大津力
参政党 · Japan
“ありがとうございます。 今ちょっと、一年以上そのままという言及はなかったわけでございますけれども、これ、冒頭に申し上げたとおり、今、国民の理解が、せっかくいいことをやっているのに、もう縮小した方がいいんじゃないかという意見が増えているというところに関わってきますので、是非とも正々堂々とやっているんだという姿勢を示すことがやはり国民の理解につながると思っておりますので、ちょっと省庁のそうした通知というところでございますから別だとは思いますが、ただ、現場として、是非ともそういう認識を持っていただいて、また何かの機会にちょっと言っていただきたいなと思っております。 じゃ、その上で、もう時間も限られていますので、最後に茂木大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これまでのまとめでござ…”
“そこで、先ほど他の委員からもありましたけれども、日本の財政が厳しい中、多額に外国にお金を使うことはどうかというところと、あとやはりもう一つは、国民の中で、どうしても海外でやっているところに関してお金の流れがなかなか見えづらいと、そういったところから一部中抜きや賄賂があるんじゃないかという懸念の声もございましたので、是非そういったところを払拭をしていただきたい、そんな趣旨で質疑をさせていただきます。 質問ですけれども、ちょっと一問目は飛ばさせていただきまして、二問目から入りたいと思います。 まずは、この落札、ＯＤＡ事業のこの落札、契約情報の情報公開の実態についてお尋ねをしたいと思います。 まず、どの事業をどの会社が落札、応札したのか、そういったことは非常に透明化を図る上で大…”
“参政党の大津力でございます。 それでは、ＯＤＡの、本日はお金について、まつわるところについて質疑をさせていただきたいと思います。 まず、私は、この日本のＯＤＡ事業というのは大変有意義であると、先ほど答弁にもありましたけれども、日本のＯＤＡは、与える、魚を与えるＯＤＡじゃなく釣り方を教えるということで、共に人を、人材を育成することによって相手国を豊かにし、そしてまた私たちも一緒に共に豊かになっていこうと、そういうＯＤＡでございますから、これ将来的に親日国家を増やすことになりますから、私たちの将来にとっても、子供や孫世代の日本の外交においても大変有意義であるということで大変評価をしているところでございますけれども、政府のＯＤＡに関する国民へのアンケートの結果をちょっと見ました…”
“ありがとうございます。全て公開をしていただいているということでございます。 私もホームページの方、見させていただきまして、確かに金額等、また請負企業等書いておりました。ただ、ちょっとこのホームページのどの部分にそうしたものが載っているのかというのを探すのに大変苦労をいたしまして、例えば会計上のページということでまとまっていれば有り難いんですけれども、ちょっと分散をしていたり、さらにリンク先を何回も飛んでいかないと見付けられなかったりというところがございまして、この辺に関しては少し改善をお願いしたいなというところがございました。 今御答弁いただきました一般の部分ですね、技術協力など一般契約情報について、こちら公開はされているんですけれども、原則としてこの公開期間が公表日から…”
“それをやるためには、やはり民意の後押しというのが絶対不可欠でございます。 ですので、二つポイントありますけれども、一つは、事業内容の公開、国民に広く周知をして理解をしていただく、そして二つ目が、そうした不正等、お金の流れの不透明な部分を積極的にこちらから、ないんだということを透明化を図る公開をしていただくことで、やはり安心して国民がこの事業を後押しをできるんだと、そういった二つのポイントがあると思っているんです。 是非とも大臣にお願いしたいのは、今言った後半の部分、特に、先ほどホームページの改修に関しては少し前向きにいただきましたけれども、今、一般に関しては一年間で情報を更新して消してしまうということでございましたから、そういったところの改善の取組も含めて、この情報公開、…”
“ありがとうございます。是非とも分かりやすい周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、時間がありませんので飛ばしまして、最後の質問、あかま国家公安委員会委員長にお尋ねをしたいと思いますけれども、既にこれまでの委員の皆様からも出た質疑と重複いたしますけれども、やはりこの安全保障と国民生活とのバランスをどう取るかということが鍵かと思っております。 今回の改正によってイエローゾーンが拡大することにより、安全保障上より厳格になると、何かあったときにもしっかりと対処できるようになると、そういう趣旨で禁止される面積が広くなるわけでございますけれども、それとは相反して、やはり今ドローン技術がどんどんどんどん発達をして、宅配のドローンですとか、そうした国民生活の利便を増進させる…”
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“このように、年数がたつにつれて修繕費は増えるものと思いますが、この運転維持費における修繕費はどのように計算されたものなのか、お尋ねをいたします。”
“この資料三は経済産業省のまとめた資料でございまして、着床型、着床式洋上風力発電の発電コストの内訳を表しました表でございますけれども、この左の方が二〇二三年、そして右の方が二〇四〇年の想定でございますが、左の運転維持費というところ、こちらの修繕費が入っている項目でございますが、これが二〇二三年時では八・六円、これ一キロワットアワー当たりの単価でございますけれども、これが二〇四〇年を見ますと三・四円と半額になっているんですね。 先ほど申し上げたとおり、故障リスクは年数をたてばたつほど上がってくるわけでございますから、これまでの短期間での統計で取った数値ですと、やはり将来の、二〇四〇年の長期でわたった場合というのは故障のリスクが高く、さらに、先ほど申し上げたイギリスと比べると日本では自然環境過酷なわけでございますから、これ故障の修繕の費用というのは大きくなると思われるんですね。それがこれには反映されていないのではないかと、そういった問題認識でございます。”
“これを見ますと、洋上風力発電の故障のリスクというのは陸上と比べて非常に高くなってございまして、下の月数、六十月というのは五年後でございますけれども、五年後には、〇・六〇ということは六割が故障を経験をし、さらに、百二十、これ十年後でございますけれども、〇・八〇、八割が故障の割合ということでございまして、非常に洋上風力発電というのは故障のリスクが高いと、そういう実績を表したデータでございます。 さらに、こちらが設置されておりましたのはイギリスでございまして、日本と比べますと、やはり台風のリスクは日本はかなり高い。さらにまた、落雷のリスクもかなり高い。非常に日本の方が自然環境が過酷であると言えると思います。そういった観点でいいますと、非常に日本の洋上風力発電は故障のリスクが高いと思われるわけでございます。 次に、資料の三を御覧ください。”
“そしてまた、この再生可能エネルギーの方のコストでございますが、これから質疑させていただく主に三つ、こちらに記載すべきものがあるんではないか、そういったことで質疑を進めさせていただきます。 まず、故障のリスクに関してでございます。風力発電の故障のリスクに関してでございます。 この故障のリスクが費用に十分に反映されていないのではないかというところでございますけれども、資料の二を御覧ください。 この資料二は、キヤノングローバル研究所の杉山大志さんがまとめましたデータでございまして、これは、イギリスにおいて、ベスタス社の陸上、洋上風力発電の運転開始後の月数と、また発電設備の故障率をグラフに表したものでございます。”
“ありがとうございます。 ホームページではやはり十分な確保ということで書いてありますから、これ、今後問題になったら非常にまずいと思いますし、また、ベスタス・ジャパンの親会社のベスタスの株価にも影響が出かねない私は事案だと思っておりますから、是非ともその辺の是正の方、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、洋上風力発電のコストに関して質疑をさせていただきます。 まず、パネルの資料一、御覧ください。（資料提示）これは、政府が二〇四〇年を想定しました各発電方式による発電方式別のコストを棒グラフで比較したものでございます。この左の方に太陽光やまた風力等の再生可能エネルギーが記載されておりまして、真ん中から右の方、火力等、そうしたものが記載をされておりますけれども、これ見ますと、再生可能エネルギーがかなり安く、また、火力等がすごい高く、このように見えるわけでございますけれども、火力、特にこのＣＯ２対策費ということでかなり上乗せされてございます。”
“櫻井祥子議員の風力発電に関する質疑での出来事でございましたが、ベスタス社という風力発電のメーカーでございますけれども、こちらのホームページに政府と覚書を交わしたという記事がございまして、その記事の中に、ベスタスによる十分な受注の確保との文言があり、その文言に関して、これ、日本側がこのベスタス社による十分な受注の確保との認識を共有しているのか、そういった質疑をさせていただきましたところ、政府答弁では、受注に関する約束は一切含まれていないと、そういう答弁でございました。 その後、櫻井議員はこの対応を、どちらかの言い分が正しいのか含めまして対応を要望したところでございますが、しかしながら、本日朝、ベスタス社のホームページを私も確認をいたしましたが、いまだベスタスによる十分な受注の確保と、この文言が記載をされたままでございました。 この政府とベスタス社の認識が食い違っていると思っておりまして、このままにしておくことは問題ではないか、そのように思っておりますので、まず赤澤大臣に問いますが、その後のこのベスタス社とのやり取りはあったのか、お尋ねいたします。”
“参政党の大津力でございます。 本日、高市総理大臣に質疑をさせていただきますのは初めての機会になりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、冒頭に、総理大臣におかれましては、外ではイラン、アメリカの紛争、そしてその経済による原油高、そういった大変大きな課題、そしてまた、国内では大槌町の火災、また頻発する地震等、大変多くの問題、課題を抱える中で、国民の命や財産、そして幸せを担う身として、大変激務だと思いますけれども、是非とも日本のために頑張っていただきますようにお願いを申し上げます。 それでは、質疑に入らせていただきます。今回は、風力発電について、再エネについて質疑をさせていただきたいと思います。 まず初めに、四月二十一日に行われました経済産業委員会において質疑がございまして、その中の質疑に関連しての質疑でございます。”
“是非、私は中学三年生の受験が終わった三月の間にこういった授業を、ギャンブル依存症だけではなくて、ある意味生きるための授業というような形で、様々な社会に出たときに対応できるようなそうした知識や、また知恵等を是非伝える授業をやっていただきたいと思っております。 ちょうど残り一分となりましたので、済みません、最後の質問に、一本飛ばさせていただいて、移らせていただきます。 ＩＲ、その中のカジノの設置についての、この依存症が今なかなか減らない、そしてまた自死まで至ってしまう、こういうような状況の中で、新たな、そうした依存症を増やす可能性がある新たなカジノを設置するということに関して大変懸念を抱いております。ある意味、そうした依存症が増えるかもしれないのにそれをつくるということは、人の命よりももう経済を優先してしまうんではないかというような、何かそういった国民に対してメッセージを発してしまうんではないかということで、私は大変懸念をしております。 そういった状況の中、このギャンブル依存症への対策も含めてこのカジノについてどのような見解か、あかま大臣にお尋ねいたします。”
“続きまして、義務教育期間の予防教育というテーマで質問させていただきますが、このギャンブル依存症に関しての知識が、やはり我々、私たちも特に学校でこういったことを教わったこともありませんでしたから、実際、私がそのギャンブル依存症の方に支援をする活動をしたときに、例えば借金を肩代わりするとか、そういった善かれと思ったことが実は全然無意味だったですとか、なぜやめられないんだろうと理解ができなかったりとかあったんですが、やはりそういったことは国民みんながなり得るものだと、なる可能性があるものだと思っておりますから、私は義務教育の間でそういったことを子供たちに知識として教えておく、その発生のメカニズムもそうですし、いざなってしまったときには、そうした支援先とかつなぎ先とか相談先があるとか、そういったことをやはり全国民にこれは義務教育で知らせておくべきではないかなと思うんですが、その予防教育について、今の政府の取組、お尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 なぜ子供のゲーム障害をちょっと尋ねたかといいますと、このメカニズムがギャンブル依存症と非常に似ているところがあるんではないかなと思っておりまして、ギャンブル依存症の一つのメカニズムとしましては、まず、ギャンブルでお金を賭けたり、勝ったりすったりするときにドーパミンが出て、それが非常にもう忘れられない経験となり、また新たなドーパミンを求めるためにどんどんどんどんギャンブルをやってしまう。 そして、脳というのは同じ刺激に対してはだんだんだんだん耐性が付いてしまいますから、同じようなドーパミンを得たいためには更なる強い刺激を求めるということで、回数を増やしたり金額を増やしたり、そういうことでどんどんどんどん行ってしまう。そして、それが進みますと、前頭葉機能が低下をして、理性的な判断や、また衝動を抑える、そうしたものが低下をしてしまい、それで結局、自分でコントロールができなくなって、やめられなくなってしまう。”
“ですから、まだまだ広報が四割ぐらいの方々に届いていないということでございまして、これ本当、自死というところまで至ってしまうと本当に取り返しが付かない状況でございますから、もっともっと広報を強化していただきたい、そしてまた、そうした民間グループの取組ももっともっと支援をしていただきたい、そのように要望をさせていただきます。 続きまして、四点目と五点目は、ちょっと済みません、割愛させていただきまして、次の六点目、子供のゲーム障害についてお尋ねをさせていただきます。 近年、子供のゲーム障害がかなり懸念等挙がっておりまして、ゲームに夢中になってなかなか時間を守れなくなってしまったり、中には、もう夜遅くまでやって寝不足になって、学校ではもうぼうっとしちゃっているとか、悪い場合にはもう居眠りもしちゃっているとか、もうそこまでのめり込んでしまう、そういうような話も聞きますが、まずは、このゲーム障害の現状、政府はどのように認識をしているか、お尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 そういうような民間団体等もあるということを広報しているということでございますけれども、実際、私もこの活動の中で、ギャンブル依存症当事者の会ですとか、また家族の会という方々が、そうした経験者が集まって、お互いに共助という形でギャンブル依存症からの脱却に関して取り組んでいる方々いらっしゃいます。徐々に政府のそうした広報の効果で浸透もしているのかもしれませんけれども、まだまだそれが知られていないというような調査もございます。 東京都の福祉局が令和四年に調査をしたアンケートがございまして、このギャンブル依存症の支援や治療等を行う機関として知っているものありますかと、そういうような調査に、特に知っているものはないという方が四二・五％の割合いたと、そういった状況でございます。”
“特に若い方が多いということで、本当に痛ましい状況だと思っております。 どうしても自死を選ばないといけないと、それだけ追い詰められているということでございますけれども、やはり背景には、こういった状況を自分で抱えてしまってもう相談する人がいないと、もうそういったことで追い込まれて、最終的にそちらを選ぶしかなかったということでございますから、やはり、幾ら追い込まれたとしましても、これは相談ができる、そういう状況があるんだということをやはり知らしめる必要があるんだと思っております。そういった意味では、その本人やまた家族の方々にやはり心から寄り添うような、そういう支援策が必要だと思うんですね。 じゃ、政府としましては、そうした本人や家族の方々にどういうように寄り添うような支援策を展開しているのか、お尋ねをいたします。”
“仮に、一・六、一・七％ということで、日本の人口一億二千万人、それを掛けると約二百万人近く、まあ実際にはそこまでいるか分かりませんけれども、いずれにしても多くの方がこのギャンブル依存症等で苦しんでいるという実態だと分かりました。 続きまして、二つ目でございますけれども、このギャンブル依存症に起因する自死、自殺の現状でございます。 本当に、私もこの問題に関わる中で、それを理由に命を絶ってしまったという若者の本当に悲しい事例を耳にしております。今、日本の現状はどのような現状か、お尋ねいたします。”
“参政党の大津力でございます。 本日は、ギャンブル依存症と、またカジノについて質疑をさせていただきます。 私は、近しい人がかつてギャンブル依存症で、そちらの脱却を支援する取組、約十五年しておりましたので、この問題に関しましてはとても思い入れが深いものでございますので、よろしくお願いいたします。 まず最初でございますけれども、まずは、近年のこのギャンブル依存症、ギャンブル等依存症が疑われる人数の推移と、また傾向についてお尋ねいたします。”
“分かりました。 ちょっと時間になってしまいましたので以上で終わりますけれども、いずれにしましても、本当、特殊詐欺が一日も早くもう少なくなりまして、最終的にゼロになりますことを願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。”
“分かりました。 続きまして、次の、通帳の売買は犯罪の告知が大事だという問題意識でございますが、これは先ほどの窪田委員の質疑の方でも答弁ありましたので、こちらは結構でございます。 続きまして、トクリュウと海外との関係でございますけれども、在留外国人によるこの特殊詐欺の関与についてお尋ねをしたいんですけれども、令和七年度、令和七年ですね、昨年の特殊詐欺等の検挙人員のうち、日本人と在留外国人を比べた場合、この場合、在留外国人ですが、旅行等の短期滞在は除きまして、また不法残留は含めまして、こちらの対人口比でこの検挙率の比較をお尋ねしたいんですけれども、日本人一に対して外国人幾つになっているのか、お尋ねいたします。”
“分かりました。ありがとうございます。 じゃ、続きまして、特殊詐欺が日本大変増えているわけでございますが、これは日本だけなのか、それとも世界のもうトレンドといいますか、そうした中で日本も同様な形になっているのか、この国際的な数値、分かるところで結構なんですが、どういう状況になっているのか、お尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。 続きまして、特定被害回復給付金についてお尋ねいたします。 これは先ほど牛田委員の方からも御質疑ございましたけれども、少し重複いたしますけれども、警察の方で作りました口座にお金が振り込まれて、これが、じゃ、どなたか振り込んでいませんか、被害に遭われていませんかという公告をして、先ほど三十日を、最低三十日以上の期間、公告をするというお話でございまして、私も、これ最低三十ということは、三十でやってしまった場合は大変期間が短いと思っておりますので、是非これは本当長く公告をしていただきたい。 といいますのも、先ほど高齢の方が被害に遭われているのが多いということは、例えばお子さん等が、その親御さんがそうしたもし被害に遭われているときに息子さん等が気付く場合があるんじゃないかなと思っておりまして、例えば親と別居をされている方が年に一回、二回親元に帰って、そこで会話の中でそうしたものに気付くというケースもあると思うんです。”
“改めてでございますが、ＡＩを使ったこの特殊詐欺の防止、また捜査においてどのような状況か、お尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 やはり高齢の方が遭われやすいということでございますので、是非引き続き、もしそうした認知症等を疑われる方の割合というものが調べられるようでございましたら、是非とも調べていただきたいと思っております。 そして、二点目でございますけれども、ＡＩを使った抑止、捜査ということで、今ほど高木委員さんの方から詳しく御説明ございました。 改めて、私の方でも伺っていきたいんですけれども、例えば、この間、閣議決定をされています。携帯電話の複数契約を、ＡＩを使った若者集団が、ＩＤ、パスワードを組み合わせて、とある携帯電話の企業にそのＩＤ、パスワードの組合せによって複数の電話回線を契約をして、それを犯罪集団に売却すると、そういった、もうＡＩを使ってどんどんそうした犯罪を行うという今状況になってございます。 先ほどの高木委員と全く問題意識が一緒でございまして、もう新たな犯罪集団はＡＩを使ってやってくるわけですから、備える側も同じようにやはりＡＩを使って対抗していかないと、やはり人力ではもう太刀打ちできない、もうそういう時代になっていると思います。”
“参政党の大津力でございます。 これまで皆さん質疑たくさんございまして、幾つかかぶる質問もございますけれども、改めてお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず一点目でございますけれども、この特殊詐欺において、ＳＮＳ型投資、またロマンス詐欺も含みますけれども、私の肌感覚でいいますと、かなり高齢の方、また特に認知症を疑われるような、そういった方の被害が多いんじゃないかなと思っておりまして、といいますのも、私の同級生のお母様がそういうような状況の中で二回も振り込め詐欺的なようなものに掛かってしまったということがございます。”
“参政党の大津力と申します。本日はよろしくお願いいたします。 宮田参考人お一人にお尋ねしたいんですけれども、今、ちょうどイスラエル、パレスチナの話題になりましたので、私もそこを深掘りしてちょっとお尋ねしたいんですが。 まず、このイラン、アメリカ、この戦争が始まりまして、イスラエル、パレスチナのこの紛争にどのような影響を与えているのか、これがまず一点目。 そして、今、二国家解決に向けてなかなか厳しいというお話の中で、日本がどういう立ち回りをしていけばいいかという中で、最後ちょっと圧力というお話も出まして、ちょっとそこを深掘りして、どういう、具体的にどういう立ち回りでどういう圧力なのか、それを掛けていくべきかということを、十分ございますので、深くお答えいただければ幸いでございます。”
“ありがとうございます。 そうした状況が分かったんですが、またこれもある方から情報提供がございまして、とある行政書士の方が申請の代行をしておりまして、その行政書士の方が所有するアパートの一室を同一の、同一じゃないですね、五、六社もの外国人代表者による会社が登記をされていて、それを知った方が、もう経営の実態がなさそうだからこれは何とかちょっと追及をしてほしいと、そういうようなお話もあったんです。 もし仮にこの行政書士が目的外滞在を幇助するような行為を行ったことが発覚した場合、どのような対応がされるのか、お尋ねいたします。”
“やはりここの分野でも、やはり情報の共有、連携が大事ということが新たに明らかとなりました。是非ともそうした形で厳格に情報を共有して進めていただきたいと思います。 それでは、次でございますけれども、今度はいわゆるブローカーの問題でございますけれども、この目的外滞在を承知をしておきながら、この経営・管理ビザ取得の幇助をしていると疑われているブローカーのような存在を耳にすることがあります。 このような不適切な事例を政府は承知をしているのか、また、承知をしているとしましたら事例はどのくらいあるのか、お尋ねいたします。”
“これは実際、本年度やってみてどれくらいな状況になるのかというのもまた引き続き注目をさせていただきたいと思いますが、是非ともよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、今度は税や社会保険料の未納や滞納の件でございますけれども、これは経営・管理ビザに限ったわけではございませんが、こうした外国人による未納や滞納の問題があるということもございましたが、この在留資格の更新に対してどのような対応を取っているのか、以前聞いたこともありますけれども、改めて確認でお願いいたします。”
“かなり厳しく細かく調査していただく予定ということで伺いましたけれども、ちょっと懸念は、やはりこれ人手が相当掛かるんではないかというふうに思っております。実際、入管庁ももう人手が足りないという中で、これまでも難民の認定にすごい時間が掛かっていたりですとか、また強制退去の人員が時間掛かったりとか、そういった課題を抱えている中、本年度、人員も増強されましたけれども、それでも、やはりこうした更に新たな調査で人をまた使う人件費と労力は掛かるわけでございますから、どこまで人が本当に割けるのかというのがちょっと懸念が、思うんですが、現在の体制で十分な調査が可能かどうか、お尋ねいたします。”
“続きましては、そしてですね、冒頭申し上げましたけれども、この経営・管理ビザの今の問題、課題の本質はやはり目的外滞在でございまして、この目的外滞在かどうかというのを調べるのには、やはり会社の経営実態があるかないかだと思っております。この目的外滞在が疑われる例としまして、例えば登記がバーチャルオフィスの住所を登記したりですとか、また実質居住用の建物を事務所として登記したりとか、また同一住所に複数の会社を登記したりというケースがございます。 これは見直しで大分厳しくもなってきましたけれども、こうしたものがある中で、次お尋ねしたいのは、ちょっと次、通告の質問を二問まとめた質問にさせていただきたいんですけれども、政府が発表しました先ほどのこちらですね、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策の中でこういう文言があったんですけれども、実態調査等を行うことで厳格な調査を実施し、処分するように取り組むとあったんです。 本当に私も調査は必要だと申し上げましたが、じゃ、この実態調査等、これどのような調査を行い、そしてまた、処分と書いてあったんですが、どのような処分を行うのか、お尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 是非ともそういった数字を、されているんだと思うんですが、この推進室の方にもちゃんと共有を、情報共有をしていただいて、そうした数値を基に、やはり司令塔ですから、例えばこの外国人の受入れに関しても、例えば日本語の支援をする施設を用意したりですとか自治体に相談の窓口を設けたりですとか、そうしたやはりコストがどうしても掛かっているわけですから、じゃ、その分コスト掛かるけれども、逆にこうした経済的に貢献がされているということが客観的に分かればやはり政策決定に役立つわけでございますから、是非ともそうした、細かいんですけれども、一つ一つのそうしたものの数値の積み重ねって大事ですから、特に昨年も、この土地規制に関してもまずは実態の調査から始めますということで各地始まっていると思いますが、本当にこれ一つ一つ数値を取っていくって本当大事だと思いますので、是非ともそれを取っていただき、それを集約して、それで政策判断できるような形を引き続きお願いしたいと思います。”
“大幅に減っているということで、別にそれがいいとか悪いとかということは私は申し上げたいわけではございませんで、やはりきちんと目的に合わせた在留をしないといけないということですから、中身が大切だと思っておりますので、ただ、客観的な数値としてはそういう状況だということがよく分かりました。 じゃ、続きまして、この経営・管理ビザの目的でございますけれども、外国人が日本で事業を立ち上げて自ら経営や管理を行うことを可能とするものと。その結果、この日本の経済の活性化ですとか、ひいては雇用の創出につながると、そういう期待がされていると聞いておりますけれども、じゃ、そうであるならば、その効果について数値で測るものが私は必要だと思うんです。ですので、政府はこの経営・管理ビザの在留者において、例えば経済活性化、雇用、売上げやこの雇用人数等ですね、そうしたものを調査をしているのか、お尋ねいたします。”
“そうしますと、この約十年で約二・五倍まで増えているというところだと思います。 この間の在留外国人の、全体のですね、全体の在留外国人の増加率が、二〇一五年末で約二百二十三万人、そして二〇二五年末で約四百十二万人でございましたから、全体としては一・八倍になっていますが、この経営・管理ビザでは二・五倍ということですから、特に割合としてはかなりこの経営・管理ビザの在留者の方が増えたと、そういったことだと思います。 それでは、次にお尋ねいたしますけれども、ちょっと通告の順番、質問の順番を次は入れ替えさせていただきたいんですが。 令和七年十月に、資本金を五百万円から三千万円の要件に変更、さらにまた従業員を一名以上を常時雇用を必ずしないといけないと、また滞在する方の日本語能力をＢ２以上、そういったことで要件を厳しくいたしました。 その結果どうなったかというのをお尋ねしたいんですけれども、この令和七年十月の要件変更後の経営・管理ビザの申請や、また給付状況が割合としてどれくらい変化したのか、お尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。認識は、私の申し上げたとおり、大体同じだと思いました。 それでは、この経営・管理ビザでの在留外国人数でございますけれども、この制度が始まった二〇一五年の末時点では一万八千百人でございました。じゃ、これが、今現在、最新の数字で、この経営・管理ビザでの在留外国人の数は何人か、お尋ねいたします。”
“そんな中、政府からは、今年の一月にこちらの外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策というものが発表されました。こちらも見させていただきまして、その中で主にこの経営・管理ビザについて懸念に思う点、また、こうした方がよろしいんではないかということを提案をさせていただきたいと思います。 じゃ、まず最初に、外国人との秩序ある共生社会推進の担当大臣として、外国人政策の一つであるこの経営・管理ビザの目的外滞在についての課題の認識をお尋ねいたします。”
“主に厳格化、この目的外滞在というような形で厳格化を求めていたと承知もしておりますけれども、そういった中で、この経営・管理ビザは一九九〇年施行の投資・経営ビザというのが前身でありまして、二〇一五年に制度改正により制度の幅が広がり経営・管理ビザとなりました。そして、これは外国人が日本で起業や経営を行うためのビザでございます。 しかしながら、この経営・管理ビザは、先ほど申し上げたとおり、国会でも取り上げられておりますけれども、以前からこの医療目的、日本で例えば高度な医療を受けたいとか、また家族を滞在させるための目的や、また就労、働くための目的、そういったこの目的外利用が指摘をされてきたところでございます。 出入国在留管理庁の令和八年三月の発表の資料によりますと、経営・管理ビザの在留資格取消し件数は、令和六年で四件、令和七年で五件と、全在留資格の取消し件数の割合から比べますと限られた数ではございますが、しかしながら、この件数が限られた数だから不正はないんだということではなくて、なかなかこの経営の実態を調査することが難しいから表に出ない部分が多いんではないか、そんな疑問を抱いております。”
“結果、二〇二四年の秋にこの州法は撤廃、廃止されたということになりましたけれども、本当に日本も、このままそうやって許されるんだということが黙認されてしまうと、どんどんどんどん治安悪化につながってしまいますから、これ埼玉県のある例でございましたが、その方おっしゃっていたのは、都内はもっとひどいよということを言っていました。 ですから、これ、ちょっと今後、ちょうど昨日そういう情報入りましたので、ちょっと私も調べさせていただいて、今後、国会の場でも問題提起させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 それでは、ちょっと冒頭が長くなってしまいましたけれども、今回はこの外国人政策についてまた問わせていただきますけれども、在留資格の一つでございます経営・管理ビザについて主に尋ねていきたいと思っております。 先ほど申し上げましたけれども、大臣も、大臣になる前、この経営・管理ビザの運用について質疑もされていました。”
“しかも、結局それがとがめられないということになりますと、そうした犯行を犯す人たちの間であそこは大丈夫だというような認識を持たれてしまうと、どんどんどんどんそこに付け込んできて、これが被害が拡大してしまうんじゃないか、そんな懸念もあるわけでございます。 そこで私、連想したのが、二〇一四年にアメリカのカリフォルニア州で、州法で、この窃盗、九百五十ドル未満、日本円で約十四万円ですけれども、その窃盗に関しては、それまでの重犯罪ではなくて、もう軽犯罪としましょうと。それは、重犯罪ですともう取締りも大変で、その後も大変になってしまうから、逆に軽犯罪として再教育をして、それで収めてもらおうと。そういう方が合理的ではないかと。そういう判断でそういう州法ができたんですが、その結果どうなったかといいますと、やはり捕まっても大した罰にならないということで、どんどんどんどんこれ増えてしまったんですよね。 もうそれで、ついにもうお店もそれによって廃業される方も出てきて、もう治安もどんどん乱れてしまった。”
“そんな中でございますけれども、昨日、ちょっとショッキングなニュースが入ってきましたのでちょっと紹介させていただきたいんですが、同じく埼玉県の住民の方が私のところに来られまして、その方はコンビニエンスストアのオーナーを御夫婦でやられているという方だったんですが、近年、外国人と思われる若者の万引きがすごい増えていて困っていると。恐らく、近くに日本人学校があるので、その学生さんではないかとおっしゃっていたんですが、これ件数が非常に多くて、警察にももちろん相談はしているんですが、例えばそれをとがめようとして下手に注意すると、場合によっては刃物で抵抗してきたりして身の危険もあるから気を付けてほしいというようなこともあって、ある意味もう泣き寝入りをしている状態になってしまっていると。これもう月間数万も被害を受けて、もうコンビニエンスストアとはいえ、やはりなかなか経営も余裕はあるわけじゃないでしょうから、その分の利益が本当に削られて非常に経営を圧迫する状況にもなっていると。”
“参政党の大津力でございます。 昨年の臨時国会で一番最初にこの内閣委員会で質疑をさせていただきましたときには、その前の選挙において、特に埼玉県から、外国人の問題に対して是非何とかしてほしい、取り上げてほしいと、そういった住民の皆さんの声を受けて質疑をさせていただきました。当時、小野田大臣が、今回新しく外国人との秩序ある共生社会推進担当の大臣になられたということで、これまで、以前も大臣は、こういった外国人の問題に対して、大臣になる前から質疑をずっと重ねて、本当に問題意識をお持ちということで、大変、我々の参政党の支援者からも小野田大臣の活躍は大変期待されていたところでございます。 そこで、前回、国会で不法ヤード、不適切ヤードの問題についても私、質疑をさせていただきました。これは実際、現場の声でありました、真面目にやっている業者が非常に割を食って困ると。”
“時間が参りましたのでまとめますけれども、今後のこの地域未来戦略の例えば事業採択等に、この公益資本主義的な考え方をこの基準等にも少しでも盛り込んでいただきますことをお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“もう少し詳しく説明しますと、主に四つの柱があると言われておりまして、一つ目は、中長期投資の重視でございます。この短期的な株主還元ではなく、研究開発や設備投資、人材育成に資金を回すと。二つ目が、従業員への還元。従業員をコストではなく資産と捉え、賃金向上や福利厚生を充実させる。三つ目が、社外ステークホルダーへの貢献。取引先との公正な関係や地域社会への貢献を重視する。そして四つ目が、地球環境への配慮。持続可能な社会のために環境負荷を減らす活動を行うと。 これが公益資本主義という考えでございますけれども、是非これを、元々日本には、近江商人の教えということで、売手よし買手よし世間よしと、三方よしという精神もございますから、是非ともこれをこの今後の日本の経済の政策の中に取り入れていただきたい、このように思うわけでございます。 それでは質問でございますけれども、この地方間格差の解消、地方の持続性を考えたときに、株主資本主義の追求と公益資本主義の追求ではどちらが効果的とお考えか、お尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 今御答弁いただきましたとおり、地方、地域にクラスターを形成しということで三つクラスターが示されておりましたけれども、戦略産業クラスター、地域産業クラスター、地場産業支援、そうした三つあるわけでございますけれども、私も本当、この中で特にこの地場産業支援というのは本当に大切にしていただきたい、本当に思っているところでございます。 しかしながら、今後この地域未来戦略を進めるに当たりまして、これまでの本当にグローバリズムをどんどんどんどん受け入れるような形になってしまうと、結局またその中で格差が生まれてしまっては意味がないと。 ここで、私たちは公益資本主義というものを推していきたいと思っておりまして、この公益資本主義とは何かと申し上げますと、会社を株主のものとだけ捉えるのではなく、社会の公器とみなし、従業員、顧客、取引先、地域社会、そして株主といった全てのステークホルダー、利害関係者の利益をバランスよく高めるべきという考え方でございます。これは、これまでの欧米型の株主第一主義、利益至上主義へのアンチテーゼとして、経済学者の原丈人さんなどが提唱しております。”
“ありがとうございます。 このように、特に人口に関しては格差が更に広がってしまっていると、そういう状況でございます。特に東京を含む首都圏では少子化がまた進行しておりまして、日本全国の都道府県を合計特殊出生率の少ない順のランキングをいたしますと、東京が一番でございますが、同じく埼玉、千葉、神奈川等も入っておりまして、人口がそうした首都圏に集中しているということは、若い方が地方から東京圏、首都圏に入ってきたときに、さらに少子化がそういったところで起こっているということは、結果的に日本全体の少子化を進行させてしまった要因になるんではないかと。つまり、これグローバリズムが進展すると、地方格差が拡大をして、そしてその格差が拡大した首都圏に若者がどんどん移動して少子化が進行するということは、日本の少子化の根本の原因にはこのグローバリズムの進展があると言えるのではないかと、我々はそのように思っているわけでございます。 じゃ、それでは、今回新たに始まりますこの地域未来戦略、これはこれまでの地方創生とどのような違いがあるのか、お尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 続きまして、人口においては首都圏と地方との格差はどのようになっているでしょうか。転入転出などの観点でお願いします。”
“それでは、続きまして、経済や賃金について、この首都圏と地方での格差はどうなったか。この世帯所得の中央値や平均値など、そういった観点を踏まえてお教え願います。”
“ですから、是非、私たちの国は、こうした多様性を守りつつ伸ばすような、そうした政策を推進していただきたいと思っているんです。 さて、この地域未来戦略の前身と言えると思うんですけれども、この地方創生というのが二〇一四年から行われておりました。今回のこの地域未来戦略というのは、これまでの地方創生施策のフォローアップを踏まえつつ新しく始められると思っておりますけれども、それでは一旦ここで地方創生について総括をする必要があるんじゃないか、そのような思いからまずは質疑を進めさせていただきます。 まず一つ目は、これまでの地方創生に掛かった事業費、これについてお尋ねいたします。”
“そしてまた、地方文化の衰退なぜ起きるかといいますと、どうしても同じような企業が市場を独占しがちになりますから、例えばどの町へ行っても同じようなお店、商店等が建ち並ぶようになり、結果、町がどこのところを行っても同じような商品、サービスばかりになってしまい、逆に元々あった、その地方にあった個人商店等が衰退してしまい、結果、同じような町になり、そしてまた、その町の商店等の事業主というのは、これまでその地域の様々な役割も担っておりました。単なる商品やサービスを提供するだけではなくて、例えば、自治会ですとか、また青年会、老人会、子供会、そうしたお祭り等、そうした役員等もそういった方々が主に担っていただいておりましたから、そういった方が少なくなってしまうとそうした文化の担い手が少なくなってしまい、結果、地方文化が衰退すると、こういった流れでございます。 しかし、この日本の、私たちの日本の強みというのはこうした地方の多様性にあると思っているんです。そして、多様性が豊かということは、様々な状況変化にも対応できる、これ国益に資する、そうしたものだと思っているんです。”
“参政党は、このグローバリズムに対して、行き過ぎたグローバリズムには反対、反グローバリズムの立場を取っておりますけれども、グローバリズムとは、多国籍企業、また機関投資家等がこの自社の会社の利益、そしてまた投資先の利益を最大化するために、資本の力を使ってロビー活動等を通じて他国のルールに影響を与え、結果、世界を一つの市場にしていこうと、そういった主義、考え方をグローバリズムと私たちは定義付けをしております。 そして、このグローバリズムが進展すると起こることが三つあると言われておりまして、一つ目が格差の拡大です。そして、二つ目が地方文化の衰退。そして、三つ目が国家主権の縮小と言われております。このなぜ格差が生まれるか。 このグローバリズムというのは、株主利益を最大化しようと、そういった側面もございますから、どうしても利益至上主義に陥りがちでございます。そうすると、企業が利益を追求しようとすると、より効率的な多く人が集まっているような首都圏等にどんどんどんどん投資されるようになり、逆に経営効率が悪い地方からは撤退をすると。そうしたことで、この日本の首都圏や地方との格差が広がってしまうと。”
“参政党の大津力でございます。 本日は地域未来戦略について通告をさせていただいておりますが、本来この地域未来戦略は内閣府の事業ではございますが、今回の委嘱外でございますけれども、私も首都圏、埼玉県に住みながら、飯能市というところは埼玉県の中でも山間部、いわゆる地方的な要素もございまして、どうしても地方の声を国会に届けたいと、特に地方経済について、私も事業も営んでおりますから、そういった思いがありましたので、今回このテーマで通告をさせていただいております。古川政務官におかれましては御足労願っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、現在、今この日本の認識でございますけれども、やはりどうしても地方間格差、拡大していると思っております。ここで、どうして格差が生まれてしまうか、我々の参政党の認識を申し上げたいと思っておりますけれども、まずこのグローバリズムの進展というのが大きな影響があるんじゃないかと思っております。”
“それでは、余り言いづらいかもしれませんけれども、過去にそうしたチェック機能によって事前に、未然にそうした不正、適正ではないお金の流れを抑止できた事例、また若しくは、それができずに犯罪となってしまった事例はありますか。お尋ねいたします。”
“分かりました。 それでは、この国民のチェック機能を政府はどのように担保しているのか、お尋ねいたします。”