佐藤正久
自由民主党 · Japan
“自民党の佐藤正久です。 防衛大臣、お答えいただきたい件、これ予備自衛官です。 大臣、予備自衛官から、防衛省にだまされたという声が届いています。自衛隊は予備自衛官に冷た過ぎると私も思います。そもそも、常備自衛官はほぼ毎年手当が上がっているのに、予備自衛官は三十七年間手当も上げていなかった。装具も装備もぼろぼろで、組合がないから予備自衛官の声は特に抹殺されやすいと。 昼に専門学校に通い、夜にバイトする予備自衛官は進学支援金が出ます。逆に、昼バイトをして、夜間の大学に通う予備自衛官には進学支援金は出ません。これは予備自衛官パンフレットに何も書いていないし、これ防衛省の人事担当者も知らなかったと。予備自衛官を増やそうという目的にも合致していないし、今のワーク・アンド・ライフ・バラ…”
“違うんです。言っているのは、ずっと、大臣の熱量とリーダーシップのことをずっとこの委員会で聞いているんですよ。 大臣が動かないのであれば動かないんですよ。アメリカのポンペオ国務長官とかは動いているんですよ。そこが問題だと。やっぱり、日本の名誉と尊厳をやっぱり外務大臣が先頭に立って守らないと、この歴史戦というのは絶対動きません。担当者に任せる、大使に任せる、これは全然駄目ですよ。 じゃ、なぜ、外務大臣、この今の李在明大統領が、ここに、外務省にある、豪州のインナーウエスト市の慰安婦像除幕式に参加されたか御存じですか。知らないと思います。なぜ彼が参加したかというと、つまり、彼は城南市長時代に慰安婦合意には大反対だったんです。だから、彼は自ら動いて、このオーストラリアの慰安婦像のス…”
“そこで彼は何と言ったかというと、天皇陛下を裕仁と呼び捨てにして、戦争犯罪人と非難をして、慰安婦像の設置は国家のプライドに関わる政治的な問題と演説していると、こういう事実もあると。 だから、こういう問題というのは、やっぱり大臣が本当真剣にやらないとこれ動きませんから。今の韓国の大統領はそういう経緯を持って今いるんです。でも、これから慰安婦問題含めて韓国と向き合わないといけない。彼の本心がどこにあるのか、私ちょっと分かりません。今のがポジショントークなのか、元々の反日が彼の軸なのか、今のがポジションか分かりません。でも、こういう過去の部分もしっかり分析しながらやらないと、この歴史問題は絶対に動きませんよ。外務大臣の熱量がやっぱりいろんな人を動かすんですよ。 もう一回言います。…”
“残りの三つも、この五月二十八日、参議院の法律成立後に出ると。 調べてみると、予備自衛官の訓練招集手当、これもやろうと思えば四月一日にできた、この予備自衛官手当もやろうと思えば五月二十八日にできた。できなかったのは、業務の便宜性をおもんぱかったのか、勤続報奨金、パブコメが終わってから出すという、十月一日にみんな合わせてしまった。結果、四月、五月、訓練に出た隊員は前のままなんですよ。そんなの分かっていたら、十月一日以降に訓練に出ればよかったと。何にも説明していない。 大臣、これはやっぱり反省をし、対応できる部分は対応した方がいいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。”
“つまり、この一年間、ほとんど成果がなかったと。これからもこのままだと多分ないですよ。これは、日本の名誉を守れないばかりか、カナダの子供たちが反日に染まっていくのを大臣が傍観していると、これは責任放棄にもどうしても見えます。 アメリカの外務大臣は違います。 外務省に伺います。 アメリカの孔子学院、中国共産党のプロパガンダ施設とも言われておりますけれども、ポンペオ国務長官が大学への補助金カット等の締め付けを行い、それをブリンケン国務長官が引き継ぎました。 現在、アメリカ内における孔子学院の数はどのぐらいで、近年どのぐらい閉鎖されたか、端的に数をお答えください。”
“極めて、前向きな答弁がないので残念です。 大臣、ゴールポストは韓国の中でいつも動いているんですよ。いつも動いているから過去も分析しながらやらないといけない。今政策の一貫性と言っているのが本心なのかポジショントークなのか、これは過去の分析しないと分からないわけで、今までずっとゴールポストは動いてきているんです。で、日本の国益を守らないといけないんです、歴史戦というのは。 岩屋外務大臣から、残念ながら、これ三回目ですよ、一回も前向きな発言がこの歴史戦になかったと。最後だから、今日わざとこれやったんです。本当に、前向きな発言、最後ぐらいいかがですか。”
The complete record
Every one of 335 lines we hold for 佐藤正久, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 7.
“ただ、この法人の会長は元文部科学次官の、大物次官ですよ、三年もやった。それなりに見識がある人が就いているわけですから。これやっぱり子供に害があると思ったら、事務次官までされた、本当、立派な大物次官と言われた人が就いている以上は、強く是正を求めたいと思います。 次に、資料三を見てください。これは災害派遣に対する是正事項です。 大臣も神町駐屯地に勤務あると思いますけれども、去年の七月のこの酒田での豪雨災害、このときに、神町駐屯地から出た災害派遣部隊は、東根インターから乗って、この天童料金所、西川料金所、湯殿山料金所、鶴岡料金所、それから酒田料金所を通って災害派遣現場に行きました。 一枚めくっていただいて、資料四を見てください。 資料四の左側、これが、各車両が料金所を通るたびに、一台につき一回出さないといけないんです。つまり、五か所この料金所があると、事前に一両ごと全部このものを準備をして、料金所に出さないと無料にならないんですよ。 こんなことを今ＤＸの時代にやっているんですよ。で、調べたら、警察も消防もやっているんですよ、同じように。警察車両も消防車も一枚一枚これ事前に準備してやっている。”
“是非お願いします。 文科省にお伺いします。 実は、この図書は、公益社団法人全国学校図書館協議会の推薦図書として三冊がこれ行っているんですよ。この資料二を見てください。これがこの法人の、対象としない図書の一覧です。ただ、そこにはフェイクニュースとか偽情報という部分がない、しかも、一日に三百冊の推薦図書を決めるのに限られた人間で短時間でやっている。私は、この選定の要領という部分も改善する必要があると思いますし、そもそも、何にも知らない子供たちがこの推薦図書というものが図書館にあって、これに触れるということによって、まさに国交省や防衛省が否定する、そういう事実をあたかも本当のことのように受けてしまう。 この本はノンフィクション図書として推薦しているんですよ。これはやっぱり是正すべきじゃありませんか。”
“大臣、それでは止まりませんから。 実際、この本がどんどん売れていて、このような慰霊碑までできてしまったと。この慰霊碑を造った人にアプローチして、これは事実誤認だと言わなければ、どんどん見ますよ、これ、みんな登山するとこれ目に触れるわけですから。自衛隊が殺人者ですか。国民を守る自衛隊が加害者になっているんですよ。これを遺憾ですだけじゃ、絶対駄目だと思いますよ。 元自衛官出身の大臣、これは本当に、国民の信頼なければ自衛隊って動けないんですよ。これおとしめる内容ですから、これは実際の行動が私は大事だと思いますが、いかがでしょうか。”
“大臣、これ、私の反省も踏まえて言うと、これ自衛隊放置してきたんです、これ。結果的にどんどん今拡散している最中なんです。大臣がここで答弁したからって止まるという代物ではないと思います。 外国のフェイクニュースに対しては、内局の調査課等が対応してきました。国内のこういうような陰謀説等に対しては、担当する部署が不明確なんです。これは本当、これからやらないといけない部分で、放置した結果がこの資料一、これ見てください。これ、御巣鷹山のところに設置された慰霊碑の写真です。 これは、御巣鷹の尾根にある昇魂之碑という部分があるところへ行く道と墜落現場のところに行く道、この分かれ道に建っている碑で、登る人は全員がここを通ります。そこに自衛隊員とＮ総理が意図的に殺害した乗客、そしてまた、加害者はＮ総理と自衛隊幕僚長と、こういうのが書かれているんです。これが登る人はみんなこれを見ているんです。これの影響がまさに青山氏の本によって、こういう慰霊碑が建っていると、これは本当に放置したままでいいのかと、私はそう思いますね。 大臣の見解をお伺いします。”
“防衛大臣、今国交省からは、この青山透子氏とは全く異なる見解が示されました。 これ、大臣、これは隊員の名誉に関わる問題です。私は自衛隊では名誉毀損だとも思います。あの御巣鷹山で、あの墜落の後、徹夜で道なき沢や、あるいは尾根、谷、これを踏破をして、危険を顧みず現場に進出して、多くの人命救助に当たった隊員に対しても大きな侮辱であると、大きな声を上げて言いたいと思います。隊員にとって一番大事な名誉のためにも、大臣、これは放置してよいとは思いません。どんどんこれベストセラーとなり、ユーチューブでもどんどん拡散されています。 大臣、これは対応しないといけないと思いませんか。”
“この本は臆測に基づいて書かれていると。これ、私も反省を踏まえて、これ今まで放置していたんですけれども、実はベストセラーと、十万部も売れているものもあり、もう七冊を出ております。しかも、三冊が推薦図書になっていて、隊員の名誉のためにも放置できないと思い、本日取り上げています。 この中身は、駿河湾で試験中の護衛艦が対空ミサイル発射訓練をやっており、それを、海自出身のＪＡＬの機長が海上自衛隊と組んで訓練に協力し、自衛隊の標的機が、ＪＡＬ一二三便を撃墜してしまったと。横田基地への緊急着陸を自衛隊が禁止したばかりではなく、その撃墜と墜落の痕跡を隠すためにわざと墜落地点の特定を遅らせ、その間、自衛隊の火炎放射器で墜落現場を焼いて証拠を隠滅したと。アメリカの大統領から中曽根総理への書簡に、外務省担当官が、わざわざ事故ではなく墜落事件という言葉を使っていることからも、中曽根総理も外務省も知っていて隠蔽したという概要です。 事故調査を担当し、また、民間航空機の安全運航を所管する国土交通副大臣の見解をお伺いいたします。”
“自民党の佐藤正久です。 まず、ここに、手元にあります青山透子氏が書かれた「日航一二三便 墜落の新事実」等についてお伺いします。（資料提示） 防衛大臣、これ、書籍の存在、御存じでしょうか。”
“また、合区問題についてですが、時間が限られていることから詳細はこの後の我が会派からの発言に譲るとして、参議院改革協議会での合区解消に向けた議論の進展を期待するとともに、本審査会でも合区の抜本的な解消に向けて議論を深めるべきと訴えさせていただき、私の会派代表としての発言を終わります。 ありがとうございました。”
“衆議院憲法審査会では、総理の指名、条約の締結の承認、本予算については、一般的には緊急性の要件を満たす場合は少ないとの発言があったと伺っていますが、これについても、国会の代行機関である緊急集会の権限は原則として国会の権能の全てに及ぶとした上で、緊急性の必要に応じて行わざるを得ない、権限行使の範囲が変わるという趣旨であるとは受け止めています。 なお、衆議院議員の任期満了による衆議院不在の場合でも参議院の緊急集会が対応し得ることについては解釈上可能ですが、憲法上明記する方が望ましいと考えます。 以上、参議院の緊急集会について意見を述べましたが、これは昨年、自民党の憲法改正実現本部の下に設置されたワーキンググループで、衆参の実務担当者が意見のすり合わせを行うべく、会合自体を六回ほど、さらに、その準備も含め、集中的かつ真摯に行われた議論の取りまとめを踏まえたものです。 その上で、本審査会でも、参議院の緊急集会の位置付けや権能、大規模災害等が発生した場合の選挙制度の在り方をテーマとして更に議論を深め、参議院としての考え方をまとめていくべきと考えております。”
“さらに、現行の繰延べ投票制度や選挙期日延期、任期延長の特例法など、大規模災害等が発生した際の選挙制度の関係も具体的なケースに当てはめながら、これも精緻に分析し、検討する必要がありますから、有識者から意見を聴取し、議論を深めていくことが適当ではないかと考えます。 参議院の緊急集会の権限でございますが、我が会派としては、まず、緊急集会は国会の代行機関ですから、原則として国会の権能の全てに及ぶと考えています。その上で、権限行使の範囲については、緊急集会が国に緊急の必要があるときに集会が求められるものであり、この緊急性の要件を満たすかどうかで判断されるべきと考えます。 したがって、我が会派では、緊急性の必要があるのであれば、参議院の緊急集会の権限行使の範囲を限定的、制約的に整理する必要があるとは考えていません。”
“また、衆議院議員の任期の延長、前議員の職務権限行使、いわゆる身分復活を検討する際の要件となる衆議院議員の不在が長期に及ぶような選挙困難事態、あるいは両院が共に対応しなければならない国難、さらに、対象とすべき事態として考えられる具体的な類型や、その類型ごとに広範性、長期性の定め方といったことについて更に精緻に分析し、慎重に検討する必要がありますが、その際、参議院の緊急集会とは切り離して議論を進めるべきです。 選挙困難事態の長期性要件として七十日を示す向きもありますが、参議院の緊急集会の活動期間を理由とするのであれば、七十日間と厳格に限定しないという共通認識の前提と相入れないことになります。長期性の要件としては、発災の日から起算して六月あるいは三月といった考え方、あるいは相当長期にわたりといった定め方、広範性の要件についても、国民主権原理の重大な例外となることを十分に考慮して、相当の国難事態と捉え得るものなのか、精緻な検討が必要です。”
“例えば、衆議院議員不在時における選挙困難事態に備えた措置が整えられたとしても、その過程で否決され、衆議院議員の不在が数か月間解消されないおそれもあります。活動期間を厳格に七十日間とすると、七十日を超えた途端に立法府は対応不能となります。ゆえに、緊急集会の活動期間を画一的に決めるのではなく、この七十日間は活動期間を厳格に限定するものではないというところに至ったところです。 なお、参議院の緊急集会の活動期間について、衆議院で七十日間が目安という趣旨の発言がありました。この目安が七十日間の辺りとか七十日間前後という意味ではなく、その期間は画一的に厳格に限定されるものではないという趣旨であったと理解していますが、この目安という言葉自体が誤解を生むことを懸念しております。 ただ、いずれにしましても、我が党の衆参の考え方は、昨年夏の取りまとめにおいて、緊急集会の活動期間として七十日間と厳格に限定するものではないということが互いに確認されていることを念のために申し上げておきます。”
“自民党の佐藤正久です。 我が会派が憲法改正の重要な論点として掲げている自衛隊明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育の充実の四つの項目のうち、緊急事態に対応し得る参議院の緊急集会について申し述べます。 まず、参議院の緊急集会の位置付けですが、日本国憲法において緊急事態に対応するための唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能であります。その上で、その活動期間については、憲法五十四条一項と二項から、文理上、最大七十日程度で、これを大きく超えることは憲法の想定外とする意見がありますが、我が会派ではこの七十日間は活動期間を厳格に限定するものではないと考えています。 本審査会でも活動期間について七十日を超えていつまでもということは想定していないと述べてきましたが、これは、憲法五十四条第一項の趣旨から、できる限り早期に総選挙を実施されることが求められており、それゆえ衆議院議員の不在期間がそれほど長期間に及ぶことはないという前提の上です。 同時に、我が会派は、基本的に、衆議院議員の不在時に参議院の緊急集会が国会機能を代行できなくなるようなことになってはならないと考えています。”
“いや、これは伊澤町長、喜ぶと思いますよ。やっぱりそういう覚悟が大事で、そういう意味では、これ能登の方も大変で、お金の問題ではなくて、業者がいないために準半壊の家が直せないと、もう一年先まで駄目だと。 これは総理、何とか総理のリーダーシップで全国から集めましょうよ。いかがでしょうか。”
“財務大臣、総理の思いは、言いましたけれども、たった一億円しか上がっていないんですよ。これ全然、今総理の答弁と実態が合っていないということは指摘したいと思います。 次に最後に、福島の震災復興、これについてお伺いします。 除染土、二〇四五年三月までに福島県外での最終処分、法律で決まっていますが、福島県外の多くの自治体や国民にも余りこれは知られていないと。実際、具体的場所はまだ未定です。 双葉町の伊澤町長に、首都圏の人たちへの理解を深めるためには県内の再利用に取り組むことが必要と、県内の再利用という部分をやることが大事だということを言わせること自体が私は政府の怠慢だと思っています。 総理、福島の発電で一番恩恵を被った首都圏での再利用を促すためにも、まずは官邸の敷地内の植え込みや、霞が関や国会議事堂周辺等、首都圏の国の施設でまず使う、この取組をやることが首都圏での利用促進につながると思いますが、総理の御覚悟をお聞かせ願いたいと思います。”
“もう、文楽も国立劇場でもうできないんですよ。是非お願いしたいと思います。 そもそも文化庁の予算が少ない。来年度予算千六十三億円、去年から一億円上がっただけですから。防衛省の令和五年度の予算の不用額千三百億ですから。千三百億不用額、片や本予算で千六十三億円、これが現実です。イージスシステム搭載艦の四分の一が文化庁予算。これ、やっぱりアニメやポップからいろんな分野、宗教から広いんで、文化庁。寺社仏閣の補修もあります。千六十三億円、やっぱりこれ足らない。 総理、やっぱりこれは問題意識を持ってもらえませんか。”
“総理、韓国が恥を忍んで南スーダンＰＫＯで自衛隊に弾をお願いしたのは口径の違いなんですよ。これはばかにできません。 次に、伝統芸能、文化についてお伺いします。 総理、日本の象徴、顔でもあるナショナルシアター、国立劇場の建て替え問題、これは実は入札不調に終わって、このまま行くと七年以上国立劇場で演目ができないという状況です。とても文化立国と言えない恥ずかしい状況だと考えます。 総理、この国立劇場問題、総理はどのように受け止めておられますか。”
“特に総理は眼鏡使いますので、これは事前に準備しないと防護マスクが使えませんので、是非お願いしたいと思います。 ただ、その市ケ谷、ただ、陸海空の小銃の口径が違うと。これ、私は前から問題視しています。陸は五・五六ミリですけれども、海、空はほとんどが七・六二ミリ、同じ市ケ谷にいる部隊でこれが違うというのはおかしい。ここは兵たん上も統一すべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“横須賀は特別注視区域なんですよ。市ケ谷が注視区域。横須賀の方が上なんです。でも、機能強化はどんどん市ケ谷が進んでいると。やっぱりどう考えてもおかしいと思います。 そういう意味で、市ケ谷の方の隊員の命に差があってはいけないということで、防衛大臣以下のやっぱり個人装具、これはやっぱり持つべきだというふうに去年のこの委員会で提案しましたけれども、その検討結果はどうなったでしょうか。”
“これ本当にやらないと、総理、やられっ放しというふうにやっぱり国民に見えますから、お願いします。 次に、重要土地調査法についてお伺いします。 外国人、外国系法人の令和五年度の調査では、一番外国人が買ったのは市ケ谷庁舎で、断トツの百四筆、そのうちの六十五筆が中国です。加えて、市ケ谷にはこの三月に統合作戦司令部ができますし、弾道ミサイル対応のＰＡＣ３部隊もある。将来、能動的サイバー防御の任に当たる部隊もできる可能性もある。こう考えれば、やっぱり市ケ谷、これ特別注視区域にすべきではないでしょうか。”
“ここまで韓国に気を遣っているのに、漁業の現場は違うと、これは改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“ただ、北方領土との明確な差があるんですよ。同じ不法占拠をされていると政府が言っている島で、北方領土は政府が主催で総理も出席と。片方は、不法占拠されていると政府が言っているにもかかわらず、何にもメッセージすらないと。これはどう考えてもおかしいと思います。 その政務官の派遣ですけれども、令和五年二月二十二日の竹島の日、政務官の発言の中で、竹島の日が制定されて十八年になります、そろそろ政府も本気にならないといけませんと挨拶をされたそうです。聴講者からは、十八年間本気でなかったのかと、そういうふうにやっぱり捉えてしまうんです。ここは一歩踏み込むもう時期だと思います。 資料八を見てください。 隠岐の島周辺には日韓の暫定水域が広がっていますが、韓国が一部漁場を占領しているため日本の巻き網漁船等が操業できません。加えて、日本のＥＥＺ内でも韓国漁船の違法操業問題もあります。現在、韓国との暫定水域に係る漁業協定、二〇一五年から途絶えています。 これ、外務大臣、これもうそろそろ動かさないと、本当に現場困って、韓国がやりたい放題。”
“それは、実績がないどころか、減っているんです、人、逆に。減っているのが実情なので、これ改善しないといけないと。 島根県隠岐の島町の久見地区、竹島の漁業等でなりわいをやっていた地区ですけれども、戦後は四千八百人いたのが今八十八人で、小学生二名、平均年齢は七十五歳を超えています。これ実際いるのは、島根県の地方協力本部の二名と、あと海上保安庁の小型巡視船一隻しか実は隠岐の島にいないんです、竹島に近いのに。これが実態です。 竹島の日の式典でも総理のメッセージもないと、非常に現地の方は落胆しています。政務官の派遣はあっても、総理のメッセージもないと。これは総理、総理メッセージぐらい出す、そして少しでもやっぱり竹島に思いを寄せるということはしてはいかがでしょうか。”
“総理、立法府の議論だけではなくて政府の議論も必要で、なぜ五十キロ以上は大丈夫で、三十キロ、四十キロの離島は外れるのかと。要は、フェリーがないと行けませんから、どんどん人が減っていると。法の目的からすると、これも入れるべきだと私は思います。 山口県に見島ってあります。ここには航空自衛隊がいますけれども、まさに官房長官の御地元になると思いますけれども、人口六百二人、六十五歳以上が三百四十五人、六十四歳以下の方は自衛隊関係者除くと百人もいません。自衛隊がいないと、島の行政も維持が大変です。 この法律には、島を無人化を避けるために、国の行政機関の設置に努めると書いてありますが、実際は法律施行から有人国境離島には国の機関の設置事例が一件もないと。総理、一件もないと説明を受けています。特に自衛隊の場合は、施設をどんどん省人化して、奥尻島などは四十から五十人減らしていると。相当地元からもクレームが来ています。 坂井大臣、国の機関が一件もないと、これは法律と真逆じゃありませんか。”
“実は、予備自衛官招集訓練のその装具もぼろぼろなんですよ。そこもやっぱり予備、常備と差がありますから、そこも併せてお願いします。 資料七を見てください。特定有人国境離島法、総理も山陰の出身なので離島の重要性は分かっていると思います。 坂井大臣ですか、この対象から外れている新潟県の粟島、そして東京都伊豆諸島の北部地域、北海道の焼尻島や、そして天売島、これを追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いします。 資料五を見てください。これは予備自衛官の充足数です。総理が一番こだわっていた予備自衛官です。 ウクライナの戦いでも、継戦能力の観点から予備自衛官の必要性は深刻だということは多くの人も分かったと思います。ただし、実情は昨年より約千人減りました。千人ですよ。一個連隊が減りました。 今回、各種手当を増やしましたけれども、実は、予備自衛官、三十七年間、手当四千円のままでした。常備自衛官は年々上がったのに、予備自衛官は三十七年間、これ据置きでした。さらに、予備自衛官補の招集訓練手当八千八百円。頑張って予備自衛官になったら、七百円減ると。何でこんなことが起きたんでしょうか。”
“総理、総理も防衛大臣時代、いろんなところへ行ったと思いますけど、なかなか隊員と一緒に食事をする機会は少ないと思います。 でも、本当に今、営内に住みなさい、厳しい訓練やりなさいというのに、一日に千四十八円、三食ですよ。やっぱり少し何とか上げていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“これ、本当に去年の夏のままで、大臣、やっぱりここをもう一つ、やっぱり今の情勢に合わせてこれを若干柔軟に見直す、こういう柔軟性をやってください。じゃないと、本当にあったように、みんな一生懸命訓練やっているのに、パンと納豆を両方食べて被害総額百七十五円で停職十日ですから。これ駄目ですよ、駄目だけど、やっぱりしっかり食べさせるということもやっぱり大臣の仕事だと思います。いかがでしょうか。”
“なぜ、私、細かいと言われるかもしれませんが、総理、実はこれは民主党の時代、政権のときの事業仕分で中国製の下衣に変えろという話があって、自衛隊は物すごい抵抗したんです。これ、なぜかというと、それはいざというときに隊員の血が付くものだと、なのでこれは絶対に認めないと、相当防衛省が抵抗した。だから、殉職隊員が、裸で死ぬわけではありませんから、やっぱりしっかりした作業服や制服を着る。だから私こだわっているんですよ。だから、そういうときにしっかり、私物を買わせるのではなくて、私物買うとメード・イン・チャイナになっちゃいますから、ここはしっかりお願いしたいと思います。 さらに、食事です。 令和七年は七十円アップしました。でも、これは去年の夏の概算要求時の材料費高を計算しているんですよ。今、去年の夏から比べて、御案内のとおり、米も上がり、葉物も上がり、そして果物も上がっているという中で、本当にこの七十円でいいのかと。だから、回ると、本当に飯がまずくなったという声をいっぱい聞くんですよ。それは当たり前です、材料費が上がっているわけですから。”
“しかも、さらに作業服が、陸が四着で、何で下衣が二着なんですか。それは、下衣の方をどんどん洗って作業服に合わせろと。大臣、これは違うと思いません。”
“大臣、それは違って、実は航空自衛隊は、作業服の下のＴシャツ、これはゼロだったんです、去年まで。これ、私が聞いたら、陸と海自が支給しているということを空自はしてなかったんです、初め、ええって言って。これが実態なんですよ。 しかも、総理、同じワイシャツを四年も五年も着ろと、これでいいと思います。”
“海技資格の方もお願いします。 では、資料四、これを見てください。 これは今まで委員会で取り上げてきた問題ですけれども、防衛大臣、なぜ陸海空で、このワイシャツ、半袖シャツの貸与数も耐用年数も違うんでしょうか。”
“是非お願いします。 さらに、今回の関係閣僚会議で進んでいないのが他省庁連携分野です。それが再就職です。 例えば学校の先生、自衛隊の方では約二千人の方が自己申告で教員資格を持っていると。実際はもっといるでしょう、申告していない人も。さらに、大卒、短大卒もいっぱいいます。だから、試験を通れば、受ければ、これを通れば教員資格を持っています。そうなると、今地方で教員が足らないというのであれば、これはウィン・ウィンの関係になると。 また、総理こだわっておられた海技資格の問題。護衛艦は運航できるけれども、ＰＦＩのナッチャンワールドとか「はくおう」、あるいは民間フェリーは運航できないと。この海技資格の部分のすり合わせ、これをやることによって、これは全然多分変わってくるというふうに。やっぱり関係閣僚会議は解散したわけではありませんので、今回は防衛省部分は結構行きました、関係省庁部分、横断の部分はまだこれからです。これを加速するお考えはございませんか。”
“総理、事務官、技官も自衛隊員なんです。御案内のとおりです。 それが、募集が本当に大丈夫かというと、かなり実は、研究職っています。大卒で博士六年終わって三十近くになって、初任給幾らか御存じですか。三十万ですよ、三十近くになって、博士終わって。それから引かれますから、手取りは二十数万。これで本当に、ＡＩとかロボット、あるいはサイバー、宇宙、量子、こういうエマージング技術の方が来るかと。かなり厳しいですよ。民間との競争もできません。 そこで、防衛省は、やっぱりこういう専門職、目利きができる方がいないと防衛産業と向き合えないし、これはまさに日本を守るということに極めて大きな欠落事項ができるので、そういう研究職の手当、給与を見直そうということで、この令和七年度予算、財務当局とやり取りしたんですけれども、結局これは落とされました。やっぱり、その総理官邸のリードは自衛官だけだったという部分も影響があったようです。 やっぱりここの部分について、やっぱりこういう部分で、総理、全体として人材確保、これやるべきではありませんか。”
“是非お願いします。 続いて、防衛力の抜本強化について議論をします。 総理御案内のとおり、募集状況はこれ本当に厳しいと。ただ、じゃ、今年度それが改善しているかというと、残念ながら、十二月末時点の状況でいくと全然改善していないと。これからということに期待はしますが、厳しい状況です。 資料三、これをお願いします。 これは東京地本の大田出張所です。これまで古い雑居ビルの三階から蒲田駅近くのビルの一階に移転しました。この問題は私も委員会で取り上げ、やっと成就した案件だったので、私も開所式に参加しました。開所翌日は何と約五十人の方が来場したと。やっぱり場所がどんだけ大事かと。雑居ビルの三階と一階路面店、全然違うと。 これは、やはり家賃が高くてもここはしっかり投資をしてやるべきだと思いますが、今後、やっぱり東京とか大阪、福岡とか都市部の方では、こういう路面店、これを推進すべきだと思いますが、防衛大臣の御見解をお伺いします。”
“総理、埼玉県のこの啓発条例が昨年十二月初めてだということについて、どういう印象をお持ちですか。”
“総理、自民党総裁としても、やっぱりこういうエコーはがきとか、あるいは拉致問題啓発推進条例の全国展開、横展開についてリーダーシップを発揮されるお考えはありませんか。”
“総理、これは実は、このＴ４が国産じゃなくなったら、もう一機もなくなるんですよ、国産が。これはどういうことを意味するか、これは防衛大臣を経験された総理なら分かると思います、含めて検討をお願いしたいと思います。 次、資料二をお願いします。拉致問題についてお伺いします。 総理はトランプ大統領と拉致問題についてもお話ししたと思いますが、やっぱり自助努力も私は大切だと思っております。 有本さんのお父さんもお亡くなりになり、横田夫人もかなり高齢になっておられます。その中で、国民の意識啓発、これ政府の取組は本当に十分と言えるのか、正直疑問です。 この資料にあるように、「めぐみ」と題する啓発映画も、それ以降、新たなものはありません。このエコーはがき、総理御存じのエコーはがき、これね、これ実は、私が住んでいる埼玉の方で平成二十一年に一部の郵便局で発行されて以降、新たな動きが、政府の支援がないため止まっています。 そして、埼玉県では昨年十二月に都道府県初となる拉致問題啓発推進条例が可決されました。私は、全国の都道府県でも啓発運動の条例化が望ましいと考えております。”
“日米共同声明には共同開発・生産の機会をこのジェット練習機について追求するとありますが、仮にＴ４後継機が日米共同開発になれば、技術の伝承ができずに、日本単独でジェット戦闘機を造れないという時代が来ます。同時に、ベンダー企業がシェアを失い、飛んでしまい、ほかの機種の維持整備も困難になると思います。 装備品の米国支配が進むというのは、私は、今回のウクライナの状況を見ても、それは望ましいものではないと思います。Ｔ４後継機は、総理、これはやっぱり基本国産でいくべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“普通に考えれば新品が難しいのは当然で、やっぱり中古という部分、それをいかにそのサプライチェーンをやるかということになると思いますけれども。 それでは、資料六、これをお願いします。資料六を見てください。（資料提示） これは、実は今、総理御案内のとおり、Ｆ35戦闘機、この可動率、これ芳しくないのは、その理由の一つに、サプライチェーン含め米国のファクターが多過ぎて日本独自の維持整備ができないことが挙げられています。 私は、サプライチェーンに加えて、技術の伝承という観点でも、現在の戦闘機、航空機の装備体系、もう少し国産比率、これを高める必要があるというふうに私は思います。 この資料にあるように、国産主体のＦ２戦闘機、その後継はＧＣＡＰです。どんなに取れてもシェアは三五％ほどだと思います。国産のＴ７練習機の後継はアメリカのテキストロン社のＴ６になります。じゃ、国産のＴ４ジェット戦闘機の後は、これはまだ未定ですけれども、近々決定しないといけません。”
“ウクライナがアメリカの支援を止められるとつらいのは、ＡＴＡＣＭＳもＰＡＣ３もＭ１戦車もジャベリンも、みんなアメリカなんです。止められたらもう守れないんですよ。 だから、日本の、じゃ、装備体系どうかというと、かなりアメリカ製のものが入ってきている。アメリカが止められたら日本の防衛というのはこれ成り立たない、こういう厳しい現実もあります。 そこで、Ｃ17輸送機について伺います。 Ｃ17が優れた輸送機、総理が防衛大臣時代からこだわっているということは私も承知しております。ただ、総理、製造が中止されたＣ17輸送機を買うにはやっぱりハードルがあります。もし買うとしたら、トランプ大統領に直談判しないとこれはかなり難しい案件になると思います、もう製造を中止していますから。 となると、手段は二つで、新しいラインを造って、さらに新品を造って買うのか、あるいは今米空軍が運用しているＣ17を分けてくれと言うのか、この二つしか多分ないと思いますが、総理はどちらを望んでおられますか。”
“台湾有事の際に、日本や台湾の頭越しに、米国と中国、そしてロシアが戦後処理を決めることがあってはならないのと同じだと思います。今日のウクライナを、明日の台湾、日本には絶対してはいけません。 総理、今回のこういう当事者を抜いた頭越しの交渉と、これには反対していただけませんか。”
“私、今回のゼレンスキー大統領はかわいそうに思っています。今回のアメリカの停戦交渉のやり方、ロシアが停戦を急いでいないのは明白なのに、トランプ大統領が極めて曖昧な条件で和平交渉なるものを始めようとしており、ウクライナの頭越しにウクライナのＮＡＴＯ加盟の可能性を否定し、極めてリアルな可能性があるロシアの再侵攻への備えを無視しているということにあります。さらに、ウクライナへの軍事支援をやめて、言うことを聞けと、こんな進め方に、当事者であるウクライナと欧州のＮＡＴＯ諸国が不安を持つのは当然だと思います。 再侵攻への抑止メカニズムを持たない単なる一時的停戦は、ロシアに猶予と更なる攻撃のための準備期間を与えるだけと思います。これが、今までがその繰り返しです。そして、それが許されれば、これは欧州だけの問題ではなく、将来、アジアでも起き得る話だと思います。 総理、ウクライナの頭越しに、まるでヤルタ会談のように、米ロ等大国間で戦後処理を決めることがあってはならないと思います。ただし、米国の支援なしには日本も台湾も戦えない装備体系になっています。”
“ゼレンスキー大統領は、妥協と軟化を強いられて事実上屈服しました。先ほどのトランプ大統領の施政方針演説では、ゼレンスキー大統領から重要な書簡をいただいて、いつでも平和のために停戦の交渉に戻ると、しかも、重要鉱物についてはできるだけ早く合意書に署名をするということまで書いた手紙を受け取ったということを明言しました。これは完璧にトランプ流の力による平和です。私はいいとは思いません。 ただ、この日本も、関税とか防衛費の問題等でそういう力によってやられるという部分、これが現実問題としてウクライナで起きたと、これは非常に懸念を持っています。やはり、今回の関税の問題もいろいろあります。防衛費の問題もあるでしょう。やっぱり、総理がやっぱり頻繁にこのトランプ大統領とコミュニケーションを図ると。当然、閣僚がやるのも大事です。でも、やっぱり、総理がトランプ大統領とコミュニケーションをやっぱり図っておかなければ本当悲惨なことが起きてしまう。 総理は、先般トランプ大統領と会った以降、まだ一回も電話会談はやっていないんでしょうか。”
“これ、日本単独ではなく、やっぱり同志国と連携して立ち向かう場合も、自由貿易という国際秩序を守るという観点では大事だと思います。 ただ、そういうときに、やっぱりやられっ放しというのは、これは全然交渉にもなりません。やっぱり、自分にも武器があるんだという部分、必要があれば今から外為法の改正の動き、これ見せるだけでも違いますから、いろんな面でやっぱり日本の国益を守ると。本当に、この関税というものを一歩間違うと、本当に多くの日本経済や国民生活にも影響が出ます。 まさに、先ほどあった貿易協定をないがしろにするということも場合によってはないこともないと。特に口約束の部分は簡単にほごにしやすいという部分はあります。こういうものが杞憂になるのが一番いいんですけれども、ここは本当に真剣にやらないと私はいけないと思っています。 特に、今回、力による平和という部分、関税によって自分の言うことを聞かせるという部分、これ非常に懸念をしています。 トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領との関係で、米国に口答えするならウクライナへの軍事支援をやめるという、実際にその禁じ手を使おうとしています。”
“四月二日から、トランプ大統領は、貿易赤字を解消するために相互関税を掛けると先ほどの施政方針演説で明言しました。多分、日本も対象になる可能性はあります。カナダのトルドー首相は、今回の二五％関税は、これは自由貿易の観点からも違反だと、到底受け入れられないとして報復関税を明言しました。メキシコもそうです。 今後どういうことになるか分かりませんが、石破総理の目の中には、報復関税とか、あるいは外為法の改正とか、あるいはＷＴＯへの提訴と、こういうものは入っているんでしょうか、全く入っていないんでしょうか。”
“トランプ大統領は関税を武器とした外交を展開していますが、その関税は非関税障壁を含めて幅広くて、日本の消費税や円安ドル高の為替を名指しで批判をしています。 総理、日本は自由貿易を標榜しています。ルールに基づかない、国際秩序をないがしろにするようなこのようなトランプ関税は、日本の外交方針としても基本的には受け入れられないと私は思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“総理、これは本当真剣にやらないと。国会中継を見ている人はごく僅かです。御案内のとおりです。やっぱりいろんなツールを使いながら国民の理解を得ないと、まさに、必要があれば我々は否決をします、法案は。衆議院から送ってきたものが政府・与党の方針と違えば、当然それは否決することもあるでしょう。その代わり、これは参議院選挙に跳ね返ってくる。まさに国民の理解を得るということを総理が先頭に立ってこれ真剣にやらないと、これは本当に大きな痛手として我々に返ってきますので、その覚悟を持っていただきたいということをまず申し上げたいと思います。 その上で、この予算が成立した後の山として、参議院の山があると言われています。ただ、その前に関税の山があるかもしれません。私は、これまでの議論を聞いていて、もっともっとやっぱり日本政府は危機感を持つべきだというふうに私は思っております。私のが杞憂だったらいいです。ただ、トランプ大統領は、関税は辞書の中で最も美しい言葉としています。”
“総理、どのようにして、この政治と金の問題で自民党に政治不信がある中、この高額医療制度の見直しや地方のガソリンを下げてほしいという声、あるいは私立高校の無償化について国民の理解を得ていくか、これは本当にこれから大事だと思います。総理のお考えをお聞かせください。”
“いや、これから通常国会が始まって後半、これは法案が来るときに、これは本当に大事になってくるんですよ。つまり、幹事長室、国対含めて、政調含めて本当にやらないと、十八年前と同じ。あのときなぜ負けたか、年金と社会保障ですよ、消えた年金等ありました。これで大惨敗したんです。 総理、特に高額医療制度の総理方針、国民の理解はまだまだ得られていません、残念ながら。 先日、自民党を応援している方々が多い病院長等が集まる会合があって、参加してまいりました。参加者誰一人として賛成の方はいませんでした。患者と向き合っている病院の経営者の方々です。なぜがん患者からお金を更に取るんだと、患者がお金で治療をちゅうちょしたら更に病気は進むんだ、あなたががんになったら分かるよ、国民を向かない自民党は国民政党自民党と言うのをやめた方がいいということまで言われました。さんざんでした。来年以降は棚上げにして検討するが今年はよいというのはよく分からない、今年こそ物価高が厳しいときだから止まるべきだという意見もありました。地方には私立高校が少なく、私立高校の無償化よりもガソリンや軽油の値段を下げてくれという声もありました。”