谷田川元
立憲民主党・無所属 · Japan
“洋上風力発電に対して一番安い価格で落としておきながらやらない、この二つの綱領に違反すると社員も言っているわけですよ。 三菱商事の社長が、八月二十七日の記者会見、恐らく責任を感じて辞任表明をするんじゃないかと私は思ったら、全くそういうことはなかった。 それで、何と、大臣、その記者会見の前日の三菱商事の株価は三千二百六十三円、現在の株価三千六百七十四円、株価は上がっているんですよ。つまり、株主は撤退を評価しているわけですよ、結果的に。いろいろな要素はあるかもしらぬけれども。 恐らく、先ほど申し上げたように、中西さんは常務時代に、三つの海域を安い売電価格で、自分の責任で落札したわけだから、当然、社長として事業を完遂させたいという気持ちが強かったと私は思いたい。しかし、やはり株主…”
“だけれども、空前の利益を上げた、天下に名立たる総合商社の、業界ナンバーワンの三菱商事が撤退するようなことを許しては絶対駄目だと。そのためにも、組織のトップの大臣、経産大臣と国交大臣が、直接三菱商事の社長に会って、これは国家の命運が懸かっている、撤退しては駄目ですよということを絶対示すべきだ、そう申し上げたんですよ。 ところが、残念ながら、経産大臣も国交大臣も、三菱商事の社長に会ったのは、八月二十七日の撤退記者会見が終わった後ですよ。幾ら文句を言ったって後の祭りですよ。 では、私は副大臣と金子大臣に聞きたいと思うんだけれども、政治家として是非答弁していただきたい。 私は、この間の国交委員会では、中野国交大臣を前にして、不遜ながら、私が大臣だったら、すぐにでも三菱商事の社長に…”
“私は、お二人に、政治家として答弁してくれと言ったんですよ。駄目です、それじゃ。申し訳ないけれども、最近使われなくなってしまったけれども、昔よく伴食大臣といったんですよ。御存じですか。権限がなくて、役人の操り人形になっているような人のことって伴食大臣というんですよ。いや、残念ながら。 まあ、もちろん、役所の人間は優秀な方が多い。その人たちの顔を立てないといけない。だから、余り大臣が先行してやるのはいけないと言うけれども、この洋上風力発電の第一ラウンドは国家の命運が懸かっているプロジェクトなんですよ。その意識を持たないと駄目なんですよ。そこで、やはり政治家としての腕の見せどころなんですよ。それを放棄するんですか。 副大臣は大臣に対して遠慮があるかもしらぬから、国交大臣、この洋…”
“いや、もう時間がないので余り言いたくもないけれども、ちょっとだらしなさ過ぎるよ。三菱商事が約束違反で撤退したわけだから、それに対して、せめて早く次の事業を展開するためにも早く無償で提供しろと何で強く言えないんですか。非常に問題があると思うよ、今の答弁は。 それから、一つ、私は、三菱商事については、多くの、三菱商事と仕事をした人とか社員の方からも話を聞いて、やはり、三菱商事の綱領というのがあるんですよ。これは、四代目社長の岩崎小弥太さんという方の訓諭を基に、一九三四年から行動指針として、そして、二〇〇一年一月から、三菱グループ各社の金曜会で申し合わせた現代解釈というのがあるんですよ。 所期奉公、処事光明、立業貿易。その二つ、まず所期奉公は、現代語訳はこういうことなんですよ、…”
“立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。 今日は、三菱商事が洋上風力発電から撤退した問題を徹底的にやりたいと思います。 実は、萩生田元経産大臣、二〇二一年の十二月に、三菱商事が、秋田沖二か所、銚子沖、三か所を総取りしたんですね。 そのときは、もう売電価格が一番安くて、本当にこれで採算が合うのか、各方面からそういう意見があった。萩生田さんも国会答弁で、三海域を一社だけで任せて本当に大丈夫か懸念を持っている、そういう話をされているんですね。 それで、私は、実は、萩生田経産大臣に今から二か月ほど前に会いに行って、いろいろ話を聞きました。そのとき、萩生田さんは、そのときの経緯については、野党から要求があれば是非国会の場で証言してもいい、そうおっしゃっていただいたんで…”
“非常に重要な点ですよ。 やはり、会社のトップが、当時は常務だったけれども、世間では、さっきも言ったように、三つ総取りしたことが功績と認められて社長になった人だとみんな思っているわけですよ。その当時の責任者と経産大臣が会っているわけだから、それも経産大臣の要求で。これは非常に重要な事実ですよ。それさえ担当者が把握できないということはおかしい。猛省を促したいと思います。 それで、私、四月四日にこの場で質問したんです。二月の上旬に、三菱商事が、再評価をする、ゼロベースで見直すと言い出したから、こんなことはあり得ないと。だって、三菱商事って、皆さん、数年前の決算で、何と一兆円もうけているんですよ、一兆円。今でも数千億円もうけているわけですよ、純利益でね。確かに、洋上風力発電で、損…”
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“最後に、是非、やはり三菱商事の中西社長を参考人として、経産委員会と国交委員会の合同審査会で招致することを求めたいと思います。”
“ちょっと時間がないので次に行きますが、銚子沖等三海域の再公募を行うということですけれども、撤退されることのないような仕組みをつくって、早急に行う必要があると思いますが、どうか。 あともう一つ、時間がないので続けて質問します。 三菱商事が取り組んできた漁業との共生に関する取組や地域振興に関する取組は、国として、継続するように三菱商事に強く要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“それで、私は、やはり国家プロジェクトを遂行する選定業者に当たっては、国益を考えて行動できるかどうかを判断基準の大きな要素にすべきと思うんですが、金子大臣、どう思われますか。”
“洋上風力発電に対して一番安い価格で落としておきながらやらない、この二つの綱領に違反すると社員も言っているわけですよ。 三菱商事の社長が、八月二十七日の記者会見、恐らく責任を感じて辞任表明をするんじゃないかと私は思ったら、全くそういうことはなかった。 それで、何と、大臣、その記者会見の前日の三菱商事の株価は三千二百六十三円、現在の株価三千六百七十四円、株価は上がっているんですよ。つまり、株主は撤退を評価しているわけですよ、結果的に。いろいろな要素はあるかもしらぬけれども。 恐らく、先ほど申し上げたように、中西さんは常務時代に、三つの海域を安い売電価格で、自分の責任で落札したわけだから、当然、社長として事業を完遂させたいという気持ちが強かったと私は思いたい。しかし、やはり株主のことを考えないと経営者として失格だ、最近そういう風潮なんですよね、本当に残念だけれども。 三菱商事の株というのを、私もびっくりしたんだけれども、大体今、外国人の株が三割超えているんですよ。ほかの五大商社も大体三割か四割ぐらい入っているわけ。だから、もう日本企業とも言えないんじゃないか、そういう思いもあるんですよ。”
“いや、もう時間がないので余り言いたくもないけれども、ちょっとだらしなさ過ぎるよ。三菱商事が約束違反で撤退したわけだから、それに対して、せめて早く次の事業を展開するためにも早く無償で提供しろと何で強く言えないんですか。非常に問題があると思うよ、今の答弁は。 それから、一つ、私は、三菱商事については、多くの、三菱商事と仕事をした人とか社員の方からも話を聞いて、やはり、三菱商事の綱領というのがあるんですよ。これは、四代目社長の岩崎小弥太さんという方の訓諭を基に、一九三四年から行動指針として、そして、二〇〇一年一月から、三菱グループ各社の金曜会で申し合わせた現代解釈というのがあるんですよ。 所期奉公、処事光明、立業貿易。その二つ、まず所期奉公は、現代語訳はこういうことなんですよ、事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持に貢献する。まさに洋上風力発電はそうですよね。それから二つ目、処事光明は、公明正大で品格ある行動を旨とし、行動の公開性、透明性を堅持する。ここまで言っているわけですよ。”
“ちょっと、最後の質問に答えていないよ。無償で提供しなさいとしっかり要請すべきだと言ったんですよ。しっかり要請してください。約束してください。”
“分かりました。 時間がないので、次に移ります。 三菱商事が撤退表明した後、法定協議会というのが開かれたんですよね。それで、三菱商事は、申し訳ないということは言うんだけれども、それで、海洋データ、つまり、洋上風力発電で工事をするには、海域が、海底がどうなっているのか調査してもらうんですね。その海洋データの提供をしてもいいということを発言しているんですね。それを聞いた千葉県や銚子市の関係者は、罪滅ぼしだと思って、当然無償だと思ったらしいんですよ。ところが、三菱商事は有償を要求している、そう経産省から聞いたというんですよね。 では、経産省の担当者に聞きますけれども、三菱商事は有償でどの程度の金額を要求したのか。私が萩生田元大臣に会ったときにも、谷田川さん、これは有償というのはけしからぬよ、絶対に無償にすべきだ、そう言っていました。だから、経産省として三菱商事に対してできるだけ多くのデータを無償で提供しろと強く要請すべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“だけれども、ここに至って、もう三菱商事は撤退したわけですよ。やはり大臣として、この三菱商事が撤退したことについて、今、現職の大臣であられるんだから、何とか地域の共生のためにしてほしいとか、やはりそういう政治家としての腕の見せどころを示していただきたいんですよ。 大臣、そう思いませんか。”
“私は、お二人に、政治家として答弁してくれと言ったんですよ。駄目です、それじゃ。申し訳ないけれども、最近使われなくなってしまったけれども、昔よく伴食大臣といったんですよ。御存じですか。権限がなくて、役人の操り人形になっているような人のことって伴食大臣というんですよ。いや、残念ながら。 まあ、もちろん、役所の人間は優秀な方が多い。その人たちの顔を立てないといけない。だから、余り大臣が先行してやるのはいけないと言うけれども、この洋上風力発電の第一ラウンドは国家の命運が懸かっているプロジェクトなんですよ。その意識を持たないと駄目なんですよ。そこで、やはり政治家としての腕の見せどころなんですよ。それを放棄するんですか。 副大臣は大臣に対して遠慮があるかもしらぬから、国交大臣、この洋上風力発電に関しては、経産省と国交省、両方、共管しているんですよ。ただ、実質的には、ふだん三菱商事とやり取りするのは経産省の方が多いから、経産省が主導的役割を果たすだろう、余り出しゃばっちゃいかぬな、そういう気持ちがあったから、中野大臣は遠慮したと思うんですよ。”
“当然、そういう行動は政治家として必要だと思いますね。 まず副大臣、お願いします。”
“だけれども、空前の利益を上げた、天下に名立たる総合商社の、業界ナンバーワンの三菱商事が撤退するようなことを許しては絶対駄目だと。そのためにも、組織のトップの大臣、経産大臣と国交大臣が、直接三菱商事の社長に会って、これは国家の命運が懸かっている、撤退しては駄目ですよということを絶対示すべきだ、そう申し上げたんですよ。 ところが、残念ながら、経産大臣も国交大臣も、三菱商事の社長に会ったのは、八月二十七日の撤退記者会見が終わった後ですよ。幾ら文句を言ったって後の祭りですよ。 では、私は副大臣と金子大臣に聞きたいと思うんだけれども、政治家として是非答弁していただきたい。 私は、この間の国交委員会では、中野国交大臣を前にして、不遜ながら、私が大臣だったら、すぐにでも三菱商事の社長に来てもらって、撤退しちゃ駄目ですと言う、そう申し上げたんですよ。もし井野副大臣が経産大臣であれば、そういう行動をしますよね。 萩生田元経産大臣も私に、三菱商事がゼロベースで見直すと話を聞いたときに、俺が現職の大臣だったらすぐに三菱商事の社長を呼びつける、そう言ったんですよ。”
“非常に重要な点ですよ。 やはり、会社のトップが、当時は常務だったけれども、世間では、さっきも言ったように、三つ総取りしたことが功績と認められて社長になった人だとみんな思っているわけですよ。その当時の責任者と経産大臣が会っているわけだから、それも経産大臣の要求で。これは非常に重要な事実ですよ。それさえ担当者が把握できないということはおかしい。猛省を促したいと思います。 それで、私、四月四日にこの場で質問したんです。二月の上旬に、三菱商事が、再評価をする、ゼロベースで見直すと言い出したから、こんなことはあり得ないと。だって、三菱商事って、皆さん、数年前の決算で、何と一兆円もうけているんですよ、一兆円。今でも数千億円もうけているわけですよ、純利益でね。確かに、洋上風力発電で、損失計上を五百二十億円余りしていますよ。洋上風力発電では、投資しても、三海域、大体一兆円近くまであるんじゃないかと言われている。 それで、私は、三菱商事がもう瀕死の重傷であれば、それは撤退するのもやむを得ないと思うんですよ。”
“萩生田大臣は、文科大臣と経産大臣両方を経験されて、すごく面白いことをおっしゃっていたんですよ。経産大臣を退任するときに、文科省の人間は手堅い、生徒会の会長みたいなものだ、経産省の役人というのは文化祭の実行委員長だと。経産省の職員は、新しい物好きで、新しい世界に飛びついて、物すごいスタートダッシュで頑張る人ですが、その部署が入れ替わると、何もなかったように、自分が携わったことに全く関心がなくなる。 つまり、もう四年前の話なので、当時の担当者が余りこのことを重要視していなかったんじゃないかと私は思わざるを得ないんですよ。大事な話でしょう、だって。不安になったから、大臣が判断して、当時の中西常務を呼びつけたんだから。その記録が確認できないっておかしいと思うんですよ。 副大臣、是非、中西常務が経産大臣室に来て、萩生田大臣に会って、恐らく秘書官に聞けばすぐ分かると思いますよ、具体的にどういう話があったのか、それを把握してもらいたい。それは約束していただけますね。”
“はい、ありがとうございます。 それで、萩生田さんは、非常に心配になったので、当時の中西勝也常務、つまり、入札を取り仕切り、陣頭指揮を執った人なんですよ。その人は、その三海域を独占したことによって、その功績で社長になったと世間で見られているんです。萩生田さんは、当時の中西常務を呼びつけて、本当に大丈夫か、そう聞いたら、大丈夫ですと言って、最終的に三菱商事が事業着手することになっていったと聞いたんですよ。 私がその事実確認をしてくれと経産省に言ったら、事実確認できませんと言うんですよ。まあ昨日の通告だけれどもね。だけれども、大臣が心配して国会答弁までして、そして、中西、当時の常務を呼んで、公的に会っているわけだから、その記録が確認できないというのは、私はおかしいと思うんですよ。 副大臣、どう思いますか。”
“やはり、これは、今回はやむを得なかったけれども、是非、次回以降検討していただきたいことをまず要望したいと思います。”
“立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。 今日は、三菱商事が洋上風力発電から撤退した問題を徹底的にやりたいと思います。 実は、萩生田元経産大臣、二〇二一年の十二月に、三菱商事が、秋田沖二か所、銚子沖、三か所を総取りしたんですね。 そのときは、もう売電価格が一番安くて、本当にこれで採算が合うのか、各方面からそういう意見があった。萩生田さんも国会答弁で、三海域を一社だけで任せて本当に大丈夫か懸念を持っている、そういう話をされているんですね。 それで、私は、実は、萩生田経産大臣に今から二か月ほど前に会いに行って、いろいろ話を聞きました。そのとき、萩生田さんは、そのときの経緯については、野党から要求があれば是非国会の場で証言してもいい、そうおっしゃっていただいたんですよ。 ところが、今回、この場に呼ぼうとしたんだけれども、自民党の方々の十分な理解を得られなくて、過去に前例がないということで今回は呼べなかったんだけれども、ただ、私、当時の大臣が何を三菱商事に対して話したか、これは非常に重要なんですよ。”
“済みません。財務省の方に質問しようと思ったんですが、時間がなかったので、申し訳ありませんでした。これで私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ところが、地震確率が少ないところ、資料の二を見ていただきたいんですが、例えば、北海道胆振東部地震とか、東日本大震災とか、あるいは新潟中越沖地震、熊本地震、いずれも地震確率が少ないところで出ているんですよね。 だから、私は、これは根本的に見直すべきだと思うんだけれども、ちょっと時間がないので、最後は誰が答弁していくことになるんですかね、じゃ、この件についてはちょっと最後に大臣に答弁したいことがあるので、何かというと、東京一極集中の是正が必要だということを私はかねがね言っているんです。過密すれば過密するほど、災害リスクが高まります。ですから、東京一極集中の是正は、災害リスクを軽減するためにも必要だという認識を大臣はお持ちかどうか、是非お願いいたします。”
“最後、期待したいとおっしゃったけれども、やはり国交大臣は気象庁を管轄しているわけですから、是非指導力を発揮してもらいたいと思います。そのことを強く要望したいと思います。 それで、資料一を見ていただきたいんですけれども、上の方に傍線を引きましたけれども、東大名誉教授のロバート・ゲラー氏は「ネイチャー」で、この種の図を示しながら、全国地震動予測地図に欠陥があると指摘、作成する手法が正しいかどうか検証されていない、それから、カリフォルニア工科大の名誉教授である金森氏は、この確率は多くの判断が入った主観的なもので、専門家でもよく理解できない、こういう指摘がされているわけですよ。 ですから、この際、やはり、地震のリスクの使い方、何％、確率よりも、全国、日本ではどこでも起こり得ますよ、そういうような発信をした方がいいんじゃないかと私は思うんですよ。 というのは、何が言いたいかというと、東海地震は結局なかったですね。今、南海トラフですわ。そういうところは重点的に防災対策の予算がつくわけです。”
“専門的なことが入っているのでちょっと分かりにくいとは思うんですが。 地震調査委員会で、有識者の方々の意見が真っ二つに分かれるんです。つまり、地震学者としてみれば、地震の起こる確率は科学的にこうだと言っても、防災の関係者は、特に防災行政に携わる方は、確率が下がると予算を重点的につける根拠がなくなってしまう、それだけはやめてくれ、そういう意見を言うわけですね。つまり、地震学者と防災行政の間で綱引きがある。だから、その両方の顔を立てたから二つ併記したんですよ。 大臣もそういう認識はありますか。”
“これに対して、どの数字を信じてよいのか疑問に思う人がいるかもしれない、住民に理解してもらうのが難しい、分かりやすく説明するのは国の責任だ、こういった自治体の関係者の意見があります。私もかえって分かりにくくなったと思うんですが、どうしてこういうことになったのか、御説明いただきたいと思います。”
“立派に職務を果たしていただいたと称賛したいと思います。 去年同じ委員会で私は申し上げたんだけれども、皆さん、よく、首都直下型地震が三十年以内に七〇％の確率で起こりますよというのがありますよね。実は、この数字は二十年前からずっと続いているわけですよ。数字は変わらないんです。だから、確率を勉強した人であれば、少なくとも確率は上がりますよね。例えば、三十年で、二十年たったんだからあと十年以内に起こる確率が、七〇％は分かるんですよ。だけれども、ずっとずっと同じ数字を羅列しているから、国民に対して警鐘を鳴らすことにならないんじゃないかと。もっと分かりやすく説明してくれと当時の文科省の担当者に言ったんだけれども、かえって混乱を招きまして、一体どうなっているんだと。 それで、今年の九月に地震調査委員会が次のようなことを発表したんです。南海トラフ地震が三十年以内に発生する確率は二〇％から五〇％又は六〇％から九〇％程度以上と、二つの値を併記したんですよ。”
“今、局長から、年内にという期限があったのでよしとしたいと思うんですが、ただ、来年の一月でもう丸二年なんですよね。原因究明に二年もかかるかと思うとちょっと長いような気がしますので、もう少し迅速な対応ができないものか、検討していただければありがたいなと思います。 ちょっと順番を変えます。 先ほど伊藤委員からも指摘があったんだけれども、野村気象庁長官に伺います。 五月二十一日と六月十三日の記者会見で、今年七月五日に日本に大災害が起こるとのデマに対して、野村長官は次のように発言されています。本当に私は立派だと思うんですよ。以下、発言を読み上げます。 現在の科学では、日時と場所、大きさを特定した地震予知は不可能、デマと考えられる情報で心配する必要はない、根拠のない情報で振り回される方々がいること自体、本当に残念に思いますし、我々もはっきりと物を伝えていかなきゃいけない。 そのときの心境をちょっとお聞かせいただきたいと思います。”
“しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それで、昨日も熊本の地震が起きたんですが、本当に日本という国は地震大国で、いつどこで地震が起きてもおかしくないという状況です。去年国交委員会にいらした方は覚えていらっしゃるかどうか分からないんですが、三月に私、例の能登半島地震で七階建ての建物が倒れたんですよね、これは非常に衝撃的な事実だったと思います。当時、産経新聞の二月一日号に、近畿大学の津田和明教授が、耐震基準が厳格化されたのは地上の上の部分のみで、地下の基礎構造は設計者の考えによるところが大きい、耐震基準の新旧を問わず、くいに問題があれば大地震によるビルの倒壊は全国でも起こり得る、土地の液状化の可能性を厳格に判定することなど改善が必要だと述べていることを紹介し、液状化を考えると、東京都心の埋立地にタワーマンションが林立しているのが大丈夫か、そういう質問をしました。”
“国の名前、どこか言えませんか。どこか国の名前、全てでなくてもいいから、思い当たるところだけでも。”
“立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。 まず、気象業務法等の改正案についてお伺いします。 通信技術の発達で国境を越えた予報業務が行えるようになりまして、海外事業者が提供するアプリ等において気象業務法に違反している可能性があるとのことですが、気象庁は、こうした事例をどのような方法で、どの程度把握しているのか。また、今回の改正案では、そうした事例を把握した場合、国内代表者又は国内代理人を通じ外国法人等に対する業務改善命令等を行うとしていますが、実効性を十分に担保できると考えていらっしゃるか。以上二点についてお答えいただきたいと思います。”
“先ほど申し上げた二つの騒音問題について何とか解決するために、政府のお尻をたたくような法案を我が党で準備していることを皆さんにお伝えし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“大臣、小泉成田市長は、空港面積がほぼ二倍になる、機能強化というのはまさに成田にとって第二の開港だ、第一の開港の教訓というのは、やはり住民との対立があってしまった、成田空港は内陸空港である以上、騒音がいかに難しいか、騒音問題を解決することが一番難しいんだけれども、それをやってこそ地域との共生が図れるんだ、そういう強い思いを、小泉成田市長のみならず多くの関係者は持っています。 是非、機能強化が完了するまでに、私が今回申し上げたこの二つの騒音問題については何らかの決着を図る、そういう決意を述べていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“残念ながら、大臣が一年前に情報提供をするとおっしゃっていたにもかかわらず、何ももたらされていないんですよ。今、その後いろいろ、デザインセンターといって県の職員と空港会社の職員が同じ机で仕事しているんですよ。本当にこれは画期的なことだと思います。私もそれは期待したいと思う。だけれども、残念ながら、もう住民は待てないと言っているんですよ。二〇二九年三月に機能強化が完了いたします。そうすると、発着回数も増えて、もう騒音が余計ひどくなるわけですよ。 ですから、私、大臣に期待したいのは、私、すごくうれしく思うのは、恐らく、私が知っている大臣で就任早々成田空港を視察したのは、中野さんが一番早いと思っています。それだけ成田空港に対する思い入れがあると私は評価したいんだけれども、そこでいろいろ関係者と会ったり、特に周辺首長と会ったり、それから、成田空港の犠牲になられた殉職警察官の、そこにも花束を手向けられたという話も聞きました。成田空港の歴史を学ばれた、そう私は受け止めています。”
“何これ、私たちは延伸がないと聞いたから二千五百メートルの延伸時に移転したのよ、三千五百メートルまで延伸が分かっていたら移転しなかったというんですよ。だから、結果的に、住民はだまされたと思っているんですよ。私は、本当にこれは大変な話だなと思っているんです。 それで、去年話したのは、この二千五百メートルの延伸時に移転しないで、三千五百メートルの延伸時に移転すれば、ここにある移転補償地域のところ、ここの関連する土地を買ってもらえたんですわ。だから、それはちょっとおかしいじゃないかということで、私は当時の斉藤大臣に何とかならないかという質問をしたら、大臣は非常にいろいろ苦心された答弁で、こうおっしゃっていただいた。その問題意識は非常に私も共有すると述べていただいて、騒音の谷間地区の住民や、既に移転してしまった農地等を買い取ってもらえない住民に対して、土地利用ニーズがあれば関係者に情報提供を行うと、そこまで言ってくれたんです。 では、実際に情報提供は行われたでしょうか。”
“それで、済みません、このパネルは今回で三回目なんですが、おととしの十一月と、あと去年の五月にやったんですが、要は、成田空港のＢ滑走路、最初は、二〇〇二年の日韓ワールドカップ、皆さん覚えていますよね、そのときに、訪日客が増えるから、一本の滑走路じゃ運用は難しい、何とか暫定でもいいから二本目の滑走路を運航しようといって、本来二千五百なんだけれども、二千百八十メートルで暫定で運航したんですね。 その後、二千五百メートルに延伸しようといって、ここに書いてあるように、ここが二千五百の延伸、緑の部分ですね。それで、この高倉地区というのが二千五百メートルの延伸時に移転をしたんですよ。二千百八十から二千五百メートルに延伸したんだから、もしかしたらこれから先、更に北側への延伸、ありますねと、当時の空港会社の職員に聞いたんですね。そうしたら、計画がないわけですから、当然、空港会社の職員はありませんと答えたんですよ。 ところが、三千五百メートルに延伸が、その移転した一、二年後に決まってしまった。”
“最初から大臣がそう言っていただければ再質問する必要はなかったんだけれども、まあいいです。 それで、ちょっと資料の二を見ていただきたいんですが、三年前にもこの図を配ったんですが、御承知のように、成田空港というのは二本の平行滑走路が今あるんですね。 平行滑走路がある空港は、日本では千歳空港、それから伊丹空港、そして福岡空港と、ほかにあるそうなんですが、この騒音の谷間というのは、要は、平行滑走路の飛行経路の騒音の測定をいろいろして、しかし、一定基準以上満たないところだけれどもうるさい、それが騒音谷間問題というんですけれども、こういう問題を持っている空港はほかにあるかどうか、成田空港以外に。お答えいただきたいと思います。”
“今、環境対策というお言葉を使われましたけれども、その環境対策は当然、騒音問題も含んでいるという理解でよろしいですね。”
“時間がないのでこれ以上は問いませんが、是非、使い勝手のいいような仕組みにしていただきたいということを重ねて要望したいと思います。 それでは、成田空港について質問したいと思うんですが、おとついも成田空港に関して質問いたしましたが、やはり首都圏の航空需要はこれからもどんどんどんどん伸びていきます。そして、二〇二九年三月に、第二の開港というべき機能強化が完了いたします。空港面積がほぼ二倍になるんですよね。 そこで、幾つか質問していきたいんですけれども、大臣、二〇〇四年に成田国際空港株式会社として民営化がスタートいたしました。しかし、当初は、早い段階で株式の上場がいろいろ言われていたんだけれども、結局、現在もなされていません。近々上場の予定はあるのか、ないとすれば、その理由は何なのか、お答えいただきたいと思います。”
“そう考えたら、千葉県内、あるいは埼玉でも、東京でも、神奈川でも、何か自分たちが地域おこし協力隊の対象にならないのはおかしいな、そう思う自治体のことを考えれば、もうちょっと制度を簡素化して、何とか頑張っている市町村を応援する、そういう仕組みにしませんか。いかがでしょうか。”
“去年と余り答弁が変わらないので、じゃ、ちょっと、実は昨日、レクで、地域おこし協力隊は難しいけれども、集落支援員とか二地域居住コーディネーター、移住コーディネーター、これも大体、年間、何と五百万円、費用を持ってくれるんですね、国が。皆さん、知っていましたか。地域おこし協力隊は結構知名度が高いんだけれども、私も、実は昨日初めて知ったんですよ、この集落支援員とか二地域居住コーディネーター。二地域居住コーディネーターについては、今年度予算からだそうなんですよ。移住コーディネーターは前からあって。余りにもこれは周知されていないと私は思っています。 何か同じようなものがたくさんあって、分かりづらい。もうちょっとシンプルにして、さっき私が申し上げたように、少なくとも、距離、都心から六十キロ、七十キロ離れているところというのは、茨城にも、栃木にも、群馬にも、山梨にもあるんだから。”
“一一％以上の減少はなくても、都心からの距離や財政力指数、人口を考慮して、まだ対象とされていない、三大都市圏で都心から少なくとも六十キロ以上離れた市町村を対象に加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“これを見ていただければ分かるんですが、六十キロ圏から七十キロ圏、ずっとこの円周をたどってみてください。そうすると、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県もこの六十キロ、七十キロ圏にあるんですよ。 では、三大都市圏だからといって、対象にならないのはおかしいんじゃないかという声が、特に私の地元、成田の東側に神崎町というのがあるんですが、これはちょっと字が見にくくて申し訳ないけれども、そこは人口が五千六百人余りで、千葉県で市町村は五十四ありますけれども、一番人口が少ない町なんですよ。ただ、毎年三月に酒蔵まつりをやりまして、一日で何と人口の十倍以上の六万人が来るんですよ。本当に地方創生のために頑張っているんですよね。残念ながら、地域おこし協力隊の対象になっていない、これはおかしいじゃないか、そういう指摘が、他の市や町からも私のところに声が寄せられております。 それで、去年もこの質問をしたんだけれども、改めて総務省にお伺いいたします。二〇〇五年から二〇一五年の人口減少率が一一％以上の市町村については、二〇一九年度から対象に加わりました。”
“前向きな答弁をありがとうございます。 東京一極集中の是正という言葉は、何と中曽根内閣、もう三十八年ぐらい前から言われ続けたんですよね。それが残念ながら一向に改善しない。特に、去年、地方創生が言われてちょうど十年たって、中間報告が出たんだけれども、やはり政府の文書としては珍しく、うまくいっていないということを認めた文書なんですよね。 それだけ反省されているということなので、今までやってこなかったこと、今回、私が申し上げた大手ディベロッパーに対して積極的に働きかけるということもしていなかったという話も聞いたので、是非、これから先、まさに私は地方創生の中心になる大臣が中野大臣だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、次に、地域おこし協力隊について質問したいと思うんですが、皆さん、お手元に、資料一、都心からずっと円周になっているやつを御覧になっていただきたいんです。 三大都市圏、東京、名古屋、大阪、この三大都市圏は、例えば地域おこし協力隊、対象にならないんですよ、基本的に。ただ、例外として、過疎地域だとかあるいは半島地域、これは除外されるというふうになっているんだけれども。”
“だけれども、私、つくづく思ったんだけれども、今、都心の再開発、まだやっていますよね。でも、そういうお金があるのであれば、地方創生を今の石破内閣が全面的に力を入れてやっているわけだから、この際、やはり大手ディベロッパーに対して、都心開発よりも地方創生の拠点づくりをやってもらいたい、そういう要請をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。”
“現状では難しいというお答えなんだけれども、でも、皆さん、どうでしょうかね。これは、国交省が間違いなくその情報を受け取っていれば、後の五年間の不正は防げたはずなんですよ。だって、読売新聞の記事が出ただけで調査を命じたわけですから、国交省に情報がもたらされれば間違いなくできたはずなんですよ。 今日は、ここは国交委員会なのでこれ以上やりませんけれども、国税当局におかれましては、是非ちょっとこの辺は、新たな立法措置も考えて、検討の余地があるんじゃないかということを申し上げて、この質問は終わります。 では、次に、地方創生について伺います。 私、ちょっとびっくりしたことがありまして、二月二十二日の産経新聞に三菱地所の中島社長のインタビュー記事が載ったんですよ。その見出し部分にこういうことが書いてあったんです。現在三十五万人の丸の内の就業者数を将来的には百万人に増やすと。丸の内に三十五万人、今就業者がいて、それを百万人に増やすと。いや、びっくりしました。よくよく調べてみると、これは産経新聞のミスリードです。百万人というのは、関係人口百万人だそうなんですね、三菱地所の社長がおっしゃったことは。”
“そうすると、今回のケース、違法性が阻却される事案にならないかどうか、お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。”
“分かりました。 では、もう一つお聞きしますけれども、脱税を告発された事案については公表すると。その法的根拠はどこですか。”
“できるだけ速やかにとおっしゃっていただいたんだけれども、今国会の会期末は六月二十二日なんですよね。二十二日は日曜日ですから、実質的に終わるのは六月二十日なんですよ。ですから、この国会会期中に間に合うように是非出して、うなずいていただいたので、これ以上答弁は求めません。では、よろしくお願いいたします。 それでは、次に国税庁にお伺いしたいんですが、二〇一六年までの五年間に取引実態がないとして、アネスト社に対しまして、東京国税局が約三千万円を追徴課税しました。この情報が国交省にもたらされれば、その後五年間の不正は防げたはずなんですよね。国税庁に聞きましたら、国税通則法という法律があるそうですが、税務職員は、秘密を漏らすと、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金になる。 だけれども、公益の観点から、国交省に通告することは、秘密を漏らすことにならないと私は思うんですが、いかがでしょうか。”
“立憲民主党の谷田川元です。 今日は、まず、日本空港ビルデングをめぐる問題についてお伺いいたします。 五月十九日付で、平岡航空局長名で、指定空港機能施設事業者に対しまして、アネスト社との取引の有無、コンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無を点検し、六月十六日までに報告するよう求めていますが、この調査は公表を前提としている、そう私は理解しておりますけれども、いつ公表する予定か、答弁いただきたいと思います。”
“我が党で、日米合同委員会についてしっかり勉強しようというのを、これからそういう議員の会合を開く予定でおります。 是非、やはりこれは日本の主権なんですよね、それが侵害されているという意識を持ってもらって、相手がこうだというのは、もちろんそうですよ。だけれども、粘り強く一歩ずつやらないと何ら打開が図れませんよ。是非、諦めずに、一歩一歩何とかしようともがいていただきたい、そのことをお願いして、私の質問を終わります。”
“この三ッ矢先生のインタビュー記事の中では、交渉次第ではアメリカから横田空域を取り戻せるということですかと言ったら、そう思いますとはっきりおっしゃっているんですよ。是非、三ッ矢先生の意見を聞くべきだと思うんですが、大臣、そう思いませんか。”
“では、しっかり取り組んでいきたいとおっしゃったのであれば、是非、国交省内に、この横田空域の返還に関する英知を結集するためのワーキングチームを設けていただけませんか。それを是非ここで約束してくださいよ。”
“関係省庁と協力してとよく言うんだけれども、昨日レクで担当者に来てもらったんですよ。正直に言ってくれと。関係省庁というのは外務省と防衛省ですよ。では、国交省の方から横田空域に関して外務省や防衛省に何とか少しでも返還できるように頑張りましょうと声をかけたことはありますかと聞いたら、ないと正直にお答えになった。私は、仕方ないと思っている、それは。 今の総理大臣は、自民党総裁選のさなか、日米地位協定の見直しを図る、そうおっしゃったにもかかわらずトーンダウンして、結局、何か自分が発言したかどうかもあやふやなようなことをおっしゃるようになっちゃったから。だから、政府として、今、日米地位協定の見直しは優先課題でないというのは、残念ながらそうなってしまっている。 だけれども、大臣、やはり横田空域の返還というのは、第一義的には役所の中では私は国交省だと思うんですよ。国交省はもうちょっと主導的な役割を果たすべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“それでは、これは本質だと思うので、これは私は是非、恐らく多くのここにいる国会議員の皆さん、認識を共有されると思うんだけれども、三ッ矢先生はこう述べているんですよ。日本の空であるにもかかわらず米軍の指示に従わなければならないということは、アメリカに空を占領されていることであり、日本の主権が侵害されていることですと。私は全くこれに共鳴するんだけれども、大臣はどうですか。”