大津力
参政党 · Japan
“ありがとうございます。 今ちょっと、一年以上そのままという言及はなかったわけでございますけれども、これ、冒頭に申し上げたとおり、今、国民の理解が、せっかくいいことをやっているのに、もう縮小した方がいいんじゃないかという意見が増えているというところに関わってきますので、是非とも正々堂々とやっているんだという姿勢を示すことがやはり国民の理解につながると思っておりますので、ちょっと省庁のそうした通知というところでございますから別だとは思いますが、ただ、現場として、是非ともそういう認識を持っていただいて、また何かの機会にちょっと言っていただきたいなと思っております。 じゃ、その上で、もう時間も限られていますので、最後に茂木大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これまでのまとめでござ…”
“そこで、先ほど他の委員からもありましたけれども、日本の財政が厳しい中、多額に外国にお金を使うことはどうかというところと、あとやはりもう一つは、国民の中で、どうしても海外でやっているところに関してお金の流れがなかなか見えづらいと、そういったところから一部中抜きや賄賂があるんじゃないかという懸念の声もございましたので、是非そういったところを払拭をしていただきたい、そんな趣旨で質疑をさせていただきます。 質問ですけれども、ちょっと一問目は飛ばさせていただきまして、二問目から入りたいと思います。 まずは、この落札、ＯＤＡ事業のこの落札、契約情報の情報公開の実態についてお尋ねをしたいと思います。 まず、どの事業をどの会社が落札、応札したのか、そういったことは非常に透明化を図る上で大…”
“参政党の大津力でございます。 それでは、ＯＤＡの、本日はお金について、まつわるところについて質疑をさせていただきたいと思います。 まず、私は、この日本のＯＤＡ事業というのは大変有意義であると、先ほど答弁にもありましたけれども、日本のＯＤＡは、与える、魚を与えるＯＤＡじゃなく釣り方を教えるということで、共に人を、人材を育成することによって相手国を豊かにし、そしてまた私たちも一緒に共に豊かになっていこうと、そういうＯＤＡでございますから、これ将来的に親日国家を増やすことになりますから、私たちの将来にとっても、子供や孫世代の日本の外交においても大変有意義であるということで大変評価をしているところでございますけれども、政府のＯＤＡに関する国民へのアンケートの結果をちょっと見ました…”
“ありがとうございます。全て公開をしていただいているということでございます。 私もホームページの方、見させていただきまして、確かに金額等、また請負企業等書いておりました。ただ、ちょっとこのホームページのどの部分にそうしたものが載っているのかというのを探すのに大変苦労をいたしまして、例えば会計上のページということでまとまっていれば有り難いんですけれども、ちょっと分散をしていたり、さらにリンク先を何回も飛んでいかないと見付けられなかったりというところがございまして、この辺に関しては少し改善をお願いしたいなというところがございました。 今御答弁いただきました一般の部分ですね、技術協力など一般契約情報について、こちら公開はされているんですけれども、原則としてこの公開期間が公表日から…”
“それをやるためには、やはり民意の後押しというのが絶対不可欠でございます。 ですので、二つポイントありますけれども、一つは、事業内容の公開、国民に広く周知をして理解をしていただく、そして二つ目が、そうした不正等、お金の流れの不透明な部分を積極的にこちらから、ないんだということを透明化を図る公開をしていただくことで、やはり安心して国民がこの事業を後押しをできるんだと、そういった二つのポイントがあると思っているんです。 是非とも大臣にお願いしたいのは、今言った後半の部分、特に、先ほどホームページの改修に関しては少し前向きにいただきましたけれども、今、一般に関しては一年間で情報を更新して消してしまうということでございましたから、そういったところの改善の取組も含めて、この情報公開、…”
“ありがとうございます。是非とも分かりやすい周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、時間がありませんので飛ばしまして、最後の質問、あかま国家公安委員会委員長にお尋ねをしたいと思いますけれども、既にこれまでの委員の皆様からも出た質疑と重複いたしますけれども、やはりこの安全保障と国民生活とのバランスをどう取るかということが鍵かと思っております。 今回の改正によってイエローゾーンが拡大することにより、安全保障上より厳格になると、何かあったときにもしっかりと対処できるようになると、そういう趣旨で禁止される面積が広くなるわけでございますけれども、それとは相反して、やはり今ドローン技術がどんどんどんどん発達をして、宅配のドローンですとか、そうした国民生活の利便を増進させる…”
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“しかし一方、中小零細、個人事業はいまだ厳しい状況に置かれ、もうこの企業の収益だけではなくて、賃金の格差も広がっております。そしてまた、設備投資額というのも広がっております。 こういった状況は、もちろん外的な要因、日本を取り巻く外的な要因というのも多くあると思うんですが、やはり最終的には政府が取ってきた政策の結果であると私は思っているんです。 ここで最初にお尋ねしたいのは、この一九九〇年代以降取ってきた政府の政策がこの大企業と中小企業の格差拡大にどのように影響してきたと認識しているか、お尋ねをいたします。”
“経済は、よく血液循環、人体に例えると血液循環に例えられることが多いかと思うんですけれども、現在の日本を、じゃ、この人体の状態で例えますと、例えば一部の器官には血流は大きく流れていると思うんですが、それ以外の小さな器官ですとか、また手足等の末端、そういったところには血流が不足をしていて冷え性になってしまったりとか、そういうような状況にあると思っておりまして、体全体で見ればいわゆる不健康な状態であると、そういう認識でございます。 一九九〇年代までは日本は一億総中流と言われておりまして、例えば家計で一人が働けば、ちゃんと子供を産み、もうけ、そして学校を卒業させるまで、そういったことがごく当たり前、そういうような状態で比較的格差がないような、そういう時代だったと思います。しかし、これが一九九〇年代以降、格差がどんどんどんどん格差拡大し、そしてまた先進国の中ではもう唯一日本だけが経済成長しないと、そういうような状況になっているわけでございます。 この間、国民の所得だけではなくて、企業間格差というのも本当に大きく広がったと思っております。大企業は、もう先日も株価が過去最高また更新をしました。”
“参政党の大津力でございます。 今回は、いわゆる経済安保推進法一部改正、そしてまたいわゆるＪＢＩＣ法の改正、それについて質疑をさせていただきます。 まず、この法案の中身に入る前に、経済の大前提といいますか、私は、この背景にあって一番大事ではないかといったところについてお尋ねをしたいと思うんですけれども。 まず、本法案の、特に経済安保推進法の方は四つの柱掲げておりまして、サプライチェーンの強靱化、また基幹インフラの役務の安定的な提供の確保、三つ目が先端的な重要技術の開発支援、四つ目が特許出願の非公開ということでございまして、これら個々の政策に対しては何ら反対するものではございませんけれども、そもそも日本経済が弱体することによって、こうした安全保障政策というのはより重要度が上がってくる。そもそも日本経済が強靱で健全であれば、この安全保障政策に掛けるそうした労力、コストというのは掛からないんじゃないかなと、そういったところの問題提起から始めたいと思います。 そういったところで考えますと、やはり、まずは日本経済の強靱化を図るべきであると申し上げたいと思います。”
“ありがとうございました。 続きまして、下斗米参考人にお伺いしたいんですけども、ヨーロッパ、日本でこうした右派ポピュリズムが急伸しているというところでございますけども、ロシアの現状についてお尋ねしたいんですが、なかなかロシアではちょっとまた様相が違うんではないかなとは思うんですが、また、ロシアの中でも東と西でも全く状況も違うんではないかなと思うんですが、ロシアで、東はどんな感じ、西はどんな感じ、そうした政治的な動きというところがございましたら、お知らせいただければ幸いです。”
“日本の場合、私たちのような政党がこれだけ来たのはやはりインターネットの力が大きいと思っておりまして、インターネットがない時代は、やはりもうテレビ、新聞だけで国民が情報を得られるだけでしたので、ほとんど新しい政党というのはなかなか伸びづらかったと思うんですが、インターネットによってこういうことができたということは、ヨーロッパでもこのインターネットの普及によってそうした勢力が伸びたことも関係あるんじゃないかなと思ったんですが、まず、水島参考人の方から、こちらの伸びた要因についてお願いします。”
“参政党の大津力でございます。 今日、話題が右派ポピュリズム政党ということで、我々のことを指しているのかなというところでございますけども、まず、現状の、中にいる人間から、認識なんですけども、私たちは行き過ぎたグローバリズムに反対ということで反グローバリズムということを掲げているんですけども、このグローバリズムというのは単なる国際化とかそういったことではなくて、多国籍企業や機関投資家が資本の力、お金の力を使って他国のルールの変更に介入をして、結果、自分たちの企業の利益を最大化しようとする、そういった動きをグローバリズムと呼んでおりまして、これによってこの日本の経済格差も拡大していますし、また都市間格差というのも拡大していますし、当時、日本は一億総中流と言われた、一家で一人が働けば子供を学校まで卒業させることができて、子供も普通に産んで育てることができたのが、そうでなくなってしまったことに対して、この根底にある行き過ぎた株主資本主義であるグローバリズムに対してあらがうと、そういったことで支持を得ているのではないかなと思っております。”
“是非とも、情報によって国民が守られますようこの法案が運用されますことをお祈り申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ですから、逆にこれは、集めた情報を国民にも還元する、そうした方向性もあるんだということを是非ともお答えいただきたいんですが、その還元の方針についてお尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。是非とも、そういったところのセキュリティーも含めて、なるべく国産のこうしたＩＴ、ＡＩも含めたこのＩＴの技術、また産業を是非とも後押し、政府として後押しをして育てていただくような、そうした運用も是非心掛けていただきたいと思います。 それでは、最後の質問でございます。情報の国民への還元についてでございます。 これも先ほど司委員からも、またその前の堂込委員からもありましたけれども、この国家情報会議、情報局では、情報を集めること、こちらの方に大分視点が行っておりますけれども、私は、やはりこれ、情報を集めて、それを国民に有用な形にして国民に還元する、そうした動きというのも大事だと思っております。 これは、国民だけではなくて、地方自治体にもそうですし、また企業や研究機関、そうしたところにもこの情報の還元というのはあるべきものだと思っておりまして、これがもう少し見えますとやはりこの法案に対しての国民の理解もまた一層深まるんじゃないかと思っておりまして、どうしても何か国民は、情報を取られるばかり、そうした意識が今強くなっているんじゃないかと懸念をしているんですね。”
“これは、海外の企業のＡＩを使うことによってやはり情報漏えいのリスクが高まるというところと、またデジタル赤字、いわゆるその費用を外国企業の方へ支払うわけでございますから、円が海外に流出してしまうと、そういった観点、二つの観点から、やはり国産のＡＩを是非活用していただきたいと、そういう立場でございますけれども、現在考えておられますこの分析において、国産ＡＩの活用についての方針をお尋ねいたします。”
“そうですね、やはり人材育成、この情報に対する人材育成は本当に大切だと思っております。この国家情報局設置によって省庁の分析能力が下がってしまっては本当に意味がないことだと思っておりますから、是非とも情報人材の育成というのは引き続き力を入れていただき、本当にこれが、設置によって相互が、お互い向上するような、そうした運営を心掛けていただきたいと思っております。 次に行きます。 分析におけるＡＩ活用について、これまでも、今日も委員からこのＡＩ活用についての質疑がございましたけれども、政府では「源内」というＡＩを活用していると思いますけれども、私は、この日本国産のＡＩを使った分析、活用というのは大変よろしいことだと思っております。”
“そして、同じようにこれからまた分析をそれぞれでやっていきますとどうしてもパフォーマンスが落ちてしまうのであれば、国家情報局に一元化をしてもう分析をして、それでより強固な分析能力を備えた組織にした方がよろしいんじゃないかなと思うんですが、今後、そうした分析のこれまでと各省庁で同じようにやっていくのか、それとも一元化をしていくのか、また、もし今までどおり併存させるのであれば、その併存のメリットについてもお考えをお尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。 そうしましたら、続きまして、この分析機能について、一元化についてお尋ねをしたいと思います。 これまで、現状は各省庁で情報を分析をし、そして今後、国家情報局が設置されますと、そちらで新たにまた組織をつくって分析を行うということでございますので、それぞれが各省庁と国家情報局で分析を行うと、そういったことになると思うんですが、今後、この国家情報局にも分析の職員を各省庁からも集めるということになると思うんですが、その際に、各省庁で割とエース級の方々が来られるんじゃないかなと想定しますと、逆に各省庁ではこれまで頼っていた方がいなくなってしまうということで、そういった意味では分析のパフォーマンスが落ちてしまうんではないか。”
“ありがとうございます。 今官房長官お答えいただきましたとおり、日本は米国と同等の適性評価を行っているということでございまして、政務三役においても、日本の場合は内閣総理大臣が指名をしているので、その段階で同等の事前検査、いわゆる身体検査は行っているといったお話でございました。 しかしながら、これまでも、最近はありませんけれども、大臣等、役に就いてからスキャンダルが発覚をして辞任につながってしまった、そういった部分もございまして、必ずしもこの身体検査が十分ではないんじゃないか、そのような懸念もございます。別に官房長官を全然疑っているわけではないんですけども。 そうした適性評価の在り方についても、今後、参政党としてはやはり検討した方がよろしいんではないかという立場でございますので、御一考いただければ幸いでございます。 続きまして、情報分析についてお尋ねをいたします。 この同盟国、同志国との情報の共有については理解をいたしました。それでは、この分析の分野について今後どうなるのかお尋ねいたしますが、集められた情報分析において、同盟国や同志国との関わり方はどのように変わるのか、お尋ねをいたします。”
“分かりました。 続きまして、この情報を扱う職員の適性評価についてお尋ねをいたします。 まず、この適性評価とは、政府が保有する国の安全保障上の機密情報を扱う人に対して、それを外部に漏らすリスクがないかを事前に調査、確認をする制度でございますけれども、これまでの政府に対する聞き取りでは、この適性評価は七項目行っているということでございました。一つ目はスパイ、テロ活動への関与について、二つ目は犯罪や懲戒歴について、三つ目が情報取扱いルールの違反歴について、四つ目が薬物について、五つ目が精神疾患について、六つ目が飲酒の節度について、七つ目が経済状況についてでございました。 こうしたものを適性評価として職員に行っているということでございますが、今後、また今回のこの国家情報局の設置によりまして、こうした適性評価はどのように変わるのか、また同盟国や同志国と同等の適性評価となっているのか、また政府三役に対する適性評価の実施はどうなっているのか、お尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。 これまで以上に厳重な管理をお願いしたいところでございますけれども、何か今、情報通信の中のセキュリティーの技術として何か量子暗号通信というのがあるんですかね。この量子を使ったそういった形にすると、ほぼ情報が漏れても解読ができないという、そういった技術もあると聞いておりますので、参考に生かしていただければと思っております。 続きまして、国家情報局に集約された情報についてお尋ねをいたします。 今後、この国家情報局に集約された情報についてでございますが、そういった情報は、これまでと同じように特定秘密に分類されたり、若しくはそれ以外の一般公文書として扱われるのか、それが今後この情報局設置により変わることがあるのか。また、今後、国民から情報開示といったものがあった場合、それがどのように変わるのか変わらないのか、その辺についての公開、非公開の判断基準についてもお尋ねをいたします。”
“もちろん、このセキュリティーに関しては細心の注意を払っていることとは思いますが、改めて念のために問わさせていただきますけれども、この共有された情報はどのような形で保管されていくのか。今後、今現在と変わらずでいくのか、それとも、今後この国家情報会議設置により高度な情報が集まるということでそれが変わっていくのか。そのセキュリティー等も含めて、管理方法についてお尋ねをいたします。”
“参政党の大津力でございます。 本日、もう質疑も最終日ということでございまして、大分質疑の内容も煮詰まってきておりまして、私も数々質疑をさせていただきまして、この法案の内容や、また今後の政府の方針等、理解したつもりでございます。本日は、最後でございますので、少し細かい部分に、細部にわたりまして主に参考人に質疑をさせていただきたいと思っております。 まず、情報の管理についてお尋ねをいたします。 五月八日付けのニュースでは、内閣情報官が、米連邦捜査局、ＦＢＩ、そちらの長官と会談をし、国家情報局の役割や狙いを説明をしたと報じられておりました。その中で、ＦＢＩの長官の方からは、日本の取組は両国間の連携を強化すると、そのように発言をされて、今後の情報共有、米国を始め日本の同盟国やまた同志国と情報共有を更に進めていくと、そのようなことも分かったところでございます。 情報が国家を超えて共有されるわけでございますから、外国からの情報も今後、管理をしていくということでございますから、この管理は大変重要だと思っております。”
“ありがとうございます。 最近、私、こう言ったら自民党の方に怒られてしまうかもしれないんですが、元安倍総理に似てると言われる機会が増えまして、安倍総理も生前、このスパイ防止法制に関しては、日本を取り戻す、また戦後レジームからの脱却ということでスパイ防止法制に大変前向きであったと認識をしております。高市総理も、安倍総理の遺志を継ぐある意味第一人者の一人といたしまして、このスパイ防止法制に関しても大変前向きに考えられていると思っております。 そんな意味で、今回の法案は、やはり国家を守るための情報戦略の第一歩という認識でございますから、今後、我々参政党も今国会においてもいわゆる包括的スパイ防止法の法案を提出しておりますから、今後のそうしたスパイ防止法制の取組が大事であると思っております。 改めて総理の口から、最終的に、この後、スパイ防止法制が国を守るために必要なんだということを改めて総理の口からいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、この法案が審議されるに当たりまして、連日、私の事務所にファクスが届いておりまして、そのファクスというのは、国家情報会議設置法案は国民を戦争に巻き込む法案だから反対をしてくださいと、戦争法案に反対と、このような内容のファクスが、昨日辺りでもう百枚ぐらい届いておりまして、連日ファクスの紙がなくなってしまって困っているんですけれども。 そういった方々の声に向けて、私たちは、やはりこの法案というのは、厳しい情報戦に備えることでむしろ国民を戦争の惨禍から逃れるようにするための法案であると認識をしておるんですが、これまでも官房長官にもこういった件お答えいただいたんですが、改めて総理の口から、この法案ができることによって戦争から逃れることができるんだと、そういうような答弁を是非いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“参政党の大津力でございます。 参政党はこの法案に対して賛成をするつもりでおりますけれども、むしろまだまだこれでは足りないと、これはあくまでも第一歩であると、そのような認識の下、今日も総理に質疑をさせていただきます。 まず初めに、本法案の背景となる、やはり日本が情報戦にさらされているという認識についてでございます。まだまだ多くの国民の中には、やはり日本はずっと平和だったんだから特にそうした争いには巻き込まれてはいないんだと、脅威にさらされていないんだと認識されている方がいらっしゃるんです。やはり今厳しい情報戦にさらされておりますから、是非とも総理の口から、今、日本のこの情報戦の現状について改めて御説明をいただきたいと思います。”
“是非とも依存症の当事者また家族の方に寄り添うような政策を進めていただきますことをお願いしまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“各この事業者の皆さんは、やはり企業努力、営業努力をされますから、それぞれ努力をして、例えば広告等も打ったりしてだんだんだんだん売上げを上げていくと思うんですけれども、これ、際限なく皆さんがどんどんどんどんそうやって上げていってしまった場合、この日本のギャンブルの市場の規模がどんどんどんどん増えることになりますから、そうすると、やはりその売上げに応じた依存症のリスクというのも増えるわけでございますから、幾ら対策をやると言ったとしましても、どんどんそういうもととなる、要因となるものが増える以上は、やはりどうしても苦しむ、大変な人を増やすことになりますから、これ一考いただきたいんですね。 総量規制をするような、また販売規制といいますか、そもそももう市場の規模をここで止めましょうというような、そうした計画は今ないと思うんですね。そういったことも今後政府としては検討していくべき時期に入っているんじゃないかと思うんですが、大臣の最後お考えをお尋ねいたします。”
“これも、先ほど申し上げたとおり、やはりこのカジノ、新たなカジノが増えるということは、それだけギャンブル依存症の発症のリスクを高めるということにつながると思いますので、是非とも国民の、特に当事者の感情に配慮した、そうした運用をしていただきたいと思っております。 時間の関係で、最後の質問、ちょっと飛ばせていただいて、最後の質問に、あかま大臣にお聞きしたいんですけれども。 現在、この日本のギャンブル市場、冒頭で申し上げましたが、もう二十兆円超、パチンコを含めてですね、二十兆円超に膨らんできておりまして、特に公営ギャンブルがコロナ禍を境に、今、過去十年間で二倍ぐらいに増えているというふうにも聞いております。これは、コロナ禍ではおうちでいないといけないということで、家からネットでこの投票ができるといったところから、どんどんどんどんオンラインのそのネット投票で売上げが上がったものだと思っておるんですけれども、これ、今売上げそうやってどんどんどんどん上がっておりますけれども、果たしてこれはいいことなのかって立ち止まって考えたいんですね。”
“この対策センターでございますけれども、やはり新聞の記事を見たときに、これからカジノをつくるという前にこのギャンブル依存症対策センターをつくるということで、何かもうマッチポンプ的なものをやはり感じてしまうわけですよね。 そもそもギャンブル依存症を生み出さなければいいじゃないかと思うんですけれども、対策センターをつくったからカジノをやりますよというふうに移ってしまっておりまして、私の下にも多くの方から、そもそもこれ、そもそもカジノがない方がいいじゃないというような声も届いているんです。 しっかり対策をやるからということでの流れだとは思うんですが、そうした国民の感情、特にギャンブル依存症当事者の方にとっては非常にこれ琴線に触れるようなニュースだったので、是非ともそういった思いをされている方が日本国内に数多くいるということもちょっと更に知っていただければと思っております。 そして、次の質問でございますけれども、現在、ＩＲ法で今後の誘致を、手を挙げたい方を申請、今後していくことになると思うんですけれども、今後のこの新規のＩＲ事業の申請の状況、また今後の見込みについてお尋ねをいたします。”
“分かりました。 続きまして、五月四日の産経新聞のニュースでございますけれども、先ほど答弁の中でもギャンブル依存症センターの話ございましたけれども、改めて私からもお尋ねいたしますが、この五月四日の産経新聞のニュースでは、大阪湾の人工島、夢洲でのカジノを含む総合型リゾート施設の令和十二年開業を見据え、ギャンブルなどの依存症患者らの支援拠点、大阪依存症対策センターの、仮称の準備が本格化する、相談から治療、回復までの支援を一元的に担うほか、依存症への理解を促す情報発信や専門人材養成の機能も備える、大阪府は今年度中にセンターの基本計画を作成し、十一年度の開設を目指すと、このように報じられておりました。 ここでお尋ねいたします。 この大阪のギャンブル依存症センターの設立の経緯と、また事業内容、そしてまた国として費用負担があるのか、お尋ねをいたします。”
“この背景には、昨今の建設資材の高騰やまた人件費の高騰、そしてまた今の金利が上がっていますから、金利上昇によるそうしたこの財政面で当初の計画を立てたときよりも実際に行うに当たってはなかなかその計画どおりにいかなくなるから、もう事業をそもそも成り立たなくなるから途中で撤退をしたり、また変更したりとか、そういったことが今起きているんです。 縁起でもないことを言っては大変申し訳ないんですけれども、リスクはやはり想定しておかないといけませんので、このＩＲ、カジノについてもお尋ねをしたいんですが、万が一このＩＲ事業者が途中で撤退をしてしまった場合、違約金の取決めや、またリスク負担はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。”
“分かりました。 この地盤沈下においても、先ほど五十年間で最大二メーターと言いましたが、これも、もし想定よりもひどい状況になった場合というのはまた莫大な費用が掛かると思いますから、それが事業者等が負担するということで、大変大きな危険はあるんじゃないかなと思っております。 そして今、この大型投資案件において、いろんな分野でございますが、計画が途中で延期をされたり、また一時停止をしたり、またもう完全に撤退、白紙撤回というような事案というのが日本のみならず世界でも起きておりまして、例えば米国の建設調査会社でコンストラクトコネクトというところのデータでは、二〇二五年に入ってこの民間大型プロジェクトの撤退件数が過去最高水準を記録しているというふうに報じております。そして、先ほども申し上げましたが、日本国内でも数千億規模の都市開発、また工場建設が途中で頓挫する事例が相次いでおります。”
“警察三百人と、また警察署と派出所等施設ということでございますから、やはり数十億円ぐらいがこの大阪府の負担と。ただ、この事業の、このＩＲ事業の収益から恐らく大阪に入って、そのうちがこの費用に回されるということでございますけれども、いずれにしましても、大幅な費用が掛かることが分かっております。 そして、続きまして、この土地の問題でございますけれども、実際、設備設置される夢洲でございますが、やはり地盤沈下の問題がございます。これも、地盤沈下は現在も進行中ということで、今後五十年で最大あと二メーター沈下するのではと言われてもいます。そして、これまでも、整備するに当たりましては、土壌汚染、また液状化の対策、そしてまた地中埋設物の除去、そういったところにも結構な費用が掛かっているということも認識をしております。 ここでお尋ねしますのは、この大阪ＩＲ事業予定地のこの地盤沈下対策と、またこれまで掛かった対策費、そして今後掛かる費用と負担者はどこになるのか、お尋ねをいたします。”
“先ほど、延べ床面積ではちゃんと三％以下満たしているというところでございますけれども、ちょっとこれ、内容の方もしっかり、今の規制ではそうですが、今後に関してはそういったことも考えていった方がよろしいんじゃないかと思っているんです。 そしてまた、先ほども少し触れましたが、カジノ施設ができることで近隣住民の方とかも心配されるのが、犯罪の増加ですとか治安の悪化というところでございます。 特に、マネーロンダリングでこのカジノが利用されてしまったり、また若しくは客引き等でどんどんどんどん入ってこいというような、そういった犯罪が起きるんではないかと懸念をされておりますけれども、この大阪ＩＲ計画を見ますと、大阪府警の増員、警察官の増員や、また新たな警察施設の設置が計画の中に盛り込まれております。 警察を増員したり施設を造るということは、当然ながら予算が掛かることだと思いますので、このＩＲ大阪に係る警察増員や警察施設増設の、この係る費用負担を、これをどのような仕組みで行っていくのか、それについてお尋ねをいたします。”
“このスロットマシン六千四百台なんですけども、このスロットマシンはギャンブルの機械の中で電子的ゲーム機械というふうに分類されておりまして、頭文字を取ってＥＧＭと表記されているんですけども、海外の研究では、このＥＧＭ、この電子的ゲーム機器がギャンブルの中で最も依存症誘発的というふうにされている研究の結果が発表されております。なぜ一番依存誘発的かと申しますと、強烈な画像と音響が勝ったときの高揚感を強化すると。 実際に私もパチンコ屋さんとかスロットマシンとかやったこともありますけれども、やはりもう音響とか光が今はすごいですよね。ああいったところにやっぱりずっといるとすごい刺激を受けて、やはりこの依存症の根本原因となっているのは脳のドーパミンとかそうした脳内物質の作用によるものと私も思っておりますので、このスロットマシンがどんどんどんどんこうたくさんあるということは、これ本当に依存症をどんどんどんどん誘発してしまうような、そういった内容になるんじゃないかなと懸念をしているんですね。”
“さらに、このカジノの中身、ちょっと表記を見ましたら、スロットマシンが六千四百台設置されると、そういうカジノということでございまして、このスロットマシン以外にも、ほかのギャンブルというんですかね、いろいろゲームみたいなものも併設されているとは思うんですけれども、このスロットマシン六千四百台というのは、例えばシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズのカジノでいいますと、スロットマシンは二千五百台、そしてラスベガスのベラージオというカジノでは一千四百十五台と、この日本の大阪のカジノはスロットマシンがすごい多いんですね、六千四百台。 そうしたことによる弊害といいますか、懸念されることは後ほど申し上げますけれども、じゃ、ここでお尋ねしたいのは、この大阪ＩＲ事業者が計画として掲げるこのスロットマシン六千四百台、これを、そういう事業計画をこのギャンブル依存症対策の見地から見て、これはどのように政府は考えるか、お尋ねいたします。”
“こちらでは、ちょっと一問質問、時間の関係で飛ばさせていただきますと、こちらのホームページで事業計画が拝見できたんですけれども、まず、このＩＲ施設においては年間来場者数を二千万人と見込んでおりまして、内訳が、国内の、いわゆる日本国内からが一千四百万人、そして海外からが六百万人、合計して二千万人の来場客数を見込んでいると。そしてさらに、年間の売上げが五千二百億円。この五千二百億円の内訳が、ノンゲーミングと、こう表記されているんですけれども、いわゆるこれカジノ以外の宿泊ですとか附帯設備の施設の売上げだと思うんですが、このノンゲーミングが約一千億円、そしてゲーミングが約四千二百億円。ゲーミングというのがいわゆるカジノだと思われますけれども、五千二百億円のうちの八割がカジノの売上げで見込んでいる、そういう事業計画となっておりました。”
“やはりそうした犯罪が一定数あるということで、負の側面もあるという認識ということがよく分かりました。実際にギャンブルで、例えばお金をすって悔しいから何か取り返したいとか、また、債務を重ねてしまい、なかなかこれ人に言えるような借金じゃないと思いますから、それを一人で抱えてしまって、それを解消するためにはちょっと法を犯してしまうとか、やはりそういったこのギャンブル、ギャンブル依存症に関してはそうした犯罪に結び付きやすい何か要因というのはあるんじゃないかなと思っております。 続きまして、大阪のＩＲ事業について質疑を移らせていただきます。 カジノを含む総合型リゾートがこの二〇二三年四月に大阪に決定をいたしました。これを運営しますのが外国の企業の日本法人と元々日本の法人、大きくこの二社が大きく出資をして、この二社だけで大体八八％の株式を出資しているということでございますが、それがこの実施主体の企業をつくりまして、そこが請け負うことになっております。”
“ありがとうございます。 日本でも物理的な制限を掛けているという答弁でございましたけれども、ただ、細かく見ますとシンガポールほどまだまだ完璧ではないかなと私は思っております。やはり、本人、例えば申請してもまた別の口座ではできてしまうですとか、また家族が代理で申請ができるようになっていないとか、様々なまだまだシンガポールと比べると不十分なところがあると思いますので、是非ともその辺はまた検討もいただきたいと思います。 そしてまた、今度は犯罪や治安悪化等、そうしたものを含めての質問でございますけれども、このギャンブル依存症に起因する多重債務や、また家庭崩壊、さらに犯罪、例えば犯罪でいいますと、ある統計では年間二千件くらいがこのギャンブル依存症に起因する犯罪ではないかといった話も聞いておりますけれども、そういったこの重大な社会問題、これは社会的負荷、負の側面とも言えると思いますが、それを国としてその深刻さをどのように受け止めているのか、大臣に認識を問います。”
“そういった観点で考えますと、お尋ねをしたいのが、このギャンブルをやめたい人が、もう自分の意思でもうギャンブルはやめたいという方がギャンブルの機械から物理的に距離を取れる、このアクセス制限の現状について政府の取組をお尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。 今、日本のギャンブル市場、マーケット、パチンコも含めて言いますと約二十兆円でございまして、それだけの市場規模がありながら、しかもギャンブル依存症の方が百四十から百五十万人いるんではないかと推計されている中、そしてまたギャンブル依存症対策に力を入れていくと、ＩＲ法ができて力を入れていくとなった中の予算が八・四から十一億。シンガポールと比べると、国の規模でいっても日本の方が断然大きい中で、対策費に関しては四分の一というのは余りにも少ないんじゃないかなと思っております。 そして、このシンガポールで一番効果を上げていたのが、やはり物理的な遮断若しくは入場制限、そういったところでシステムをつくったり、それの運用管理費というのが一番大きいというわけでございますので、是非、ギャンブルを完全になくせというふうには私も申しませんけれども、やはりこれだけ依存症の方が増えているという、出ているということであれば、やはりそうした入場の制限とか排除の、そうしたやっぱりシステムというのを考えないといけないと思うんですね。”
“また、全国ヘルプラインと相談カウンセリングの窓口の運営費、そして公衆啓発と責任あるギャンブルの普及費、定期的な実態調査と研究開発費といった項目で、約四十四億、シンガポールでは使っていたんです。 では、日本が今、八・四億から十一億円という事業費計上しておりましたけれども、これまでの成果と、まだ課題があったかと思いますが、この現状の予算に対する政府の認識は、この予算が十分と考えていたのか、それとも不十分と考えていたのか、お尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。 これまで政府の方でも一生懸命対策をしてくださって、一定の成果は上がっていることは私も存じております。しかしながら、いまだその数がなかなか減らないというところでもございますから、是非とも引き続き事業の方、力を入れていただきたいとは思うんですけれども。 この対策に使った費用に関してお尋ねをしたいんですが、これまで日本でこの対策に使った費用といいますと、近年では、当初予算でいうと大体八・四億円から十一億円が近年のこのギャンブル、まあギャンブルだけに限らず、アルコール健康障害ですとか薬物依存症障害も含めて、この対策費というのが八・四億から十一億という金額で推移をしておりましたけれども、実は、先ほど参考にしていたシンガポールの例でいいますと、シンガポールは年間約四十四億円、日本円に直しますと、対策費に使っておりました。どういった対策をしていたかといいますと、ギャンブルをしたい、もう依存症の方がしたくてもできないようにさせる排除ですとか、入場制限システムの運用や管理費、これに一番費用を使っておりました。”
“ありがとうございます。 検討に当たっては、この対策が進んでいるシンガポールを参考にしたということで、私もシンガポールの事例を調べさせていただきましたけれども、かなり日本よりも厳しく厳格に対策を行っており、またその成果もかなり上げていると認識もしているところでございます。 現在、日本でギャンブル依存症の方がどれくらいいるかということに対しては、ある統計で推計しますと、約百四十から百五十万人いるんじゃないか、そういった推計の数字もございます。そしてまた、当事者のみならず、私のように関係する近しい方、家族や友人とかそういった方々も同じように大変な思いをするわけでございますから、そうすると二倍、三倍の方が同時に同じような問題に苦しんでいると考えますと、日本では三百万人近い方がこのギャンブル依存症の問題で悩み苦しんでいるのではないか、このように思っているわけでございます。 今回は、決算委員会でございますから、政策の成果についてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、このＩＲ整備法制定から現在までのこのギャンブル依存症対策事業、この成果について政府はどのように認識をしているか、お尋ねいたします。”
“こちらの目的は、カジノの運営のルールやまた入場料、また入場回数制限、依存症対策、そういったものを定めたものでございましたけれども、じゃ、まず初めにお伺いいたしますが、このＩＲ整備法を審議、検討をした際の検討状況についてお尋ねをしたいと思います。懸念されるギャンブル依存症対策に対しては政府はどのような検討を行っていたのか、お尋ねをいたします。”
“参政党の大津力でございます。 本日は、ギャンブル依存症対策と、またＩＲのカジノについて質疑をさせていただきます。 このテーマを取り上げさせていただきましたのは、実は私は政治を志したのが、近しい人がギャンブル依存症で以前かつてあったことがございまして、私が二十五から四十までの十五年間、その方のギャンブル依存症からの脱却に寄り添う経験の中で、世の中で同じようにギャンブル依存症で困っている方がいらっしゃるんだなということで、政治の力でそういった方を救うことができないか、そういったことから私は政治を志して、当時三十ぐらいにそれを志し、今、国会でこのような質疑をさせていただきますことを感慨深く思っております。 それでは、まず冒頭で、最初でございますけれども、まずは、二〇一六年の十二月に特定複合観光施設区域の整備の促進に関する法律、いわゆるＩＲ推進法が施行されまして、その目的は、カジノの収益を活用して観光立国の推進、また地域活性化を図るというものでございました。 そして、二年後の二〇一八年の七月に特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法が施行されました。”
“ありがとうございました。 今回の報告が更なる日本のＯＤＡの進化につながることを御祈念申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に、国民の皆様への理解と周知といった部分もありまして、私、一個提案なんですけれども、この日本のＯＤＡ事業を広く知らせるために、一つ何かキャッチフレーズといいますか、キャッチコピー的な、例えば日本のＯＤＡは三方よしのＯＤＡというような、そうしたものがあると、より国民にイメージが伝わりやすく、また関心も持ってもらえるんじゃないかなと思っておりまして、そういったお考えはいかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 それぞれ聞いての感想ですけれども、やはり日本の強みというのは、やはり人材育成ですとか、また高い技術力、またそうした継続性、そうしたものが強みになるんじゃないかと思っております。 これを受けまして、今後ＯＤＡ事業を政府としてどのように続けていくかというのが大事だと思うんです。やはり限られた予算でございますから、先ほど意見もありましたけれども、もう量よりも質の方にもう重視をするといったお話もありますので、そう考えると、やはり強みを生かす方が早道かなと思っております。 そういった意味で副大臣にお尋ねしたいんですけれども、こうした日本の強みを今後どのように生かしていくようなＯＤＡ事業を展開していくのか、お尋ねいたします。”
“そういったような何かエピソードがございましたら、それぞれお話をいただきたいんですが、よろしくお願いします。”
“参政党の大津力でございます。 私も、今青島委員がおっしゃったとおり、四班の方でアフリカ、ジプチとケニアに行ってまいりました。そこを通じて感じましたのは、やはり日本のＯＤＡの強み、また海外のＯＤＡとの違いということでございました。 そこで、私は四班に行きましたので四班は結構でございますので、一班、二班、三班の各発表者の方、報告者の方にお尋ねをしたいと思うんですけれども、まずは、日本のＯＤＡの特徴といたしまして、海外とのＯＤＡとの違いという観点で、日本のＯＤＡの強みについて、それぞれ何かエピソード、お感じになったことがありましたらお伺いしたいんですけれども。 四班では、具体的に申し上げますと、例えば同じ一本の道路でありましても、外国が整備した区間と、また日本が整備した区間、同じ道をずっと移動中車で走ったんですが、明確にこの乗り心地が違ったんですね。外国が造った道路では、少しやはりがたがたといいますか、また周りの壁とかも一部壊れていたりとか。しかし、日本の整備したところでは、我々がふだん日本で走っている道路と同じように安定して走ることができて、また、周りの壁とかも特に傷みもなかった。”
“登録をしていただければ、国民がこの方はどういう背景でこうした国の活動をしているのかが分かりますから、そうしたことで誤った判断を国民がしなくて済むような、そうした制度でございます。これをやはり制定するだけでも、外国の選挙介入に対しての防御にも大きくなり得ると私は、私たちは思っております。 ここで、アメリカの市長が先日、中国の指示を受けて活動していたが、この外国人登録をしていなかったということで、そうした容疑で今、市長も辞されておりますけれども、やはり日本でもこうした制度が必要ではないかと思っております。 更に踏み込んで言いますと、外国人登録もうしていない方、先ほど牛田委員も言っていましたが、しないで活動する方もいるというのを考えますと、やはりもっと強力なスパイ防止法的なものも必要だと思っておりますが、ここで改めて伺いますけれども、官房長官、今後、この外国人代理人登録、またスパイ防止法等の制定を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。現状の、私が言う物理的防御に関しての対応策ということがよく分かりました。 それでは、法的な防御に関してでございますが、これはこれまで各職員の皆様に聞き取りを行った中で、公職選挙法、例えばお金を介して外国の工作によって選挙をねじ曲げる、そういった場合はこの公職選挙法が防御の方策にもなりますし、また、うそ等で名誉を毀損するような、そうしたことを発信してゆがめる、そうしたもので取り締まることもできるというふうには聞いておりますが、それだけではやはりどうしても全てを防御することができない、法的な防御力が足りないということが明らかとなっておりました。 そんな中で、私たちが提案したかったのは、外国代理人登録制度ですね。これももうこれまでも多くの委員が指摘、また提案もしておりますけれども、改めて、この外国人登録制度、何かと申し上げますと、外国の利益のために活動をするロビイスト等をあらかじめ政府に登録をしていただくと。”
“この本法案、国家情報会議、この設置によって政府の方にも多くのこれまで以上のより質の高い情報が集まることが期待されておるわけでございますから、外国からの選挙工作に対してもこの国家情報会議というのは効力を発揮するのではないかと期待をしているところでございますけれども、ここでお尋ねしたいのは現在の外国からの選挙介入を防御するための取組、どのようなことを政府は行っているのか、お尋ねをいたします。”