佐藤正久
自由民主党 · Japan
“自民党の佐藤正久です。 防衛大臣、お答えいただきたい件、これ予備自衛官です。 大臣、予備自衛官から、防衛省にだまされたという声が届いています。自衛隊は予備自衛官に冷た過ぎると私も思います。そもそも、常備自衛官はほぼ毎年手当が上がっているのに、予備自衛官は三十七年間手当も上げていなかった。装具も装備もぼろぼろで、組合がないから予備自衛官の声は特に抹殺されやすいと。 昼に専門学校に通い、夜にバイトする予備自衛官は進学支援金が出ます。逆に、昼バイトをして、夜間の大学に通う予備自衛官には進学支援金は出ません。これは予備自衛官パンフレットに何も書いていないし、これ防衛省の人事担当者も知らなかったと。予備自衛官を増やそうという目的にも合致していないし、今のワーク・アンド・ライフ・バラ…”
“違うんです。言っているのは、ずっと、大臣の熱量とリーダーシップのことをずっとこの委員会で聞いているんですよ。 大臣が動かないのであれば動かないんですよ。アメリカのポンペオ国務長官とかは動いているんですよ。そこが問題だと。やっぱり、日本の名誉と尊厳をやっぱり外務大臣が先頭に立って守らないと、この歴史戦というのは絶対動きません。担当者に任せる、大使に任せる、これは全然駄目ですよ。 じゃ、なぜ、外務大臣、この今の李在明大統領が、ここに、外務省にある、豪州のインナーウエスト市の慰安婦像除幕式に参加されたか御存じですか。知らないと思います。なぜ彼が参加したかというと、つまり、彼は城南市長時代に慰安婦合意には大反対だったんです。だから、彼は自ら動いて、このオーストラリアの慰安婦像のス…”
“そこで彼は何と言ったかというと、天皇陛下を裕仁と呼び捨てにして、戦争犯罪人と非難をして、慰安婦像の設置は国家のプライドに関わる政治的な問題と演説していると、こういう事実もあると。 だから、こういう問題というのは、やっぱり大臣が本当真剣にやらないとこれ動きませんから。今の韓国の大統領はそういう経緯を持って今いるんです。でも、これから慰安婦問題含めて韓国と向き合わないといけない。彼の本心がどこにあるのか、私ちょっと分かりません。今のがポジショントークなのか、元々の反日が彼の軸なのか、今のがポジションか分かりません。でも、こういう過去の部分もしっかり分析しながらやらないと、この歴史問題は絶対に動きませんよ。外務大臣の熱量がやっぱりいろんな人を動かすんですよ。 もう一回言います。…”
“残りの三つも、この五月二十八日、参議院の法律成立後に出ると。 調べてみると、予備自衛官の訓練招集手当、これもやろうと思えば四月一日にできた、この予備自衛官手当もやろうと思えば五月二十八日にできた。できなかったのは、業務の便宜性をおもんぱかったのか、勤続報奨金、パブコメが終わってから出すという、十月一日にみんな合わせてしまった。結果、四月、五月、訓練に出た隊員は前のままなんですよ。そんなの分かっていたら、十月一日以降に訓練に出ればよかったと。何にも説明していない。 大臣、これはやっぱり反省をし、対応できる部分は対応した方がいいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。”
“つまり、この一年間、ほとんど成果がなかったと。これからもこのままだと多分ないですよ。これは、日本の名誉を守れないばかりか、カナダの子供たちが反日に染まっていくのを大臣が傍観していると、これは責任放棄にもどうしても見えます。 アメリカの外務大臣は違います。 外務省に伺います。 アメリカの孔子学院、中国共産党のプロパガンダ施設とも言われておりますけれども、ポンペオ国務長官が大学への補助金カット等の締め付けを行い、それをブリンケン国務長官が引き継ぎました。 現在、アメリカ内における孔子学院の数はどのぐらいで、近年どのぐらい閉鎖されたか、端的に数をお答えください。”
“極めて、前向きな答弁がないので残念です。 大臣、ゴールポストは韓国の中でいつも動いているんですよ。いつも動いているから過去も分析しながらやらないといけない。今政策の一貫性と言っているのが本心なのかポジショントークなのか、これは過去の分析しないと分からないわけで、今までずっとゴールポストは動いてきているんです。で、日本の国益を守らないといけないんです、歴史戦というのは。 岩屋外務大臣から、残念ながら、これ三回目ですよ、一回も前向きな発言がこの歴史戦になかったと。最後だから、今日わざとこれやったんです。本当に、前向きな発言、最後ぐらいいかがですか。”
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“ただ、その場合、国民の理解が得られないと、それはそのままこの夏の参議院選挙に跳ね返ります。 現在の自公で現状から十八議席減りますと過半数割れになります。つまり、今日いろいろ議論ありました高額医療制度、これについても、衆議院の方で凍結法案出そうと思えば、凍結法案がこちらに来ます。その場合、自公に否決をお願いするのかと、こういうことが私の問いなんです。必要であれば覚悟を決めてやらないといけないという話、これが、今回の少数与党での参議院での審議、この一番究極の部分だと思います。 ただ、私が初当選当時は、自民党は比例区も大きく減らし、一人区は六勝二十三敗と大惨敗でした。参議院では野党が多数となって、野党が反対する法律は一本も通らないという状況でした。だからこそ、今から参議院の与党の方々と総理のコミュニケーションというものは、これからの通常国会、私は大事だと思います。総理の御自身の今の考えとして、参議院の与党とのコミュニケーション、これは十分だとお考えでしょうか。”
“自民党の佐藤正久です。総理以下閣僚の方、よろしくお願いします。 まず、総理の参議院審議への向き合い方、これをお伺いします。 衆議院では、野党が結束すれば、例えば政党への企業・団体献金法案を衆議院を通過させることができます。ただ、参議院で与党が反対すれば法案は成立しません。 総理は禁止より公開の立場ですが、総理・総裁として、法案として、法案によっては参議院の自民党、公明党にお願いしてでも法案を否決する覚悟がございますか。”
“今後の対米交渉では、関税の応酬ではなく、米国の雇用や経済の確保及び我が国の経済発展の両立の観点、エネルギー輸入拡大や開発協力、デジタル収支の現状、半導体やＡＩ等の先端技術や宇宙協力等、多角的な観点から取り組むことが重要と考えますが、総理の御所見をお伺いします。 最後に、トランプ大統領の訪日ですが、大阪・関西万博は絶好の機会であると思います。トランプ大統領の万博訪問の感触について総理にお伺いして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“自由で開かれたインド太平洋の実現のためには、我が国のＯＤＡやＯＳＡの活用等を含めて、海外援助政策における国際的な空白が生じないよう、ＯＤＡ等の増額を含め対応策を講じなければなりませんが、総理のお考えをお伺いします。 ＵＳスチール案件に関し、バイデン大統領の決定を覆せるのはトランプ大統領しかいません。今回、買収ではなく投資ならオーケーと、今後の交渉環境を整えたことは大きな成果であります。 日本製鉄の高い技術と出資によるＵＳスチールの再建は、トランプ大統領が望む製造業の米国回帰にも、アラスカの凍土上に建設するＬＮＧパイプラインへの技術貢献にも寄与します。 また、トランプ大統領は、約一千億ドルの対日貿易赤字に言及し、その対策として関税も否定しないとしますが、日本の投資により多くの雇用が生まれ、日本企業の従業員賃金は高いという事実もあります。対米交渉には、物品の貿易収支に加えて、我が国が数百億ドル規模の赤字とも言われるデジタル収支も考慮に入れて臨むべきです。 トランプ大統領は、大統領令によって、各国との貿易赤字の調査が終わる四月以降に、国ごとに全品目を対象に関税を課すという考えを示しています。”
“さらに、米国は二〇二七年度までの防衛予算増額及び二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化する日本のコミットメントを歓迎する旨も明記されました。ただ、現在の防衛力整備計画は一ドル百八円ベースの積み上げで、ここ数年の為替動向を踏まえると、総額約四十三兆円では、共同声明で評価、歓迎された防衛力整備計画達成は困難と推察できます。 防衛力整備計画の二七年度までの達成には、ＧＤＰ比二・五％あるいはそれ以上の予算が必要で、二六、二七年度の僅か二年間の効率的な防衛予算の運用だけでは困難です。トランプ大統領は、同盟ただ乗りには厳しい態度と言われます。 総理、厳しく複雑な安保環境の中で、二〇二七年度までに閣議決定された防衛力整備計画を達成するのか、それとも約四十三兆円の防衛費総額を守るのか、どちらを重視するのでしょうか。また、二〇二八年度以降の防衛力の抜本的強化とは何を指すのか、お答えください。 米国新政権において対外援助の一時凍結やＵＳＡＩＤの閉鎖などの動きがあり、仮にそうなれば、海外援助政策において国際的な空白が発生し、中国の影響力が広がることが懸念されます。”
“自由民主党の佐藤正久です。 会派を代表し、総理の帰朝報告に対し、質問をいたします。 石破総理、初対面での日米首脳会談、内容的にも満点だったと思います。ただ、これからが大事で、具体的成果を出していかねばなりません。 そこで、今回の首脳会談で構築された信頼関係をどのように評価した上で、経済面及び安保面等で日米関係の新たな黄金時代を構築していくお考えでしょうか。 北朝鮮の核問題についても、今回、核の軍備管理ではなく、完全なる非核化の堅持、継続を確認できたことは、韓国も歓迎しており、大きな成果です。また、拉致問題の即時解決に対する日本の決意に大統領からの支持が確認されました。 総理、それらを踏まえて、どのように日米で北朝鮮に対応していくお考えでしょうか。 今回、自衛隊と米軍の指揮統制枠組みの向上、南西諸島における二国間プレゼンスの向上に加えて、台湾に関し、中国の力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対と初めて明確に日米首脳共同声明に盛り込まれたことは、台湾海峡の平和と安定維持の観点から大きな成果です。”
“実は、先日も福山委員の方からＵＮＲＷＡの予算についても議論ありましたけれども、本当に今の、私は正直、今の外務省の来年度予算でトランプ二・〇の方に対応できるかと非常に不安です、トランプ政権ができる前の概算要求ですから。ここを本当に真剣にやらないと、そういう国際機関とかあるいはグローバルサウス対策という部分を本当におろそかにすると、もう入れなくなると。 今まで先人がずっと築き上げてきたこの伝統が、結果的に、やっぱり予算の縛り、人の縛りでできなくなるということを非常に恐れておりますので、是非、予算は予算としても、まだ予備費含めて本当に真剣に、これ、自衛官の処遇改善の関係閣僚会議も大事ですけれども、トランプ二・〇に対する、どうやってやるかという関係閣僚会議、本当に、通商もそうですよ、赤澤さんが担当かと聞いたらまだ担当は決まっていないと、次の通商担当はという状況で、これは本当に、トランプ二・〇にどうやって対応するかという部分の、やらないといけないと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“それは、インド太平洋と声高に言っていても、太平洋島嶼国サミットみたいなのはあっても、インド洋の島国、インド洋に面しているアフリカ諸国のセッションってなかったんです。なので、ここは、首脳だと結構大変でしたけれども、外務大臣主催で、このブルーエコノミーとかいろんなものをテーマで、このインド洋に面しているアフリカの島、あるいは面しているアフリカの国々、タンザニアとか、そういうのを入れて、いろいろ、外務大臣主催で、食事をしながらセッションをやりました。こういう部分もやっぱりやっていただきたいと思います。 この地球規模的課題に対してやっぱり非常に日本がもっと力を入れるということについて、岩屋外務大臣の決意、これを、簡単で結構ですから、お伺いしたいと思います。”
“でも、結果として、相当な人を切ると、気候変動の予算は相当減ります。ＵＳＡＩＤ、グローバルサウスや太平洋島嶼国に対する支援も相当減ることがもう今声高に言われています。となると、空白地帯ができると、そこに間違いなく中国が入ってきますから。その空白を、中国に入って、後からもう入れなくなるということがないように、やっぱり日本とかイギリスとか、そういう同志国と連携をして、そこに空白をつくらないと。そのためのやっぱり予算というのは、今見ている来年の外務省の予算、人、陣立てでは全然足らないと思います、この空白に間違いなく入ってきますから。もう、気候変動はもう、すぐ撤退すると、ＣＯＰからも撤退する、ＩＰＥＦからも撤退する、いろんなことを言っています。 なので、そういうのに決まってから対応するのではなくて、やっぱり、特に、今まさに、ＴＩＣＡＤもこれから始まります。まさにそういうアメリカの動きの中で、いかにこの空白の部分に中国の影響力増やさないようにするかということは非常に大事だと思います。 前回、河野大臣がＴＩＣＡＤ参加したときは副大臣で、特別な折衝をやってもらいました。”
“よって、これはお願いですけれども、外務、防衛とも、やっぱりそういう米中というレンズを通して日本を見る、日米関係見るというときに、その安全保障フロントあるいは通商フロントのやっぱり陣立て、これは相当今からでも強化をしないと、急に一月二十日に大統領令でいっぱいばらばらっとされてももうあたふたしないように。トルドー首相は、関税二五％というのをやっぱり避けるために直接トランプ氏に会いに行ったりいろいろ動きをしておりますけれども、やっぱり今からもう大体通商フロントと安全保障フロントは非常に大変だと。 特に、外務大臣にもう一つお願いしたいのは、地球規模的課題のフロントです。 今回、イーロン・マスク氏がトップとなる効率化省、これは相当程度人と予算を削減すると。今盛んに自分の推している通貨コイン、ドージコインというものを前面に押し立てて、それを、柴犬がそのマスコット犬なんですけれども、それと自分の省、デパートメント・オブ・ガバメント・エフィシェンシー、ＤＯＧＥと掛けて宣伝していると。日本ならとても大変なことなんですけれども、自分の商売と自分の役所を兼ねながらやっていると。”
“まあ国防長官が現時点ではヘグセス氏を一応指名ということになっております。また、安全保障担当補佐官はウォルツさんと。このやっぱり三人が多分安全保障フロントの対象者と言えると思いますけれども、やっぱり今、ずっとこれまでトランプ氏あるいはその周辺が言っているのは、対中国だと、アメリカの覇権を脅かす唯一の国は中国だと、これにやっぱりシフトしないといけないと。よって、中東の方もウクライナの方も早めに収束をさせて中国にシフトしたいと。こうなると、やはり米中というレンズを通しながら、日米とか、あるいは日韓、日米韓というものを見るということが相当予定されると思います。 で、今回、ＵＳＴＲの代表にはグリアさんが今指名されていて、まさにライトハイザー氏の下で通商交渉をやった結構こわもての人と。対中になると、マルコ・ルビオ氏はまだ中国への入国禁止対象者でもあります。かなり中国にウォルツさんも厳しいと言われておりますが、対中という観点でいうとどうしても、そういう貿易、通商フロントとあと安全保障フロント、これが多分相当大きなウエートを占めると思います。”
“町長は、二つだったら間違いなく波照間島に造ると言っていますから、一つと言われているから、当然、財政的な力もありませんから西表一つにしただけであって、二つ造っていいというなら二つだと思いますので、是非、今の高知絡みもあるということであれば、是非政府の中でまた御尽力いただきたいというように思います。 じゃ、次に、次期トランプ政権への備えということでお伺いしたいと思いますけども、外務大臣のカウンターパートは次はルビオさんになりそうだという、まあ指名されています。で、国防長官はヘグセスさんが今指名されています。 両大臣、それぞれのカウンターパートになり得るであろう方とのこれまでの、会ったこととか人間関係、現時点ではどんな状況か、お聞かせください。”
“今、西表島の方で計画いっているんですけれども、一番悩むのは、じゃ、波照間島、離れています。そこにも一定の人数がいる、そこに本当にシェルターがなくていいのかと。それは、お金がそんなにないわけじゃありませんから、これはやっぱり特性に考えて、竹富町の場合は波照間島と西表島、ここに二つ整備をするぐらいの、このぐらいの柔軟性を持った配慮というものは、やっぱり政府で必要だと思います。 いざとなったら、まさに陸上自衛隊あるいは消防を含めて、国民保護でいくわけでしょう。そういうときに、今空港、港湾の整備もそうです。竹富町も波照間の飛行場を何とかもう少し国民保護でも使えないかと言っておりますけれども、あの離れた島の横にシェルターがなくていいのかと。これは政府全体でやっぱり特性に考えて、竹富の場合は取りあえず二つ整備をするというぐらいの度量があってもいいと思いますけれども、これは内閣官房事態室ですかね、考えをお聞かせ願いたいと思います。”
“是非、やっぱり、九州本土から持ってくるといってもやっぱり離島ですから、事前にその整備用部品とか、あるいは弾薬、燃料というものとともに、やっぱり火砲も一定程度ないと本当に守ることができませんので、トータルで、今本当に、絵では簡単に本州とか九州から持ってくるスイング戦略がありますけれども、そんな簡単じゃありませんから、そこはしっかり火力もお願いしたいと思います。 次に、国民保護とシェルター整備について伺います。 今、南西諸島、特に先島の方においては、一つの市、町、村に一か所のシェルターを造るという方向で行っております。これは、宮古島、多良間村も、あるいは与那国も大体一つの島なのでいいです。宮古島も大体橋でつながっているからいいです。一番町長が悩んでいるのは竹富町です。 竹富町というのは、役場が実は石垣島にあります、町役場が。竹富町にはありません。島がいっぱいあるので、フェリーの関係で石垣島の市役所の脇に、近くに竹富町の町役場があります。 今、一か所となると、大体候補になるのは西表島か波照間島。人口はやや西表島が多いと。”
“これは、元々、沖縄の米軍を守るのは対空火力で守るという元々の生い立ちから非常に偏った編成になっていますけれども、やはりこの自衛隊の部隊あるいは住民を守るための一定程度の火力のカバーというのがなければ、当然部隊は動けません。海兵隊の方も、展開しようと思っても一定程度の火力がなければ駄目です。 海兵隊の方の構想が変わらない限りは、今度一五師団になるときに、やっぱり今の欠落機能の一定程度の対地火力、これについては整備すべきだと思いますが、防衛大臣の御見解をお伺いします。”
“次に、海兵隊のグアム島移転と南西諸島防衛についてお伺いします。 中谷防衛大臣も沖縄の方に行かれていろんな意見交換をされてきたと思いますけれども、まさに、海兵隊、今いる二個連隊のうち一個連隊はグアムの方に移動します。で、残った一個連隊も、グアムに行くのも、今度はＭＬＲという新たな連隊の方に形が変わり、結果的にＨＩＭＡＲＳと百五十五ミリ榴弾砲の地上火力がなくなります。代わりに対艦ミサイルと、あと携帯用の対空ミサイルと、非常にコンパクトになってしまい、つまり船をたたく火力、あるいは航空火力、航空機を落とすためのこの最低限の携帯用の火器はあっても、それ以外の地上火力が今度なくなります。 そういう中において、その南西諸島防衛をやるといったときに、実は今の一五旅団にも対地火力の部隊というのはありません。ゼロです。師団、旅団がいろいろある中で、一五旅団だけが対地火力がありません。迫撃砲ぐらいです。”
“副大臣、よろしくお願いします。 副大臣はこれで退席してもらって結構でございます。”
“であれば、ちょっと仕組みをつくれば、退職する前、退職した後に、一定程度の資格を取れば教壇に立てる、これは短大であれば資格を取ればまた小学校の先生にもなれますから、あるいは試験を受けてその資格を取る、あるいはいろんなルートがあると思いますので、ここはやはり、非常に学校の先生が少ないという現状を考えれば、確かに都道府県単位の話ですけれども、やっぱりここは再就職の間口を広げるという意味でも、学校の先生、相当、自衛隊の方は海外留学とかいろんな部分でそういう知見も多い方も結構多いと思いますので、そういう方の再就職として学校の先生、こういう部分にも広げていった方がいいんではないかと思いますけれども、文科副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“やっぱり、しっかり自分のその地域を守れと、特に南西諸島の方ではまさに中国の海警船とかいろいろ来る中で守っているときに、やっぱりそこは隊員の誇りということにも、全部、装具とかそういうものも、被服も、あるいは寝具も直結しますから、そこはしっかり目くばせをお願いしたいと思います。 次に、関係閣僚会議でやっているものの一つに自衛隊の再就職という部分があります。今回は文科大臣もそのメンバーに入っておりますが、聞いたところによりますと、自衛隊の方が、今非常に教師不足という中で、学校の先生の方に再就職するという方が非常に少ないというのが現状だと。 ただ、一方、今自衛隊の中で、中央の方で掌握しているだけでも、教職員免許を持っている方が二千名ほどいると。ただ、実際調べたらもっといると思います、自分で言っているだけですから。中には、四年制大学を出ている方は相当います。一般二士でも大学卒業してくる方もいます。”
“やっぱり現場の隊員の誇りという部分にもこの寝具というものも多分大事で、戦闘服とか制服は国産でもいいけれども、そこで実際、演習場で使うような毛布、あるいは自衛隊病院のベッドの布団というものも本当にメード・イン・チャイナでいいのかと、私は違うと思います。そこはしっかり、カタログを作って、国内産業の育成も含めてやるべきだと思いますけれども、自衛官出身の防衛大臣の御見解をお伺いします。”
“住田陸将が防衛課長の頃に、実は、事業仕分で相当当時の民主党政権とやり合った際に、一つは、自衛隊の戦闘服等の下に着る、支給されるＴシャツみたいなものがあります。それについて、なぜ日本製じゃないといけないんですかと。もっと安い中国製でもいいんじゃないかということについては相当抵抗されました。理由は、やっぱり日本人の、いざというときに、血が流れる、血を吸う、そういう下に、戦闘服というものがやっぱり日本製じゃないと駄目だと相当抵抗しましたけど、結構厳しかったと。 ところが、今何が起きているかというと、被服はいいんですけれども、演習場で使うような隊員のマットや寝具という部分もこれカタログで今調達しようというような動きもある。そうなると、ほとんど中国製のものになってしまいます。 やっぱり大事なことは、国内産業を維持するという観点から、やっぱり隊員の、本当に戦う、特に南西諸島の方で頑張っている隊員のことを考えたら、それが、いつも着ているものがやっぱり中国製というのは私はどうかと思います。”
“よろしくお願いします。 もう一つ、誇りという点で、防衛大臣は陸上総隊司令官で退官された住田陸将を御存じですか。”
“これは、外務大臣も防衛大臣のときに経験したように、やっぱりいろいろ部品の問題とか可動率ということが影響していて、可動率が少ないために、同じものを何回も使い回すにはやっぱり整備の方に負担が来ると。でも、この整備の方も一部しか何か認められないような方向だと。 これ、やっぱり防衛大臣、最後の大臣折衝ってあると思います。でも、よく、大きな、目立つような、イージスシステム搭載艦とかそういうのは行きやすいんですけれども、やっぱり、まさにこの自衛官出身の防衛大臣が、やっぱり今非常に目詰まっている、幾ら頑張って人教局が手当上げようとしても頭打ちになっているへんてこな制度。そしてまた、今一番本当に日本の空の守りを頑張っているそういう整備の方々、日が当たらない方々についての大臣折衝、こういう部分も視野に入れてやってもらうことはできませんか。”
“まさに、誇りという観点でこの叙勲というものは非常に大きな要素を占めます。 加えて、それによると、今度、処遇という面でやっぱり手当というものがありますけれども、今回、いろいろ今手当を調整中ですけれども、指定職、指定職の二号というんですか、これを超えるという部分は、幾ら隊員の手当を上げても、それがその指定職の部分を超えているということが許されないというへんてこな規定があります。そのために、幾らその手当を上げて、それがトータル超えても、上がっても、指定職の部分を超えないために、その人が頭打ちになっていると。これはどう考えても、手当の性格からいってもおかしいと思います。今少なくとも三十名以上の方がその対象者にいるという部分がある。 さらには、今現場の方が一番希望している航空機整備。場合によっては、飛行機が、夕方、訓練終わって着陸をして、それから、次の朝までに徹夜で整備をしてまたその飛行機を朝飛べるようにすると。”
“まさに今会議の方では、早ければ令和七年度中にも、これまで生前者叙勲の受章機会がなかった者にも範囲を拡大する方向で議論がなされているというふうに聞いていますけれども、防衛大臣、じゃ、今まで受章の機会がなかったと言われる方々、これは、どういう階級構成の方が今一番受章機会が少ないということなんでしょうか。”
“今回、総理ヘッドの関係閣僚会議の中で、そういう任務あるいは功績にふさわしい部分で叙勲という部分も今は議論になっております。今日は賞勲局の方に来てもらっていると思いますけれども、今回、関係閣僚会議でこの叙勲についてはどういう部分で議論がなされているのか、どういうふうに賞勲局の方は対応するのか、賞勲局の方に御意見をお伺いしたいと思います。”
“おはようございます。自民党の佐藤正久です。 岩屋外務大臣、中谷防衛大臣、御就任おめでとうございます。 おとといですかね、この委員会でも、自衛官の誇り、処遇については、中谷大臣の方から、服務の宣誓の一部を引用された形で、やっぱり名誉というものが大事だということを述べられました。それに応じた処遇も大事だということも述べられました。岩屋外務大臣は自衛隊支援議員連盟の会長もされていて、中谷大臣は自民党国防議連の会長と、お二人ともそういう自衛隊の関係の支援をする議連の会長ということでございますけれども。 やっぱり一番望ましいのは、自衛隊というのは主権を守るための武装組織であり、警察は治安を守る組織だと、そこに大きな違いがあると思います。であれば、その自衛隊の、主権を守ると、ほかの国では軍隊という部分のような、やっぱりしっかり法的な位置付けという部分が本来は憲法を含めてあるべきだと思います。 ただ、その一方で、ただそれができるまでは何にもやらないというわけにはいかないと思います。”
“以上で終わりますけれども、まさに草野球的なとんちんかんな答弁で、もっと具体的な説明を今後とも求めていきたいと思います。 以上で終わります。”
“やっぱり我々は、これは先輩がずっと守ってきた政治活動の自由というものをしっかり担保するということが大事で、そのためにはどういうルールをやるかと、これを真剣に参議院の方でも議論したいと私は思います。これ一歩間違うと本当に将来に大きな禍根を残す、こういうふうになると思います。 最後の、残りの時間で立憲民主党さんに聞きたいんですけれども、今回、公開方法工夫支出というものが自民党が取り下げたことによって、全て領収書が必要なことになると。公開方法工夫支出で支払った外交とかあるいは企業秘密とかプライバシーというものに関しての活動、やり取りしたときの領収書というのは全て公開という形になるという認識でよろしいのか。それが、領収書はどういう形の領収書という部分を想定して今回やめるのか。これによって、本当に、外交とか企業関係、いろんな調査会社等も含めていろんなやり取りをします、ＤＶや性被害者、いろんな関係のヒアリングのときの、その影響が出ないのかと。その領収書をどういう形で国民に公開するのか、これについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。”
“済みません、バランスについて質問をしたんですけれども、明確なそのバランスについての答弁はなかったと、非常に残念です。 やはり、我々が官製政党にならないという観点から、これは多くの国もそこは非常に気を付けながらやっていると。いろんな国によってこのバランスについてはいろいろ議論はあると思いますけれども、私は、やはり、民主党さんが政権を取ったときも、やっぱり思ったほど個人献金集まらなくて、やっぱり企業・団体献金もやっぱり認めるという動きがあったように、やっぱりこの現実問題に即して、さっき言ったように、政治に必要なお金をどうやって透明性を持って集めるか、それによって政治がゆがめられないためには私はバランスというものが大事で、本当に強い強権政治が、政権ができたとき、本当に強権政権ができたとき、政治活動の自由というのは本当に担保されるかと、税金に牛耳されて本当に大丈夫かと、私は、多くの国のやっぱり見て、心配になります。”
“諸外国では、企業、団体が政治活動に寄附することも認めています。国から干渉されることなく、これまで先輩がずうっと頑張ってきた政治活動の自由、これを守るためには、一定程度やっぱり自主財源が、国によらない自主財源が私は必要だと思います。 税金を原資とする公的資金、政党助成金等の比重が大きければ大きいほどやっぱり国の権力が強くなってしまって、やっぱり政治活動の自由、国と、行政と立法と司法と、この三権分立の観点からも大きな議論があると思います。やっぱり、バランスというものが大事だと思います。 このバランスについて、自由民主党、立憲民主党の法案提出者に御見解をお伺いしたいと思います。”
“全くそこは私も同感で、やはりここまで政治に対する国民の信頼を得るという観点からは、やっぱり出だけではなく入りの部分、これは両方とも、入りと出、これを透明性を持って国民にやっぱり開示をすると、これが政治が特定の団体等によってゆがめられることが少なくなる、リスクを抑えるということが大事だと思います。 そういう意味で、民主主義のコストとして、個人献金や企業・団体献金、あるいは政党助成金等、公的助成のバランス等についても議論をさせていただきたいと思います。 憲法では、企業、団体にも政治活動の自由が保障されています。企業・団体献金で政策がゆがめられるという指摘があり、衆議院の方でいろんな議論があったと思います。しかし、金銭で議員や公務員などの職務がゆがめられるというものは、一般に企業、団体に限らず、逆に個人の金銭提供が大きければ大きいほどそういうものに寄ってしまうというリスクもやっぱり一般的にはあると思います。やっぱり、企業・団体献金を禁止する理由として、それが企業は駄目で個人はいいというのはなかなか合理性という点でも私もおかしいと思います。”
“あるいは、亡くなった方からの不動産の遺贈、これは、某政党においては昨年、何か十七億円もの遺贈があったとありますけれども、そういう巨額な遺贈という観点もあると。 大事なことは、いかに透明性を持って政治資金を確保して、しかもそれによって政治がゆがめられることがないという観点からは、企業・団体献金に限らず、バランスの取れたこの収入という観点からそういうのを並べて、しっかり、この際、古川先生言われたようなプロ野球レベルにするのであれば、しっかり入りの議論という部分も広くやって、国民の方に実際に明らかにするという観点が大事だと思いますが、自民党の法案提出者にお伺いします。”
“自民党の佐藤正久です。よろしくお願いします。 まずは、バランスの取れた政党収入という観点で質問いたします。 本来は、政治活動に必要な資金をどうやって集めるか、しかも透明性を持ってそれをしっかり国民の前に示さないといけない、我々の政策が特定の団体とか個人等によってゆがめられてはいけないという部分がポイントだと思います。その点で、今回、入りの議論でどうしても企業・団体献金の方に衆議院の議論が集中されたようですけれども、それ以外の事業収入という観点でも、やっぱり全部並べてこの入りの議論をして、しっかりそれを透明性を持ってやると。あるいは、政治がゆがめられているということがないようにしないといけないと思います。 例えば、給与から組合費の天引きの禁止のチェックオフ制度の問題とか、政治活動と組合活動の区分、組合からの労務の無償提供とか、まさにどこまでが政治活動でどこまでが組合活動かと。また、政教分離、統一教会の問題もありました。宗教施設の無償提供の問題とか、宗教活動と政治活動とのその区分。また、政党の機関紙の事業収入について透明をやっぱりすべきでないかという議論。”
“大臣、やっぱり日本人の女性の人権の尊厳を守ってください。よろしくお願いします。 終わります。”
“今、もうかなり前向きな答弁で、これから運用体制含めて米側と調整していきたいと。上川大臣は法務大臣もされたので、やっぱり、刑事手続のこの通報系統とやはり通常、航空機の墜落や車両事故とは違うと。これは、当然一番分かるし、専門家だと思います。であればあるほど、大臣、女性のやっぱり人権守るためにもこれはしっかりした手続というのが大事だと思います。 今回、沖縄県警のルールとして新たに、逮捕とか送致となれば県の方に通報するというふうに新たに変わりました。であれば、やっぱりそういうふうに、沖縄県警も変えるというふうになれば、やはりそれに応じて政府全体としてのこの通報の在り方も当然見直すべきだし、逆に言えば、この十二月二十四日の事件というものを今回の沖縄県警のルールにのっとって三月に公表、通報しておけば、場合によっては五月の事件というのは防げたと思います。 やはり、この辺りについてもっと早く公表すべきではなかったかと思いますけれども、外務大臣の見解をお伺いします。”
“含めて、外務大臣、これは日本人の女性を守るという観点からも、この通報系統、これ政府で真剣になって、一体となって米軍と調整して見直すお考えはございませんか。”
“やっぱり、今回本当に立て直すとなれば、実際の現状というものを大臣自ら隊員と直接会って話を聞いて、遠因、近因、両方併せて対策をお願いしたいと思います。 続いて、外務大臣に、米軍人不同意性交事案についてお伺いします。 今日配付しましたこの資料、これは九七年の日米合同委員会合意で米軍人の事件に関連する沖縄関係の通報経路詳細図です。 ただ、私が言いたいポイントは、オスプレイ等航空機が墜落した事案の通報系統と、やはりこれプライバシーの保護が大事なようなこういう不同意性交事案というもの、あるいは刑事事件というものが本当に同じ通報系統でいいのかと。大臣、分かります、言っていること。 そういう今のこの通報系統、九七年につくったものがまだ生きていると、これは有効だというふうに政府は説明しています。でも、本当に、こういう事件、事故が、米軍の方が先に分かるような墜落とかいうものと、本当に、刑事手続、刑事事件とかプライバシーの保護という部分が関係するようなもの、これは本当に同じ通報系統でいいのか。やはり、日本側が先に察知したという場合は、これにはマッチングしていないんですよ。”
“与党だから本当は余り言いたくないんですけど、やっぱり今回、やっぱりシビリアンコントロールという点では、これは与党からもやっぱり苦言を呈さざるを得ないという状況だというふうに思いますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。 ただ、今回の潜水手当の不正受給事案に関しまして、潜水は身体的負担が大きい任務であると思いますが、そういった任務に従事する隊員に対する手当として本当に現行のものが十分と考えるのかと。潜水士を含め、自衛官の処遇が悪いことが今回の手当の不正受給という不祥事の背景にあるのではないかというふうな考えもあります。 大臣の御見解をお伺いします。”
“やっぱり、明言していただきたいんですよ。やっぱり、責任の取り方として、先頭に立って組織を立て直すというのであれば、隊員から見ると、奄美は行く、あるいはヨーロッパや、今週からまた、今週から東南アジアに行くと、これは大事です。だけど、やはりこの処分がされたという部隊に行くのは極めて大事だと思います。特に、大臣、多くの隊員は真面目にやっているんですよ、真面目にやっている。 ただ、今回の一連の不祥事によって自衛隊組織に動揺が広がっている可能性もあると、そういう懸念があります。さらには、大量の処分者が出たことによって部隊運用に支障を来すのではないかという懸念もあります。特に、飽和潜水は誰ができるというものではありません。 そういうことを考えると、隊員の士気高揚を図りながら部隊運用に穴を空けない、しっかり再発防止をやるというのであれば、今回のやっぱり事件の焦点であるこの「ちはや」あるいは「ちよだ」、これは絶対行くべきだと思います。それが明確な答弁がなかったというのは、極めて個人的には残念です。 水俣病関係では、文科大臣は、あの後、三回現場の方に行かれました。”
“まず最初に、防衛省に一連の不祥事事案について伺います。特に、潜水手当の不正受給、これについて大臣に伺います。 防衛省・自衛隊は最も遵法精神を求められる武装集団という中にあって、組織ぐるみのこのような事案が起きたというのは極めて私も残念です。 午前中の委員会で大臣は、責任を取る一つのやり方として、組織を自分が先頭に立って立て直すんだというふうに言われました。その意味から、大臣、海上自衛隊のこの潜水艦救難艦「ちはや」、「ちよだ」の部隊訪問、これを近々行う考えはありませんか。やはり、奄美の方に行く、あるいはヨーロッパ、東南アジアに行くのも大事ですけれども、やはり、先頭に立つというのであれば、「ちはや」、「ちよだ」、これをやっぱり近々大臣が訪問して組織を立て直すということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。”
“自民党の佐藤正久です。 上川大臣、木原大臣、質問の前に、与党筆頭理事として一言苦言を呈させていただきます。 今回の閉会中審査の前に、衆議院と違って、理事懇談会を二回やりました。それでらちが明かないので、この閉会中審査となりました。二回とも二時間、計四時間やっても政府からまともな答弁がない、歯切れが悪い。外務省は、米軍担当でもない政務官が理事懇にやってきて説明するも、理事懇直前に役人から説明を受けたと説明し、的を得ない。担当の副大臣や政務官は海外出張かと聞くと、日本にいると言う。何やっているんですかというような思いであります。 やっぱり、外務省の危機感が伝わってこない。なぜ担当副大臣や政務官が説明に来ないのか。外務省は、条約や法案、予算というふうになると国会の方にお願いしますが、不祥事になると国会や外交防衛委員会を軽視しているというふうにしか思えない。閉会中審査の前に国会担当の官房長も顔すら見せないと。 今日の理事会で、今日の審査状況を経て次回の委員会は筆頭間協議というふうになっておりますので、両大臣とも、今日は政治家として明快かつ簡潔な答弁をまず冒頭求めたいと思います。”
“すなわち、スピード感を持って本改正法案に更なる魂を入れて実効性を上げていくことが大事であります。 以上、本法案について賛成すべき主な理由を申し上げました。 本法案の審議の中で、参考人の方からは、政治資金は自由な政治活動を支える重要な基盤であり民主主義のコストであるが、だからこそ不断の議論が必要だという見解が示されました。あわせて、政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制し、民主主義を衰退させることのないように注意する必要もあるという趣旨の発言もありました。 これらの観点から見て、我が党の法案は、政治活動の自由を確保しながら、政治資金の更なる透明化、適正化に貢献するものと考えています。 同時に、この法案の下、国民の皆様からの信頼を回復し、民主主義の発展を促すことができるよう、私たちはより高い意識と責任感を持って政治改革とともに意識改革も成し遂げねばならないとの決意を深く胸に刻み込んだところであります。 最後となりますが、改めて我が党提出の法案への議員各位の幅広い御賛同をお願い申し上げまして、私の討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“また、透明性の向上についても、政治資金パーティーの対価支払者の公開基準額の更なる引下げ、収支報告書のオンライン提出の義務化やインターネット利用による公表といったデジタル化の推進を講ずることで対処します。 さらに、政党の収支報告書に併せて記載する政策活動費の支出について、その記載対象を拡大するとともに、支出に関わる年月を記載事項として追加しています。 外部監査の強化として、いわゆる派閥とも言われた政策研究団体を国会議員関係政治団体とするとともに、収入に関し、翌年への繰越しの状況を外部監査の対象としています。 その上で、参考人意見陳述でも全ての参考人から重要と指摘された、独立性の高い第三者機関の具体的な内容、政策活動費の支出の上限金額の設定と使用状況に関わる領収書の公開のための制度の内容、外国人等による政治資金パーティーの対価の支払に関わる実効的な規制の在り方、個人献金促進のための寄附控除などの在り方、自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇の適用除外といった附則に記載されていることを早期に各党間で決着させ、確実に実現させていくことも審議において明らかになっております。”
“ただ、これだけで課題が全て解決されるわけではありません。 やはり政治家は、まず、より高い遵法精神と意識改革、そして強い責任感を持って政治に取り組んでいかなければなりません。それこそが政治への信頼回復の第一歩であると強く申し上げたいと思います。 本法案にはこれまでにない多くの措置が盛り込まれましたが、その主なものについて申し上げますと、まず、いわゆる連座制の導入などによる政治団体代表者への処罰の強化で抑止力を高めています。 政治団体の会計責任者に収支報告書提出時の確認書の添付を義務付けることで、記載や虚偽記入の場合、確認書の未交付や未確認があれば、代表者は公民権停止の対象になります。会計責任者に任せていた、自分は知らなかったという言い訳や責任転嫁を許さない制度となります。 また、虚偽記入などに関わる収入を国庫に返納させる制度、そして、政党に属する国会議員が政治資金に関する犯罪で起訴された場合に政党交付金を交付停止とする制度を講じることで、不祥事により生じた資金を手元に残すのを許さないこととし、抑止力の実効性を一層高めます。”
“自民党の佐藤正久です。 私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）に対し、賛成の立場から討論を行います。 まず、我が党をめぐる政治と金に関する問題により国民の皆様に多大な政治不信を抱かせてしまっていることに、心から深くおわびを申し上げます。 そもそも政治家は、国民の命と暮らしを守るために、日々、政策を立案し、それを遂行し、結果を出さなければならない存在であり、模範とならなければ国民の皆様の信頼を得られません。 国民の政治に対する不信があれば、我々が決めた法律や制度に納得していただくことも難しい部分が出てくると思います。その意味で、今回の件については、本当に深く反省し、襟を正し、抑止力と透明性を高める政治改革を何としても進めなければなりません。 そのため、岸田総裁の指示を受け、本年一月に政治刷新本部を立ち上げて以降、実効性ある措置や法改正に向けて連日議論を重ねてきた結果、現在の政治資金規正法で不祥事を防げなかったところを改めるべく、法改正案を提出しました。今回の規正法の改正は、まさに制限するのではなく正すという意味で大きな前進であると考えます。”
“なお、対象となる各政治団体において、オンライン提出が円滑に行われるよう、政府においては、関係者に対するオンラインシステムに関する研修の実施やサポート体制の充実に努めること。 九、政党が議会制民主政治において極めて重要な存在であることを踏まえ、政党の望ましいガバナンスの在り方について、政党の自主性及び自律性の確保に配慮しつつ、法整備の要否も含めて、中長期的に検討を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“四、政党に所属する国会議員が政治資金等に関する犯罪に関し起訴された場合における政党交付金の交付の停止等に関する制度及び自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外に関する検討については、早期に結論を得て、その改正を図ること。 五、政治資金パーティーを開催する者が同一の者から受けることができる当該政治資金パーティーの対価の支払の上限額の在り方及び政党その他の政治団体に係る政治資金パーティー以外の事業による収入の在り方について、検討を行うこと。 六、政治団体の代表者が親族間で異動することによる政治資金の移動の制限の在り方について、公職を担う多様な人材を確保する観点から、検討を行うこと。 七、政治資金の適正化・透明化を図るため、適時に、正確な会計帳簿の作成や、複式簿記の導入などを含め、会計の在り方について検討を行うこと。 八、国会議員関係政治団体に係る収支報告書等のオンライン提出の義務化に当たっては、誰もが閲覧できるようなデータベース化を含め、検索可能性を高める情報提供の在り方について検討を行うこと。”
“私は、ただいま可決されました政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）に対し、自由民主党及び公明党の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 本法の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。 一、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発展に寄与する観点から、政治改革全般にわたる課題について不断の検討を続けること。 二、政治資金に関する独立性の確保された第三者機関の設置を始めとする本法における検討事項については、本法が実効あるものとなるよう広範かつ詳細にわたる検討を行うとともに、円滑な施行ができるよう速やかに結論を得ること。 三、政策活動費の公開に関する制度については、十年後の領収書等の公開だけでなく、毎年の収支報告書に対する第三者機関の監査が確実に行われるよう、その透明化の実現を図ること。”
“大臣、平時の警戒監視だけでは対応できなくて、それ以上の、本当にグレーゾーン、防衛事態、実際、台湾有事のシミュレーションではやっぱり海底ケーブルが遮断されるということがもう広く言われております。実際、台湾北部地震のときも海底ケーブルが遮断された。これが本当に、先島諸島でこれがなされた場合、これ本当に部隊や島民が孤立すると、本当に通信途絶ということになりますので、しっかりお願いしたいと思います。 次に、今月の九日、十日に開催されました初のＤＩＣＡＳ定期協議について伺います。 その中で、米軍戦闘機の日本での整備について作業部会が設定されるということでございますけれども、なぜ今まで在日米海軍、空軍、海兵隊の戦闘機を余り日本で整備してこなかったのか、今後、在韓米軍を含む在日米軍以外の米軍戦闘機を日本で整備することのメリット、加えて、今後、このＤＩＣＡＳ等を豪州等の同志国の枠組みに拡大する可能性について伺います。”