を求める制度を検討すべきではないでしょうか。外国代理人登録制度について、政府の検討状況と今後の方針を伺います。 五つ目に、包括的、網羅的なスパイ防止法制についてお尋ねをいたします。 司令塔を設けるだけでは、現場の情報収集、防諜、摘発の能力は高まりません。秘密の不正取得、外国情報機関への協力、重要インフラや先端技術に関する情報流出、外国政府のための秘密活動、こうした行為に対し実効的な取締りを担保する法制度を持つことが不可欠です。 我が参政党は、こうした課題を解決すべく、既に先進国並みの包括的かつ網羅的なスパイ防止法案を国会に提出しております。 総理に伺います。政府は、外国情報機関等による秘密の不正取得、協力者の獲得、重要情報の国外流出を抑止するため、我が党が提案するような抜本的なスパイ防止法制を検討する考えがあるでしょうか。また、あるのであれば、いつまでにその方向性を示すのか、お伺いをいたします。”
“仮に、外国の情報工作により日本の国会議員が攻略され、その議員が、意図的に、又は結果的に我が国の国益を損ね、外国の利益に沿う活動を行った場合、現代の我が国の法制度はどこまで対応できるのか。 官房長官にお伺いいたします。現行法上、外国政府又は外国情報機関の指示、資金提供、便宜供与、働きかけを受けて我が国の政治過程に影響を及ぼす活動を行う者に対し、どのような規制、処罰、届出、公開の仕組みが存在するのでしょうか。特に、国会議員、秘書、政党関係者が外国の影響工作の対象となる場合について、現行制度で十分と考えるのか、お伺いをいたします。 四つ目に、外国影響工作を透明化する制度についてお尋ねいたします。 米国には、ＦＡＲＡ、外国代理人登録法があります。外国主体のために一定の政治活動等を行う者に登録と情報開示を求め、政府と国民がその活動の背景を評価できるようにする制度であります。英国、フランス、豪州でも、最近、同様の制度が整備をされました。これらは、外国人の排斥や言論を禁止する制度ではありません。外国政府等の利益のために誰がどのような立場で政治や世論に働きかけているのかを透明化する制度であります。”
“サイバー攻撃、偽情報の流布、影響力工作、経済安全保障上の技術の流出、研究機関や先端企業への接近、政治家や公務員への働きかけ、こうした活動への対処は、もはや一部の専門機関だけが扱う特殊な問題ではありません。 総理に伺います。現代の情報戦において、日本は狙われる側であるという認識を政府はどの程度持っているのでしょうか。また、日本の弱点は、情報収集力なのか、分析力なのか、摘発力なのか、あるいは国民全体の情報リテラシーなのか、政府としての課題認識を伺います。 三つ目に、国会議員が外国の工作対象となる場合への対応についてお尋ねいたします。 外国情報機関の活動は、映画の中だけの話ではありません。政治家、秘書、公務員やＯＢ、研究者、企業人、メディア関係者など、政策や世論に影響を与え得る者に巧みに接近し、情報や便宜、名誉、資金、人間関係を通じて、時間を掛けて取り組んでいく、取り込んでいく。こうした活動は、表に出にくく、立証も困難であります。”
“さきの大戦において、日本も敵方の情報収集に努力をし、一定の成果を上げていたことは事実であります。しかし一方で、例えば、日本側の暗号が米国に解読されたことが、ミッドウェー海戦における敗北、山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機撃墜につながったことも指摘されております。また、ゾルゲ事件に見られるように、当時のソ連の情報機関による諜報活動も、世界大戦の帰趨に重大な影響を及ぼすものでありました。 政府は、こうした歴史を単なる過去のこととしてではなく、現代日本への警鐘としてどのように受け止めているでしょうか。情報力や技術力の不足により重要な情報を奪われることが国家の命運を左右するという認識を政府はどこまで共有しているのか、総理の御所見を伺います。 二つ目に、現代の情報戦における防諜面の課題についてお尋ねいたします。 我が国は、米国との同盟を安全保障の基軸としております。しかし、同盟国であっても、武力行使への対処はともかく、情報や世論の保護までを頼るものではありません。”
“参政党の大津力です。 参政党を代表し、国家情報会議設置法案について、高市総理並びに関係閣僚に質問いたします。 本法案は、政府の情報機能を束ね、国家として必要な情報を集約、分析し、政策判断に生かすための司令塔を設けるものであります。私は、この方向性を否定しません。むしろ、厳しさを増す国際情勢の中で、我が国にも情報を国家戦略の中核に据える体制が必要であると考えます。 しかし、本法案だけで本当に足りるでしょうか。会議体をつくること、司令塔を置くことだけで、国と国民を守ることができるでしょうか。今、世界では、軍事力だけではなく、世論、選挙、経済、技術、さらには企業活動、地方自治、そして国民一人一人の認識そのものが国家間の競争と工作の対象となっております。武力によらず、相手国の意思決定をゆがめる。目に見えない形で社会の分断を深める。秘密を盗み、制度を利用し、人を取り込み、世論を誘導する。これが現代の情報戦の実相であります。 これらを背景に、以下、政府の認識と具体策を伺います。 初めに、過去の教訓についてお尋ねいたします。”
“そして、政府は、地球温暖化対策でこのＣＯ２排出削減に取り組み、再生可能エネルギーとして太陽光や風力発電等を進めております。その過程で国民は、電気料金において再エネ賦課金をこれまで二十五兆円以上負担を強いられ、さらに、今後、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向け、官民で百五十兆円以上の支出が見込まれております。これだけ負担をしながら、日本が温暖化効果で貢献できるのは〇・〇〇六度という研究もございます。 参政党は、政府のこの脱炭素政策に反対をしております。これだけお金を掛けるのであれば、フュージョンエネルギーを始め新しいエネルギーの開発にお金を掛けるべきではないか。現在、エネルギーという、再生エネルギーという美名の下、国民の負担、環境負荷を犠牲にして業界の利益を優先させてはいけない、株主資本主義から、売手よし、買手よし、世間よしの三方よしの私たちは公益資本主義に移行すべきではないかと訴えております。 是非とも、総理、このコスト面、環境面、経済安全保障面で課題がある風力発電事業をこのまま推進するのか、総理のお考えをお尋ねいたします。”
“このように、先ほど申し上げたとおり、なかなかコストがこれまでの政府の資料では反映し切れていない部分があるんじゃないか、そういった指摘をさせていただいておりますから、是非ともそちらも考慮をしていただいて正しいコストを出していただき、そして、私たち国会議員や、また国民がきちんと判断できるような材料を是非とも提供していただきたい、このようにお願いを申し上げます。 最後に、総理にお尋ねいたします。 これまで参政党では、国会等でもこの風力発電に関して様々な議論をさせていただき、また問題点も指摘をさせていただきました。整理をしますと、この風力発電には大きく三つの分野での課題があると思っております。 一つ目が環境面。騒音や低周波、そしてまた、地下水、生態系、漁業への影響、実際に健康被害を訴えている方もいらっしゃいます。そして、二つ目は経済安全保障面。この風力発電では、調達をほぼ海外で行っている、そういう状況でございます。そして、三つ目がコスト面。先ほど申し上げたとおり、修繕費や蓄電池の併設の費用、そしてまた、送電線の見積り、そういったものが不十分であり、正確なコスト比較が今困難であると思われる点。”
“しかし、これ、設置がどんどんどんどん進むにつれて、条件が悪い、言わば沿岸、どんどんどんどん遠く、そういったところに設置されることが予想されるわけでございますから、どんどんどんどん設置のコストが上がるんではないか。実際に、先ほど申し上げました杉山大志さんの研究でも、イギリスにおいて、風力発電の総設備量が倍増するたびに、資本費は減少するどころか、逆に約一五％増加していたことが分かっているんです。 このように、送電線費用、この将来を見据えた上でコスト計算に入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“分かりました。これからどんどんどんどんこのイギリスの例では増えていくと、そういった実例がございますから、是非ともこれも考慮するべきだと思っております。 続きまして、風力発電の送電線費用について移らせていただきます。 先ほど冒頭の一の資料では送電線費用が含まれておりませんでした。この洋上風力発電は海底ケーブルを敷設しなければいけませんから、この送電線費用がほかの発電と比べて高コストになると考えられております。コスト計算でよく置かれる想定は、規模と学習効果によって、設置容量が増加するにつれて平均コストが低下する、容量が倍増するたびにコストが一五％減少するというものが通常使われる想定でございますが、しかしながら、この洋上風力発電には必ずしもこの想定は当てはまらないのではないかと思っております。 例えば、風力発電設備の設置において、初期の頃は、好条件の場所、つまり陸から比較的近い、そういった場所に設置されると思います。”
“そういった観点から、現在、この陸上、洋上での風力発電の蓄電池を併設している割合はどの程度なのか、お尋ねをいたします。”
“やはり、先ほど申し上げたとおり、洋上の方ではかなり故障のリスクが高いわけでございますから、実態に合わせたこの予測というのをしっかり精査してつくっていただければと思っております。 次に、蓄電池について移らせていただきます。 この資料四を今度は御覧ください。 こちらは、発電機に蓄電池の設備を併設したことによる発電コストがどれくらい上がるか、これを示したグラフでございます。右側に陸上風力の例がございまして、御覧のとおり、陸上風力が単独の場合と陸上風力プラス併設蓄電池で比べますと、蓄電池を併設した方が最終的なコストが上がると、このようなことがうかがえると思っております。 先ほどの冒頭のモデルプラントの方式のグラフには蓄電池併設のコストが反映はされていなかったんですね。そしてまた、この風力発電で日本より先行しているイギリスの事例を調べますと、この風力発電設備にはどんどんどんどん今蓄電池が併設されるように進んでいるんですね。この正しいコストを比較するためには、やはりこの実態の、日本で蓄電池がどれだけ併設されているかというのを把握して比べることが必要であると考えております。”