谷田川元
立憲民主党・無所属 · Japan
“洋上風力発電に対して一番安い価格で落としておきながらやらない、この二つの綱領に違反すると社員も言っているわけですよ。 三菱商事の社長が、八月二十七日の記者会見、恐らく責任を感じて辞任表明をするんじゃないかと私は思ったら、全くそういうことはなかった。 それで、何と、大臣、その記者会見の前日の三菱商事の株価は三千二百六十三円、現在の株価三千六百七十四円、株価は上がっているんですよ。つまり、株主は撤退を評価しているわけですよ、結果的に。いろいろな要素はあるかもしらぬけれども。 恐らく、先ほど申し上げたように、中西さんは常務時代に、三つの海域を安い売電価格で、自分の責任で落札したわけだから、当然、社長として事業を完遂させたいという気持ちが強かったと私は思いたい。しかし、やはり株主…”
“だけれども、空前の利益を上げた、天下に名立たる総合商社の、業界ナンバーワンの三菱商事が撤退するようなことを許しては絶対駄目だと。そのためにも、組織のトップの大臣、経産大臣と国交大臣が、直接三菱商事の社長に会って、これは国家の命運が懸かっている、撤退しては駄目ですよということを絶対示すべきだ、そう申し上げたんですよ。 ところが、残念ながら、経産大臣も国交大臣も、三菱商事の社長に会ったのは、八月二十七日の撤退記者会見が終わった後ですよ。幾ら文句を言ったって後の祭りですよ。 では、私は副大臣と金子大臣に聞きたいと思うんだけれども、政治家として是非答弁していただきたい。 私は、この間の国交委員会では、中野国交大臣を前にして、不遜ながら、私が大臣だったら、すぐにでも三菱商事の社長に…”
“私は、お二人に、政治家として答弁してくれと言ったんですよ。駄目です、それじゃ。申し訳ないけれども、最近使われなくなってしまったけれども、昔よく伴食大臣といったんですよ。御存じですか。権限がなくて、役人の操り人形になっているような人のことって伴食大臣というんですよ。いや、残念ながら。 まあ、もちろん、役所の人間は優秀な方が多い。その人たちの顔を立てないといけない。だから、余り大臣が先行してやるのはいけないと言うけれども、この洋上風力発電の第一ラウンドは国家の命運が懸かっているプロジェクトなんですよ。その意識を持たないと駄目なんですよ。そこで、やはり政治家としての腕の見せどころなんですよ。それを放棄するんですか。 副大臣は大臣に対して遠慮があるかもしらぬから、国交大臣、この洋…”
“いや、もう時間がないので余り言いたくもないけれども、ちょっとだらしなさ過ぎるよ。三菱商事が約束違反で撤退したわけだから、それに対して、せめて早く次の事業を展開するためにも早く無償で提供しろと何で強く言えないんですか。非常に問題があると思うよ、今の答弁は。 それから、一つ、私は、三菱商事については、多くの、三菱商事と仕事をした人とか社員の方からも話を聞いて、やはり、三菱商事の綱領というのがあるんですよ。これは、四代目社長の岩崎小弥太さんという方の訓諭を基に、一九三四年から行動指針として、そして、二〇〇一年一月から、三菱グループ各社の金曜会で申し合わせた現代解釈というのがあるんですよ。 所期奉公、処事光明、立業貿易。その二つ、まず所期奉公は、現代語訳はこういうことなんですよ、…”
“立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。 今日は、三菱商事が洋上風力発電から撤退した問題を徹底的にやりたいと思います。 実は、萩生田元経産大臣、二〇二一年の十二月に、三菱商事が、秋田沖二か所、銚子沖、三か所を総取りしたんですね。 そのときは、もう売電価格が一番安くて、本当にこれで採算が合うのか、各方面からそういう意見があった。萩生田さんも国会答弁で、三海域を一社だけで任せて本当に大丈夫か懸念を持っている、そういう話をされているんですね。 それで、私は、実は、萩生田経産大臣に今から二か月ほど前に会いに行って、いろいろ話を聞きました。そのとき、萩生田さんは、そのときの経緯については、野党から要求があれば是非国会の場で証言してもいい、そうおっしゃっていただいたんで…”
“非常に重要な点ですよ。 やはり、会社のトップが、当時は常務だったけれども、世間では、さっきも言ったように、三つ総取りしたことが功績と認められて社長になった人だとみんな思っているわけですよ。その当時の責任者と経産大臣が会っているわけだから、それも経産大臣の要求で。これは非常に重要な事実ですよ。それさえ担当者が把握できないということはおかしい。猛省を促したいと思います。 それで、私、四月四日にこの場で質問したんです。二月の上旬に、三菱商事が、再評価をする、ゼロベースで見直すと言い出したから、こんなことはあり得ないと。だって、三菱商事って、皆さん、数年前の決算で、何と一兆円もうけているんですよ、一兆円。今でも数千億円もうけているわけですよ、純利益でね。確かに、洋上風力発電で、損…”
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“去年も、ちょうど一年前の国交委員会で当時の斉藤大臣に指摘させていただいたんだけれども、自民党の衆議院議員をお務めになった三ッ矢憲生先生、元運輸官僚であられます、その方が、去年の「月刊日本」の雑誌に、日本の空までアメリカに占領されているという題で文章を書かれたんですよ。 昨日、私、大臣、二、三ページなので是非目を通してくださいと申し上げた。目を通していただけましたよね、大臣。”
“成田の一番のメリットは、日本の国内で国際線のネットワークがナンバーワンなんですよ、羽田と比べても。だから、この国際線ネットワークを毀損するようなルート設定は、是非慎重に判断してもらいたい。つまり、航空局からもらった資料なんだけれども、この間の羽田空港の事故が起きた後、北京便、成田便が週三便あったにもかかわらず、ゼロになっちゃったんですよ。それで、その分を、羽田を増やしちゃっているんですよ。 だから、この辺、成田の国際線を、就航都市がゼロ便になるというようなことだけは、是非慎重に判断していただきたい。羽田空港の安全性の確保の観点からも、できるだけ成田から飛ばしてくださいということは正当だと私は思いますよ。 ちょっと時間がないので、次の質問に行きます。横田空域についてです。 先ほど津村議員も質問していましたけれども、私は、この問題、今から三年ぐらい前から、当時の斉藤国土交通大臣と何度もやり取りさせていただきました。”
“例えば、象徴的な話をしましょう。全日空の一便というのは、ＡＮＡ〇〇一、これはワシントン便なんですよ。私が若い頃、ワシントンに行くときは直行便で行かせてもらった。ところが、途中で羽田―ワシントン便になっちゃっている。ところが、コロナ禍のとき、成田空港の海外ネットワークが優れているというので、全日空の経営判断でワシントン便をまた羽田から成田に移し替えたんですよ。つまり、乗り継ぎ便の利用客を取り込もうと。ところが、コロナが終わってから、また成田から引き剥がされて羽田―ワシントン便になったんですよ。だから、これは前原大臣が言っていることと違うじゃないですか。 だから、私は、できるだけ、今回の事故もあったんだから、羽田空港の混雑を緩和するためにも、極力、国際線は、今まで成田から飛んでいたのに羽田に行って、それをまた成田に再度シフトすべきではないか、そういうことを是非理解していただきたいんです。大臣、いかがですか。”
“過去において、先ほどの繰り返しになるけれども、成田の国際線を引き剥がして羽田に持っていった、そういう事実は、大臣、御存じですよね、そういう事実はありますよね。”
“私は地元が千葉県なので、成田も地元なので、過去の経緯をいろいろ御説明したいと思うんだけれども、私が二〇〇九年初当選したときに民主党政権が誕生しまして、当時の前原国交大臣が、国内線は羽田、国際線は成田、いわゆる内際分離の原則を取っ払ったんですよね。 私は地元が成田なので、成田空港の関係者を始め地元の皆さんから、何だ、民主党政権は成田を見捨てるのか、そういう批判が浴びせられました。私はすぐ前原大臣に、大臣、ちょっとこれは非常に問題があるよということを問いかけたら、前原大臣は、いや、これから首都圏の航空需要はどんどんどんどん伸びていく、だから、羽田の、国際線を引き剥がして、それを羽田につけ替えることじゃないんだと。航空需要はどんどん伸びていくから羽田の国際線を飛ばすんだ、だから成田と羽田はウィン・ウィンの関係だ、そういうことをおっしゃっていただいたんですよ。それで、その後、成田空港にもＬＣＣの専用ターミナルを造ってもらうとか、成田空港の機能強化について御尽力いただきましたよ。 ところが、残念ながら、また自民党政権になって、羽田空港の方にシフトされてしまったんですよ、国際線が、非常に。”
“何遍も聞いても仕方ないと思いますよ。でも、一般国民は、何でそんな簡単な理屈を大臣は分かってくれないのと思いますよ。 それで、私はあえて指摘するんだけれども、元ＪＡＬ機長だった杉江弘さんという方が、羽田空港という過密空港において、運用効率を高めるという宿命がある中で今回の事故が起きた、東京オリンピックも終わったんだから、この際、羽田の便を成田に戻すべきだ、そういう指摘があるんですが、大臣、この指摘についてはどう思われますか。”
“もう一回、ちょっと委員長。私は、イエスかノーかで答えてくださいと言ったんだから。皆さん、常識を聞いているんですよ、大臣の常識を聞いているわけ。一般国民が見ていますから。混雑が緩和されれば事故は起こりにくくなりますよね、そういう認識はありますかと聞いているんです。”
“簡単な質問ですよ。一般国民が見ていますのでね。混雑が緩和された方が事故は起きにくいと思いませんか。イエスかノーかでお答えください。”
“いや、過密は、混雑でも結構ですよ、世界の国際機関が出している混雑空港、ナンバーワンがアメリカのアトランタ空港なんです。二番目がドバイの空港、三番目が羽田なんですよ。そう書いてありますよ。 それで、アトランタ空港とドバイ空港は、それぞれ、滑走路は着陸専用と離陸専用なんですよ。ところが、羽田のＣ滑走路は着陸と離陸を兼用しているから、だからああいう事故が起こるわけですよ。だから、過密、過密という言葉では駄目だね、混雑ね、やはり混雑が遠因という意識があったから、平岡局長がそういう発言をされたと私は受け止めますよ。まあ、それはいいや。認識の違いかもしれないけれども。 だけれども、事故が起きたんだから、やはりそういう混雑を緩和した方が事故は起こりにくい、そういう認識はありますね、大臣、どうですか。”
“全然お答えいただいていないんですが。 それでは、ちょっと聞きます。 今日は平岡局長も同席いただいているんだが、平岡局長は、事故が起こってから、本当にこの問題について真摯に取り組んでいらっしゃる。それは非常に敬意を表します。ただ、平岡局長、事故の直後の発言で、平岡さん御自身が、羽田は日本で一番忙しい空港、当日は容量いっぱいで使われていた、そう発言されていますよね。確認の意味で。”
“そうすると、今の答弁は、羽田の過密ダイヤは全く事故の遠因にもならない、そういうお答えですか。確認の意味で。”
“立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。 今回の航空法の改正案は、去年の一月二日のＪＡＬ機と海上保安機の衝突事故、それを教訓として、いかに安全対策を行うかということで法案が改正されるんですが、これについては全く我々も賛成であります。 ただ、私は、事故が起きた要因の一つとして、羽田空港の超過密ダイヤにある、そういう指摘も多くの識者から出されているんですが、大臣はそういう御認識はありますか、お答えください。”
“調査結果は、できるだけ早くということも必要だと思いますよ。 改めて、よく検討していただくことを要望しまして、私の質問を終わります。”
“ちょっと正面からお答えいただけないんだけれども、最後に一問だけ質問します。 学校給食の無償化に関してなんですが、岸田総理は、一年ぐらいかけて学校給食の現状を調べると言ったんだけれども、資料二の下の方を見てください、文科省は六月に文書を発出して、八月の終わりの段階では報告が上がっているわけですよ。 だから、その時点で、学校給食の実態はこうですと概略でも報告すべきだったと私は思うんですが、いかがでしょうか、大臣。”
“なぜ私がこういう問題を指摘するかというと、私も県議会議員を十年やっていたんですよ。なかなか教育改革というのは前に進まないんです。その理由は何かというと、学校現場から教育委員会に来られた方というのは、はっきり言って、行政能力は一般の方とは、落ちる。だけれども、学校現場で生徒を導く指導力はすばらしいものがあるんですよ。だから、そういう人たちを教育委員会に閉じ込めておかないで現場に返す。それが学生ファーストの観点からも私は必要だと思うんですよ。 できるだけ教育現場の人を教育現場に返す、やはりそれを打ち出すべきだと思うんですよ。ましてや、今、教員不足でしょう。教員不足を解消するためにも、優秀な先生を現場に戻す、そういう方針を、大臣、示していただけませんか。”
“私の質問に答えてくださいよ。 教育委員会に出向するというのは、ある意味で、将来の管理職の登竜門なんですよ。だから、優秀な人材が行くとさっき認めていただいた。その優秀な方が、給料が下がれば士気が低下するのは当たり前だと思いませんか、大臣。率直に大臣のお気持ちを述べてください。”
“今から四年前、ちょうど萩生田大臣が文科大臣のときに私がこの問題を取り上げたんですよ。大臣は、やはり都会議員、市会議員も経験されているから、いかに学校現場の先生が教育委員会に来て士気の低下があるかというのを、私の質問に認めてくれたんですよ。 大臣、やはり地方議員の経験はおありでないから、教育現場のことはよく分からないかもしらぬけれども、文部官僚の皆さんも教育委員会に出向された方はよくこの現実を分かっていますから、改めて、大臣に一つお約束していただきたいんだけれども、教育委員会に出向した経験のある文科省の役人の皆さんに、谷田川元が言ったことは、そういう実態があるかどうか、ヒアリングをしていただけませんか。大臣、いかがですか。”
“皆さん、資料二を見ていただきたいんですが、先ほど申し上げましたように、教員には教育調整手当があります。ちょっと見にくいんですが、私が、この間、千葉県教育委員会にヒアリングをした結果をまとめたんですけれども、例えば、四角に囲っている真ん中の、経験十年、副主査とありますけれども、教育現場で年収が六百三十七万円、しかし、行政職に行くと五百二十四万円、マイナス百十三万円なんですよ。これはプラスになっていますが、ちょっと語弊がありますので、マイナスにしてください、マイナス百十三万円。百十三万円も給与が減っちゃうんですよ。 大臣、こういうことは、やはり教員の方々が教育委員会へ行って仕事をする、給料が減るということで、士気の低下を招くと思いませんか。”
“ちょっと抽象的で分かりにくかったんですが、要は、大臣、私はイエスかノーか、簡単に言いますからね。学校現場で優秀な教員が教育委員会に行っているという認識はありますか。イエスかノーかでお答えください。”
“静岡県は四九・六％となっていますが、実は、当時の川勝知事が、余りにも教育委員会に学校の先生の出身者が多くてよくない、優秀な学校の先生を現場に戻すべきだと言って減らした経緯があるんですね、教員の割合を。 そこで、まず、確認の意味で大臣に質問いたしますが、教育現場で働く教員が都道府県教育委員会に派遣されておりますけれども、どのような教員が教育委員会に派遣されていると大臣は認識されていらっしゃいますか。”
“医療機関はしっかり診療報酬をもらっているんだけれども、それが担当したお医者さんのところに十分行っていないんじゃないか、恐らくそういう不満があると思うんですね。 私も、関係者からこれからヒアリングをして、この問題については引き続き調べていきたいと思いますが、厚労省におかれても、その辺は是非調査していただきたいなと思います。 それで、済みません、あべ文部科学大臣にお伺いしたいと思うんですが、今度、給特法が衆議院を通りまして、今、参議院で審議されていますけれども、教育調整額が、今は四％、これが一〇パーに上がるんですね。これはいいことなんだけれども、ちょっと問題点があるということを指摘したいと思うんです。 まず、皆さん、お手元に資料一がありますね。各都道府県教育委員会にどれだけの人数がいて、そして教員出身者の割合が何割、何％あるかというのを示した図なんですよ。 私の地元千葉県は五四・三％。東京都が一番少ないんですね、二五・四％。今日、高市さんの顔が見えましたので、高市さんの地元を見ますと、何と七〇・七％、多いんですよ。”
“今明快に答弁いただきましたけれども、四万三千四百点、皆さん、一点というのは十円ですから、脳死の場合だと四十三万四千円が支払われる。 それなりなのかなと思うんですが、ただ、この報酬は、お医者さん本人ではなくて、医療機関に支払われるんですよね。確認のためにお願いします。”
“是非検討を急いでいただいて、早期に導入していただきたいと思います。それが予防医療の観点からも重要だと私は思っています。 一つ飛ばしまして、佐藤さんの講演の中で、腎臓移植の診療報酬が十分じゃないという指摘があったんですね。 それで、政府参考人にお伺いしますが、腎臓移植に関して、死後の臓器提供と生体移植で取り出す場合のそれぞれの診療報酬点数は幾らか、お答えいただきたいと思います。”
“立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、私は、慢性腎臓病、ＣＫＤについてお伺いしたいと思います。 今年の二月十九日に、皆さんよく御存じの、外務省の元主任分析官の佐藤優さん、その方の話を聞いたんです。 佐藤さんは、慢性腎臓病になりまして、透析を受けられ、最終的には奥様から腎臓を移植して、そして今は元気になられているんですが、自分の体験を踏まえて、いろいろと慢性腎臓病に関する問題点を指摘されました。透析になると、皆さん、年間五、六百万円かかるそうですね、医療費が。やはり透析になる前に予防しなきゃいけない、そのためにはまさに早期発見、早期治療、これが必要だと。 それで、昨年九月に、日本腎臓学会から、血清クレアチニン値検査を一般健康診断の検査項目に追加するよう要望があったと聞いておりますけれども、この血清クレアチニン値検査を一般健康診断への導入を速やかに決定すべきと思いますが、大臣の答弁を求めます。”
“衆議院解散決定の手続等を定めたもので、内閣は、衆議院解散を決定しようとするときは、当該解散予定日及び理由を十日前までに衆議院に通告し、併せて、議院運営委員会における質疑を義務づけます。これにより、衆議院の解散が妥当なのか、総選挙の争点が何なのか、国民に判断材料を提供することになります。 また、過去二回の衆議院選では、解散から選挙期日までが極めて短く、地方選管の準備が整わず、問題が生じました。そこで、あらかじめ中央選管が全都道府県選管の意見を聴取し、それに基づいた中央選管の意見の聴取後に内閣が選挙日程を決めることを義務づける内容です。 この法案をしかるべきタイミングで提出することを考えていますが、是非、他の会派の皆さんと共同で提出したいと思いますので、御検討のほどよろしくお願い申し上げます。”
“「現行憲法下で内閣が勝手に助言と承認をすることによって“七条解散”を行うことには問題がある。それは憲法の精神を歪曲するものだからである。」ちょっとワンパラグラフ飛ばしまして、最後の方を読みます。「特別の理由もないのに、行政府が一方的に解散しようということであれば、それは憲法上の権利の濫用ということになる。衆議院を解散するに当たっては、三権分立、議院内閣制のもとにおいてそうせざるを得ないような十分客観的な理由が必要なはずである。」、そういうふうに述べられております。 そして、水田三喜男元自民党政調会長が沖縄解散・選挙の後の昭和四十五年二月の本会議で質問した、アンダーラインの部分を読みます。「国会議員の任期が保障されない限り、議員は常に選挙運動に追われて落ちつかず、国会の公正な審議と採決が常に選挙用のゼスチュアによって妨げられる実情も、決してゆえなしとは思われないのであります。」、そう述べていらっしゃいます。 そこで、自民党と公明党にお伺いいたします。このお二人のお考えをどう受け止めるか、見解を伺います。 私ども立憲民主党は、恣意的解散を抑制するための法案を準備しています。”
“さて、与党の幹部や閣僚が、解散は総理の専権事項という発言を度々します。私はそれに違和感を覚えます。憲法や法律にそのような表現は一切ありません。 専権という字を広辞苑で引いてみると、「権力をほしいままにすること。思うままに権力をふるうこと。」とあります。すなわち、専権事項というのは、口出し無用という意味です。 五年前の委員会質疑で、当時の高市早苗総務大臣に解散について質問したところ、正当な理由のない恣意的な解散は望ましくなく、時の内閣がしっかりと政治的な責任を持った上で解散を行うと答弁されました。総理の専権事項という表現は一切お使いにならなかった。これは立派な見識だと思います。 そこで、自民党と公明党に伺います。 衆議院解散をテーマとして今日こうやって憲法審査会で議論しているわけですから、解散は総理の専権事項という表現は使うべきではないと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 お配りした資料を見ていただきたいんですが、これは、保利茂元衆議院議長、先ほど橘法制局長が述べられたその部分ですけれども、アンダーラインの部分を一部読みます。”
“全てが任期満了で実施されたとすると、十九回で済みました。そうすると、一度も解散がなければ八回分の経費が節約できたことになり、一回の衆議院選の費用は約六百億円ですので、四千八百億円の税金が使われずに済んだことになります。果たして、これだけの大金を使うだけの大義があったのか。時の政権が権力を維持するために国民の血税が使われたのが大半ではないでしょうか。 さて、二〇二四年の世界の政府総債務残高対ＧＤＰ比を見てみますと、日本は二三六・六六％で、一位のスーダンに次いでワースト二位です。どうしてこれほどの借金大国になってしまったのか。私は、日本において頻繁に国政選挙が行われていることが大きな要因だと考えます。 本来、総選挙で勝利した政党は、次の選挙までの四年間で公約に基づく政策を実現していくべきですが、現実には二、三年で解散・総選挙。加えて、参議院選挙まで政権選択の意味合いを帯びると、常に選挙対策優先になり、国民に負担を求める政策は後回しになりがちです。財政再建、少子化対策など長期的に取り組むべき政策が実現できない状態にあると思います。”
“立憲民主党の谷田川元です。 緊急事態であっても国会の機能を維持するため議員の任期延長が必要だとの意見が多く出されていますが、国会機能の維持がそれほど重要ならば、それを不全にする、時の内閣による衆議院解散の問題を優先して議論すべきではないでしょうか。 二〇一四年、二〇一七年の安倍総理による解散は、どう見ても、今やれば勝てるとの判断の下、解散が強行されたと断じざるを得ません。二〇二一年十月の岸田総理による解散、さらに昨年十月の石破総理による解散は、自民党総裁選が終わった直後で、御祝儀相場のうちに少しでも早い方が有利との判断でなされました。 しかし、昨年は与党の思惑どおりになりませんでした。憲法審査会の委員でもあった石破総理は、憲法七条による恣意的解散を度々批判していました。さらに、解散前に予算委員会を開いて国民に判断材料を与えるべきと言っていたのが、党首討論でお茶を濁す始末。そういった石破総理の言行不一致に国民がおきゅうを据えたと言えます。 さて、これまで、日本国憲法下、二十七回の衆議院選挙が実施されましたが、任期満了選挙は一九七六年の三木内閣のときだけです。”
“ちょっと時間がないので、最後、申し上げたいことを言って終わりにしたいと思うんですが、私は、地元が銚子沖で洋上風力発電をやるということで、三菱商事に任せておけば大丈夫だろう、天下の三菱商事ですから、安心し切っていたんですよ。それで、こういう状況になっている。 私は、政府が文書の中で、洋上風力発電は再生可能エネルギーの切り札と何回も言っている、文書にも書いてある、そういう意識というか、そういう気持ちというか魂というか、それが個々の担当者にあるのかなと疑問を抱かざるを得ないんですよ。やはり、模範を示すためにも、組織のトップの大臣、経産大臣、国交大臣が、直接、三菱商事の社長に対して、この事業は我が国家の命運が懸かっています、撤退したら駄目ですよ、そういうことを絶対に示していただきたい。 そのことを申し上げて、私の質問を終わります。”
“これから検討されるということなので、もう早く対応した方がいいですよ。昨日、三菱商事の社長が、夏頃までに再評価の結果を出すと言ったんだけれども、夏というのも微妙な言い方ですよね。五月なのか六月なのか七月なのか八月なのか、最近は夏が長いから、下手したら十月も夏かもしれない。だから、早い段階で政府の意思を社長に伝えないと駄目だと私は思いますよ。 じゃ、最後に、もう一つ質問して終わりますが、トランプ大統領が風力発電を最も高価なエネルギーと呼んで、関連した公有地の貸出しの一時停止を大統領令で指示しているんですね。アメリカは、この政府支援の縮小に動いています。ヨーロッパなんかもいろいろと撤退が進んでいるんですが、このトランプ政権の方針というのはどのような影響があると考えていらっしゃるか、中野大臣にまずお聞きしましょう。”
“いや、ちょっとがっかりしますよ。だって、大臣、リーダーシップを発揮して、国家プロジェクトは自分の責任に懸かっているんだ、そういう気持ちを持てば、三菱商事の社長に直接すぐにでも電話すべきだと私は思うんですよ。 同じことを聞いてもしようがないから、経産省はどうですか。何か、大臣は今まで会ったことがないみたいだよ。記者会見も聞いたけれども、何となく三菱商事は頑張っているからいいような発言だけれども、これは撤退することになったら大変だと思うんだよ。やはり、経産大臣から直接、社長と会って、撤退しては困るということを強く要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、社長に会って伝えますと、ここで約束していただきたい。そのぐらい言わないと、本気になって国家プロジェクトを推進するんだという気持ちは伝わりませんよ。いかがですか。”
“ちょっと確認します。 中野大臣御本人は、直接、三菱商事の関係者に、電話でも、あるいは会って、やってくれなきゃ困りますよと過去に言ったことはありますか、大臣が直接。”
“こういう不遜な言い方をして申し訳ないけれども、私がもし大臣の立場で考えた場合、最高責任者は中西社長ですよ、ましてや入札したときの指揮を執ったんだから、その社長に来てもらって、大臣が、絶対に撤退しないでください、そう強く要請するべきだと思うんですが、いかがですか。”
“二〇二二年度決算では、何と一兆一千八百七億円の連結純利益を出しているんですよ。洋上風力発電で、二〇二四年四月から十二月期決算で五百二十二億円の赤字を出したからといって、秋田の二か所、銚子沖の事業を完遂させる道義的責任が私は三菱商事にあると思っているんですよ。 まず、大臣にお聞きしましょう。中野大臣、そう思いませんか。”
“先ほどから答弁を聞いていて、三菱商事は今再評価している、だけれども、撤退は絶対ないというような答弁はありませんよね。 私は、これは、採算が合わないからといって撤退するなんということを許したら、モラルハザードを起こしますよ。だって、これは国家プロジェクトでしょう。これはもう三菱商事が完遂する責務があると私は思っています、どういう状況にあろうとも。 なぜそれを言うかというと、皆さん、資料三の三、今の中西社長の顔写真入りで、その下に傍線があるでしょう。そこを読みますと、「四月に社長に就任する三菱商事の中西勝也常務。今回の入札で陣頭指揮を執ってきた」というんですね。その方が社長に昇格して、今現在、社長なんですよ。昨日、トランプ・ショックで軒並み株価が暴落しました。大手五大総合商社、三菱商事を除いて、みんな下がったんです、株価は。三菱商事は自社株買いをするということを宣言したので、それでもったのかもしらぬけれども。 三菱商事は、本当に空前の利益を出しているんですよ。皆さん、御存じですよね。二〇二三年度決算で九千六百四十億円。”
“ちょっと時間がないので、また先に進みます。 それで、私も、先ほど斉藤大臣の発言を引用しましたけれども、政府の文書にも書いてありますからね、洋上風力発電は再生可能エネルギーの切り札であると。その切り札であるこの洋上風力発電の第一ラウンドが、総取りした三菱商事が万が一にも撤退したら、洋上風力産業の三つの官民目標、この実現が一層困難になると私は思います。特に今、円安や、あるいは資材の高騰等で、なかなか風力発電の採算性が合わないとあちこちから指摘されている。 それで、資料三の三、一番最後のページなんですが、そこに「洋上風力産業の三つの官民目標」というのがありますよね。導入目標、二〇三〇年までに十ＧＷ、四〇年までに三十から四十五ＧＷの案件を形成する。国内調達比率目標は、四〇年までに六〇％にする。コスト目標は、着床式の発電コストを三〇年から三五年までに八から九円のキロワットアワーにする。そういう目標なんですよね。 もし、三菱商事が撤退になると、まあ、そうならないように私は願っているけれども、もしそうなったとしたら、これは官民目標の達成は厳しいですよね。そういう認識はお持ちかどうか。”
“大臣からやはり聞きたいと思いますよ、ちょっと今の説明じゃね。 私は、だから、経産省が危機意識を持って三菱商事を呼び出すような行動をしているから、それはそれでいいんだけれども、国交省は何か、第一義的にはもう経産省に任せればいいんだ、我々は傍観者みたいな、そんなふうに聞こえるから、大臣、責任を持って今の私の質問に答えていただきたいと思います。”
“何か直接的に答えてもらっていないような気がしたんだけれども、同じ質問を大臣に伺います。大臣は、そういう認識を持っていないかどうか。”
“赤字入札ではないかとの見方に対して、三菱商事の岡藤裕治エネルギーサービス本部長は、与えられた条件で必要なリターンを乗せ、ボトムアップで精査をした結果だ、赤字の事業計画を提出したら一発でアウトだ、ここまで豪語して正当性を強調したんですよね。だけれども、今回、ゼロベースで見直すなんてことを言った。 そもそも、この大きな要因は、三菱が余りにも安い供給価格を提示したことにあると私は思うんですが、まず、資源エネルギー庁に聞きましょう。伊藤部長、そういう認識はありますか。”
“これは、東洋経済からの記事もあるんですが、同じように秋田県も、三菱商事の関係者が、御心配をおかけして申し訳ありませんと陳謝しているんだけれども、佐竹知事は、三菱商事がやめることはないと思う、やめたら信用がなくなる、そうはっきり言っています。私もそう思うんですよ。 どうしてこういうことになるのか。元々のことを考えてみますと、皆さん、資料の三の二の「三菱商事が価格点で他社を圧倒 三海域での入札結果」とあるじゃないですか。そこで、三菱商事と他の会社がどんな形でやったか。私の地元に関して申し上げますと銚子市、これは東京電力が入札したんだけれども、結果的に三菱商事に負けた。その大きな理由は、あの当時、二百四十点満点で百二十点分、半分の要素が、価格が一番低いところに札を入れた人に百二十点満点を上げちゃうんですよね。だから、どんなに事業継続性の要素があったとしても、価格が低いところで入札した人が有利になる、そういう仕組みだったんですよ。 これについて、当時の岡藤さんという三菱商事のエネルギー本部長は、そこに傍線が引いてありますよね、そのページ。”
“分かりました。確認できたので、ちょっとほっとしました。 では、これから逐次聞いていきたいんですが、三菱商事は、伊藤部長に対して説明したにもかかわらず、二月六日の記者会見で、再評価をする、ゼロベースと言っているんですよね。だから、ゼロベースというと、何となく、撤退も視野に入るとみんな思うじゃないですか。だから、それに対して、三菱商事に対して更に、いや、それは話が違うじゃないかという話を資源エネルギー庁でされたという話は聞いています。 私の地元の銚子市、越川市長のところにも二月四日に三菱商事の関係者が訪れまして、ゼロベースでの再評価を行うという言葉を使っているんですよね。それで、越川市長が、撤退の可能性はあるのかと質問したところ、回答がなかったらしいんですよ。だから、銚子市としては、事業継続は間違いない、そういう受け止めはできない、そう言っているんですね。”
“これは三菱商事に、申し訳ないけれども、甘く見られていますよ、国交省。 実はというか、国交委員会で何回も私、この場で洋上風力発電について質問しまして、当時の斉藤大臣は、洋上風力発電は再生可能エネルギーの切り札である、これを何度も発言されています。非常に思い入れが強かった。 だから、この状態を、今の話を聞くと、中野大臣がどういうふうに思っているのか、ちょっと聞かなきゃいけないなと思って、改めて、私は、斉藤大臣の思いを引き継いでいますということを言っていただきたいんですが、いかがですか。”
“経産省の方には三菱商事の担当役員が足を運んで説明しているんだけれども、三菱商事の役員は、国交省へ足を運んできたんですか。”
“二月三日の三菱商事のプレス発表について、国交省にも報告があったと聞いていますが、いつ、どういう形でなされ、その内容はどうだったのか、お答えいただきたいと思います。”
“よろしくお願いします。済みません。 港湾法の審議でございますが、洋上風力発電を更に促進するための法改正があるんだけれども、その前提を狂わすような出来事が起こりました。 それが、資料二、一ページめくっていただいて、二月七日付の日経新聞の記事なんですね。私もこれを見て驚きました。再評価を進めてゼロベースで検討すると中西三菱商事社長が二月六日の記者会見で述べたんですね。 この件で経産省の担当者に確認しましたところ、二月三日に三菱商事から、秋田、千葉の合計三海域における事業の再評価を行っている旨のプレス発表があり、すぐに三菱商事に電話し、二月四日の朝に三菱の担当役員が経産省に来て事情を説明したとのことです。 そのときは、伊藤省エネルギー・新エネルギー部長が応対したとのことですが、どういった内容だったのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。”
“たしか、もう二年ぐらい前になりますかね、国交省のＯＢが絡む事柄がこの国交委員会でありまして、航空局ですね、そのときは斉藤大臣であられたけれども、結果的に、斉藤大臣は、国交省から上がってきた情報が違うじゃないか、俺に違うことを言っているじゃないかと叱責したということまで、この委員会でおっしゃいましたよ。 ですから、その辺、公明党というのは英語でクリーン・ガバメント・パーティーというそうですね。きれいな政府なんですから、是非、しっかり徹底した調査を指示していただきたいということを要望したいと思います。 それでは、次に、今日は港湾法の審議なんですが、港湾法の中に……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい。一つ、うっかり忘れてしまいました。 やはりこの問題は、かなり根が深い問題だと思いますので、横田社長をこの委員会に参考人招致するということを是非お取り計らい願いたいと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。”
“いずれにしても、事実でなければ完全に否定するわけですよ。それすら答えないということは、疑惑は深まったと言わざるを得ません。 それで、この新聞記事の左側の上に図式があるので。五年前に国税局は追徴課税しているわけですよね。その事実は、国交省に確認したら、把握していませんということなんですよ。普通、何千万と追徴課税したときは報道されますよね。何でこれは報道されなかったのか、これも非常に疑問が残る。 それで、それにもかかわらず、その後、また更に五年間やっている。これは相当な力関係があるのかなと想像せざるを得ない。これは非常に根が深い問題だと思いますよ。 そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、このケースは氷山の一角じゃないかという指摘もありますよ。政治家がトンネル会社をつくって、そこを経由させて利益を得るという、まさに昭和の産物としか言えないような事態が国交省の関係先で起きているというのを聞いて、私、驚きましたよ。この際、徹底的にうみを出すつもりで、関連するケースについて徹底的に調査すべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“じゃ、平岡局長、局長は横田社長とは面識がありますか。面識があるのであれば、少なくとも、平岡局長が横田社長に電話して、こういうことをあしたの国交委員会で聞かれるから、イエスかノーかで答えろ、そのぐらい言えますよね。”