佐藤正久
自由民主党 · Japan
“自民党の佐藤正久です。 防衛大臣、お答えいただきたい件、これ予備自衛官です。 大臣、予備自衛官から、防衛省にだまされたという声が届いています。自衛隊は予備自衛官に冷た過ぎると私も思います。そもそも、常備自衛官はほぼ毎年手当が上がっているのに、予備自衛官は三十七年間手当も上げていなかった。装具も装備もぼろぼろで、組合がないから予備自衛官の声は特に抹殺されやすいと。 昼に専門学校に通い、夜にバイトする予備自衛官は進学支援金が出ます。逆に、昼バイトをして、夜間の大学に通う予備自衛官には進学支援金は出ません。これは予備自衛官パンフレットに何も書いていないし、これ防衛省の人事担当者も知らなかったと。予備自衛官を増やそうという目的にも合致していないし、今のワーク・アンド・ライフ・バラ…”
“違うんです。言っているのは、ずっと、大臣の熱量とリーダーシップのことをずっとこの委員会で聞いているんですよ。 大臣が動かないのであれば動かないんですよ。アメリカのポンペオ国務長官とかは動いているんですよ。そこが問題だと。やっぱり、日本の名誉と尊厳をやっぱり外務大臣が先頭に立って守らないと、この歴史戦というのは絶対動きません。担当者に任せる、大使に任せる、これは全然駄目ですよ。 じゃ、なぜ、外務大臣、この今の李在明大統領が、ここに、外務省にある、豪州のインナーウエスト市の慰安婦像除幕式に参加されたか御存じですか。知らないと思います。なぜ彼が参加したかというと、つまり、彼は城南市長時代に慰安婦合意には大反対だったんです。だから、彼は自ら動いて、このオーストラリアの慰安婦像のス…”
“そこで彼は何と言ったかというと、天皇陛下を裕仁と呼び捨てにして、戦争犯罪人と非難をして、慰安婦像の設置は国家のプライドに関わる政治的な問題と演説していると、こういう事実もあると。 だから、こういう問題というのは、やっぱり大臣が本当真剣にやらないとこれ動きませんから。今の韓国の大統領はそういう経緯を持って今いるんです。でも、これから慰安婦問題含めて韓国と向き合わないといけない。彼の本心がどこにあるのか、私ちょっと分かりません。今のがポジショントークなのか、元々の反日が彼の軸なのか、今のがポジションか分かりません。でも、こういう過去の部分もしっかり分析しながらやらないと、この歴史問題は絶対に動きませんよ。外務大臣の熱量がやっぱりいろんな人を動かすんですよ。 もう一回言います。…”
“残りの三つも、この五月二十八日、参議院の法律成立後に出ると。 調べてみると、予備自衛官の訓練招集手当、これもやろうと思えば四月一日にできた、この予備自衛官手当もやろうと思えば五月二十八日にできた。できなかったのは、業務の便宜性をおもんぱかったのか、勤続報奨金、パブコメが終わってから出すという、十月一日にみんな合わせてしまった。結果、四月、五月、訓練に出た隊員は前のままなんですよ。そんなの分かっていたら、十月一日以降に訓練に出ればよかったと。何にも説明していない。 大臣、これはやっぱり反省をし、対応できる部分は対応した方がいいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。”
“つまり、この一年間、ほとんど成果がなかったと。これからもこのままだと多分ないですよ。これは、日本の名誉を守れないばかりか、カナダの子供たちが反日に染まっていくのを大臣が傍観していると、これは責任放棄にもどうしても見えます。 アメリカの外務大臣は違います。 外務省に伺います。 アメリカの孔子学院、中国共産党のプロパガンダ施設とも言われておりますけれども、ポンペオ国務長官が大学への補助金カット等の締め付けを行い、それをブリンケン国務長官が引き継ぎました。 現在、アメリカ内における孔子学院の数はどのぐらいで、近年どのぐらい閉鎖されたか、端的に数をお答えください。”
“極めて、前向きな答弁がないので残念です。 大臣、ゴールポストは韓国の中でいつも動いているんですよ。いつも動いているから過去も分析しながらやらないといけない。今政策の一貫性と言っているのが本心なのかポジショントークなのか、これは過去の分析しないと分からないわけで、今までずっとゴールポストは動いてきているんです。で、日本の国益を守らないといけないんです、歴史戦というのは。 岩屋外務大臣から、残念ながら、これ三回目ですよ、一回も前向きな発言がこの歴史戦になかったと。最後だから、今日わざとこれやったんです。本当に、前向きな発言、最後ぐらいいかがですか。”
The complete record
Every one of 335 lines we hold for 佐藤正久, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 7 of 7.
“派遣委員との間では、佐世保地区における自衛隊と米軍との連携状況、人口減少下での隊員確保の方策、地域住民との信頼醸成に向けた取組、佐世保地区の施設強靱化の必要性、急患輸送におけるドクターヘリとの役割分担、部隊内でのセクハラ、パワハラ事件の現状と対策、海上自衛隊と中国海軍との交流状況等について意見が交わされました。 その後、独身隊員等が入居している平瀬隊舎を視察し、その居住環境を確認しました。 次に、佐世保市役所を訪問し、宮島市長や林市議会議長等の議会関係者との意見交換を行いました。佐世保市側からは、防衛施設と民間施設が混在する佐世保港の港のすみ分けに対する取組等について説明があり、特に、最重要課題として前畑弾薬庫の移転、返還の早期実現、重要課題として陸上自衛隊早岐射撃場における騒音対策としての覆道式化、崎辺地区における自衛隊施設整備の更なる推進等を政府に対して強く要望しているとの発言がありました。”
“委員派遣について御報告を申し上げます。 本委員会の小野田紀美委員長、若林洋平理事、小西洋之理事、上田勇理事、石井苗子理事、榛葉賀津也委員、山添拓委員、伊波洋一委員及び私、佐藤正久の九名は、去る二月十九日及び二十日の二日間、我が国の外交、防衛等に関する実情調査のため、長崎県及び佐賀県に派遣されました。 以下、概要を御報告いたします。 第一日目は、長崎県において、まず、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡとの連携事業を進めている国立大学法人長崎大学を訪問しました。ＪＩＣＡ九州からその事業概要や長崎大学との連携実績等について、長崎大学から感染症研究出島特区や高度感染症研究センターでの取組について、それぞれ説明を聴取しました。その後、熱帯医学及び国際保健における先導的研究を行っている熱帯医学研究所を視察し、また、日本初スーツ型のバイオセーフティーレベル４施設である高度感染症研究センター実験棟の外観も視察しました。 次に、海上自衛隊佐世保地区を訪問し、佐世保地方総監部から、佐世保地方隊の担当警備区域や部隊編成、各部隊の任務、役割、災害派遣活動の実績等について説明を聴取しました。”
“やっぱり総理、この肉体労働の厳しい訓練を行う隊員、もう少し私は食事を食べさせてあげたいと思いますよ。 被服もそうです。資料十三を見てください。 制服の下に着る長袖ワイシャツや半袖ワイシャツ、貸与数も陸海空で二枚と一枚で違うし、耐用年数も違う。理由は不明です。耐用年数は四年とか五年。何回も洗濯するとぼろぼろになるので洗濯回数を抑えると臭い。一枚のワイシャツを五年着るのはどう考えても無理です。私もそうでしたけれども、仕方なく私物を買って着ていました。迷彩服も数が足らない。靴下や手袋もぼろぼろ、安過ぎるので品質が担保できない。半長靴の靴下が百八十五円。これで本当に四十キロの荷物を持って歩けるか。やっぱり、こういう形でやらないといけぬ。 なぜこの話をするかというと、トイレットペーパーも自腹でした。これ、予算委員会で立憲の本多議員がそういうふうに質問して、初めて処遇が変わったんです。なので、あえて聞いています。総理、この被服とこの食事、これだけでも総理の指示でもう少し充実させていただけないでしょうか。”
“総理、継戦能力の中で、予備自衛官もそうですけど、常備自衛官の募集も実はかなり厳しい状況で、令和四年度は自衛官候補生の計画数が九千二百四十五人に対し三千九百八十八人しか採れず、マイナス約五千三百人採れなかったと。つまり、約一個師団の人数が採れなかったと言うに等しいという状況で、令和五年度も五〇％採れるか厳しい状況です。 その常備自衛官の食事と被服の改善が必要です、必要です。 資料十二、これを見てください。これは隊員一人当たりの一日の食事代です。 この四年間で少しずつ改善されていますけれども、八十円もこの四年間で上がっていないです。一日三食で一人当たり九百七十八円、この食材高で千円も行っていません。民間企業で全寮制で一日三食千円で募集して、人が集まると思いますか。ＡＬＰＳ処理水対応で国産の水産物を自衛隊も消費するよう通達が出て、魚の部分だけは十八円アップしましたけれども、ほかは横ばいなんです。 食堂で、パンと納豆、被害総額百七十五円を複数回取って、停職十日の処分。配食量が少なかったためと述べていること。”
“常備自衛官は毎年少しずつ給与アップが図られていますけれども、予備自衛官手当、昭和六十二年に改定されて四千円になって、三十六年間据置きです。総理、三十六年間です。これは社会通念から考えても、三十六年も据え置く、これは普通あり得ませんし、さらに、予備自衛官と予備自衛官補の招集訓練手当を見ても、これも大きな差があります。医師やあるいは看護師、あるいは語学等、特別な技能を持って予備自衛官補になって、頑張って予備自衛官になったら、招集訓練手当が八千八百円が八千百円に減るんですよ。こんな理不尽なことが普通あってはおかしくない。 この部分も、予備自衛官、これは見直す必要があると思いますけど、総理、いかがでしょうか。”
“今、閣僚の方でも眼鏡を掛けられておられますけれども、いざというときはまさに全ての役所が機能しなければ国を守れません。そういうときに、肝腎な大臣が、マスクを防衛省からもらっても、それが眼鏡のために使えないとこれは恥ずかしい話ですので、是非対応のほどお願いしたいと思います。 継戦能力の上でも、予備自衛官も非常に大事です。資料十一を見てください。 この予備自衛官の定員、充足もほかの国に比べて非常に少なくアンバランスで、海空の自衛官が非常に少ない。これは本当に防衛が継続できるのか疑問があります。 予備自衛官は、少ない定員に加えて、充足率、これも悪いです。その原因の一つに、処遇が常備自衛官に比べてかなり劣悪なことにあります。 貸与被服も古い。使用する小銃も、常備自衛官と口径も違う一九六四年式、一九六四年式の小銃を予備自衛官には使わせていると。予備自衛官が前線に投入されても、常備自衛官が使っているものと違うわけですから、これはなかなか継戦能力という部分でも機能しないと思います。”
“防衛大臣が防災服は持っていても防衛用の被服を持っていないということは、やっぱりどう考えても危機管理上おかしいと思います。 実は総理自身も自衛隊の最高指揮官でありますけれども、私は総理自身も、危機管理の観点から、万が一に備えて自分の、総理の体に合う防弾チョッキやあるいは防護マスクを持っておくべきと考えます。特に、総理は眼鏡を着けておられます。自衛隊の防護マスク、すぐ渡せれば使えるというものでなくて、眼鏡を掛けている人は、その個人用の視力に合わせた補助具というものを中にはめ込んで使うと。よって、隊員がいろんな全国異動するときはその個人用の眼鏡の補助具を持って歩くということになりますので。 肝腎要の総理大臣が防護マスクを使えないということは、いざというときに、やはり先頭に立つといっても冷静に判断ができない可能性もあります。やはり総理自身も、最低限のこの個人用の防護装備、特に防護マスクは急に渡されても無理ですから、これ辺りは対応する考えはございますか。”
“その中で、やっぱり個人の命を守る個人用防護装備についても処遇改善の一環だと思います。例えば、防衛省市ケ谷は、各種中枢機能や防空部隊、ＰＡＣ３等が配備をされ、統合作戦司令部も新編され、サイバー防衛部隊もあります。国際法上もミサイル等の軍事目標に当たらないとは言えません。命の軽重に差はないのに、お金がない時代のへ理屈から、命を守る個人装備品を持っている隊員と持っていない隊員が市ケ谷では混在しています。 防衛省は防災省ではありませんが、木原防衛大臣も、防災服は持っていても防衛用の被服は持っていません。破片から守るヘルメットも防弾チョッキも防護マスクも、大臣すら持っていない。大臣が習志野の演習場へ視察に行くときは、そのたびに迷彩外被を借りたりもしております。 防衛大臣は昨年の委員会で、隊員に命の軽重はない、市ケ谷は大事な指揮中枢である、政務三役を含め個人用防護装備については検討すると明言されましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。”
“是非、国益のためによろしくお願いしたいと思います。 続いて、自衛隊の継戦能力、これについて伺います。 その根幹となるのが自衛隊の処遇改善です。総理は施政方針演説の中で、隊員の生活・勤務環境、処遇改善にも取り組むと明言されています。厳しい安保環境に最前線で取り組む自衛隊にふさわしい処遇を整える必要がありますが、総理はどのように処遇改善に取り組む考えか、お聞かせ願いたいと思います。”
“国家安全保障戦略を策定した岸田政権としてのやっぱり責任として、地雷処理とか教育訓練、無人機対処などの類型は最低限やるべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“やっぱり、安保環境を創出するとか侵略を受けている国という部分では、陸運国においてはシーレーン防衛全く関係ありませんから。 資料九を見てください。 これがその一例です。物の破壊を目的とし得るが、直接人を殺傷することを目的としない類型と装備品の一例です。同志国との連携や侵略された国の支援で、掃海は認められるが地雷処理は駄目、輸送艦はいいけど訓練支援艦は駄目と。ただ、輸送艦も掃海艦も武器を搭載しています。でも、それでも移転は認められる。他国からすると、なかなか理解しにくいと思います。 掃海はいいけど地雷処理は駄目と。さらに、ドローン対処、教育訓練も五類型には入っていないため、皆ニーズがあってもそれが認められない。 資料十、これを御覧ください。 これは、無人機対処、地雷処理、教育訓練、そのイメージアップのために、それぞれ現在輸出が認められていない装備品の幾つかを並べました。どれも今認められている五類型と遜色ないレベルの直接人を殺傷しない装備品です。 総理、ウクライナは地雷処理装備を求めています。東南アジアにも訓練支援艦に興味を示している国もあります。”
“防衛大臣、このシーレーン防衛の五類型だけでこの安保戦略の目的を達成するには不十分だと思いますが、防衛大臣の見解、これをお聞かせ願いたいと思います。”
“そして、この国会ではＧＣＡＰに関連する条約や法案、これも審議をされます。この三月末からは、まさにＧＩＧＯの下であるジョイントベンチャーのワークシェアの協議も始まります。そういう意味で、やっぱり与党間のこの合意、これはやっぱり国益に照らしても非常に大事なので、早期に進めていただきたいというふうにお願いします。 次に、装備移転の完成品の類型の見直しです。 資料八をお願いします。 この国家安保戦略でも、防衛装備移転の運用指針の見直しに、日本の安保上望ましい環境をつくるため及び侵略を受けている国の支援のために制度見直しを検討と書かれております。 ただ、現在の五類型は、シーレーン防衛のために必要なものとして、救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定した経緯があります。私も当時この策定に関わりましたが、当時は日本にとってより望ましい安全保障環境の創出とか侵略を受けている国への支援という発想はありませんでした。シーレーン防衛では、この目的に合致するということは非常に難しいと思います。”
“なぜ私がここまでこう言ったかというと、実は、平和安全法制の限定的な集団的自衛権、これもそうでしたけれども、まさに、日本の安全保障環境上なぜそれが必要なのか、あるいは、この今回の次期戦闘機についても歯止め策としてこういうものがあるんだという部分を総理答弁として国会の議事録に残すということが極めて重要だと思います。 総理、少なくともこの必要性、そしてその対象品目、対象地域、国内の厳格な審議プロセス、この三点について、国会答弁を含め、国民にしっかり説明する必要があると思いますが、いかがでしょうか。”
“まさに、日本のライセンス生産品をライセンス元国以外の第三国に移転するときもこのような縛りがもう既にあると。こういう部分も準用すればいいというふうに、総理、思います。 これまでるる説明してきましたけれども、ただ、国民への説明が不十分という指摘もあります。国民への説明では、第三国移転がなぜ日本の安全保障や国益にプラスになるのか、また国際紛争を助長しないためのその歯止め策がこういう形で大丈夫ですよという部分は大事だと思います。それであえてこの指針を説明させていただきました。 さらに、資料七、これを御覧ください。 これも、厳格審査のプロセスを、対象品目、対象国、後のこのプロセスとしてこの厳格審査、こういうものもしっかりつくり、これも国会含めて国民に説明する必要があるというふうに思います。”
“総理、まさに、この装備の、防衛装備・技術移転を結んでいる国というのは、まさに日本の友好国、同志国でしかありません。しかも、そこには目的外使用と第三国移転についてもかなり歯止めがあると。であれば、まさにこの歯止めとして、対象国としては防衛装備・技術の移転協定がある国というのは大きな歯止めになるというふうに思います。 次に、私案では、移転先国が、加えて我が国の安全保障の観点から積極的意義があること、加えて武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないということも要件にしました。 防衛大臣、現在の運用指針でライセンス生産品のライセンス元国以外の国に提供する場合の歯止めに対する書きぶり、これはどうなっていますか。 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕”
“まさにこのＧＣＡＰの戦闘機だけなんです。 運用指針では、国際法に違反して侵略を受けている国への支援は、当初はウクライナ支援に限定していました。今回の指針の改定でこれを一般化しました。共同開発の第三国移転の対象品も、当面は次期戦闘機しかなければそれに限定し、更に必要があればそれを追加をする、あるいは一般化すると。これはウクライナのようなやり方もあると思います。 次は、対象国です。まず、防衛装備・技術移転協定を結んでいる国でなければならないとしました。 防衛大臣、アジア太平洋諸国で防衛装備・技術移転を結んでいる国の名前と、協定における目的外使用と第三国移転の歯止め策の書きぶりについて、簡潔に説明願います。”
“総理、これ、当該国が日本が断ったから戦闘機を自国防衛のために買うのをやめるかと、やめません。戦闘機は寿命がありますから、当然、防空上必要であれば、日本が駄目ならほかの国に行きます。仮に日本が駄目なら中国に行って売ってくれと言われたら、目も当てられないと思います。また、東南アジアの戦闘機が大統領によって安保政策が大きく変わる韓国製で占められるのを私は見たいとは思いません。日本が売らなかったら他国に行く、それが本当に日本の国益、地域の安全保障上いいのかという話だと思います。 ただ、第三国移転には歯止めは必要です。 資料六、これをお願いします。 これは、第三国移転の歯止めの私の私案であります。対象品、対象地域、そして厳格審査の三本柱です。 まずは、対象品目です。共同開発装備の第三国移転は次期戦闘機に限るとしています。 防衛大臣、当面、共同開発する完成品で第三国移転の対象とするほかの装備品はございますか。”
“全くそのとおりだと思います。 続けて防衛大臣にお伺いしますけれども、私は、次期戦闘機の日本からの第三国移転、これも同志国連携、抑止力の向上からも有意義だと思っております。そもそも、当該国が防空のために戦闘機が必要で日本に売却してほしいと要望が来たとき、日本が装備移転の運用方針に書いていないからと断ったら、防衛大臣、当該国はどう対応すると思われますか。”
“是非、総理、お願いしたいと思います。 次に、防衛装備移転についてお伺いしたいと思います。 今回の安保戦略では、自国の防衛力の向上、同盟国の連携強化に加えて、同志国、友好国との連携強化がうたわれました。ＯＳＡの新設もその一環だと思います。 一方、ＮＡＴＯとの連携、これも非常に大事で、総理はＮＡＴＯ首脳会議にも参加されたと思います。そのＮＡＴＯの主要メンバーの英国とイタリアの次期戦闘機開発、これは同志国連携上も経済安全保障上も大きな意味があると思います。 防衛大臣にお伺いします。 現在の装備移転の枠組み上、英国やイタリアがほかのＮＡＴＯ諸国へ次期戦闘機の移転、これは日本が同意すれば可能だと思いますが、円滑化協定とかＡＣＳＡ、共同訓練等、年々欧州諸国と自衛隊の連携強化が進んでいます。次期戦闘機がＮＡＴＯ諸国に広がり、欧州の空を守り、地域の安定を図ることは、日本と欧州との連携、抑止力の向上の観点からも大きな意味があると思いますが、防衛大臣の御見解をお伺いします。”
“私も文化庁の予算書見ましたけれども、悲しくなり、同情さえ覚えます。 補正含めて、令和七年度予算では伝統文化を守るために増額すべきと思いますが、総理の思いをお聞かせください。”
“やはり、文化芸術振興会のような元々専門家じゃないところが取りまとめてもうまくいくはずがないと思います。やっぱり、そこは民間の知恵、力を使うということが大事だと思います。 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 そもそも、この文化庁の予算が少ないのが多分一番根本問題で、委員の皆さん、実は、令和六年度予算案、幾らか御存じですか、千六十二億円なんです。令和五年度に比して、総理、一億円しか伸びていないんです。約一千億です。イージスシステム搭載艦は建造費だけで一隻約四千億円ですよ。ミサイルの兵装、これも数千億円行きますから。 実際、今回の予算見ますと、国立の博物館とか美術館等の維持整備だけで約三百三十二億円、残り七百億円で文化財の保護や日本文化のグローバル展開とかデジタル化推進、寺社仏閣や熊本城の石垣とかもこれでやらないといけない。絶対無理ですよ。 もう香りの香道の方が言われていました。文化庁と相談しても無理だと、諦めていますと。文化庁が何とかしたいと思っても、予算がないからできないとの答えが返ってくるからです。これでは、日本固有の伝統文化は守られない。”
“また、この一部の施設の先行開場、例えば麻布台ヒルズなんかは、民間の場合は、全部ができてからオープンではなくて一部の先行開場もやっている。であれば、今回、民間施設入れるにしても、まずは劇場の部分を先行開場をすると、こういう民間的な柔軟な発想をやって、少しでも早くこの開場に劇場を持っていく、そういうことも大事だと思いますが、文科大臣の御意見を伺います。”
“是非、そういう観点で、やっぱり品格や風格にこだわってこだわってこだわっていただきたいと思います。 文科大臣に伺います。 先ほど総理からもありましたように、やはり、この演芸場や国立劇場を閉鎖、閉場するなら、開場までのこの七年ないし八年間、代わりの場所を準備しないと伝承できません。代替場所の確保に関し実演家の方や文化庁が事前にもっと話をしていれば、こんな記者会見にならなかったと思います。 日本固有の伝統芸能の担い手が道具作製含めて年々減少しており、一度途絶えると復活は困難です。実際、国立劇場のような花道やせり、盆があるところはそんなにないかもしれません。しかし、工夫すれば実演できないことはない。ただ、今、実際上は、この日本芸術文化振興会にその代替場所の調整を任せていると。この会に任せて、素人にやらせて、本来業務じゃないのを任せてうまくいくはずがないですよ。実演家の方は高齢の方も結構多いし、人間国宝の方の平均年齢はもう八十一歳ですから、やはりこれは、そういういろんな代替施設を確保するような、プロである民間の方にやっぱり予算を付けてしっかり対応をすべきだと思います。”
“総理、我々は、このナショナルシアター、国立劇場や国立演芸場、これを整備する際に、国立というこのステータス、これにこだわるべきで、少し予算が増額しても、皇居の前に立地し、後世に胸を張って残せる国立としての品格や風格、これを兼ね備えた劇場にすべきだと私は思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“総理、これは真剣に我々も政府も考えないといけない問題だと思っています。 今回の入札の不調の一番の原因は、予算が少ないから、この文化庁資料のように、劇場の上にホテルやオフィスを、民間施設を乗せて建設費の一部を回収しようという素人の考えは間違いです。設計や施工も、劇場の上にこの民間施設を乗せるとなると、当然、設計や施工は難しくなり、結果、建設費も上がる、かつ、ホテルやオフィスの賃料ぐらいではその施工費が回収は難しいということで、札が入らない、当たり前の結果です。自民党の文化立国調査会の方もかなり心配しておられます。 そもそも、文化庁の新しい国立劇場のこのイメージ図、これ見て、本当に風格がありますかと。総理、なぜ東日本大震災の全国追悼式が国立劇場で行われたか分かりますか。風格を備えた国立の施設だったからです。総理、国立劇場で踊るということは実演家にとっては憧れなんです。国立劇場というのは、まさに聖地であって、文化、伝統の拠点、日本文化の象徴、発信拠点です。”
“ありがとうございます。 そういうふうに落語を含めたそういう日本の伝統芸能が危機に陥っていると。この資料にありますように、日本の伝統芸能の顔でもあり道場でもあるナショナルシアターの国立劇場の建て替え問題、これに関しまして、歌舞伎や日本舞踊や長唄、三味線、文楽、あるいは落語、大道具等、多くの劇場関係者が、伝統芸能の伝承の危機、大ピンチだと訴えておられます。 それは、建て替えに関し、札が入らず、次回の入札時期も不明、開場時期は七年後なのか八年後なのか全く開場の先行きが見えない中、何と昨年十月三十一日に入札が不調にもかかわらず予定どおり閉場されました。 実演家の方々は本当に不安でありますし、一番の顔となる実演する場所がないということは、自衛隊でいえば基地がないのにどうやって日本を守れというのと同じ話です。 総理は、現在の実演家の方々の不安と危機感、これをどのように捉えておられますか。”
“防衛大臣、やはり来年度のレーダーサイトの手当はどこのレーダーサイトも同じです。やっぱり輪島、今回はほかとかなり違う特殊性がございますから、この勤務評定なりいろんな形での処遇あるいは勤務環境の改善、これ是非本当にお願いしたいというふうに思います。 次に、国立劇場建て替え問題についてお伺いしたいと思います。 資料五、これを御覧ください。 まず、総理、総理にお伺いします。総理は何か日本の伝統芸能をたしなまれておられますか。あるいは、何かそういう分野で見るのが好きなものはございますか。”
“防衛大臣、北朝鮮のミサイル対応を考えれば、山頂付近を含め輪島分屯基地の修復の加速化は最優先事項ですし、また、輪島分屯基地の隊員の勤務環境や処遇の改善も優先事項と考えますが、これらがなぜ遅々として進まないように見えるのでしょうか。加速していただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。まだ災害派遣中の隊員もおりますので、非常に励みになるお言葉だと思います。 防衛省市ケ谷の広場には、空自のＰＡＣ３が首都圏の弾道ミサイル防衛のために配備されています。そのＰＡＣ３の目の一つとなるのが輪島のレーダーサイトです。 資料四をお願いします。 空自の輪島分屯基地は、地震発生時、約四十名の隊員で約千名を超える市民を基地内に受け入れ、また、災害派遣部隊の宿泊支援を含め災害派遣を継続しております。自らが被災者であるにもかかわらず、災害派遣任務と防空の任務、基地内の被害復旧もやらないといけない。私も現場に立ち、感謝で隊員に頭を下げてまいりました。 他の災害派遣部隊は、一週間ほどのローテーションで自分の部隊に帰れて、お風呂にも入れて、そして家族にも会える。ただ一方、輪島の部隊は、断水のままで、寒い中、臨時の屋外のシャワーを浴びて、官舎も壊れているし、家族とも会えない。山頂地区のレーダー施設のアクセス道路も崩落で車が通れない。”
“東日本大震災の教訓から、岩手方式を、いわゆる御用聞き隊を編成して、四十キロもの支援物資を担いで崖をよじ登って孤立者に支援物資を届ける、そしてニーズを聞く活動を行い、輪島市に通じる唯一の道路も自衛隊が関連機関と連携して徹夜で開通させました。 私も現地で視察しましたけれども、避難者は高齢者の方が非常に多い。よって、給食支援も、食事は味付けは薄く、そして煮付けは軟らかく、野菜は細かく切る。また、入浴支援においても、高齢者が入りやすいように、この絵のように、手製の手すりや階段を、あるいはベビーベッドを準備する等、被災者目線の工夫が諸所にありました。 総理、自衛隊のこの献身的な災害派遣活動への評価、これをお聞かせ願いたいと思います。”
“総理、今の環境大臣の話にありましたように、やっぱり資源として使うと。例えば輪島港、これから修復しないといけないと、これにコンクリート瓦れきを使うと。まさに山下公園がそうであったように、そういうリサイクルの発想というのをどんどん展開すると。まさにこの東松島方式は、事前の準備、いろんな指定場所にごみを置く、いろんなところ、非常に大事で、つまり、備えあれば憂いなしが、憂いがあるのに備えないのはまさに無責任ですから。まさに今は、災害は忘れた頃にやってくるのではなく、災害は忘れる前にやってくると、こういう方針で備えるというのが必要だと思います。 まさに被害者の、被災者の思い出がいっぱい詰まっているこの災害瓦れきをいかにして資源に使うか、引き続き政府としてもしっかりやっていただきたいと思います。 次に、自衛隊の災害派遣について伺います。 資料三、これをお願いしたいと思います。 自衛隊は、発災後から迅速に人命救助活動や生活支援を行いました。”
“総理、倒壊家屋は、これは災害ごみではなくて、そこで住んでいた方の思い出がいっぱい詰まった資源です。 資料二、これをお願いします。 これは、東松島方式、リサイクルを考えた廃棄物処理方式で、早く分ければ安く上がり、環境にもいいと。東日本大震災時、瓦れき一トン当たりの処理単価は、東松島市は約一万八千円で県平均のほぼ半分、一番小さい。分別した金属類は、何と三億六千万円の収入をもたらしました。 同じ宮城県出身の伊藤環境大臣にお伺いします。 能登半島地震の災害廃棄物処理でこの方式を参考にする、あるいは推奨する考えはございますか。また、首都直下型地震や南海トラフ地震の被害想定自治体の一部も大きな関心を示していると聞きます。グリーンの観点からは、焼却が少ないリサイクル方式、この発想を全国の自治体等に横展開する考えがございますか。環境大臣にお伺いします。”
“総理、やっぱりこれ史上初めての四万円超えと、これらの政策の結果というふうに言えると思いますけれども、このいいもの、今度は成果をいかに実体経済の方に落とし込むかと。本当に、我々の生活の方で、株が上がって生活は良くなったなというふうにつながるように引き続き努力をお願いしたいというふうに思います。 続いて、能登半島地震についてお伺いします。 改めて、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 ただ、二か月たっても倒壊家屋の撤去が本格化しないことに、東日本大震災を経験した福島県出身の議員としても胸が締め付けられる思いであります。 資料一をお願いします。（資料提示） 私自身、輪島の朝市の火災現場で手を合わせ、珠洲市の飯田港の津波の現場や鵜飼地区の倒壊家屋を歩いて、東日本大震災で見た福島の薄磯海岸や松川浦で見た光景と重なり、涙をし、更なる国の関与の必要性を痛感し、被災者に本当に申し訳ない思いでいっぱいになりました。 総理、これからは倒壊家屋等の撤去が本格化します。混ぜればごみ、分ければ資源、この言葉を聞いたことがございますか。”
“自民党の佐藤正久です。 総理、本日、日経平均株価が東京市場において四万円を超えたということが判明しました。総理の受け止めをまずお聞かせ願いたいと思います。”