佐藤正久
自由民主党 · Japan
“自民党の佐藤正久です。 防衛大臣、お答えいただきたい件、これ予備自衛官です。 大臣、予備自衛官から、防衛省にだまされたという声が届いています。自衛隊は予備自衛官に冷た過ぎると私も思います。そもそも、常備自衛官はほぼ毎年手当が上がっているのに、予備自衛官は三十七年間手当も上げていなかった。装具も装備もぼろぼろで、組合がないから予備自衛官の声は特に抹殺されやすいと。 昼に専門学校に通い、夜にバイトする予備自衛官は進学支援金が出ます。逆に、昼バイトをして、夜間の大学に通う予備自衛官には進学支援金は出ません。これは予備自衛官パンフレットに何も書いていないし、これ防衛省の人事担当者も知らなかったと。予備自衛官を増やそうという目的にも合致していないし、今のワーク・アンド・ライフ・バラ…”
“違うんです。言っているのは、ずっと、大臣の熱量とリーダーシップのことをずっとこの委員会で聞いているんですよ。 大臣が動かないのであれば動かないんですよ。アメリカのポンペオ国務長官とかは動いているんですよ。そこが問題だと。やっぱり、日本の名誉と尊厳をやっぱり外務大臣が先頭に立って守らないと、この歴史戦というのは絶対動きません。担当者に任せる、大使に任せる、これは全然駄目ですよ。 じゃ、なぜ、外務大臣、この今の李在明大統領が、ここに、外務省にある、豪州のインナーウエスト市の慰安婦像除幕式に参加されたか御存じですか。知らないと思います。なぜ彼が参加したかというと、つまり、彼は城南市長時代に慰安婦合意には大反対だったんです。だから、彼は自ら動いて、このオーストラリアの慰安婦像のス…”
“そこで彼は何と言ったかというと、天皇陛下を裕仁と呼び捨てにして、戦争犯罪人と非難をして、慰安婦像の設置は国家のプライドに関わる政治的な問題と演説していると、こういう事実もあると。 だから、こういう問題というのは、やっぱり大臣が本当真剣にやらないとこれ動きませんから。今の韓国の大統領はそういう経緯を持って今いるんです。でも、これから慰安婦問題含めて韓国と向き合わないといけない。彼の本心がどこにあるのか、私ちょっと分かりません。今のがポジショントークなのか、元々の反日が彼の軸なのか、今のがポジションか分かりません。でも、こういう過去の部分もしっかり分析しながらやらないと、この歴史問題は絶対に動きませんよ。外務大臣の熱量がやっぱりいろんな人を動かすんですよ。 もう一回言います。…”
“残りの三つも、この五月二十八日、参議院の法律成立後に出ると。 調べてみると、予備自衛官の訓練招集手当、これもやろうと思えば四月一日にできた、この予備自衛官手当もやろうと思えば五月二十八日にできた。できなかったのは、業務の便宜性をおもんぱかったのか、勤続報奨金、パブコメが終わってから出すという、十月一日にみんな合わせてしまった。結果、四月、五月、訓練に出た隊員は前のままなんですよ。そんなの分かっていたら、十月一日以降に訓練に出ればよかったと。何にも説明していない。 大臣、これはやっぱり反省をし、対応できる部分は対応した方がいいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。”
“つまり、この一年間、ほとんど成果がなかったと。これからもこのままだと多分ないですよ。これは、日本の名誉を守れないばかりか、カナダの子供たちが反日に染まっていくのを大臣が傍観していると、これは責任放棄にもどうしても見えます。 アメリカの外務大臣は違います。 外務省に伺います。 アメリカの孔子学院、中国共産党のプロパガンダ施設とも言われておりますけれども、ポンペオ国務長官が大学への補助金カット等の締め付けを行い、それをブリンケン国務長官が引き継ぎました。 現在、アメリカ内における孔子学院の数はどのぐらいで、近年どのぐらい閉鎖されたか、端的に数をお答えください。”
“極めて、前向きな答弁がないので残念です。 大臣、ゴールポストは韓国の中でいつも動いているんですよ。いつも動いているから過去も分析しながらやらないといけない。今政策の一貫性と言っているのが本心なのかポジショントークなのか、これは過去の分析しないと分からないわけで、今までずっとゴールポストは動いてきているんです。で、日本の国益を守らないといけないんです、歴史戦というのは。 岩屋外務大臣から、残念ながら、これ三回目ですよ、一回も前向きな発言がこの歴史戦になかったと。最後だから、今日わざとこれやったんです。本当に、前向きな発言、最後ぐらいいかがですか。”
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“おはようございます。自民党の佐藤正久です。 本法案の審議に当たり、前回のこの委員会で防衛大臣からは、隊員が誇りとそして名誉を持って士気高く任務に邁進できる環境をつくることが大事だという発言がありました。それを踏まえまして、私、この委員会で質問しました日航一二三便の墜落事件について、まずお伺いしたいと思います。 隊員の名誉と誇りという観点から、防衛省の今の一二三便の墜落事故に対する偽情報に対する対応というのは極めて不十分だと、腰が引けていると、おっかなびっくりのような感じがしてなりません。大臣が、隊員の名誉と誇りを持って士気高く任務を邁進するということからすると、今回の偽情報というのは、自衛隊がこの日航機を墜落をし、それを自衛隊が隠蔽したということは、これ名誉と誇りと士気高くというのと真逆だと私は思います。 今日お手元の配付資料、これを見ていただきたいんですけれども、ここにまず、青山透子氏の著書の中で高浜機長に対する言及があります。資料一、資料二です。読み上げます。 現在でも、自衛隊出身で民間航空会社に所属するパイロットはその多くが予備自衛官であると聞く。”
“これ、実際法律ができたらもうすぐ部隊ができるというのと、施設整備はこれは後追いになるかもしれませんけれども、これは、平大臣、これはしっかり内閣官房中心に含めて予算を取って、対応をお願いしたいと思います。 以上で終わります。”
“防衛大臣、必要性は分かっていても、法律がなければサイバー警察官は自衛権に基づくサイバー攻撃ができないんですよ。そのときに適切に判断したとしても、法律がなければこれは超法規になってしまいます。そういう部分は指摘しておきたいと思います。 次いで、能動的サイバー防御に任ずる自衛隊や警察の部隊の施設等について伺います。 日本有事の際でも、当該部隊は、自衛権に基づくサイバー攻撃や警察権に基づく能動的サイバー防御にも継続することが求められます。敵にとっては重要な攻撃目標、破壊目標になり得ますが、危機管理上、この施設等のバックアップ機能、これはいろんな機材を含めたバックアップ機能やＢＣＰの立ち上げというのも同時に考えて予算要求しないといけないと思いますが、防衛大臣の認識を伺います。”
“つまり、警察権に基づいて同じ建物にいる警察官と自衛官が対応しているという、防衛出動が下令されたら自衛官はそのサイバー攻撃の方に移るというのでは、ちょっと何か非常に非効率的にも見えますし、かなり指揮系統複雑になります。 防衛大臣、法律がないから能力があっても国を守れないというのは本末転倒だと思います。私は、そうであれば法律も整備するということも大事だと思います。自衛隊法八十条では、日本有事に海上保安庁の一部を防衛大臣の統制下に置き、指揮させると規定されています。ただ、有事に警察官のまま防衛大臣の指揮統制下に置いても、国際法上、サイバー警察官は自衛官に任用されないと自衛権に基づくサイバー攻撃ができません。つまり、統制下に置いても自衛官でなければこれはサイバー攻撃ができない。 防衛大臣、特殊で高度な技術を持つサイバー警察官が自衛官に任用されてサイバー自衛官と連携して国を守る仕組みということは、日本の防衛上これは重要だと思われませんか。”
“アクティブサイバーディフェンスというのは、アクセス・無害化措置だけではなくて、その前段階の前さばきの部分やその後始末の部分、そしてまたそのアクセス・無害化の烈度という部分でも、多分警察権を越える部分も相当やっているというのが実態だと思います。つまり、諸外国は自衛権に基づいて烈度が高いアクティブサイバーディフェンスも行っている場合もあるということです。 いずれにせよ、アクティブサイバーディフェンスができても自衛権に基づくサイバー攻撃ができないという組織を持つのはやっぱり非効率的で、国の存立を守る組織がサイバー攻撃もアクティブサイバーディフェンスも両方やるというのが海外の主流だと思います。 実際、これから立ち上がるアクセス・無害化という特殊で高度な技術を持つ組織は、日本有事では国の宝とも言えます。日頃同じ建物内で連携して能動的サイバー防御に当たるサイバー自衛官とサイバー警察官が、文民統制の下、シームレスに警察官と、警察権と自衛権を運用して日本を守ることが実際的で重要と考えます。”
“日本の能動的サイバー防御、安保三文書ではアクティブサイバーディフェンス、まあかぎ括弧、アクティブサイバーディフェンスと称しておりますが、この安保三文書で言う、かぎ括弧、アクティブサイバーディフェンスと、海外の主要国で言うアクティブサイバーディフェンスは必ずしも同じではないと私は認識しておりますが、いかがでしょうか。”
“これは今後やっぱり検討すべきだと私は思います。 ただ、外務省や防衛省によると、国際法上、ジュネーブ条約の観点から、自衛権に基づくサイバー攻撃を含む武力行使は自衛官ならできますけれども、防衛事務官や警察官などはできないと、国際法上の縛りがあるということで。 ただ、そもそも海外においては、イスラエルのように、自衛権に基づくサイバー攻撃もアクティブサイバーディフェンスも、警察、内務省ではなく国防省がリードしているところがほとんどです。先ほどの議論でも、米軍もそうだったというふうに思います。国の存立を脅かす有事を基本に置いてサイバー攻撃から国や重要インフラを守る観点から、一つの組織がシームレスにアクティブサイバーディフェンスも自衛権に基づくサイバー攻撃も行っていると。ほかの国は有事の方を基本に置いて、その組織が有事からアクティブサイバーディフェンスや通常の防御という形で有事を基本に置いて考える。一方、日本はそうではなくて、警察権の方から自衛権というふうになっていると、ここが違うと思います。 それでは、平大臣に伺います。”
“そこで、日本を守るために防衛出動が下令されたら、サイバー警察官を自衛官に任用して自衛権に基づくサイバー攻撃も可能なようにしておく視点も必要ではないかと思います。能力があっても法的制約があって日本や国民を守れないのは、立法府の不作為とも考えられます。 内閣法制局長官に伺います。現憲法において、自衛官も警察官も位置付けは行政官というふうに思いますけれども、警察官が自衛官に任用されることを禁止するような規定を決めているような条文というものはございますか。”
“ただ一方、これまで防衛省あるいは警察庁においても、不正アクセス禁止法によって、自衛官も警察官もハッキングをして無害化する能力を確保することは困難でありましたが、この法律ができれば、指定されたサイバー警察官やサイバー自衛官は、外国のサイト等にアクセスをしてそれを無害化する能力を保持し、必要なときにはそれを使用し、日本を守る任務を有することになります。ただ、アクセスを無害化をする能力を持ったサイバー警察官は、能動的サイバー防御ができても、自衛権に基づくサイバー攻撃はできません。 繰り返します。このアクセス・無害化する能力を持ったサイバー警察官は、能動的サイバー防御はできても、自衛権に基づくサイバー攻撃はできません。一方、サイバー自衛官の方は、今回の法律ができれば両方、能動的サイバー防御も自衛権に基づくサイバー攻撃もできます。ただ、今まで議論があったように、それなりのスキルを持ったサイバー自衛官というのは数的に限界があるというのも事実です。 一方、ウクライナの、ロシア・ウクライナ侵略を見ても、日本有事に相手国が侵略にサイバー攻撃を絡めるのは今や常識です。”
“自民党の佐藤正久です。私、今、外交防衛委員会の与党筆頭理事を務めております。よろしくお願いします。 今日は、日本防衛の観点から、サイバー攻撃に対する警察権と自衛権について伺いたいと思います。 今審議している法案は、これまで繰り返し答弁があったように、警察権に基づくものでございます。一方、これまでの国会答弁や質疑でも、自衛権に基づくサイバー攻撃は自衛隊法で可能としています。すなわち、国民目線からすると、本法案による能動的サイバー防御と自衛隊法によるサイバー攻撃をシームレスに穴を空けることなく行ってもらうことが、国民からすると日本の治安や防衛の観点から重要と考えます。ここも本日の連合審査、つまり内閣委員会と外交防衛委員会の連合という部分では重要だと思います。”
“選挙困難事態については、現行の繰延べ投票制度について有識者から意見を聴取し、議論を深めていくことが適当ではないかと申し上げたところであり、本日の審議は大変有意義であると考えます。 以上です。”
“ありがとうございました。 繰延べ投票はまさに被災地の国民の投票権を保障する重要な制度であることから、できる限り柔軟な対応が可能となるような制度設計になっているのではないかと受け止めました。一方で、選挙の公平性等の観点から、今の制度設計のままでよいのかという考えもあるのではないかと思います。 そこで、大泉参考人、小島参考人に質問いたします。 選挙の公平性の観点を踏まえると、繰延べ投票となった対象地域における選挙運動の期間や選挙費用などに関して何らかの見直しに向けた検討も必要となるかもしれませんが、総務省や国会での勤務経験のある大泉参考人、また自治体において災害時の選挙アドバイザーとして御活躍されており実務の御見識も深い小島参考人は、この期間や選挙費用などについてどのようにお考えでしょうか。さらに、繰延べ投票制度の在り方に関しまして、災害の長期化等にも十分対応し得る制度となるよう更に検討すべき課題があれば御教示いただきたいと思います。両参考人にお願いいたします。”
“このことから繰延べ投票は一週間の延期であると考える向きがありますが、この解釈はあくまでも過去二回の例が七日間の繰延べ期間であったということだけであり、やはり法律上限界があるのか、まずは条文にのっとって解釈すべきと考えます。 そこで、総務省にお伺いします。 繰延べ投票は被災地の国民の投票権を確保、保障する重要な制度であると考えますが、繰延べ投票創設時の議論やこれまでの政府答弁、あるいはこれまでの実施例などから、繰延べ投票はそのような制度趣旨であると考えてよいのでしょうか。その上で、繰延べ投票の期間についての解釈ですが、条文に即して法律上限界があると解釈すべきでしょうか。これらについてお伺いします。”
“自民党の佐藤正久です。 総務省選挙部長、大泉参考人、小島参考人の三名の皆様には、大変貴重な御説明、御意見をいただきましたこと、感謝申し上げます。 それでは、早速、会派を代表して発言をさせていただきます。 国民主権原理の下、国民の選挙権の行使の保障は極めて大事であり、緊急事態時においても国政選挙を行い得る体制の整備が重要です。ゆえに、これまで、災害等が発生した場合、まずは期日どおりに国政選挙を実施できるよう、災害後の避難者の投票機会の確保のために不在者投票や期日前投票など様々な既存の制度を工夫することで対応すべきと考えます。その上で、不在者投票や期日前投票等の工夫でどうしても対応できない場合には、公職選挙法第五十七条が定める繰延べ投票を行うことになると考えています。 この繰延べ投票の期間ですが、国政選挙における過去の二例の繰延べ投票では、昭和四十年七月四日執行の参議院議員選挙では七日間の繰延べ期間となり、被災地では七月十一に投票が行われました。もう一つの例である昭和四十九年七月七日執行の参議院議員選挙でも七日間の繰延べ期間となり、被災地での投票は七月十四日となりました。”
“終わりますが、やはりあの清風会の会長という立場であれば、これは連絡があるというレベル以上を超えて、やっぱり非常に大事な職務、役職だと思います。しっかりまた今後ともこの解明のために努力をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございます。”
“二二年の四月の会合の決定事項、還付制度の中止については清風会の会長として関係議員に連絡をしていますが、それにもかかわらず、参議院の改選時の全額還付という参議院議員にとっては極めて大きな重要事項の連絡はしていなかったということにもなります。これはやっぱり大きな疑問、矛盾を感じる人も多いと思います。これについてはどのように説明をされますか。”
“やはり、今まで政倫審の中では、この還付金という部分、これは現金で来たということは、違法性というもののやっぱり懸念をして、一切使わずに現金で持っていた方も、議員が承知の上でやっていた方もいると。やっぱりここは普通に考えればこれはおかしいと。まあ、普通ベテラン議員であれば普通思うのは、そこは非常に残念だし、これ、幹部であった世耕議員としては、ここは強い反省もやっぱりあると言われましたけど、これは本当に大きなやっぱり問題点だと私も思います。 それでは、参議院選挙の年の全額還付について伺います。 世耕議員は報道で初めて知ったんだと、誰がこの参議院選挙の年の全額還付について決めたか分からないというふうに発言をされていますが、参議院の清風会のトップの世耕会長が何も知らないというのは多くの方が大きな疑問を感じてしまったというのは、これは事実です。世耕議員自身も、清風会のトップにもかかわらず、参議院の改選のときに全額還付の連絡を受けていないということにもなります。”
“この政治不信の一番の根幹がここなんですよ。なぜ安倍元会長がやめろと言ったのにそれが再開したのかという部分が、参議院の方でも政倫審、これずっとやってきましたけど、そこが解明されていないんですよ。 だから、そこが解明されないという部分が国民の政治不信にやっぱりつながっていると。やっぱり非常にこの八月五日の会合の実態というのが極めて大きくて、松本事務局長は、ここで大きな方向性が、継続という方向性が決まって、その参加した四人からもおおむねそういう方向だったというように、松本事務局長はそういう認識をしているというふうなところなので、ここは非常に今回の参考人招致のやっぱり肝が八月五日だと思います。 加えて、この違法性の認識について伺います。 松本元事務局長は、この還付金問題について違法行為をやっている認識はあったと明言されています。還付継続が決まったとされる八月の会合の、この還付金の以外の方法が検討されたと、るる今まで発言ありましたけれども、その中でも、世耕議員も政倫審の方でも、ノルマ超過している方の合法的方法も議論されたと発言しています。”
“多くの人がやっぱり疑問に思ってしまうのは、全く今までそういう意思決定に関係しなかった人が、一番大事なそういう還付を中止と、そういう指示がある会合に呼ばれたというのは、普通の人が考えれば違和感があるというふうにやっぱり思わざるを得ないので、聞かせていただきました。 ただ、この八月の上旬の、先ほど委員長からもあった会合についてお伺いしますけれども、そこの場でですね、松本元事務局長は、還付再開を決めた会議はこの一日だけで、方向性を決めた会議で、幹部が、望んでいるので返しましょうということになったと認識しているというふうに証言しています。 そのときに、塩谷氏はやむなし発言をしたというふうに法廷でも松本さんは述べています。世耕議員は、塩谷議員はこのやむなし発言ということについて御記憶はございますか。”
“ただ、松本元事務局長は、この場、この会議でオーバー分を返還してほしいという議員もいたと。その議員は現職の議員ではないということを参議院の、あっ、衆議院の予算委員会の参考人質疑の中で述べているということから質問をさせていただきました。誰がこういう発言をしたかは世耕議員は承知をしていないという今答弁……（発言する者あり）はい、答弁だと思います。 それでは、その四月の会合に出席した世耕議員の立場について質問をします。 世耕議員は、清和会における自分の立場は参議院の親睦会の位置付けである清風会会長としてであり、パーティー券販売ノルマや販売枚数、還付金、ノルマ超過分の還付方法について、関与したこともなければ報告、相談も受けていないとの趣旨の発言を政倫審の場でもしております。しかし、あの政倫審での発言からは、でも、そういう今まで相談はなかったけれども、四月には還付金中止が指示された会合には呼ばれてしまったと。 では、なぜ今までそういう還付方法について関与したことがない世耕議員がこの常任幹事制度が導入される前のこの二〇二二年の四月の会合に呼ばれたのか、疑問に思われませんでしたか。”
“ありがとうございます。 ただ、そういう観点に加えて、やっぱり大事なことは真相解明、これに一歩でも近づけたいという全会派の思いがこの全会一致につながったというふうに思います。 その意味で、中身に入りますけれども、それでは、安倍元会長から還付金中止指示が出された二〇二二年の四月の会合について伺います。 松本元事務局長は、安倍元会長からの指示で一旦中止になったことは事実としながらも、この会議でノルマ超過分を返還してほしいとの意見も出席者から出されたと。その発言者は現在議員ではない方との趣旨の証言もしております。この四月のこの会合でこのノルマ超過分の返還意見があったのか、それに対してどのような意見交換が行われたのか。これ、もう一度この四月の会合を振り返って、誰が出席し、どういう話があったのか、誰からというところも思い出せればそれを含めて話をしていただきたいと思います。簡潔にお願いします。”
“自民党の佐藤正久です。世耕議員、本日はよろしくお願いします。 ただ、私自身、非常に残念であります。同じ参議院議員として仕事をした世耕衆議院議員にこの予算委員会の場で質問をすると、これやっぱり異常事態で、それほど自民党の政治と金に対する国民の政治不信が清和会を始めとする還付金の不記載問題で広がっている証左だとも思います。実際に問題の核心部分は何にもまだ解明されていない状況です。 世耕議員、参議院予算委員会が全会一致で世耕衆議院議員を参考人招致を決めたこと、これをどのように受け止めておられますか。”
“これでは隊員の名誉を守れませんよ。自衛隊ＯＢのその機長が海上自衛隊と組んでミサイル試験に協力し、その結果多くの人が失われたと、もうひどいこと書いてあるんですよ。 海上自衛隊が本当に民航機を落としますか。陸上自衛隊がドラム缶十三本分のガソリン運んで、それでゲル化油で証拠隠滅しますか。これは本当に隊員の名誉に関わる問題で、内局の方含めて担当部署が決まっていない。対外情報は決まっていても国内のこういうフェイクニュース対応は決まっていない。これ、文書課じゃないですよ。含めて、これ組織の問題でもあります。もう一声お願いします。”
“大臣、この前の答弁で大臣は対応すると明言されたので、多くの関係者は大臣の対応に期待しているんですよ。今の答弁では非常にみんな、十歩ぐらい後退したというふうにみんな映ってしまいます。もう一声お願いします。”
“外務大臣、それ全然論理矛盾ですよ。ベルリンのミッテ区、あれは国じゃないですよ、区ですよ。だけど、総理がやっているんですよ。オンタリオ州が出ているのに、全然おかしいじゃないですか。だから駄目だと言っているんですよ。これ、歴史戦というのはしっかりやらなきゃいけない。何でドイツのはミッテ区でやっていて、オンタリオ州やっているのは関係ないと。これは、堀井先生も外務副大臣やった、私もそれ担当しました。こんなに甘い問題じゃないと、これだけは指摘しておき、次回またこれを取り上げたいと思います。 次いで、防衛大臣に伺います。 日航一二三便墜落事故に関わる偽情報対応について、前回の質問以降の当偽情報への対応状況について伺います。”
“これは、歴史問題は真剣にやらなければ、外務大臣、これは本当に熱意持ってやらないとこれ本当に難しい、動かすのが本当に大変な案件です。だから、大使もみんな必死でやっているんですよ。なのに、外務大臣がＧ７の会合でこれ何回もカナダの外相と会っているのに発言していないということは、これ私は本当に大きな問題だと思います。国益を損します。 やっぱり外務大臣、カナダの大臣にこれ申し入れてください。展示内容も、後ろに付けていますけれども、ひどいですよ。日本政府の立場と全然違う。何でドイツの方では岸田首相まで動いているのに、カナダの方は外務大臣すら動かないんですか。全く理解できません。理由を説明してください。”
“外務大臣、やっぱり熱量が非常に感じません。 実は、これはそうではなくて、カナダの国営博物館の方からもお金が出ていると、調べてくださいよ。国営博物館の方出ている、だから政府の方からも出ている可能性は十分あります。 実は、ドイツのベルリンのミッテ地区では、首相が自ら首相に、岸田総理も動いているんですよ。それでいろいろ動きがあって、百点満点じゃありませんけれども、これは動かないと本当に、これは子供のいじめに遭うという可能性もあるし、これは今後デジタルミュージアムとしてデジタル分野に乗っかったり、ほかの市、町への拡散もきっとされているという話もあります。 ここのトロント市長というのは、前の下院議員で、南京虐殺に関する国会決議を主導した人でも有名ですよ。実際にこのカナダにいる日本人の数は、中国人に比べれば圧倒的に少ないんですよ。だから、政府が動かなければ、日本人の立場がなくなる。ほかと違うんです、韓国じゃないんですよ、相手は中国系のカナダ人ですからお金もある、だから非常に、大臣が動かないといけない。 昨日、私も外務の担当の人と話しましたけど、非常に何か淡々としていると。”
“大臣、これ非常に、あったように、中身がひどい。しかも、中国系の市長を含めて、政府関係者や、あるいは教育関係者も出ていると。 外務大臣、実はこの博物館には、カナダの国費、これが投入されているんですよ。だから抗議しないと駄目なんですよ。 これは、バンクーバーでかつて歴史問題が生じた際も、このような学校、これに関するバンクーバーでひどい学校教育が行われた結果、日本人の生徒がクラスから蔑視されたり、いじめの対象になっているんですよ。だから放置しちゃいけないと私は思います。 カナダ政府のお金が入っている博物館、これは日本政府、外務大臣がやっぱり抗議すべき案件じゃありませんか。”
“私の質問は、岩屋外務大臣がジョリー外務大臣にこの件について抗議をしたかということです。”
“じゃ、まだ決まっていないということだと思いますけれども、言及がなかったと、主語を言わないと、大臣、後、間違いますから。トランプ大統領が言及なかったということではなくて、赤澤大臣が言及しなかったという、言及なかったということだと思いますので、これは真剣に考えないと、どちらが担当するか、これはしっかり決めてください。 では、次に、資料一、これを見ていただきたいと思うんですけれども、外務大臣、カナダにおける歴史姿勢について伺います。 これは慰安婦像があるカナダ・トロントで、昨年六月、中国系のトロント市長も参加をして開館されたもので、これはまさに反日博物館と言ってもいいようなもので、一年たった今も多くの高校生などを招待して反日宣伝戦を行っている教育拠点化しています。 外務大臣、この本博物館に関してジョリー外務大臣に内容の展示品を含め抗議をいたしましたか。”
“ただ、報道で赤澤大臣認めているんですよ。為替と安全保障分野についてどうでしたかというのは、答えたら分かってしまいますけれども、為替についてはなかったと。だから、要は安全保障分野という部分については、事実上、認めているんですよ。 じゃ、これは、安全保障分野の担当は、これは赤澤大臣でいいんですか。”
“大事なものは、今回交渉分野を決めて、場合によってはそれは担当に落とすなり、ここは最初の入口大事だと。 今回、赤澤大臣は記者会見の中で、安全保障分野については事実上言及があったというふうに述べていますけれども、防衛大臣、このＨＮＳ含めたこの防衛分野、安全保障分野は、これは防衛大臣が担当するのか、あるいは外務大臣が担当するのか、あるいは赤澤大臣なんでしょうか。為替は財務大臣同士でやると決まっていますけども、この防衛分野はこれ赤澤大臣なんでしょうか、防衛大臣なんでしょうか。”
“もう一つ、今後の交渉分野、これはやり取りで大体決まったというふうに認識していいですか。”
“自民党の佐藤正久です。 まず、トランプ関税に関わる日米協議についてお伺いします。 両大臣とも成果はもう報告を受けているというふうに思いますけれども、まず外務大臣、トランプ大統領が閣僚協議に同席表明をしたことは青天のへきれき、サプライズだったのか、またその同席等をどういうふうに見ているか、認識をお伺いします。”
“ありがとうございました。 参議院の緊急集会は参議院の重要な権能であり、我々参議院として、ただいまの点を含め、主要な論点についてしっかりと考え方を整理し、すり合わせておく必要があると考えています。 あわせて、我が会派としては、参議院の緊急集会を万全に機能させるための課題への対応はもちろん、衆議院の任期特例などの様々な対処法についても議論を深めた上で、憲法に緊急事態対応のための規定を置くことは必要であると考えているところです。 昨年、自民党憲法改正実現本部ワーキンググループで、衆参の実務担当者が意見のすり合わせを行い、取りまとめたところでは、一定の要件を満たすときには任期特例を認めることが確認されています。これらを踏まえ、我が会派では、参議院の緊急集会と任期特例の関係については、参議院の緊急集会の活動期間や権限できっかりと切り分け、画一的にどちらかしか機能しないというすみ分けの考え方からは離れて、任期特例により両院で対応すべき国難と言い得る具体的な場面を整理するための議論を深めていくべきと考えているところである旨申し上げて、発言を終わります。”
“いずれにしましても、一度これまでの各会派から述べられた意見を整理することは、参議院の憲法審査会での議論を更に有意義なものにするために大切な過程だと思いますので、その旨発言させていただきました。 その上で、参議院の緊急集会の権能に関して一点確認したいと思います。 緊急集会の権能の範囲について、衆議院優越といった日本国憲法が採用する統治構造から限界があると考える意見もあるようです。しかし、我が会派の基本的な考えは、前回述べたとおり、参議院の緊急集会は国会の代行機関であるから、その権能は原則として国会の権能全てに及ぶというものであり、衆議院に先議権がある予算も含めて対応可能と考えているところです。 そこで、参議院法制局にお尋ねします。 参議院の緊急集会は現行憲法上唯一の緊急事態条項として、緊急事態の緊急性や深刻さによりその権限行使の範囲は異なると考えられますが、緊急集会の位置付けと衆議院優越といった日本国憲法が採用する統治機構との関係を憲法解釈上どのように考えればよいのでしょうか。”
“自由民主党の佐藤正久です。 本日は、緊急事態対応を考えるに当たっての参議院の緊急集会をめぐる主な論点について、参議院として考え方を整理すべき旨、まず申し上げたいと思います。 ここまでの参議院憲法審査会における参議院の緊急集会をめぐる議論は、参議院の大切な機能である緊急集会に新たな息吹を吹き込む極めて意義深い討議が行われていたと思います。 そこで、私なりに前回の参議院憲法審査会における参議院の緊急集会に関する各会派からの発言について申し上げますが、我が会派からは、参議院の緊急集会は、現行憲法上唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能である旨意見表明したところであります。この点については各会派とも同じ理解であったのではないかと認識しているところであります。 また、参議院の緊急集会の期間、権能、さらに衆議院議員の任期満了時についても、我が会派からの意見表明については多くの会派と共通であったのではないかと考えておりますが、片や、異なる理解に立っている会派もあったものと受け止めています。”
“外務大臣に聞かれたら困るじゃないんですよ。今国民が、外交交渉の中でまさにアメリカが言っている貿易赤字をどうやって減らすかという部分については国内の需要も上げないといけないんですよ。そこの部分も外務大臣考えて発言しないと駄目じゃないですか。そこはトータルでどうやってこの貿易赤字を増やすか、あっ、減らすか。あるいはアメリカの製造業で増やすかということをトランプさん言っているわけですから、どういう球があるかという部分については、今政府で一体で考えている最中でしょう。だったら、そういう全部の選択肢を俎上に上げてやるというなら、やっぱり消費税もその選択肢の一つだと私は思いますよ。 公明党の代表も今日テレビカメラの前で消費税減税に触れられたようですけれども、本当にこのトランプ関税という部分についてはやっぱり考えた方が私はいいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。”
“内需を拡大するにはやっぱり消費税減税も視野に政府は真剣に考えるべきだと思いますよ、本当に。本当にどうやって内需を拡大するかと、こういうことを考えるのが石破政権じゃないんですか。違いますか。”
“建前上、前向きに捉えているって言わざるを得ないのかもしれませんけれども、これは多くの国民が、ふざけるなと、やっぱりそのぐらいちょっと自分の気持ちを言わないと、政府というのはそこまでアメリカから言いなりなのかと。どう考えても、前向きに捉えると言ったら、ちょっとお花畑だと私思いますよ、正直言って。与党としてもちょっとおかしいと思います。 これを今後対応するには、ＵＳＴＲのグリアさんは農業市場の拡大というのを明確に今、オンで求めています。実際に、来年の十一月に行われる中間選挙、共和党の上院議員の改選議員に、接戦州に農業州が多いということで、以前からこの農業州の、選挙の観点からも農産品の市場開放というのはいずれ来るだろうと言われていました。こういう分野だけではなく、トランプ大統領言っている米と車と、なぜかＬＮＧはいつも言いますよね。 こういう分野に対する対応も必要だと思いますし、私は、やっぱり関税や非関税障壁だけではなく、やっぱりこういう状況であれば、内需を、内需をどんどん上げて、貿易赤字を、アメリカの貿易赤字を減らすと。”
“いろんな報道によると、株価を見てやばいと、しかもアメリカの国債の利回りが下がると思ったら上がってしまったと、関税でいっぱいお金が来ても、国債の利回りでどんどん出てしまうと、やばいといってこれを止めたと。実際、グリアＵＳＴＲの代表は公聴会の場でそれを聞かされて、もう答弁がしどろもどろになったと。 ちょっと、いいかげん過ぎると思いませんか。”
“これは、股野さんとはいろいろとこれまでもデューデリやってきましたけど、もうせっかくいい場所にいるんですから、これ、そろそろ手を着けないとこれ手遅れになると。 本当に、これから軍民融合の部分で軍と民の境目がなくなってきます。この前も有村先生が中国人留学生のことについて質問されました。どんどん増えています。で、今度、副学長までいるんですよ、もう、監督する側の。しかも、このＣＳＣというのは非常に特別な奨学金制度で、やはり日本で最先端のものを学んで、中国が足りない部分学んで取ってこいという制度ですから。これはやっぱり、明確なこういう基準がある以上、我々も対応しないといけないと思います。是非これは、今日、野中副大臣もおられますので、是非この分野というのはしっかり対応を政府全体としてやっていただきたいと思います。 次に、関税について外務大臣にお伺いします。 トランプ大統領、昨日、日本時間で午後一時に相互関税を掛けたにもかかわらず、その十四時間後の日本時間の今朝三時にはそれを九十日間停止をすると。ちょっと余りにも場当たり的な。”
“まさに文部科学省が大学の方でしっかりそれをチェックすると言うけれども、チェックする側にその対象がいるという状況を踏まえると、こういうドイツやオランダの状況を踏まえても、これは国家安全保障局に聞きます。 やっぱり、今までとは違って、公の分野というのは一層チェックが必要だというのは世界の潮流です。当然、国籍で云々ということは言ってはいけませんけれども、中国の国内法が日本でも適用されると彼らが標榜している以上、この情報という部分の管理、これはやっぱりしっかりしないといけない。これはなかなか、文部科学省だけでは絶対できません。法務省だけでもできません。これは政府全体となって、この副学長とかあるいは博士課程の中国人留学生に対するこのデューデリジェンス、これをやっぱりそろそろ政府の方で考える時期だと思いますが、御見解をお伺いします。”
“実はこれも分かっていないと。ただ、これを見ても分かるように、極めてこの派遣先分野、あるいはその受給者に課せられる義務、帰った後に向こうでそういう研究に携わらないといけないという状況であります。 更に怪しいのは、以前あった研究内容の定期的な報告義務という部分は、指摘されたためにこれ今削除になっているんですよ。前はあったんです、このホームページ、これが削除されていると。 実際に、ドイツやオランダの教育大臣は、これは非常に問題があるので政府として調査をするという発言や、あるいは一部の大学はこのＣＳＣの奨学金制度というものは受け入れていないと。 私の方でちょっと調べた観点でいうと、東大を始め十八の国立大学、少なくとも五つの私立大学がＣＳＣの留学生を受け入れていて、一部の大学はＣＳＣとの間で協定、覚書も締結しているとの情報もあります。 これはデューデリの関係からも極めて私は、こういう先進的な、博士とか、副学長、これは非常に大事なエリアだと思っています。要は、副学長というのは監督する側で、監督される側じゃないんです。”
“これ、文科省も法務省も、実は、この委員会で何度もこの問題は取り上げられてきて、これ、外為法のチェック、最初のときにチェックしても、これ、うその申告したら分からないんですよ。実際、その後の研究成果がどういう形で外に出るのを防ぐというのは、大学、あるいは研究機関での自主性に任せるしかないというのが現状なんですよ。 留学生も同じなんですよ。これ、文部科学省にお伺いします。 この資料にあるような中国の留学基金管理委員会、ＣＳＣが運営する奨学金制度の中に博士課程を対象とする高水平というものがあります。この高水平で留学生を受け入れている国立大学は幾つありますか。”
“でも、外務大臣、これは普通分かる。国家情報法と国防動員法って非常に有名な法律で、これは在外の人にも適用できるという、これはもう書いていますから、明文で。ということは、この副学長も国家情報法の対象なんですよ。 ところが、私が調べただけでも、この国防七校出身の方もおられれば、別な情報によると、中国人民解放軍関係者との共同研究をやっている方、あるいは中国の地方政府機関、大学と兼職している方もいると。国籍でどうのこうのというわけでありませんけども、中国の国内法が適用されることが否定できない以上は、やっぱり留意は必要で、技術安全保障の観点からもデューデリジェンスの観点はこれまで以上に私は重要になっていると思います。 法務省と文科省に伺います。 中国の、こういう中国人の入国時の、あるいは入学時の外為法上のチェックはできても、彼らがうその申告をして、日本で研究あるいは学業に励み、その成果を本国に送る場合、法務省や文科省で防ぐことは可能でしょうか。”
“そうなんです、把握していないんですよね。私が各大学のホームページにアクセスしただけでも、副学長としてこのぐらいの方がおられる。 外務大臣、通告しておりませんけれども、中国の国家情報法とか国防動員法は在日中国人に適用されないと断言できますか。”
“文部科学副大臣にお伺いします。 国立大学の副学長のうち、中国籍の副学長は何人で、どこの大学におられるでしょうか。”
“これは是非、自衛隊だけではなくて、多分いろんな緊急車両がみんなそうなんですよ。これはやっぱり命を守るためにも是非お願いしたいと思います。 次に、資料五、これを見てください。 まず、あっ、国交副大臣はもう退室されて結構でございます。”
“これ五枚出さないといけないと。 師団長が視察に行ったら、往復で十枚準備しないといけないと。しかも、この横の方にあるように、後に道路、高速株式会社の方に使用実績を出さないといけない場合があると。ここまでやるために控えが必要なんです。しかも、これはスマートインターチェンジは使えません。それで本当に緊急性ができますか。そこに火事の現場や何かあったときに、スマートインターから降りればすぐ行けるのに、使えないんですね。これおかしい、どう考えても。 防衛大臣、これ防衛出動のときにも同じなんですよ。これ是正しないといけないと防衛大臣思いませんか。”