上月良祐
自由民主党・無所属の会 · Japan
“大臣、ありがとうございます。 米の混乱については私たちも責任がある、与党にも大きな責任があるというふうに思っております。 これまで自由化する方向で進めてきたんだと思います。その中で、温暖化がひどくなり、災害が頻発し、国際環境の混乱も拍車が掛かってきていると。自由化というのは大切なんですけれども、やっぱり安定のためには、この環境が変わる中では、やっぱり一定の規律というのはとても大切だと。でないと、全部それが、何というんですか、マーケットの混乱が、全て役所が悪い、与党が何やっているんだということになりかねないので、やはり一定の規律というのは是非気を付けていただきたいというふうに思います。 それから、ＤＸについては、当面紙も少し残すということであります。これはまあしようがないと…”
“それが特に、公的な収入保険であるとかナラシの恩恵、実際には保険金に当たるものをいただかなかったとしてもですね、結果的に。ただ、やっぱりそういうふうな安心感を持った上で、その上でそういった行動を行っている場合は、私はなおさらだというふうに思います。 また、輸出というのは、先ほど大臣の御答弁にもありましたが、需要を拡大していく上で大変重要な手段であります。例えば、昨年の価格であれば、海外より国内で売った方が高く売れるケース、多々あったというふうに思います。しかし、そういう場合でも、海外の事業者、実需者との信頼関係を大切にして、こっちの方が安いかもしれないけど信頼関係を大切にして売り続けるというようなことなしに輸出の拡大など絶対できるわけがありません。安ければいいということでは…”
“それで、今回、流通の把握を年三百トン扱う集荷業者等にまで対象を広げているんだけど、それで本当に大丈夫なのかな、十分なのかなということを私は心配をいたしております。 いわゆるブローカーと言われる人たちというのは一体何者なんでしょうか。私もいろいろ聞いているけれども、その実態というのがよく分からないものがあります。その人たちがそれほどの量を扱わない人たちであれば、取扱数量の下限を下げたからといって把握し切れない。そういう人たちが価格を乱すトリガーになっているんだとしたら、何かそこにきちっとアクセスしないといけない、タッチしないといけないんだというふうに思います。 また、今回、調査手続がかなり増えるわけですから、ＤＸ化による負担軽減も必須だと思います。紙で出して役所で手入力する…”
“ありがとうございます。 全く同じ方向性を向いて、是非我々も頑張らないといけないと思います。高い目標はできないと思ったら終わりなので、もう絶対やるんだと、あらゆる手を尽くしてやるんだということでやってみて、もし届かなかったらきちんと分析して反省して次の手を打つんだということだと思います。それしかないんだというふうに思っております。 そして、私たち自身が毎日勉強したりトレーニングしたりするのは、未来に耐えられる体や仕事ができる能力を付けるためだというふうに思うんですが、政策も要はそのとき負荷を掛けないといけないんだというふうに思います。要するに、負荷を掛けずにただやっていたら、結果が未来には耐えられないものになる。やっぱり輸出は相当ここ十年負荷を掛けてきたというふうに思います…”
“米は七百万トンとかといった量がこれまで意識を強くされてきましたが、これからは主食用以外の様々な用途、あるいはサプライチェーンの先、我々が、どちらかというと、我々、農水省もこれまでどちらかというと得意でなかったサプライチェーンの先ですね、の意識しないといけない輸出にも、主食用米を減らすためにというような形ではなくて、ポジティブに応じていかなければいけない、そういうふうな状況になっているわけであります。 九年度から大きな見直しもされるということで今検討を進めているわけでありますが、こういう見直しの時期だからこそ、法律に明確に需要に応じた生産を書く意味があるんだろうというふうに思います。 また、本来、当然であるはずの大原則、需要に応じた生産が、様々な見立て、思惑などもありまして…”
“ストラスブールに行ったときには、全部もうタッチカードになっていて、ビッグデータがすぐ集まって新しい政策に反映できると。あの料金箱、五％の人しか使っていないんですね。しかも、物すごい大きな投資をしないといけないと。物すごい負担になっているんです。これは、もちろん優しくあるべきだというのは大切なんですけれども、特に一般の方じゃなくて事業をやっている方々でもありますから、どこかでかやっぱりそういうことも念頭に置きながらフォローしていただきたいと思います。 続いて、輸出についてお伺いしたいと思います。 鈴木大臣や福田達夫先生、武部新先生などと農産物、加工品の輸出にこれまで継続的に私も一生懸命取り組んできました。もう十年近くになりますし、今、二度目の輸出委員長を拝命をして務めており…”
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“夏の在庫の問題、在庫があるのに店頭に商品が並ばなかった問題、報道を見て心配する人も多かっただろうというふうに思います。メディアにも積極的に在庫情報などを流していただく必要がありますし、何より店頭に並ばないといった事態を起こさないように、これ大変難しいことなんですけれども、備蓄米の扱いについても慎重に検討していただけないかというふうに思います。来年の作付けが主食用米になだれ込んで今度は大きく価格が下がるといったことでは、政治や行政がある意味がないと思います。 また、現場をよく見ると、米の生産力減少も加速しているように感じます。離農者の田んぼを地域の担い手が受け止めるのも限界ではないかというふうにも思います。飼料用米を含めて、量だけではなくて、米粉や輸出用、加工用など、質の面でも需要をつくりながら、需要に応じた供給をしていくことが大切だと思っております。 来年度産に向けて、そして中長期的に安定的な生産が行われるように、どのように米の政策を進めていくのかお聞きしたいと思うんですが、回答はお昼の後にしていただければと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございました。 実は、実質賃金が上がっていかなくては、なかなかどの業界も価格転嫁に解を見付けられない面があると思います。ただ、何としても、マーケットが余りうまく機能できていないと思いますので、産地を守れるように答えをつくっていかなくてはならないと思いますので、党でも頑張らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 米についてもちょっとお伺いしたいと思います。 様々な声が毎日のように届いております。農政の安定には、やはり米は重要な作目だということを改めて感じております。 価格が上がって、生産者、一息ついてはいます。いますけれども、足下では買取り価格の高騰がやや過剰かなというふうにも感じております。例えば、日本酒の酒蔵の方からは、普通酒の米の価格高騰が急激過ぎてとても対応できないというような声もお聞きをいたしております。また、これまでが余りにも米が安過ぎたのであって、諸物価や資材高騰を鑑みると、以前の価格が適正だとはとても言えないと考えております。しかし、今のような値段で消費者に買ってもらえるのかどうかはやや不安にもなります。”
“食料安全保障が明確に位置付けられました。 しかし、新規就農者を増やすにしても農地を守るにしても、農業でそこそこ稼げるというのが必須の前提だと思います。農水省は、かつて価格転嫁といえば民民のことで手出しできませんと大変後ろ向きだったんですが、今は流通事業者、消費者まで含めて大変積極的に議論を進めてくださっております。 合理的な費用を考慮した価格形成なしに稼ぎなんていうのはありませんし、農業も農家も農地も守ることはできません。法案提出に向けて党でも議論を更に深めたり進めたりしておりますが、政府として消費者理解の促進を含めてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 考えている方向は一緒なんですが、マルチパスウエー戦略の先にエンジン車でも勝つ、ＥＶ車でも勝つというのは、例えばオリンピックで一人で柔道とレスリングで金を取るような難しさがあると思います。なので、これはメーカー、でも絶対やんなきゃいけないので、メーカーだけではとても無理だから、国も研究開発投資などをしっかり支えていっていただきたいと思います。 続いて、農政についてお伺いいたします。 私は、経産副大臣の後、今、党の農林部会長を拝命をいたしております。重い責任を胸に、仲間と日々頑張っておるところであります。江藤大臣は、自他共に認める自民党農政の中心人物です。私も、ぶつかり稽古で転がされながら鍛えていただいております。 今日は二点、価格転嫁と米について質問をさせていただきたいと思っております。 人口減少、担い手不足、規模拡大の必要性と小規模農家の重要性、みどり戦略、農地保全の必要性、企業の力も必要でしょう。三十年余のデフレの後、足下の物価高騰で生産現場は本当に追い詰められていると思います。このような困難の中、四半世紀ぶりに基本法も改正されました。”
“だから、研究開発投資の促進が何より重要ですし、更に言えば、エンジン技術が頂点のヒエラルキーや、ティア１、ティア２などパートナー企業群に、大きな企業群にどう向き合うのかといった技術論というよりは言わば社会学的課題こそ重要なのかなというふうにも思います。 日本経済の屋台骨とも言える自動車産業、モビリティー産業の未来をどのようにつくっていかれるか、武藤大臣の御見解をお伺いします。”
“そして、農産物輸出は、やっぱりコールドチェーンを含む物流や商流のサプライチェーンを構築する難しさ、そして現地の方々に日本食の良さを知ってもらうのは、やっぱりこれは時間が掛かります。ＰＲ、これが大変急務であります。実は、コンテンツ産業も大きな産業ありますが、これらを含めて新しい稼ぎへの期待はあるんですけれども、現在は、正直、自動車の一本足打法的になっています。 ただ、エンジン技術で世界を席巻してきたその未来は、やや見通せないのが現状ではないかと思います。ＧＸ、すなわちＥＶ化、そしてＤＸ、すなわちＣＡＳＥ化、コネクテッド化、自動運転ですね、にどう対応していくか。日本車の未来は、日本車メーカーが世界を席巻できる車を造れるかどうかに懸かっていると思います。そうでなければ、仮に車体課税が下がったとしても、ＥＶなどはもう国内も外国車ばっかりになってしまいます。”
“ありがとうございました。 来年は万博もあります。実際に話をする、会って話をするというのはとても大事な場面でありますので、是非積極的な外交に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、経産大臣にお伺いしたいと思います。 やや意外なんですが、我が国の名目ＧＤＰに占める輸出の割合は世界平均より低いんですね。ドイツの三分の一ぐらいです。日本は貿易よりも内需の国なんですね。ただ、エネルギーや食料は海外に依存していますので、外からの稼ぎは必須であります。 資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示） 左端の自動車が約十七兆円、飛び抜けています。六番目の部分品を入れると約二十一兆円、飛び抜けた存在です。半導体は、北海道のラピダスでの二ナノの取組が分水嶺なので、何としても成就しなければならないと思っております。 青い棒グラフは、コロナ前後のインバウンドです。そして、右端の緑色は、これは私も一生懸命取り組んできた農産物輸出であります。インバウンドや農産物輸出というのはどの地方にもチャンスがあります。 ただ、右上のグラフのように、インバウンドの宿泊は各県で大きな差があります。”
“ＣＯＰで見られたような先進国とグローバルサウスのぶつかり合い、これからますます激しくなっていくと思います。 ロシアによるウクライナ侵略があり、中東で戦闘も起こっております。国連が機能を十全に発揮できていない、できないような状況にもなっているわけであります。分断や対立が進んでばらばらになっていくような世界の中で、日本がどういう役割を果たしていくのでしょうか。 国家安全保障戦略では総合的な国力というような記述もあります。我が国にどういう力が必要で、経済面を含めてどのような政策、戦略に取り組んでいかれるのか、そして、間もなく誕生するトランプ政権とどのように向き合っていかれるのか、石破総理にお伺いします。”
“ありがとうございます。 大変複雑で深い世の中でありますので、是非、乱暴な議論にならないように、しっかりかみ合った議論になるようお願いをいたしたいと思います。 続いて、外交関係について問わせていただきます。 総理は、御就任後、ブラジルでのＧ20始め様々な国際会議に臨まれました。米中など各国首脳との会談も大変積極的に行われたわけでありますが、どんなふうに感じられたでしょうか。 私は、経産副大臣としてＷＴＯの大臣交渉に臨ませていただきました。国益が本当に激しくぶつかり合う中、合意をつくっていくことの難しさを肌身で痛感をいたしました。コアな少数国の会合に、役所の随行もなく、たった一人で臨まないといけないこともありました、通訳は何とか付けてもらいましたが。自分が負ければ国益を毀損するというような場面でありまして、扉をくぐるときは、もう命を懸けて柔道の畳に上がる、そういう気持ちでおりました。付け焼き刃では絶対駄目だと、必死で働いてきてよかったなというふうにも感じたところでありました。 気候変動が加速感があります。超大国もそれぞれ、経済、社会、課題を抱えています。決して余裕があるわけではありません。”
“八幡製鉄事件の最高裁判決がありますが、企業、団体も個人も社会で活動する主体でありまして、政治資金の寄附の自由を有していることは明らかですし、企業献金が悪く、個人献金が良いということにはなりません。 また、平成六年の政党助成法制定時に政治資金規正法改正附則が設けられ、五年後見直しの規定に基づきまして、与野党協議の下、現在の結論に至っているわけであります。そして、こういうことを大前提とした上で、仮に弊害があるとすれば、憲法に定められた自由に最大限配慮しながらも、その弊害を正すために、立法政策、例えば総理がおっしゃっているような徹底的な公開で対処すべきではないかと考えます。 野党の皆さんは、自民党は企業・団体献金について議論をしないとおっしゃいますけれども、自民党としては、企業・団体献金も含めて検索可能なデータベースで公開し透明化する、このような案も提案をいたしております。ここにつきまして、石破総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“自民党、茨城県選出の上月良祐です。質問の機会をいただき、先輩、同僚議員に心から感謝申し上げます。 茨城県が続きますが、石破総理、よろしくお願いを申し上げます。 まず、政治改革について問わせていただきます。 衆議院の総選挙におきまして、我が党は、政治資金不記載の問題で国民の信頼を裏切ることになり、厳しい審判を受けました。信頼回復のためには、徹底して議論をして、調整をして、一致できる点を探していくしかないと思います。 謙虚に丁寧に、亡くなられた吉田幹事長が常々おっしゃっておられた言葉です。私自身、これまで常に、でき得る限りそういう姿勢で様々な仕事をしてきたつもりです。 ただ、最近の政治改革をめぐる議論で少々私が違和感を覚えておりますのは、政治献金の議論となると、企業からの寄附を不適切なものと決め付けて、締め付けるべきとの論調であります。環境保護や困窮世帯対策や障害者スポーツなど、企業からの寄附を受け、取り組まれている活動やＮＰＯは数多いわけでありますが、民間企業からの寄附は不適切、個人の寄附は適切と切り分ける人はいないんだと思います。”
“お答えいたします。 今回、ガス爆発事故があったグリーンワールドにおけるメタンガスの管理の責任だけではない面ありますが、メタンガスの管理の責任につきましては、主として、まず大阪市については廃棄物処理法上の土地管理の責任がございます。博覧会協会には、大阪市との私有財産の使用貸借、使用貸借でありますが、使用貸借契約の履行責任がございます。それから、施工事業者にも責任がありまして、これは博覧会協会との工事契約の履行責任がございます。そして、経産省にも、先ほどお話がありましたが、博覧会協会の監督責任がございますので、四者がそれぞれに責任があると考えております。 安全のことは本当にとても大切なことでありますので、迅速な情報共有、これはもちろんのことであります。極めて重要でありますので、意識を、関係者が一体となって意識をしっかり改めて、今後、同様のことがないようにいたしますけれども、同様のことがもし仮にあったような場合も含めて、迅速に対応できるようにしていく必要があると考えております。”
“お答え申し上げます。 施工事業者から博覧会協会への報告は、事故発生から約二十分後に行われております。その後、施工事業者が労基署や消防署への連絡を行い、消防による現地確認を受けた後、経産省への報告が、御指摘のように夕方になったということであります。 施工事業者、博覧会協会において必要な現場対応を行いながら必要な部署への連絡が行われていたということでありまして、その後の連絡になってしまったということかと存じております。”
“その上で、産業競争力強化法のときの清水参考人の御意見は大変頭に残っておりまして、突き詰めれば、要約すれば、要するに物差しがほかの施策と一緒ではないんだということもおっしゃっていたと思いますので、決して緩くするということではなくて、物差しが違うということも意識しながら、引き続き効果的な評価の在り方や政策立案に努めてまいりたいと思います。”
“重要な御指摘ありがとうございます。 スタートアップにつきましても、御指摘のように、各施策の進捗状況の把握、効果検証含めて振り返りを適切に行って、次の企画立案につなげることが重要だと思っております。 政府として、二〇二二年に設置したスタートアップ創出調整連絡会議においては、五か年計画で掲げた関係省庁の各施策の進捗状況を累次にわたって確認し、公表してきております。また、関連予算に限らず、一般的に予算事業は、行政事業レビューシートや基金シートなどを用いて、外部の視点も活用しながら効果の点検等を行って公表もいたしております。さらに、技術開発の関係では、段階的に次の段階に進むかどうかというときに支援継続するか否かを審査、判断するステージゲートというような枠組みなどもつくっております。”
“御指摘のとおり、地方は大変厳しい人口減少や人手不足に直面をいたしておりますが、ＤＸや働き方改革が進む中で、エンジニアを始め多くの業種において地域での創業あるいは業務を行う、こういったことが可能になりつつあると認識をいたしております。 こうした地域活性化の流れに資するべく、経産省では、産業競争力強化法に基づき、中山間地域や島嶼部を含めた地域での創業促進を進める自治体の取組を後押しをしております。これまでに、全国千四百九十の市区町村におきまして同法に基づく創業支援計画が策定され、創業を希望する方向けの各市区町村でのワンストップ支援窓口が整備されております。これら自治体の計画に基づく支援を受けた創業者に対しましては、会社設立時の登録免許税の軽減、あるいは日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資、こういったものを活用できるようにしており、国としても支援に取り組んでいるところであります。 引き続き、こうした取組を通じ、地方で新しく仕事を創出する取組を国としても支えてまいりたいと考えております。”
“こうした観点から、官民による計算資源の国内整備や国内のスタートアップ等によるＡＩモデル開発の加速に向けた支援、そういったものなどを行っておりまして、ＡＩの開発力の強化と国内で開発されるソフトウェアの競争力の強化を図っているところであります。 加えて、ソフトウェア開発を含め、我が国におけるデジタル技術の活用を推進するためには、人材でありますデジタル人材の育成も重要でございます。政府全体で二〇二六年度末までに二百三十万人のデジタル人材育成という目標を掲げておりますので、経産省においては、デジタルスキルに関する民間の様々な教育コンテンツを提供するポータルサイトを整備をいたしまして、学びの機会を幅広く提供しているところであります。 引き続き、経産省として、これらの取組などを通じて、国内におけるアプリを含むソフトウェア市場の活性化に向けて、支援や環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。”
“とても重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 デジタル化の進展に伴いまして、御指摘のスマートフォンアプリを含むソフトウェアは、国民生活や経済活動の多くの場面で利用されており、今後も更に利用が進むものと考えております。 国内に開発基盤を持つ企業によるアプリを含むソフトウェア開発、これ、御指摘でいうメード・イン・ジャパンというものだと思いますが、その促進は、日本の稼ぎの種をどうつくっていくかという観点から、そして国際収支、とりわけサービス収支ということになろうかと思いますが、その改善の観点からもとても重要な観点であります。 こうした中で、経産省としては、ソフトウェア開発を含む研究開発を促進すべく、ソフトウェアなどへの研究開発投資も対象とした研究開発税制により、日本企業の研究開発の不確実性のリスクを低減する取組を行っております。 また、今後は、生成ＡＩを活用したソフトウェアの社会実装が世界的に進んでいくと見込まれております。”
“特に近年では、スタートアップにおける海外進出の機運が高まっておりますが、資金調達に苦慮することが少なくございません。そうした海外展開に取り組むスタートアップがＬＰＳから投資によって資金を得ることができるようになるという意味において、当該措置は重要な意義があるというふうに考えておるところであります。”
“御質問ありがとうございます。 ＬＰＳ法は、国内事業者への資金供給を円滑化することを目的といたしております。現在、その法目的の重要性は変わっていないというふうに認識をしておりまして、現時点では、海外投資の上限規制自体を撤廃することが適当であるとは考えていない状況であります。 他方で、グローバルに活動をする日本の事業者からの具体的なニーズもございます。そういったものも踏まえて、今般の法改正では、日本の事業者と一定の関係のある外国法人への投資について規制を撤廃するということにしたところであります。 具体的には、ＬＰＳが実際に投資している外国法人のうち、国内事業者が設立する外国の子法人でありますとか、国内事業者の開発や生産の拠点ないしは原材料の調達先となります外国法人など、そして、日本の事業者と一定の関係のある外国法人を海外投資上限規制の適用外とするということといたしたところ、しようとしているところであります。 当該措置は、日本の事業者の海外展開を後押しする効果、大きいものがあるというふうに考えております。”
“その普及に向けた大きな課題の一つが製造コストということでありますので、グリーンイノベーション基金において五百億円を上回る規模で商用化に向けた製造技術の開発や国内外の製造プロジェクトの組成、参画などの取組を進めております。二〇三〇年代前半までの商用化目標の達成に向けて、現在、合成燃料の導入促進に必要な政策、それについても検討していこうと思っております。 また、水素エンジン車でございますけれども、自動車分野のカーボンニュートラルに貢献し得る多様な技術のうちの一つであるというふうに考えております。現在は民間の事業者が技術開発に取り組んでいる段階ということであります。技術開発の動向や商用化の見込み等を注視しながら、必要に応じて普及に向けた政策も検討していきたいと考えております。 本税制の対象の追加自体は現時点では具体的には想定はいたしていないわけでありますが、ＧＸ等の分野における国内投資の拡大に向けて、今後とも、技術や世界の動向なども十分に踏まえて、税制のほかに補助金、規制あるいは制度なども含めて、効果的な投資促進策を不断に検討していきたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 投資の促進策には様々な指標があると思っております。分野ごとの特徴であるとか、既存の支援策や制度も踏まえた効果的な施策を講じていくことが必要だと思っております。 今般の税制は、戦略分野のうち、特に生産段階でのコストが高いといったなどの理由で投資判断が難しい分野について、生産、販売量に応じた措置を講ずることで国内投資の判断を引き出すべく創設をするというものでありまして、電気自動車や燃料電池車、ＳＡＦ等をその対象といたしております。 御指摘の合成燃料や水素エンジン車につきましては、まだ、現在はまだ技術開発段階にあることなどから今般の税制の対象とはしていないわけでありますけれども、技術や市場の動向を見つつ、必要な施策を実施したり、あるいは検討しているところでございます。 合成燃料は、既存の内燃機関や燃料インフラが活用できます。そして、化石燃料と同等の高いエネルギー密度もございます。燃料のカーボンニュートラル実現をしていくための切り札の一つであろうかと思っております。”
“特定放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の課題、問題ではなくて、日本全体で取り組んでいくべき国家的な課題だというふうに認識をいたしております。最終処分に関しては様々な御意見があると存じておりますが、そうした地域の声を踏まえながら、国として、文献調査の実施地域の拡大を目指して全国で必要な情報提供等に取り組んでいきたいと考えております。 例えば、国民各層の皆様に理解を深めていただくため、二〇一七年以来、少人数で双方向のやり取りを重視した対話型の説明会を全国で約百九十回開催をしてきております。また、昨年四月には、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定し、国から自治体への働きかけを強化いたしております。具体的には、全国の自治体を個別に訪問する全国行脚を昨年七月から開始をいたしまして、本年三月末時点で百二の市町村の首長とお会いをしたところでございます。 国としても、最終処分に関する議論が全国で深まっていきますよう、政府一丸となって、前面に立って、丁寧にコミュニケーションを重ねてまいりたいと考えております。”
“このため、エネルギー基本計画の策定に際しましては、パブリックコメントを実施して様々な御意見を伺うこと、また審議会の検討過程における様々な立場の団体へのヒアリングの実施、あるいは審議会と並行してホームページで常時広く意見を受け付ける意見箱の設置、また全国各地での説明会や意見交換会の開催などを行っていくこととしております。 また、基本政策分科会の議論は資料や議事録は全て公開をされておりまして、審議会当日の模様はユーチューブでも誰もが視聴可能というふうになっているなど、議論の透明性を確保するように努めております。 加えて、我が国の置かれております厳しいエネルギー状況など、ホームページを通じた様々なテーマを解説した記事の定期的な配信やエネルギー問題への理解を深める動画の配信などにも取り組んでいくことといたしております。 このように、多様な手段を通じて、国民の皆様に幅広く御理解を得られるよう丁寧に議論を進めていきたいと考えております。”
“私も茨城県の選出でございまして、三・一一のときは県庁に勤務を、副知事としてちょうどおりました。発災以来、今でもずっとその災害の対応には関わり続けてもおります。また、青森県や鹿児島県にも勤務したことがあり、原子力に対しまして様々な御意見がありますことは、これは大変よく承知をいたしております。 原子力規制委員会が、福島第一原発事故の反省を踏まえて、地震や津波、竜巻など自然災害への対策強化、電源や冷却、注水機能の多重化などを求めた新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針であります。 その上で、次期エネルギー基本計画の策定に際しましては、原子力を含むエネルギー政策について、様々な立場の方々の意見を聞きながら検討を進めていくということが重要だと考えております。”
“石炭火力につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてできる限りその発電比率を引き下げていく方針としておりますが、これは、委員からも御指摘ありましたが、安定供給の確保が大前提でございます。 石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いという課題はございますが、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになりましたらば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないというふうに考えております。 このため、将来必要となる供給力を確保するための制度であります容量市場でありますとか、脱炭素電源への新規投資を広く対象に投資回収の予見性を確保する長期脱炭素電源オークションなどといった制度を通じて、電力の安定供給の確保もしっかり図りながら、火力の脱炭素化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。”
“引き続き、電気料金の抑制と安定的な電気の供給にここは取り組んでまいりたいと考えております。”
“重点支援地方交付金は、昨年十一月の総合経済対策等に基づき、補正予算や予備費を活用した臨時の措置でございますので、今後につきましては、また所管が内閣府ということもありますので、先生の気持ちはよく受け止めさせていただきたいと思うんですが、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、電力を始めエネルギーは国民生活や経済活動の基盤でございますので、安価で安定的なエネルギーを確保することは本当に最重要の課題だということは強く認識をいたしております。このため、安全の確保を大前提としながら、安価で安定的なエネルギー供給の確保をする、そして気候変動問題へ対応していくという、いわゆるＳプラス３Ｅでございますが、実現するため、あらゆる政策を総動員していく必要があると思っております。 具体的には、これまでも、例えば、まず徹底した省エネを実現できるよう、それを促進していくことでありますとか、あるいは再エネの最大限の導入や、先ほどお話があったような、安全性が確保された原子力の活用などを進めてきたところであります。”
“再生可能エネルギーにつきましては、国民負担の抑制を図りつつ最大限導入していくということが政府の基本方針であります。 こうした方針の下で、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度においては、調達価格等算定委員会の意見を尊重して、まず、入札制度の活用等によりコスト低減を図ると同時に、二〇二三年十月から、屋根設置型の太陽光は地上設置型より高い価格設定を、価格を設定するということなど、再エネ拡大と国民負担抑制の両面からめり張りを付けて支援を行うようにいたしております。 その上で、今後、導入拡大を図るペロブスカイト太陽電池につきましては、調達価格等算定委員会において、新たな区分の創設の検討に着手したところであります。 将来的な自立化も見据えながら、これはＦＩＴ、ＦＩＰそのものではないんですけれども、技術開発の支援等も含めて取組を進める、まあ価格を下げれるような意味でのですね、そういうふうな技術開発等の支援も、取組も進めつつ、国民負担の抑制にも留意しながら具体的な検討を行っていきたいと考えております。”
“また、人材に関しましては、研究開発を支える人材の活用、確保や企業の経営戦略の策定においても、現状では標準化の観点が必ずしも十分とは言えませんので、対策に取り組んでおります。 具体的には、日本企業が市場創出戦略の策定に必要な標準化人材を確保できるようにするため、標準化人材のデータベースの構築を進めておりますほか、企業の経営戦略におけます標準化戦略の位置付けを強化しますために、ＣＳＯ、最高標準化責任者の設置や統合報告書におけます標準化戦略の発信を促してきているところであります。 今回の認定制度の創設に限らず、戦略的な市場創出や産業競争力の強化に向けまして、引き続き標準化活動についての課題をよく把握しながら、必要な施策を総合的に展開してまいりたいと考えております。”
“我が国の標準化活動には、研究開発段階での標準化戦略の展開に加えまして、標準化人材の育成、確保、あるいは企業の経営戦略における標準化の位置付けといった三つの課題があるというふうに考えております。研究開発の成果を社会に広めていくためには、こうした標準化活動が抱える課題について総合的に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。 まず、研究開発段階での標準化戦略の展開につきましては、既にグリーンイノベーション基金等の経産省の研究開発事業におきまして、成果の標準化につきましての戦略策定を企業に求めております。各採択案件の中心的な企業など経産省がヒアリング対象とした百五十四件のうち、これまでに既に約半数が標準化戦略を策定していただいております。加えて、本改正法案で措置する大学等と企業の共同研究開発を対象とした認定制度を通じまして、先ほど来御議論いただいておりますように、研究開発の早期の段階においてもオープン・クローズ戦略の活用を促進することが期待できます。”
“その際、ＧＸ経済移行債の活用につきましても、先進的なＣＣＳ事業の事業性調査の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 二〇三〇年の事業開始というためには、二〇二六年を目途には事業者が収支見通しを得て投資決定を行う必要がありますので、それに間に合うように早期に検討を進めてまいりたいと考えております。”
“米国や欧州では、近年、予算や税制などのＣＣＳ事業に対します様々な導入支援制度が構築されておりまして、ＣＣＳの本格的な導入に向け、更に環境整備が進んで事業の予見可能性が向上している状況にございます。例えば、米国では、ＣＯ２の貯留一トン当たり八十五ドルですから、一万二千円程度になりますが、の税額控除が認められるほか、補助金等により支援がございます。また、イギリスでは、ＣＣＳ事業に対して、二百億ポンドでございますので、これは約三兆八千億円となりますが、の支援を決定しているところであります。 我が国としては、まず、横展開可能なビジネスモデルを確立する必要がありますので、先進的ＣＣＳ事業により事業性調査等の支援を行っているところでございます。今後、事業者の投資決定を促す支援策につきまして、昨年十二月に取りまとめたＧＸに関する分野別投資戦略を踏まえまして、予算や税やクレジットなど、諸外国の支援措置も参考に、事業者の円滑な参入、創業を可能とする支援制度の在り方について検討してまいりたいと考えております。”
“なお、その上で、実際に貯留事業を実施するに当たっては、自治体や地域住民の皆様に対してこうした対策について丁寧な説明を行うなど、関係者の御理解を得るための取組を事業者に対して求めていくとともに、国としても、ＣＣＳの安全性や政策的意義などについて丁寧に御説明をしてまいりたいと考えております。”
“ＣＣＳの実施に当たりましては、安全確保に万全を期することが大前提であるというふうに思っております。この観点から、貯留層や断層などの地下構造に悪影響を及ぼさないよう留意をしていく必要があります。 このため、貯留事業の実施に当たっては、地質学などの外部専門家の御意見を聞きつつ、ＣＯ２注入前の実施計画の認可時には、事業者が適切なリスクマネジメントを行っているかを厳正に審査をするとともに、ＣＯ２の注入時には継続的なモニタリングを実施することなどを求めていくこととしております。 その上で、継続的なモニタリングを実施していく中で、地下の圧力の急上昇など異常な挙動が見られた場合には注入停止するといった措置を求めるなど、必要な措置を講ずることとなります。 このような様々な段階における貯留事業者のリスクマネジメントと国による監督を通じて、ＣＣＳ事業に係る安全性を高めてまいりたいと考えております。”
“このため、水素社会推進法案に基づく支援を通じ、早期にプロジェクトを立ち上げ、必要な水素の供給、貯蔵、利用に向けた環境を更に整備してまいりたいと考えております。”
“我が国は二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略を策定いたしました。二〇三〇年頃に商用規模のサプライチェーンを構築するために、海外の安価な水素を調達し、製造、貯蔵、輸送、利用までの一気通貫した国際的なサプライチェーンの構築を進めますとともに、水素発電などを導入し、水素需要を飛躍的に増加させることを目指してまいりました。これまでに、世界で初めて液化水素やメチルシクロヘキサンによる水素の輸送に成功しましたほか、グリーンイノベーション基金等を活用し、水電解装置のコスト低減や、大型液化水素運搬船や、混焼発電の実現に向けた技術開発や実証等に取り組んできております。 我が国として、こうした技術開発や実証により、サプライチェーンの構築に必要となるコスト低減に取り組んでまいりましたが、その後、世界各国が水素戦略を策定し、足下では低炭素水素等の確保に向けたグローバルな投資競争が始まっております。 こうした中、脱炭素だけではなくて、我が国の水素関連産業が海外市場を獲得するためにも、先行的で自立が見込まれる水素のサプライチェーンの創設や拡大を目指していく必要があると考えております。”
“ＣＣＳ分野におきます人材育成、確保の方策につきましては、こうしたこれまでの取組も踏まえながら、審議会等の場において十分に検討をし、取組を進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 ＣＣＳは長期にわたる事業でございますので、御指摘のとおり、長期的な視野に立ってＣＯ２の分離回収や輸送、貯留といった関連分野におきまして、若手の研究者等専門的な人材を確保し、育成していくことは大変重要だと考えております。 また、人材確保に当たりましては、御指摘のありましたように、地域や学校との連携も重要であります。法案検討に当たって開催した審議会の中間取りまとめでもその点について記載をいたしておりますが、こうした学校教育等を通じたＣＣＳへの理解促進が人材確保につながることも我々として期待をいたしているところであります。 これまでにも、ＮＥＤＯが実施します研究開発実証事業におきまして、苫小牧市での実証成果を活用して、各地の大学等においてＣＣＳの意義や技術の講義を行っておりますほか、分離回収等の各分野での研究開発支援を通じて、研究者や学生を育成しつつ、その成果を広く一般向けにも報告会等で共有し、専門人材の底上げを図っているところであります。また、ＪＯＧＭＥＣでも、業界の専門人材あるいは国内大学の学生を対象とした講義等により理解促進に努めているところであります。”
“他方、ガソリンスタンドの減少の背景には、人口減少や燃費改善等によるガソリン需要自体の減少や後継者の不足、設備の、施設の老朽化等の要因もあることはあるんだろうと思います。大規模事業者の周辺が、周辺地域の燃料の安定供給にどのような影響を与えるかについては、地域の実情を踏まえながら更に精査をしていく必要があると考えております。 いずれにしても、災害時も含めまして、国民生活や経済活動にとって不可欠な石油製品が安定的かつ効率的に供給される環境を整えることは重要な政策課題であります。災害対応に従事する自治体の関係者の声も幅広く聞くなど、十分に実態を把握し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。”
“御答弁申し上げます。 中で、まず御指摘があったＳＳへの非常用発電機の整備につきましては、御指摘のとおり、国の補助事業で進めてきた取組を無駄にはできませんので、しっかり対応していきたいというふうに思っております。 御指摘のありました、言わば新たなルールというんでしょうか、そういう作りにつきましては、ガソリンスタンド、ＳＳでございますが、災害時の最後のとりでとして地域の燃料供給を担う存在であります。そのネットワークを維持していくことがもう本当に大切だと、私自身も三・一一のときの経験から痛感しております。 このため、経産省としては、これまでガソリンスタンドの経営の多角化や災害対応能力の強化等、ネットワーク維持に向けた様々な支援策を講じてきたところであります。 御指摘の大規模事業者の進出による影響につきましては、業界団体から、周辺の中小ガソリンスタンドが減少し、災害時の安定供給に支障が出るとの問題提起がなされていることを私もよく承知をいたしております。”
“地熱発電の導入を進める上では、目に見えない地下資源を調査、開発することによる事業者のリスクあるいはコストを低減することが重要だと考えております。 このため、経産省では、ＪＯＧＭＥＣによる国立公園等の有望地点における先導的な資源量の調査でありますとか、事業者が実施する地表調査や掘削調査等への助成、あるいは探査段階への出資、運転開発段階での債務保証といった開発段階に応じた事業者が抱えるリスクの大きさを踏まえた切れ目のない支援を行っているところであります。 また、多くの地熱発電事業者はＦＩＴやＦＩＰ制度を活用いたしておりますが、メンテナンスに要する費用を含めまして、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用を基礎に、適正な利潤を勘案して、定められた価格による支援も行っているところでございます。 こういったことから、我々としては地熱発電の導入拡大に向けて引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“鉱業法は、鉱物資源を合理的に開発することによる公共の福祉の増進を目的といたしております。これは、あくまで鉱物資源の開発利用に関する法律ということになっております。したがって、従来の鉱業法のこの目的というものから考えますと、委員の御指摘のような対応というのもこれはなかなか難しいということでございます。”
“御質問いただき、ありがとうございます。 我が国の鉱業法では、法律の第三条におきまして、対象となる鉱物、四十一鉱種を定義をいたしております。金鉱とか銀鉱とか、そういったものを定義をいたしております。これは、国内に相当の賦存量が確認され、商業的開発の可能性が出てきた又は現に開発がなされているものなど、国による監督を必要とする鉱物を対象としているものでございます。 一方で、委員御指摘の地熱のもととなる熱水等は鉱物そのものではございません。このため、地熱を利用する権限を今の鉱業法内に整理することはこれはできないということになっております。”
“御指摘はとても重要な点、大切な点だと思いますので、よく頭に置きながら、引き続き、基金を活用すべき事業については基金を活用して、その基金の事業が適切かつ効率的に遂行されるように的確な執行管理を行っていきたいというふうに考えております。”
“大切な視点を御指摘いただいていると思っております。 基金は、複数年度にわたる事業で各年度の所要額をあらかじめなかなか見込み難いようなもの、そして、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保していくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものというものについて、財政当局に厳しいもちろん精査を受け、もちろん国会審議でもいただき、造成されてきております。 基金事業の管理費につきましては、年度ごとに確定検査を行い、支出の内容を確認をいたしております。事業の対象経費に当たらないものについては除外をして、対象経費に当たるもののうち、実際に使った経費のみを支払うということにさせていただいております。 また、基金事業につきましては、行政事業レビューの枠組みの下で毎年度事業ごとに基金シートを作成し、執行状況、余剰資金の有無等について点検をし、公表を行っております。そのプロセスにおきましては、全ての基金事業を対象に有識者による書面点検も実施し、管理費の支出が適正かどうかといった観点などでチェックを行いながら、不用な額があれば国庫返納を行うということでやってきております。”
“御質問ありがとうございます。 三十年ぶりの高い水準の賃上げが行われつつあるわけでありますが、これを一過性のものとしないという必要があるというふうに思っておりまして、その賃上げを構造的なものにする、あるいは持続的なものにしていくということがとても重要だと思っておりまして、今回は、まあいろいろ議論はあるのかもしれませんが、我々としては、深掘りをして、更にもう一段踏み込んで措置をすることで賃上げを構造的なもの、持続的なものにしていきたいということで考えてとった措置であります。 従来の三％、四％というような枠もしっかり残しながら、更に高い賃上げに誘導していく、それを促進するという意味で、五％、更に高い七％という要件をつくらせていただいたということでございます。”
“お答え申し上げます。 博覧会協会は、入場券の売上げの状況や民間企業からの協賛金、ライセンス収入などの動向を踏まえつつ、収支が相償う、そういった範囲内で事業を具体化していくものと考えておりまして、博覧会協会にて赤字にならないように取り組まれるものと承知をいたしております。 経済産業省としても、赤字にならないようにすることが重要であり、早期にその芽を摘み取り、対策を取っていくことが重要と考えております。このため、万博の主要な費用の執行状況の適正性を確認すべく、有識者委員会を設置し、議論を進めております。 また、そうした事態を想定しているわけではございませんけれども、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じるような場合には、あらかじめ、赤字にならないようにどのような対応策を講じていくのか、経産省としても博覧会協会を含む関係者とともにしっかり検討していきたいと思います。”
“お答え申し上げます。 御指摘のありましたように、一千四百万枚の前売りチケットを目指しておりまして、そのうちの七百万枚を経済界による購入ということで御協力をお願いしているということで、承知をいたしております。 企業がどういうふうに購入するかということにつきましては、各企業において検討されるため、詳細は承知はいたしておりませんけれども、それぞれ、企業のその中での割り振りというんでしょうか、お願いに応じて、しっかり買っていただいて、そして足を運んでいただきたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 経済波及効果への期待のみが万博を開催する主な目的ではございませんけれども、国費も措置しながら進めている公的な事業でありますため、万博の経済的な影響を経産省としても試算しているところであります。 本年三月に発表した試算におけます来場者消費による効果は一・三七兆円であります。これは、来場者による消費が各経済主体へ及ぼす波及効果を分析し、その総額を算出したものでございます。試算の性質上、インプットする数値に変更があれば試算結果は当然変化するわけでありますので、例えば、入場者数の見込みが多くなれば経済波及効果は大きくなりますし、入場者数の見込みが小さくなれば経済波及効果は小さくなるものであります。 万博の開催につきましては、経済波及効果の数値だけにとらわれるのではなくて、世界の英知を結集し、未来を担う子供たちを含め、世界中から来訪する様々な人たちが刺激を受けて、次の挑戦に向けた気持ちを育んでいけるような、参加、体験、行動できる万博にしてまいりたいと考えております。”