上月良祐
自由民主党・無所属の会 · Japan
“大臣、ありがとうございます。 米の混乱については私たちも責任がある、与党にも大きな責任があるというふうに思っております。 これまで自由化する方向で進めてきたんだと思います。その中で、温暖化がひどくなり、災害が頻発し、国際環境の混乱も拍車が掛かってきていると。自由化というのは大切なんですけれども、やっぱり安定のためには、この環境が変わる中では、やっぱり一定の規律というのはとても大切だと。でないと、全部それが、何というんですか、マーケットの混乱が、全て役所が悪い、与党が何やっているんだということになりかねないので、やはり一定の規律というのは是非気を付けていただきたいというふうに思います。 それから、ＤＸについては、当面紙も少し残すということであります。これはまあしようがないと…”
“それが特に、公的な収入保険であるとかナラシの恩恵、実際には保険金に当たるものをいただかなかったとしてもですね、結果的に。ただ、やっぱりそういうふうな安心感を持った上で、その上でそういった行動を行っている場合は、私はなおさらだというふうに思います。 また、輸出というのは、先ほど大臣の御答弁にもありましたが、需要を拡大していく上で大変重要な手段であります。例えば、昨年の価格であれば、海外より国内で売った方が高く売れるケース、多々あったというふうに思います。しかし、そういう場合でも、海外の事業者、実需者との信頼関係を大切にして、こっちの方が安いかもしれないけど信頼関係を大切にして売り続けるというようなことなしに輸出の拡大など絶対できるわけがありません。安ければいいということでは…”
“それで、今回、流通の把握を年三百トン扱う集荷業者等にまで対象を広げているんだけど、それで本当に大丈夫なのかな、十分なのかなということを私は心配をいたしております。 いわゆるブローカーと言われる人たちというのは一体何者なんでしょうか。私もいろいろ聞いているけれども、その実態というのがよく分からないものがあります。その人たちがそれほどの量を扱わない人たちであれば、取扱数量の下限を下げたからといって把握し切れない。そういう人たちが価格を乱すトリガーになっているんだとしたら、何かそこにきちっとアクセスしないといけない、タッチしないといけないんだというふうに思います。 また、今回、調査手続がかなり増えるわけですから、ＤＸ化による負担軽減も必須だと思います。紙で出して役所で手入力する…”
“ありがとうございます。 全く同じ方向性を向いて、是非我々も頑張らないといけないと思います。高い目標はできないと思ったら終わりなので、もう絶対やるんだと、あらゆる手を尽くしてやるんだということでやってみて、もし届かなかったらきちんと分析して反省して次の手を打つんだということだと思います。それしかないんだというふうに思っております。 そして、私たち自身が毎日勉強したりトレーニングしたりするのは、未来に耐えられる体や仕事ができる能力を付けるためだというふうに思うんですが、政策も要はそのとき負荷を掛けないといけないんだというふうに思います。要するに、負荷を掛けずにただやっていたら、結果が未来には耐えられないものになる。やっぱり輸出は相当ここ十年負荷を掛けてきたというふうに思います…”
“米は七百万トンとかといった量がこれまで意識を強くされてきましたが、これからは主食用以外の様々な用途、あるいはサプライチェーンの先、我々が、どちらかというと、我々、農水省もこれまでどちらかというと得意でなかったサプライチェーンの先ですね、の意識しないといけない輸出にも、主食用米を減らすためにというような形ではなくて、ポジティブに応じていかなければいけない、そういうふうな状況になっているわけであります。 九年度から大きな見直しもされるということで今検討を進めているわけでありますが、こういう見直しの時期だからこそ、法律に明確に需要に応じた生産を書く意味があるんだろうというふうに思います。 また、本来、当然であるはずの大原則、需要に応じた生産が、様々な見立て、思惑などもありまして…”
“ストラスブールに行ったときには、全部もうタッチカードになっていて、ビッグデータがすぐ集まって新しい政策に反映できると。あの料金箱、五％の人しか使っていないんですね。しかも、物すごい大きな投資をしないといけないと。物すごい負担になっているんです。これは、もちろん優しくあるべきだというのは大切なんですけれども、特に一般の方じゃなくて事業をやっている方々でもありますから、どこかでかやっぱりそういうことも念頭に置きながらフォローしていただきたいと思います。 続いて、輸出についてお伺いしたいと思います。 鈴木大臣や福田達夫先生、武部新先生などと農産物、加工品の輸出にこれまで継続的に私も一生懸命取り組んできました。もう十年近くになりますし、今、二度目の輸出委員長を拝命をして務めており…”
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“お答え申し上げます。 政府の試算は、設備投資や入場者による消費等の直接の需要創出額を基に、各経済主体への波及効果を分析し、その総額を算出したものであります。したがいまして、試算に当たりまして、委員御指摘のような点につきましては考慮はされておりません。 一方で、例えば、大阪・関西万博を契機として来日される方々が、大阪や関西エリアのみならず、他の日本国内、全国へ訪問することでインバウンド消費が増加するといった、試算には反映されていないプラスの要素も考えられるところであります。”
“福重議員にお答え申し上げます。 中小企業の賃上げ実現の鍵となる価格転嫁対策等につきまして、各省庁とも広く連携して推進しているところであります。 例えば、政策の実効性を高めるべく、官房副長官が主導いたします関係省庁連携の会議をこの一月にも開催をいたしまして、労務費を含めた価格転嫁が進むよう、各業界の自主行動計画の改定を関係省庁に呼びかけるなど、中小企業の賃上げ、価格転嫁に向けて、省庁横断的な取組を進めているところであります。 施策の推進、フォローにつきましては、中小企業政策を広く担当し、現場に近い中小企業庁を中心に、各業種、各施策を所管する関係省庁と密接に連携することによりまして、引き続き、中小企業関係の既存の枠組みも幾つかございますので、これらを的確に活用しながら進めてまいりたいと考えております。”
“これは、現場での周知の方法は工夫をしていかなければいけないと思います。原則返納というのは、まあ役所の人が読めば例外があるんだということを逆に読めるんだと思いますけれども、どういうようなケースにどんなふうな原則に対する例外があるのかということを、そしてきちんとお伝えをするということが一つだと思います。 それと、その様々な場合にこういうふうなことがあったというようなことも、なかなか具体個別の例は個人情報もあるので出せませんけれども、丁寧にお伝えをするということで、少し、貴重な税金ですからしっかり事業をやっていただいてきちんと結果を出していただくということは大切なんですけれども、その後のことをしっかりお伝えをするということが、丁寧にお伝えするということが大切だと思います。”
“引き続き、公募のタイミングや補助金申請のサポート時など繰り返し丁寧に周知をしていきたいと思います。 先生から示されましたこの紙で、この紙がこのまま使われていて説明がないとなかなか分かりにくいというんでしょうか、必ず全額返してねというふうに読めちゃうように見えるところもあるので、そういったところは丁寧にきちんと御説明をするということが大切だと思います。 今後も事業の実施主体である各県ともよく連携して状況を丁寧に把握するとともに、個別の状況に応じて被災者に寄り添う姿勢できめ細やかに対応してまいりたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 お答え申し上げます。 なりわい補助金でございますが、御案内のとおり、補助金等適正化法や交付要綱に基づいて執行いたしております。貴重な税金を大切に使うということがベースにございますので、他の補助金と同様に、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付することを求めておるところであります。 他方で、現場における被災事業者の状況は様々であるとよく認識をいたしております。事業者の厳しい状況を踏まえた対応が可能となりますよう、様々な負担軽減措置も講じてございます。例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合や資金繰りの悪化により取得財産を維持管理することが困難となり取り壊す場合などは国庫納付を求めておらず、国庫納付を必要とする場合でも、必ずしも補助金額全額ではなく、一定の要件の下では簿価ではなく譲渡価格に補助率を乗じた額というふうにしておるところであります。 こうした財産処分の運用や考え方につきましては、各地で実施した説明会の中でこれまでも丁寧に説明してきたところであります。”
“お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、知事は公務の場ではそういう発言はしないと発言されていると聞いております。 我々としましては、博覧会協会の理事としての発言など公務として行われるもの以外の政治的な発言については、政府として評価したり判断するものではございません。”
“お答えいたします。 御指摘の吉村大阪府知事の発言について、様々な評価があることは承知をいたしております。 知事は、御発言の後、公務の場ではそういう発言はしないというふうにも発言されていると聞いておりまして、我々は、博覧会協会の理事としての発言など公務として行われるもの以外の政治的な発言については、政府として評価したり判断することはいたすものではございません。”
“認定事業者には、災害時の停電を想定した自家発電設備の導入等の防災・減災に資する設備投資に対します税制措置あるいは金融支援等を講じておるところであります。 このような策定メリットあるいは専門家派遣等の策定支援を通じまして、中小企業の計画策定を推進してまいりたいと考えております。”
“キャッシュレス決済には決済端末を運用するための電気と通信回線が必須であります。そのため、災害時には、一義的には可能な限り速やかな電気や通信回線といったインフラの回復がこれはもう不可欠であります。その上で、一部企業での対応として、店舗への非常用電源の設置や電力会社との協定による電源車の確保等の取組が行われていると承知をいたしております。 また、クレジットカードの業界団体でございます一般社団法人日本クレジット協会におきましては、災害発生時の行動指針を策定し、カード会社に周知をいたしておりまして、発災時の相談窓口の設置や被災したカード会員の要請に基づいた一定期間の支払猶予など、被災した店舗やカード会員への迅速な対応を促していると承知をいたしております。 また、ＢＣＰでありますけれども、中小企業の災害時の事業継続に向けた対応を促進いたしますため、より取り組みやすい簡易なＢＣＰとして、事業継続力強化計画の制度を令和元年度から開始をいたしております。”
“先ほど上川大臣からもお話しいただき、御答弁いただきましたように、確定的な法的評価を行うことは差し控えるが、我が国としてイスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではないという状況であります。 我々としましては、今後の状況を見つつ適切に対応してまいりたいと考えております。”
“万博への参加につきましては、各国が自ら判断することではありますが、ロシアは令和五年十一月に大阪・関西万博への不参加を公の場で表明したのに対しまして、イスラエルは現在も参加の意向を維持しているところであります。 その上で、先ほど申し上げましたように、ロシアによるウクライナ侵略は武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であります。これに対しまして、今般のガザ地区におけますイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものでありまして、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではないと考えております。”
“お答え申し上げます。 大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念につきましては、二〇二五年日本国際博覧会協会が策定した二〇二五年日本国際博覧会基本計画におきまして、人間一人一人が、自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を国際社会が共創していくことを推し進めるものとしております。 ロシアによるウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反でありますことから、現下の状況を踏まえれば、当該理念と相入れないと考えております。”
“そのことを確認するために、今、確認中でありますので、そのことが分かるまでは一旦掲載を中止をさせていただいて、それで、今、確認をしているということでございます。”
“申し上げましたように、有識者の資料でございますので、それをそのまま出したわけですが、今御答弁申し上げたように、特定の社の意向が反映されているにもかかわらず、それを明らかにせずに意見を述べたということであれば、問題になり得る資料だと思います。そういったことを確認した上で判断をしたいということだと思います。（中谷（一）委員「速記を止めてください」と呼ぶ）”
“中立的な立場の有識者が、利害関係を有する特定の社の意向が反映されているにもかかわらず、そのことを明らかにせずに意見を述べたということであれば、審議会の透明性の観点から問題になり得ることだと思います。今、そのことを確認をさせていただいているところでございます。”
“ヒアリングに……（中谷（一）委員「端的に聞いていますよ」と呼ぶ）はい。中立的な立場で参加いただいた有識者の資料にこういう形で特定企業の透かしのようなものがなぜ入っていたかということの事実関係を、まずはしっかり確認をさせていただきたいと思います。”
“内容につきましては、今確認をさせていただいております。 それで、有識者の資料につきましては、委員の資料ではありませんので、外部の有識者からお話を聞くという資料ですので、事前に、何というんでしょうか、この内容がいいとか悪いとかということをチェックして、ここを直してくださいとかということはいたしませんので、そういう意味において、ヒアリングに出てこられた有識者の資料としてそれを出したということでございますので、結果こういうことであったので、今その事実を確認しているということでございます。”
“ヒアリングに来られた有識者が使われた資料でございますので、それをそのまま出していたものでございます。 それにつきまして、御指摘のような点が今確認ができたということでありますので、これまでは、何というんでしょうか、有識者が出された資料をそのまま出していたというものでございますので、それ自体が不適切だったということではないんじゃないかと思います。”
“そういう気持ちでやりたいとは思っておりますが、いつまでとかいうことを予断を持たずに、しかし、速やかな対応を求めておりますので、そういう中でしっかり対応していきたいと思います。”
“お答え申し上げます。 現在、資料提出者に対しまして、事実関係の説明を求めているところであります。資料提出者に対しましては速やかな対応を求めているところでありますけれども、時期ありきで予断を持って判断するということではなく、しっかりと内容を確認することをまずは努めていきたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 経済産業省のエネルギー関係の審議会につきまして、直近五年の範囲で資料を確認をいたしましたところ、本年二月二十七日の総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会におきまして、外部の有識者六名からヒアリングを行った際のお一人の資料の中に、特定企業のロゴの透かしのようなものが入ったページがあったということが判明をいたしました。 本件につきまして、一昨日、三月の二十四日でございますが、資料の提出者から、誤って入ってしまったものであり、資料を差し替えたいという申入れがございました。 これを受けまして、一旦資料の掲載を取りやめました上で、ヒアリングに参加いただいた有識者の資料になぜ特定企業の透かしのようなものが入っていたのかなど、まずは事実関係の確認を行うこととしておるところであります。 なお、不透明な形で特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまでの間は、当該有識者からヒアリング等で意見を聞くことは差し控えたいと考えております。”
“昨年十二月に経済産業副大臣を拝命いたしました上月良祐でございます。 齋藤大臣をお支えし、岩田副大臣、また吉田、石井両政務官とともに経済産業行政の推進のために全力を傾注してまいります。 森本委員長を始め理事、委員各位の先生方には御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ─────────────”
“そのおっしゃっているお気持ちはよく分かります。 その上で、やはり法律というのはやっぱり大変重たいものもあります。その中でどういう対応ができるかということについては、我々も、現場にでき得る限り寄り添うという気持ちで、それを特例というふうに呼ぶのはどうかとも思いますけれども、でき得る限り現場に寄り添った対応をできるようにしっかり対応してまいりたいと思います。”
“事業承継をするような場合もあって様々でありますので、こういったところは、一件一件都道府県の御担当の方辺りが内容に応じて、しっかり内容を把握していただいて、どういうふうにするか考えていただいて、御相談をいただく中でいろんなケースで対応できるものも出てくるんじゃないかというふうに思いますので、そういうきめ細やかな対応が必要じゃないかと思っております。”
“なりわい補助につきましては、これも基本的に補助金でありますので適化法に基づいて執行する必要がありますので、他の補助金と基本的には同様の対応ということにはなるわけです。 能登半島地震においても、被災事業者の状況は様々であると承知いたしております。なので、これは、石川県始めとして各県とも、あるいは各市町村ともよく連携して状況を丁寧に把握し、個別の状況に応じた対応をどこまできめ細かくできるかということが問われているんだと思います。 先生から今お話があった話なんですけれども、補助金をいただいたとして、その後、返還義務が生じたときに、もらった補助金をそのまま返すわけではありませんので、まあそういう場合もあるかもしれませんが、かなり対応は区々ばらばらでございます。”
“私も現場におりましたので、当時副知事をやっておりまして、この補助金にも関わらせていただきました。それで、その後の状況もずっとつぶさに見ております。先生のおっしゃっている意味はよく分かります。 その上で、適化法というものがあることも事実でありますので、現場の状況、一件一件のその状況はもう本当に様々でありますので、その方々ができ得る限り事業を続けていけるように、そしてでき得る限り続けていこうと思ってもできないときにどういう対応をするのかということについては、これは本当区々様々であります。県であるとか市町村であるとか、関わっていただいている主体もありますので、よく連携をしながら、できる限り寄り添った対応をできるようにしっかり努めてまいりたいと思っております。”
“御質問ありがとうございます。 グループ補助金でございますが、グループ補助金も補助金でありますので、補助金等適化法、適正化法に基づいて執行いたしております。他の補助金と同様に、事業者が倒産により当該補助金で取得した財産を処分する場合も含めて、当該補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として必要な金額を国庫納付することが求められております。 他方で、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合などは国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合にも、一定の要件の下ではありますけれども、簿価ではなくて譲渡価格に補助率を乗じた額とするなど、厳しい状況を踏まえることが可能な形で負担の軽減を図ることになっております。 被災事業者の状況は様々でございます。そのことはよく存じております。なので、引き続き、事業の実施主体で、これ間接補助の形でありますので、各県ともよく連携をしながら状況を丁寧に把握して、そして個別の状況に応じてきめ細やかな対応ができるようにしっかりやってまいりたいと考えております。”
“ＧＸの実現、実行に当たりましては、ＣＯ２の排出が多い産業での取組が鍵を握りますので、その多くは地方に立地していることもありまして、各地域での取組が大変重要であると認識をいたしております。 政府としては、こうした取組や中堅・中小企業の取組を含め産業のＧＸを推進するために、今後十年で二十兆円規模の先行投資支援などの関連施策を実行、強化してまいります。既に各地で蓄電池や省電力効果の高いパワー半導体の生産拡大、さらには鉄鋼、化学といった産業の脱炭素化など、新たなＧＸ投資に向けた動きが始まりつつあります。また、暮らし関連分野として、例えば家庭の省エネ、光熱費低減につながる断熱窓への改修支援や電気自動車の購入支援などを実施しており、今後三年で二兆円規模の支援を実施してまいります。 引き続き、ＧＸ実現に向けた取組を全国各地において進め、経済効果が地方にも幅広く波及するよう取り組んでまいりたいと存じます。”
“昨年十二月に経済産業副大臣を拝命いたしました上月良祐でございます。 齋藤大臣をお支えし、岩田副大臣、また吉田、石井両政務官とともに、経済産業行政の推進のために全力を傾注してまいります。 岡本委員長を始め、理事、委員各位の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“内閣府副大臣の上月良祐でございます。 国際博覧会を担当いたしております。 自見大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、阿達委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“調達価格等算定委員会委員高村ゆかり君、秋元圭吾君、安藤至大君、大石美奈子君、松村敏弘君の五君は本年三月四日に任期満了となりますが、高村ゆかり君の後任として新山由美子君を任命し、秋元圭吾君、安藤至大君、大石美奈子君、松村敏弘君を再任いたしたいので、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第四十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。”
“また、経産省としましては、補助金の申請に当たりまして一般財団法人の伝統的工芸品産業振興協会と連携しまして、補助金の申請ってなかなか難しいところがありまして、特に被災した方々にとっては大変な中でまた申請手続ということもありますので、申請手続のサポートを行っておりますが、今後とも御相談を継続的に受け付けるなどしまして、安心して再建の道を歩んでいただけるようにきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。”
“御指摘の事業につきましてですけれども、被災地の早期復興を支援するというために令和五年度予算で措置したものでありまして、適正な審査期間とその後の事業実施期間を確保して年度内に終わらせる必要があるということから、公募は二月十六日までとしたところであります。 しかしながら、今後の対応につきましては、引き続き、被災された事業者の方々の声をしっかり伺いながら、令和六年度予算に計上している事業を活用することも検討いたしております。その場合、これ現時点で確定したものではございませんけれども、来年度においても、今回の令和六年能登地震発災後、令和五年度に取得した道具や原材料等も対象にするなど、今回の申請期間に申請できなかった事業者に寄り添えるような形にすることも考えております。”
“ありがとうございます。 先ほどから御答弁させていただいておりますが、輪島塗の再生と復興に向けましては様々な事業を組み合わせて使っていく、工夫をしていくということが大切だと思っております。 このうちで、なりわい補助金についてでございますけれども、これは事業に不可欠な施設や設備の復旧に活用するということになっているわけでありますが、原則としては資産計上されている施設や設備を補助対象としているわけでありますが、御指摘がありました、まあ塗師風呂ともいうようでありますが、乾かす施設でありますけれども、資産計上をされていない施設や設備でありましても、災害前から所有をしており業務用として使用していたことなどが客観的に証明できれば補助対象となり得るものであると、そういうふうな対応をしていくということで考えております。 被災事業者にとにかく寄り添った対応、それによってこの事業を支えていくと、そういう姿勢でやってまいりたいと考えております。”
“仮設施設の整備支援事業は、本格復旧までの間、いち早く事業を再開していただくための措置でもありまして、その観点から仮設施設に適切な工法を採用しているところであります。例えばプレハブ工法は、一般に、一般的に工期が短く品質が安定しているということから、被災地でも速やかに設置できるというメリットがあります。 一方で、委員御指摘のとおり、漆器の製造には完成までに本当に多くの工程がありまして、その過程では様々な材料や道具が使われ、また温度管理、湿度管理、そういったことが必要であるということも認識をいたしております。 こうした点を含めて、先ほど来申し上げておりますように、引き続き地元の関係者の皆様の意見に耳を傾けながら、地元自治体ともよく協力して、様々な施策を組み合わせてきめ細かく対応していきたいと考えております。”
“現在、自治体や輪島漆器商工業協同組合など地元の関係者の皆様が、事業を行う仮設施設と仮設住宅の距離が適切かどうか、そして集積のためのまとまった土地がどう確保できるのかどうか、そういった観点を勘案して最適となる仮設敷地と仮設住宅の立地を検討されているというふうに承知をいたしております。 引き続き、伝統的工芸品産業を守るという気持ちを持って、経産省としても地元の皆様からの声をしっかりと受け止めながら必要な支援をきめ細かくやっていきたいと考えております。”
“御質問いただいてありがとうございます。 御指摘の仮設施設整備支援事業は、被災中小企業が入居する集合型仮設施設を市町村が整備する場合に支援をいたすものであります。過去の大規模災害でも様々な被災事業者に施設を活用いただいておりまして、今回も同様の支援措置を講じているところであります。 御指摘の輪島塗など、被災地の伝統産業の再生と復興を支援していくことは大変重要であると考えております。 この仮設施設整備支援事業のほかに、事業に不可欠な施設設備の復旧に活用いただけるなりわい補助金や事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金などを組み合わせていく、そういった支援によりまして、仮設工房の整備を含め、引き続き関係者の意見にしっかりと耳を傾けながらきめ細かく対応していきたいと考えております。”
“原子力発電所の再稼働の遅れもありまして、供給力低下への懸念があることが課題だと認識をいたしております。 このため、二〇二四年度から運用を開始する容量市場に加えて、脱炭素電源への新規投資を広く対象に、投資回収の予見性を確保するための、先生からも御指摘がありました長期脱炭素電源オークションを今年度から導入をいたしまして、それで、先日、初回のオークションを実施したところであります。現在、電力・ガス取引監視等委員会により、応札価格の監視を行っているところであります。 これらも含め、これまでの一連の電力システム改革につきましては、改正電気事業法の規定に基づき検証を進めることといたしておりますので、それは二〇二五年三月までに取りまとめてまいりたいと考えております。”
“ありがとうございます。 これまでの電力システム改革は、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、先ほど先生からも御指摘があった件でございます、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を実現するため取り組んできたところであります。 その結果として、災害や事故など不測の事態が発生した場合にも、全国大での迅速かつ円滑な電力の融通が行われるよう、広域的な電力供給システムが構築されました。そして、多くの事業者が小売電気事業に参入し、再エネに特化したサービスメニューが出現しまして、需要家の選択肢が拡大もしたところであります。電気料金につきましては、小売全面自由化以降、家庭向け電気料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきた実績があることなど、一定の成果が出ているというふうに認識はいたしております。 一方で、委員から御指摘ありましたが、電源投資につきましては、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの導入が急速に進む中、脱炭素の流れと相まって火力発電所の休廃止が進行し、新設も停滞をいたしております。”
“審議会で検証を開始し、半島や離島におけるアクセス等の課題も踏まえることにより、今後の備えにしっかり適切に生かせるようにしてまいりたいと考えております。”
“これもとても重要な御指摘だと思っております。 今回の地震においては、被災した皆様に一刻も早く電気をお届けできますように、発災当初から電力各社が参集し、連日千人規模で復旧作業に全力を挙げてきたところでございます。その結果、本日時点で、石川県全体で九九％以上の送電率、甚大な被害が生じました輪島市、珠洲市におきましても九割以上の送電率となっております。そして、全ての避難所、医療・福祉施設に送電ができているなど、全体としておおむね復旧した状況まで来ていると認識しております。また、復旧の長期化が見込まれる地域につきましても、現場へのアクセスの改善状況に応じて順次復旧作業を進めることといたしております。 今回の地震では、土砂災害や瓦れきの発生等により、先生も御指摘ありましたように、復旧作業のための立入りが困難な箇所が多数発生したことや、需要家が分散していらっしゃったということ、そういったことが過去の災害と比較して大きな特徴であります。復旧作業に時間を要した大きな一因であるというふうに考えております。”
“安定的な調達を可能にさせる長期契約の代替が当面困難であり、不安定な状況にあるＬＮＧ市場の現状を考えますと、サハリン２プロジェクトからのＬＮＧは、我が国のエネルギー安全保障上非常に重要な役割を担っているというふうに認識をいたしております。 我が国としては、引き続き、再エネあるいは原子力を含めたエネルギー源の多様化や供給源の多角化などを通じて、エネルギー構成全体の中でロシアへのエネルギー依存度の低減を図ってまいりたいと考えております。”
“河野先生には重要な御指摘をありがとうございます。 我が国は、脱炭素化とエネルギーの安定供給、経済成長の三つを同時に達成するため、ＧＸ実現に向けた基本方針を策定し、その実現や実行に取り組んでまいりました。具体的には、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援や成長志向型カーボンプライシングの導入などにより、ＧＸの取組を推進いたしております。さらに、化石燃料への過度な依存から脱却するため、徹底した省エネ、製造業の燃料転換などを進めるとともに、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を進めてきているところであります。 脱ロシアに向けた取組に関しましては、Ｇ７において、先生から御指摘がありましたが、各国の事情に配慮しつつ、石炭や石油の輸入のフェーズアウト又は禁止により、ロシアのエネルギーへの依存を低減させることとしておるわけであります。二〇二三年のロシアからの輸入量は、ウクライナ侵攻前の二〇二一年と比較して、原油は九割超の減、石炭は約八割の減となっております。ＬＮＧにつきましては、石油や石炭と異なり、Ｇ７においてフェーズアウト又は禁止するとの合意はなされておりません。”
“内閣府副大臣の上月良祐でございます。 国際博覧会を担当いたしております。 自見大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、星野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――”