佐藤正久
自由民主党 · Japan
“自民党の佐藤正久です。 防衛大臣、お答えいただきたい件、これ予備自衛官です。 大臣、予備自衛官から、防衛省にだまされたという声が届いています。自衛隊は予備自衛官に冷た過ぎると私も思います。そもそも、常備自衛官はほぼ毎年手当が上がっているのに、予備自衛官は三十七年間手当も上げていなかった。装具も装備もぼろぼろで、組合がないから予備自衛官の声は特に抹殺されやすいと。 昼に専門学校に通い、夜にバイトする予備自衛官は進学支援金が出ます。逆に、昼バイトをして、夜間の大学に通う予備自衛官には進学支援金は出ません。これは予備自衛官パンフレットに何も書いていないし、これ防衛省の人事担当者も知らなかったと。予備自衛官を増やそうという目的にも合致していないし、今のワーク・アンド・ライフ・バラ…”
“違うんです。言っているのは、ずっと、大臣の熱量とリーダーシップのことをずっとこの委員会で聞いているんですよ。 大臣が動かないのであれば動かないんですよ。アメリカのポンペオ国務長官とかは動いているんですよ。そこが問題だと。やっぱり、日本の名誉と尊厳をやっぱり外務大臣が先頭に立って守らないと、この歴史戦というのは絶対動きません。担当者に任せる、大使に任せる、これは全然駄目ですよ。 じゃ、なぜ、外務大臣、この今の李在明大統領が、ここに、外務省にある、豪州のインナーウエスト市の慰安婦像除幕式に参加されたか御存じですか。知らないと思います。なぜ彼が参加したかというと、つまり、彼は城南市長時代に慰安婦合意には大反対だったんです。だから、彼は自ら動いて、このオーストラリアの慰安婦像のス…”
“そこで彼は何と言ったかというと、天皇陛下を裕仁と呼び捨てにして、戦争犯罪人と非難をして、慰安婦像の設置は国家のプライドに関わる政治的な問題と演説していると、こういう事実もあると。 だから、こういう問題というのは、やっぱり大臣が本当真剣にやらないとこれ動きませんから。今の韓国の大統領はそういう経緯を持って今いるんです。でも、これから慰安婦問題含めて韓国と向き合わないといけない。彼の本心がどこにあるのか、私ちょっと分かりません。今のがポジショントークなのか、元々の反日が彼の軸なのか、今のがポジションか分かりません。でも、こういう過去の部分もしっかり分析しながらやらないと、この歴史問題は絶対に動きませんよ。外務大臣の熱量がやっぱりいろんな人を動かすんですよ。 もう一回言います。…”
“残りの三つも、この五月二十八日、参議院の法律成立後に出ると。 調べてみると、予備自衛官の訓練招集手当、これもやろうと思えば四月一日にできた、この予備自衛官手当もやろうと思えば五月二十八日にできた。できなかったのは、業務の便宜性をおもんぱかったのか、勤続報奨金、パブコメが終わってから出すという、十月一日にみんな合わせてしまった。結果、四月、五月、訓練に出た隊員は前のままなんですよ。そんなの分かっていたら、十月一日以降に訓練に出ればよかったと。何にも説明していない。 大臣、これはやっぱり反省をし、対応できる部分は対応した方がいいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。”
“つまり、この一年間、ほとんど成果がなかったと。これからもこのままだと多分ないですよ。これは、日本の名誉を守れないばかりか、カナダの子供たちが反日に染まっていくのを大臣が傍観していると、これは責任放棄にもどうしても見えます。 アメリカの外務大臣は違います。 外務省に伺います。 アメリカの孔子学院、中国共産党のプロパガンダ施設とも言われておりますけれども、ポンペオ国務長官が大学への補助金カット等の締め付けを行い、それをブリンケン国務長官が引き継ぎました。 現在、アメリカ内における孔子学院の数はどのぐらいで、近年どのぐらい閉鎖されたか、端的に数をお答えください。”
“極めて、前向きな答弁がないので残念です。 大臣、ゴールポストは韓国の中でいつも動いているんですよ。いつも動いているから過去も分析しながらやらないといけない。今政策の一貫性と言っているのが本心なのかポジショントークなのか、これは過去の分析しないと分からないわけで、今までずっとゴールポストは動いてきているんです。で、日本の国益を守らないといけないんです、歴史戦というのは。 岩屋外務大臣から、残念ながら、これ三回目ですよ、一回も前向きな発言がこの歴史戦になかったと。最後だから、今日わざとこれやったんです。本当に、前向きな発言、最後ぐらいいかがですか。”
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“今回の法案で任期付自衛官制度もできる、できますけれども、これによってＡＩやロボット、光電融合等のエマージング技術、人材確保というものは幾分図られるかもしれませんけれども、ただ、研究職の処遇は民間と比べて非常に見劣りしている現状は変わっておりません。 六年間の博士課程を終えて二十八歳で防衛省の研究職技官になった場合、その初任給は二十八万一千四百円で、これから税金等が引かれます。これで民間との人材の奪い合いに勝てるか、大いに疑問です。令和四年度、ある防衛産業がサイバーの専門家を採用するのに年間二千万円の初任給を提示しましたが、一人も集まらなかったそうです。 大臣、実は今、防衛大学校、私も理系、理系の四年生の学生に対して今民間からもう引き合いが来ています。私のときはありませんでした。今、四年生に、防大に対しても民間からの引き抜きがもう来ています。自衛隊と比べた場合、処遇等比べれば民間はいいとなると、任官拒否の学生が増える懸念を私強く持っております。 任期付自衛官制度と違って、研究職には任期付研究職制度というものがあって、最大、事務次官級の給与が出るという制度が実は既にあります、研究職には。”
“朝飯でパンと納豆両方食べて停職処分とか、命令で基地内に宿泊を命じ、即応性から行動の自由も制限されているのに、一日食事代が千円も行かないと。 これ、大臣、本当に若い隊員が集まるのか。中途退職者が増えてもおかしくない状況です。防衛予算が増加傾向にある今、大臣が先頭に立って、今お話しのように、処遇の改善をやらなければ、良質の隊員を確保、維持できないと思います。 私が防衛大臣政務官から木原当時の防衛大臣政務官に申し送った委員会があります。良質の隊員を確保するための委員会です。やはり、現下の状況を考えると、政務がリーダーシップを取って、この縦割りや各省庁の壁、自衛隊員の特殊性、安全保障環境を踏まえた特殊性をどんどんやっぱり政務レベルで訴えていかないと、これは実行したとしても、本当に十年、二十年掛かってしまうと。給与ももう六十年前の制度がそのまま残っているという状況はどう考えてもおかしいと思います。 研究職の技官もそうです。今は技術者の取り合いです。前回の法改正で、サイバーセキュリティ統括アドバイザー、できました。”
“外務省は、在外勤務手当が現地通貨建てになり、本省からの出張者等は旅費法改正で幾分救われますが、また、次期戦闘機、ＧＩＧＯで派遣される隊員の処遇は令和六年度からこの法案によって整備されますが、ただ、私が派遣されたアメリカのＣＧＳ等、この留学生や連絡員等で一年、二年派遣される隊員は長期出張扱いということになりますので、この旅費法改正の対象になるかどうかはまだ未定と。ほかの人は救われても、一部の人間が救われないという状況になります。この旅費法の改正は政令で決まるということなので、これはまさに大臣がリーダーシップ取らないと、この政令の中に漏れてしまう長期出張者の自衛官が、あるいは事務官が含まれてしまうとなります。 また、食事代も、令和六年度、これは令和五年度と比べても、隊員一人当たり九百四十七円から九百七十八円に上昇しましたが、物価増加分、物価増の分を除けば僅か六円です。その六円も、海産物関係で、ＡＬＰＳ処理水の、中国への輸出ができなくなったというその対応で六円だけです。六円ではホタテ半分も買えません。バナナ等の輸入品の円安対応分も含まれていない。”
“これは、実はやっぱり大臣が先頭に立たないと、なかなか実際いかないと。いろんな記念日行事に行っても、部隊長は募集のことにはほとんど触れません。多くの一般の方が来ますけれども、自衛隊の任務等について言っても、募集についてはほとんど触れません。でも、実際は本当に人的有事というぐらいの状況だと思います。 自衛官の給与は、実は、自衛官の給与というものは、同じ等級の事務官の給与に月二十一・五時間残業分を上乗せしています。これは二十四時間勤務ということが前提です。ただ、大臣、これは、昭和四十三年、まさに木原大臣が生まれる前に決まった制度で、見直しは一度も行われておりません。実際、厳しい安全保障環境や隊員不足で訓練、演習あるいは行動が増えていて、二十一・五時間を、残業を超える隊員も数多くいます。”
“人が少なくて、中隊で対抗演習も十分にできない、レベルが維持できないという声も聞きます。特に、令和六年度は、民間ではベースアップ企業も増えて、自衛隊の初任給との格差は広がっています。 今年の人勧で隊員の給与ベースアップが図られたとしても、それが実現するのは給与法改正の今年の十二月、年末となります。隊員の募集のピークは今年の十月で終わっていますので、給与法改正は間に合わない。自衛官候補生、初任給十五万七千百円で、外出の自由がなく、営内生活、団体生活、訓練も厳しい。これで本当に令和六年度募集大丈夫でしょうか。自衛官の給与や手当の改善も必要だと思います。 大臣、これまでのお話を聞かれて、大臣の感想あるいはその思いをお聞かせください。”
“現場レベルの小さなことかもしれませんが、今後入隊する後輩が良い環境で学べるよう、佐藤先生、どうか我々をお助けくださいと。 私も元自衛官で、営内に住んだこともありますので、この制服の私物の推奨や、あるいは乾燥室が狭くて暗い、洗濯機が数が少ないと、これはまさに自衛隊あるあるです。 新隊員の彼らが後輩の高校生や大学生に何と伝えるでしょうか。自衛隊はいいところだから君たちも自衛隊に入りなさいと勧めるでしょうか。これはなかなか難しいと思います。募集にも悪影響ですし、教育の質にも影響します。新隊員教育にももっと予算を充当すべきだと考えます。その意味で、自衛官の給与や手当改善も必要です。 防衛力の抜本強化といっても、人がいないと、骨太、筋肉質の自衛隊ではなく、まさにすかすかの、カルシウム不足の骨細の自衛隊になりかねません。人が集まらなければ訓練もできません。任務は増えるが、人は増えない。即応性は高まり、訓練時間が取れない。結果、練度不足で事故にもつながる。 私が中隊長時代は、中隊には約百七十名の隊員がいました。今は中隊は百人前後。”
“大臣、これは人的有事、大臣が先頭に立って即効性ある対策を取らないと、取り返しの付かないことになりかねません。 現在海自の新隊員教育隊に入校中の方から、氏名入りのお手紙をいただきました。 貸与される夏服、略衣は一着だけで、外出時にも制服を着るので、この季節、汗もかくので、洗濯してもとても一着では足らない。そのため、部隊の方からは、一万七千円の私物の制服を買うことを隊の方から勧められていると。 迷彩服も二着です。訓練で汗をかきますので洗濯をしますが、乾燥室が狭く、余りにも多い洗濯物のために迷彩服は乾かず、悪臭を放つまま迷彩服を着て訓練をしていますと。洗濯機の数も十人、二十人に一台なので、課業時間外に洗濯機に皆が殺到しますが、確保が困難で、運よく確保ができても、次の人が待っているためお急ぎモードで回さなくてはいけないので、汚れが落ちていないことも多々あります。 また、毛布は非常にほこりっぽいので、多くの新隊員は毛布から発生するハウスダストと隊舎の乾燥で風邪を引き、声ががらがらになっています。当然、加湿器はありません。 海自の新隊員も物すごく数が減っているようです。”
“方向はそれでいいんでしょうけれども、実際はこの小銃を造る会社が一つしかなくて年間の調達数が非常に限定されているので、相当程度掛かると。これは早急に対策を取るべきだと考えます。 次に、自衛隊の人的基盤について伺います。 大臣も記念行事に行かれたことがある郡山駐屯地の特科中隊、砲五門ありますけれども、この前のパレードでは二門しか行進ができていない。理由は、隊員がいないからです。私が四十年前に連隊で新隊員教育隊の区隊長をやった頃は、新隊員が師団で約三百名。ところが、今年は、ある師団では三百名ではなくて約三十人です。一般曹候補生の制度ができた影響はありますけれども、大本は入隊者の減少です。 資料一を見てください。 令和元年度に約一万四千人いた新隊員は、令和四年度は一万百二十人、約四千人の減です。令和三年度と令和四年度を比較しても、約千六百八十人減。令和五年度はわざと空欄にしておりますけれども、実際は更に減少して、初めて八千人台半ばというふうに聞いています。令和六年度は更に厳しい、六千人台に新隊員が陸海空で突入するかもしれないと。もう令和元年度と比べると八千人減ってしまうという意見もあります。”
“自民党の佐藤正久です。 木原防衛大臣、ハワイへの出張、お疲れさまでございました。日米防衛相会談では統合作戦司令部のお話も出たかもしれませんけれども、日本の防衛上、統合運用は待ったなしです。ただ、実態は、まだまだ遅れている部分もあるのも事実です。 例えば、自衛隊の小銃の口径や部品の互換性です。南スーダンＰＫＯでは、韓国の部隊が恥を忍んで日本の部隊に小銃弾薬をくれと頭を下げてきました。それは、日本と韓国の派遣隊以外は全て七・六二ミリの口径の小銃だったために、日本隊しか五・五六ミリの小銃を持っていなかったからです。 実は、同じ自衛隊なのに、陸海空で小銃の口径は違います。陸自は全て、一九八九年式、二〇二〇年式の口径が五・五六ミリの小銃ですけれども、航空自衛隊は全て六十年前の一九六四年式の口径七・六二ミリの小銃です。弾薬も違えば、部品も違う。空自の隊員は、八九式も二〇式小銃も分解、結合すらできません。これでは、運用上も兵たん上も統合にはなりません。統合作戦司令部にも陸海空の自衛隊が混在しますが、小銃を統一することすらできません。”
“先ほど山本太郎委員の発言中に不穏当な言辞があると思われますので、取扱いを幹事会で協議願いたいと思います。”
“内閣のＢＣＰには、緊急災害対策本部の設置場所として総理官邸が使用できないとなれば、順に、内閣府合同庁舎、防衛省中央指揮所、立川広域防災基地に変更されることなどがあらかじめ定められています。一方、参議院は、緊急時を意識したＢＣＰを現時点では有していません。そこで、この作成に向けて、参議院の憲法審査会で参議院事務局等から説明を受けることから始め、論点の洗い出しを行ってはどうかと考えます。 以上、意見を申し述べました。 ありがとうございました。”
“そこで、大規模自然災害等発生時に備えて参議院では何をすべきか、早急に検討を始めなければならないと考えます。内閣からの請求日は、法規に定めはないものの、過去の例では少なくとも集会の期日の三日前ですし、大規模自然災害等の場合、様々な困難は想定できるものの、これよりも長い期日を要するわけにはいかないと考えます。本院が内閣の求めを受けて僅かな日数で緊急集会を動かすために、各議員への通知、議事堂が使用できない場合の代替場所の確保と伝達等、法制面や実効性の観点から検討すべき事項を洗い出す必要があると考えます。 まずは、参議院の緊急集会に関わる手続にのっとって、大規模自然災害等が発生したときに、いかに遅滞なく総議員の三分の一の定足数を満たし、内閣から提出された案件を審議できるかなどについて、あらゆる事態を想定しながらシミュレーションを通して確認してみる必要があるのではないかと考えます。 その際、内閣が首都直下地震対策特別措置法第五条第一項の規定に基づき閣議決定している行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画、いわゆる首都直下地震ＢＣＰについても参議院としての検討を進めるべきと考えます。”
“例えば、東日本大震災時は、予定されていた期日で統一地方選挙を適正に行うことが困難となりましたが、国会開会中のため、発災直後、内閣から被災地の議会議員や首長の選挙期日を延期する法案が提出され、国会審議を経て採決されたものの、衆議院解散時に選挙が実施困難となれば、同様の法案の審議するため、内閣は参議院に緊急集会を求めることは考えられます。 また、災害対策基本法では、災害緊急事態に際し国の経済の秩序を維持し、及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合において、衆議院が解散中、かつ参議院の緊急集会を待ついとまがないときは、法が定めた事項について必要な措置をとるため緊急政令を制定するとともに、制定後直ちに参議院に緊急集会を求めることとなります。 緊急政令は、一、物資の配給、譲渡制限等、二、物価等の統制、三、金融モラトリアム、四、海外支援の受入れに必要な措置に限定されているため、例えば大規模災害時の義援金差押禁止や確定申告の納税期間延長等、緊急政令で処置し得ない法律を参議院で定めることも想定されます。”
“参議院の緊急集会の期間については、緊急集会が両院同時活動原則の例外であることからすれば、憲法五十四条一項に衆議院議員の総選挙は解散の日から四十日以内、国会召集はその選挙の日から三十日以内と規定されているので、七十日を超えていつまでもということは想定できないと考えますが、この期間は大規模自然災害等による被害と影響を抑えるために極めて大切な時期となりますし、衆議院議員の不存在を解消する選挙の実施の上でも重要ですから、参議院の緊急集会の責務は非常に重いことを認識すべきと考えます。 参議院の緊急集会において議員が発議できる議案の範囲につきましては、一時的な衆議院議員の不存在時に民主的統制を維持させるという趣旨や、衆議院の同意がない場合の緊急集会によりとられた措置の執行の考慮すれば、内閣が示した案件に関連し、かつその施行のために特別会の召集を待つことができない程度の即時に対応すべきものに限られるものの、その範囲内で広く認めてはどうかと考えます。 過去、参議院の緊急集会は二度開催されていますが、大規模自然災害や有事のときではなく、平時におけるものです。”
“これまでも我が会派から、参議院の緊急集会は衆議院議員不存在の場合に緊急の必要が発生したとき、総選挙により衆議院議員が選出され国会が召集されるまでの間、できる限り民主政治を徹底しながら、両院同時活動原則の例外として、暫定的な処理を可能とする制度であると理解した上で論点についての考え方を申し述べてきたところでありますが、その観点から、衆議院議員の任期満了時については総選挙が予定され、かつ一時的な衆議院議員の不存在という意味では解散と変わりはないことから、内閣の求めに応じて参議院の緊急集会を開き得ると改めて申し上げます。”
“自由民主党の佐藤正久です。 我が会派としましては、これまで、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区の解消と地方公共団体、教育の充実の四項目を憲法改正の優先的な検討項目として申し上げてきたところでありますが、本日は特に、緊急事態への対処を考える上で、参議院の緊急集会について述べさせていただきます。 首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模自然災害の発生等を想定した対応が急がれる中、憲法により参議院に与えられている重要な権能の一つである緊急集会について解釈が分かれている論点に関して、参議院としての考えを明確にする必要があります。同時に、内閣から求められたときに緊急集会を速やかに開会し、その役割を万全に果たすことができるよう、参議院として早急に議論を深めるべきとも考えます。”
“イスラエルとハマス間の戦闘やイランとイスラエルの報復合戦は中東地域の不安定化につながり、日本の国益にも影響を与えかねません。中東地域の安定化のためのグローバルパートナーとしての日本の貢献策及び邦人保護策について総理に伺います。 また、共同声明には、日本における人道支援、災害救援のためのハブの設置、アルテミス計画での日本人宇宙飛行士の月面着陸、核融合発電の技術開発、半導体や重要鉱物のサプライチェーン強靱化等、経済安全保障の強化など、これまでにないほど幅広く、かつ多くの協働、協力事業等が盛り込まれました。 最後に、この外交面、安全保障面、そして経済面、それぞれでの狙いを総理にお伺いし、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“米国では、ウクライナへの長期軍事支援やイスラエルとの二正面支援により、装備品不足や生産能力の逼迫が生じましたが、防衛装備品の共同開発、維持整備等は、同盟国や同志国とのリスク関係を共有しながら、力による一方的な現状変更を抑止し、望ましい安全保障環境を創出していくための重要な政策手段となります。 そこで、ＤＩＣＡＳを通じた日米両国の防衛産業の連携強化をどのように進めていくべきと考えるのか、総理の御所見を伺います。 北朝鮮は米朝というレンズを通して日朝を見る傾向もあると考えます。 日本人拉致問題解決のための日朝首脳会談について、米大統領に理解を求め、全面的な支持を改めて得た意義は大きいと考えますが、これを目に見える成果とし、一刻も早い拉致被害者の祖国への帰国を実現しなければなりません。総理の決意とその道筋を伺います。 総理は、日米はグローバルパートナーであるとして、日本も、ウクライナや中東等、インド太平洋以外の地域や安全保障以外の分野でも責務を果たしていく覚悟を示されました。”
“また、両首脳は、２プラス２の機会に拡大抑止の突っ込んだ議論も求めましたが、なぜこれまでの審議官級から閣僚級に格上げしたのか、突っ込んだ議論とは何を意味し、何を期待するのか、総理のお考えを伺います。 今回の共同声明には、米英豪の安全保障協力、ＡＵＫＵＳの第二の柱である先進能力プロジェクトに関して日本との協力の検討が示されました。ただ、日本が高度な先進技術をＡＵＫＵＳと共同研究開発するためには、関係者のセキュリティークリアランスだけではなく、能動的サイバー防御を含めたサイバーセキュリティー強化が必要だと考えますが、総理のお考えを伺います。 同時に、我が国が、インド太平洋で中国の覇権拡大を阻止するため、関係強化に努めている東南アジアや太平洋島嶼国に、誤解を招かぬよう、ＡＵＫＵＳと協力、連携の趣旨を理解していただく必要があると考えます。この点について総理のお考えをお伺いします。 また、防衛装備品の共同開発、生産、整備の役割分担に関する協議体、ＤＩＣＡＳの創設が打ち出されました。”
“自由民主党の佐藤正久です。 会派を代表し、総理帰朝報告に対して岸田総理に質問をいたします。 総理は、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、中国の軍事動向はこれまでにない最大の戦略的な挑戦との認識を披露されましたが、年々内向き傾向を強める米国をつなぎ止め、地域の安定化を図るためには、日本の抜本的な防衛力の強化、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化は待ったなしです。 今回の首脳会談では、平時、有事問わない日米双方の指揮統制機能の向上について、日米２プラス２で検討することとなりました。 指揮統制機能の向上としては、実効性ある反撃能力を日米で実施することを含め、抑止力、対処力向上のため、我が国の統合作戦司令部、ＪＪＯＣの設置に合わせた在日米軍司令部の機能強化により、ハワイにある米インド太平洋軍の司令部の機能を一定程度日本にあらかじめ置くなど、具体的な内容をしっかりと日米２プラス２で詰めていくことが不可欠であります。総理のお考えをお伺いします。”
“官房長言われたように、やっぱり遺憾だぐらいは言わないと、もうコメントを差し控えるってやっぱり軽い、弱過ぎるし、前提条件なしで首脳会談を行うはいいんですけれども、その前提条件に見合った二つ、二つはやっぱり譲っちゃいけないという前提の下で首脳会談、是非実現に向けてやっていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。”
“これを向こうの焦りと取るのか、あるいは、どちらかというと、向こうの、何というかな、日本に対する、更にハードルを上げたという部分もあるかもしれませんけれども、こんなふうな部分はある程度毅然とした態度を示すと。 つまり、日朝首脳は大事ですよ、でも、あくまでもＣＶＩＤと拉致被害者の全員救出、この二つの条件はこれは譲らないという姿勢で、外務大臣、臨むと、ここは大丈夫ですか。”
“ただ、向こうが、北朝鮮が出してきた二つの条件のこの核、ミサイルのＣＶＩＤも維持するし、拉致問題を解決していないという基本ラインも維持しているわけですから、そのぐらいは堂々と言わないと、それが、そこまで言わなければ、非常に足下を見られて、じゃ、核、ミサイルは、日本、放棄を求めないとなると、全然これは、日米、日韓関係でもおかしくなってしまいますし、さらに、今回、金与正氏はこう言っているんですよ。結局、日本が求める日朝首脳会談は、岸田総理が史上最低の支持率を意識したもので、政略的な打算に基づくものとしていると。ふざけていますよ、こんなこと。 これこそまさに足下を見られていて、岸田総理が自分の支持率上げるために日朝首脳会談を使っていると、こういうものには日朝首脳会談を使うのはおかしいと向こうから言われてどうするのかという感じもしますし、しかも今回、結局、いかなる接触も交渉も無視し、拒否すると。”
“これ、非常に機微なことは分かりますけれども、余りにも日本側が何にもコメントしないと言ってしまうと、やっぱり足下を見られているというふうにやっぱり国民は思ってしまうんですよ。余りにも前のめり感があって、足下を見て向こうがいろいろ高い条件を付けていると。 拉致問題もそうですけれども、外務大臣、日本が北朝鮮の核、ミサイルについて、ＣＶＩＤ、これはもう日本政府は放棄したんでしょうか。”
“非常にガードが固いんですけれども。 ただ、大臣、これ本当に、やっぱり普通の国民からすると、この交渉の中身を外に出すということは異例でもあり、連発で日本単独って出すのは、じゃ、今までこういうのはありましたか。役人でも結構です。”
“この辺りは、やっぱり異例は異例と認めないと、中身じゃなくて、通常、外交交渉のものを外に出すというだけでも異例ですよ。 しかもこれは、二月に出して、それから四十日という短い間に、三月二十五日に出して、さらに官房長官の二十五日の記者会見を受けて、さらに翌日二十六日にまたこういう談話を出すと。やはり、この交渉の部分を表に出すということも異常であれば、この期間も異常と。 これは、そのぐらいは、中身がどうのこうのではなくて、やっぱりこういう部分については、これは、外交交渉の部分を外に出すということは、これは異例というぐらいは認めないと、そこまでへりくだる必要は私はないと思いますが、いかがでしょうか。”
“また、配布先なんですけど、やはり治安が不安定なところとか、在外邦人対策で大事なところというふうにも傾斜配分でやっていただきたいというふうに思います。特に、私、今懸念しているのは、やっぱり香港です。 香港で先般成立した香港安全維持条例、いよいよ一国二制度が一国一制度、暗黒香港の始まりとの懸念を有する人もいます。何がスパイ行為に当たるのか、何が反政府行動なのか、定義が極めて曖昧なので、恣意的な運用、これもやろうと思えばやりたい放題。 特に、香港島に渡航する方々、香港在住の在留邦人いっぱいいると思いますけれども、彼らに対する安全対策、これをどう考えているのか、外務省にお伺いします。”
“方向性はいいんですけれども、今回、家賃を物件費で国が借り上げるという部分については、今聞いているのは、令和六年度はＧＣＡＰで派遣される自衛隊には適用されても、軍の大学とかに派遣される連絡官は対象ではなくて、早くて令和七年度以降というふうに聞いていますけれども、この辺りもできるだけ前倒しで、実行で対応できるという部分もお願いしたいというふうに思います。 次に、在外邦人の安全確保について伺います。 今提示しますこのゴルゴ13のこの漫画、これ外務省が作ったもので、さらにこのポスターというものも二種類と、いろいろあります。（資料提示）上川外務大臣も、四代目高倉外務大臣として登場しておりますけれども、この冊子の作成の効果及び普及策、これについて、外務大臣、御答弁願いたいと思います。”
“ありがとうございます。 自衛官が海外赴任する際に、駐在武官とか警備官であれば今回の外貨建てによってかなり救われる部分はあると思いますけれども、自衛官が軍の大学等に留学する場合、長期出張扱いで、防衛交流上家族同伴というのが通例なのに、家賃も出ませんし、日当も自衛官個人の分しか出ないし、外貨建てでもなく円建てでございます。 私がアメリカの指揮幕僚大学に留学した際も、実際、約五百万円を借金して一年間留学させていただきました。連絡官とか軍の大学等に命令で留学する自衛官の処遇改善、例えば物件費で家を借り上げるとか、あるいは会議費等で国際交流行事の負担をする等、処遇改善を図る考えはないのか、防衛省の方にお伺いします。”
“自民党の佐藤正久です。 在外公館の名称位置給与法については賛成であります。特に在勤基本手当が今回九か国の外貨建てになったということは、円安対策上も大きなメリットがあると思います。本日、一ドル百五十一円を超えたということもありますけれども、外貨建てにしたメリット、これについて、外務大臣、御答弁をお願いしたいと思います。”
“紅海に派遣している欧州の艦艇も対艦弾道ミサイル、イージス艦じゃなくても対応をという部分を今考えていますので、是非お願いしたいと思います。 最後に、外務大臣に、ＯＳＡ、これで使って警備艇をフィジー等に出すと決まっていますけど、そのときに、その渡した後の能力構築支援をやっぱり自衛隊の方と連携してお願いしたいと。これは要望だけにとどめますけれども、ＯＤＡの場合は技協、技術協力できますけれども、ＯＳＡは技協が使えませんので、そこは海上自衛隊と連携してお願いしたいと、最後に要望だけして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“でも、こういう状況であれば、やはりアメリカ軍やフランス軍のように、やっぱり一定程度の対空火器、これは防衛用で持っていくべき、必要だと思いますし、今回の新たな防衛力の抜本強化においても、海上自衛隊の護衛艦の対艦弾道ミサイルの対応については非常に議論が詰まっていない、今回計画にもそれは十分反映されていないというのが状況です。 イージス艦は一応全体の艦隊防空をすると、イージス艦は対艦弾道ミサイル、この対応能力はあると思いますけれども、イージス艦以外はないんです。フーシ派がこれだけあるのに、中国軍とかはもっと持っていますから、対艦弾道ミサイル。という中において、イージス艦だけに全部の船の対艦弾道ミサイルという部分を対応していいのかと、これは非常に疑問があります。 やはりこういう状況を考えると、自衛隊のジブチに対する対空防護、まさに、ドローン対応の能力もないし巡航ミサイルとかもない。”
“今回、アデン湾で対艦弾道ミサイルが商船に当たったと、これ深刻に防衛大臣も認識していると思います。 実は、今説明あったように、一部の巡航ミサイルやドローンに対する対応、対抗策は、この派遣護衛艦、今は「あけぼの」、次は「さざなみ」は一定程度あると思いますけども、対艦弾道ミサイルについては対応能力ないんです。弾道ミサイルがアデン湾で商船に命中したと、これ三月六日、もうここまで来ている。 ジブチのこの拠点、大臣も行かれたと思いますけども、ここには米軍もいてフランス軍もいると。航空基地です。日本も国内では航空基地においては防空機能が必要です。なので、恐らく一定程度は持っているんでしょう。だから、ジブチの拠点というのは、この前閣議決定で、海賊対処の拠点だけではなく、人道支援やあるいは邦人保護の拠点にすると、強化をすると閣議決定をされました。 だけど、この派遣自衛隊については防空機能がありません。元々目的が違いますから。”
“実は、これが、ＩＩＳＳの資料から取ってきたものでありますけども、イエメンのフーシ派、国軍ではありません。フーシ派といえども、このように対艦弾道ミサイルで、巡航ミサイルを持っていて、アデン湾やジブチの拠点も全て射程圏内に入れていると。 三月六日に初めて、紅海ではなくてアデン湾、海上自衛隊が行っているアデン湾で、商船に対してこの対艦弾道ミサイルが命中して死者が発生をしました。この商船に対するフーシ派の攻撃、これについての防衛大臣の受け止め、これをお聞かせ願いたいと思います。”
“明確に国益との関係で言及なかったんですけども、これ、ルールがどうのこうのというだけではなくて、日本の主権や国益という部分に照らして判断をするということも私は大事だと思います。 アメリカがなぜ領空の外で落としたかと、スパイ気球を落としたかと。やっぱり情報を捉えたということもあるでしょうが、無害ではないということで落としたわけですよ。でも、それは領空の中だったら分かりますよ、外でも落としてアメリカ批判されていないんですよ。実は、カナダも落とそうとしたんです、失敗しましたけど。落とそうとしたけど落とせなかったとありますけども、でも落とそうとしたんです。 だから、みんな、ところが政策判断として、国際法上いろいろ言われるかもしれません、領空の外で落としたわけですから。公海上で落とした。でも、誰も批判していませんから。ここは国益に照らしてこれはやるべきだ、もう八か月ずっと検討、検討、検討では、これはよくないと思います。もうそろそろ決めの段階だというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 配付資料、これを御覧いただきたいと思います。”
“でも、日本は明確にこれは日本のＥＥＺの中だと言っている。見解が違う中でもどうするかというこれは決めの問題で、フィリピンは、これは主張が違っても取りました。 アメリカのスパイ気球、あの気球の例を見ると分かりますように、アメリカの上空を通過をした。その後、その後ですね、気球については、アメリカの領空の外に出た後、撃ち落としているんですよ。要は、これも政策判断、決めの問題で、領空侵犯では、されたという段階ではなくて、領海、領空の外に出た後に撃ち落としているんですよ、スパイ気球を。 同じように、今回の主張が違うという部分ではやっぱり決めの問題なので、これはもういいかげん、何度申し入れても動かないのであれば、日本の決めの問題としてこれやらないと、日本の国益、これを損するということにもつながると思います。 上川大臣、思いは同じだと思いますけれども、このやっぱりずっと日本の排他的経済水域のところにブイが八か月以上も放置されていると、これはどう考えても日本の国益という部分に関して損をしているというふうに思いますが、外務大臣のお考え、これをお聞かせ願いたいと思います。”
“つまり、実施してまいりたいと言ってまだ実施していないということで、中国が放置しているというふうに述べられましたけど、やっぱり、この委員会でも予算委員会でも議論になりましたけれども、日本の方も放置しているというふうにやっぱり指摘も実際ありました。中国が放置しているだけで、日本の方も対応していない、放置しているんだと、これは早くやるべきじゃないかという議論はこの委員会でも予算委員会でもありました。 大臣、これは最終的には決めの問題だと思います。決めの問題で、要は、排他的経済水域に日本の了解もなくそういうブイを置いたということについては国際法違反なので、日本の政策判断でこれできると。つまり、当然、無害という部分については議論があるかもしれませんけれども、今回は明確に日本の了解を得ていないと。 フィリピンは、この領海にある中国が設置したブイ、これは中国側が自分の領海だと言っているけど、フィリピン側は自分の領海だ、意見が違うというところのブイを撤去しました。今回も、中国側はまだ境界が決まっていないからこれは日本のＥＥＺ内ではないと言うかもしれません。”
“これは、日本の領域でやっぱり実際こういう死亡事故が起きたということは極めてこれは重たい話なので、そこはしっかり対応していただきたいと、二重三重のチェックも、日本の中で飛ぶのであれば担保をするというやっぱり安心感、安全意識、安全策を徹底していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、昨年七月に発見された中国の尖閣周辺におけるブイの問題です。 上川外務大臣は、これまで何度も、この当該ブイについては、ブイを放置しているという現状を深刻に受け止めて、ブイの撤去や移動等、可能かつ有効な対応につき適切に実施してまいりたいと考えているというふうに述べられております。 可能かつ有効な対応につき撤去や移動等について適切に実施してまいりたいということなんですけれども、今現時点において、もう撤去とか移動というのは完了したんでしょうか、それともまだ放置されたままなんでしょうか。現状についてお聞かせ願いたいと思います。”
“大臣、多分それ違っていて、今、事故原因について調べてそれを徹底するって、一回はやるんですよ。実際、これから飛行再開した後の整備とか手順は各部隊ごとやるんですよ。再開した後、実際の、しっかりその整備がなされているかと、手順がどうだという部分は、やっぱりアメリカ本土で全部のオスプレイなんか確認できませんから。そこはやっぱり、この日本の領域を飛ぶ以上は、事故原因の究明で上から一回徹底すると思います。でも、その飛行再開後の細かいやつは、中央は全部なんかできませんから。そこは一定程度、在日米軍の中でしっかり情報共有するとか、あるいは在日米軍の中でどこかでまとめるとかいうぐらいはやらないと、全部、アメリカ本土の航空コマンドの方で全部やるということは不可能ですから、実際、細かい運用、一機一機の運用って。 なので、そこを実は申し上げているわけで、日本の領域を飛ぶわけですよ、で、事故が起きたわけです。”
“でも、自衛隊はそういうことやると思いますけれども、問題はやっぱり米軍で、三軍ありますから、それどういう形で、今回の特定部品の不具合事項を、それらの三軍のをばらばらにチェックするんではなくて、やっぱりそこはどこかがまとめるか、お互いにその情報共有して、漏れが、事故は絶対起きないという部分も防衛省の方から米側の方に確認をして、それぞれ縦割りでやると漏れがどうしてもできる可能性ありますから、やっぱり日本の領域を飛ぶ以上は、こういう事故が二度と起こらないためにも、この三軍の情報共有や、どこかがこの整備についてチェックをするという部分もやっぱり求めるべきだと。それによって住民の安心感も更に高まりますので、この点について米側の方に要求するということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“でも、その部品がですね、部品が十分あるかという部分で、やっぱりどうしても、地元住民からすると交換の部品がちゃんとあるんですかというやっぱりどうしても疑問が出ます。特に、自衛隊のオスプレイの場合は、日本で造っている機体ではありません。部品もアメリカから調達しないといけないかもしれない。 この部品について、しっかり在庫量は確保する努力をすると。これ米軍の方にもお願いしてほしいし、自衛隊の方も、今回、特定の部品、これについては一定程度の在庫、これがなければ、点検整備の頻度を上げて見付かったらすぐ交換しないと空飛べませんから。交換をすれば飛べるという今説明ですので、そこは在庫についてもしっかり管理をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“この部分を、ロジックは分かりやすく、人的ミスではありませんと、オスプレイ全体の構造上も問題、設計、問題ありませんと、特定部品についても、それは構造上も素材も問題ありませんと、ただ、いろんな間で不具合が起きたので事故が起きましたと、なので、今回、点検整備手順を更に進化をさせることによって、その部品をしっかり交換すれば安全ですということを簡単に言わないとやっぱりなかなか不安があるといったように、やっぱりこれは、非常に運用上の必要性は分かります、ただ、安全という部分、この二年間で、少なくとも四件のうちの二十名亡くなっていると。隊員の命、これは米軍もそうです、含めて、やっぱりそこの部分はしっかり外務省、防衛省連携して、米軍の話なので、しっかり説明して、日本の防衛あるいはこの日米同盟をしっかりするということが大事なので、ここは本当に丁寧に説明しないと、実際、運用が地元の反対でできないということにもなりかねません。 今、大臣は、少なくとも今、部品をしっかり交換をすれば大丈夫だというようなことを言われましたけれども……（発言する者あり）必要があればですね、はい、必要な部品を交換と。”
“非常に分かりにくいんですけれども、要は、大臣、これ国民からすると、特定の部品が不具合があったので、その点検整備をすれば大丈夫ですというふうに説明しているんです。ということは、しっかり点検整備をやらなければ、しっかり点検整備をやらなければまた事故が起きるかもしれませんねというふうにやっぱり住民は思うわけですよ。 しっかり点検整備をする、しないといけないということで今四点、五点、いろいろ言われたと思うんですけれども、しっかり点検を整備する前に、不具合部品の構造とか素材に問題があったら幾ら点検整備やっても意味ないんです。その部分はしっかり明確にしないと、多分、沖縄の方も木更津の方も横田の方も屋久島町の方も、それなかなか、その部分をやっぱり言わないと、幾ら点検整備を今いろんな手順やっても、元々の全体のオスプレイの設計、構造には問題はありませんと、だけど、不具合部品の構造とか、部品の構造、設計、素材と、これは理系ならみんな当たり前の話なんで、その部分をどういうふうに説明するか。”
“大臣は、これから地元に説明する上において、これ非常に実は大事なポイントで、防衛省の説明、米軍の説明だと、この特定の部品に不具合があったために、特定の部品というものについて点検整備等をすれば安全に運航できると言っているんです。 特定の部品が問題だったと、点検整備をすれば安全に運航できると言っている以上は、特定の部品に、部品の構造とか設計や材質に問題があったら幾ら点検整備をやっても意味がないわけで、この部分は、やっぱり運航再開の上において、特定の部品には問題あったけれども、これは日頃の点検とか整備をやれば大丈夫だというのであれば、この少なくとも特定部品、これ何かは言えないと聞いていますけれども、この部品の設計とか材質、あるいは構造、部品、問題はなかったと、この部分だけは明らかにしないと、それが問題だと幾ら点検整備やっても意味がありませんから、そこは明確にしていただきたいと思います。”
“そのため、一点ずつ確認したいと思いますので、防衛大臣、枕言葉は要りませんので、この審議を見ている国民にも分かるように簡潔にお答え願いたいと思います。 今回、米軍の発表、防衛省の説明によりますと、事故の原因は人為的なミスではなく、そして機体の設計や構造にも問題はなかった、特定部品の不具合が問題とされています。つまり、人為的なミスではなく、オスプレイの機体の設計とか構造にも問題はなくて、特定の部品の不具合だというふうに説明をされています。 つまり、であれば、この特定の部品が問題だということになっていますけれども、この特定の部品の構造とか設計、材質、これは問題なかったという理解でよろしいでしょうか。”
“自民党の佐藤正久です。 まず最初に、米軍のオスプレイの運用停止措置解除について議論したいと思います。 外務大臣、防衛大臣、このオスプレイを在日米軍の方が使用する、あるいは自衛隊の方で導入すると、これについては、今、榛葉委員も、あるいは福山委員もおられますけれども、それぞれ与野党の理事という立場を超えて、かなりこの委員会でも相当議論を重ねて今があります。米軍の普天間基地へのオスプレイ配備は民主党政権のときにこれを決定をし、自衛隊のオスプレイについては民主党政権のときに検討を始めて、第二次安倍政権になってから正式決定したと。つまり、与野党を超えてこのオスプレイは非常に関心が高く、運用上も必要性ありますけれども、事故も非常に大きいという懸念があってずっと議論を重ねてきました。 この二年で少なくとも四件の死亡事故で二十名が死亡していると言われています。その観点からも、この当外交防衛委員会は、政府の対応の適切性、これやっぱりチェックをして、運用上の必要性だけではなく、地元の方々の安全、あるいは自衛隊員、米軍人の安全を確保するという責任があると思っております。”
“派遣委員との間では、建設工事に対する市民からの苦情の有無と対応状況、オスプレイの安全性に関する防衛省との連絡体制、佐賀駐屯地を特定防衛施設として早期に指定する必要性、新たに佐賀市民となる隊員及び家族の円滑な受入れ、オスプレイの安全対策や飛行ルートを綿密に検討する必要性等について意見が交わされました。 以上が今回の派遣の概要です。 最後に、今回の派遣が極めて有意義なものになったことに対し、御対応いただきました関係者の皆様方に御礼を申し上げ、報告といたします。”
“派遣委員との間では、自衛官等の募集状況を改善するための取組、ヘリ部隊移駐に伴う人員の減少規模、移駐後も滑走路を維持する必要性、補給倉庫としての民間倉庫の活用状況等について意見が交わされました。 その後、木更津駐屯地に暫定配備されているオスプレイのうち一機が目達原駐屯地に駐機していたことから同機を視察するとともに、目達原駐屯地のヘリ部隊に配備中の対戦車ヘリＡＨ64Ｄも視察しました。 また、九州補給処の倉庫も視察しましたが、その際、雨天時には屋根から雨漏りがするので、ビニールカバーを掛けて部品等がぬれないように対応しているとの説明がありました。 最後に、佐賀市役所を訪問し、坂井市長と佐賀空港の自衛隊使用について意見交換を行いました。佐賀市側からは、これまでの経緯の説明があり、佐賀空港の自衛隊使用を苦渋の決断で受け入れたが、防衛省に対しては、米軍の佐賀空港利用に係る懸念への真摯な対応、オスプレイの安全性に関する情報提供及び連絡体制の構築等の八項目の合意事項について着実な履行を求めている、特に佐賀駐屯地を環境整備法に基づく特定防衛施設に早期に指定してもらいたいとの発言がありました。”
“フォンテーン基地司令官と派遣委員との間では、アジア太平洋地域において佐世保が強襲揚陸艦の配備されている唯一の米軍基地であることの確認、前畑弾薬庫移設計画に対する米海軍の立場、在日米海軍と中国海軍との交流状況、日米の基地が集約する佐世保地区が攻撃対象となる可能性についての認識、東シナ海や南シナ海で活動する米艦艇への兵たん支援の状況等について意見が交わされました。 その後、ドック型輸送揚陸艦ニューオーリンズの艦内を視察しました。 次に、佐賀県に移動し、九州佐賀国際空港の西側に建設中の陸上自衛隊佐賀駐屯地（仮称）新設予定地を佐賀空港の展望デッキから視察し、九州防衛局から説明を聴取しました。同駐屯地には、今後、陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備中のＶ22オスプレイ十七機と陸上自衛隊目達原駐屯地所在のヘリ約五十機が移駐して配備されることとなっており、令和七年六月頃には移駐に最低限必要な工事が終了する予定です。 次に、陸上自衛隊目達原駐屯地を訪問し、西部方面隊の概要や取組、九州補給処やヘリ部隊など目達原駐屯地所在の各部隊の業務等について説明を聴取しました。”
“派遣委員との間では、前畑弾薬庫移設計画が進んでいない理由と実現に向けた課題、弾薬庫移設後の跡地利用の構想、防衛生産基盤強化の観点から佐世保重工業を支援する必要性、広い制限水域のある佐世保港における経済活動面での課題、原子力艦の原子力防災訓練への米軍の参加状況等について意見が交わされました。 次に、水陸機動団の戦闘上陸大隊等が所在する陸上自衛隊崎辺分屯地を訪問し、同分屯地の主要施設、水陸両用作戦及び水陸機動団の概要等について説明を聴取しました。 派遣委員との間では、米海兵隊との共同訓練の状況や任務の違い、水陸機動団の隊員にも乗組手当を支給する必要性、島嶼奪回作戦時の兵力の想定等について意見が交わされました。 その後、庁隊舎の屋上から、海上自衛隊の係留施設等の工事が進捗中の隣の崎辺東地区の状況を視察しました。また、島嶼奪回作戦等で用いる水陸両用車ＡＡＶ７を視察し、その試乗も行いました。 第二日目は、まず、米海軍佐世保基地を訪問しました。”