谷田川元
立憲民主党・無所属 · Japan
“洋上風力発電に対して一番安い価格で落としておきながらやらない、この二つの綱領に違反すると社員も言っているわけですよ。 三菱商事の社長が、八月二十七日の記者会見、恐らく責任を感じて辞任表明をするんじゃないかと私は思ったら、全くそういうことはなかった。 それで、何と、大臣、その記者会見の前日の三菱商事の株価は三千二百六十三円、現在の株価三千六百七十四円、株価は上がっているんですよ。つまり、株主は撤退を評価しているわけですよ、結果的に。いろいろな要素はあるかもしらぬけれども。 恐らく、先ほど申し上げたように、中西さんは常務時代に、三つの海域を安い売電価格で、自分の責任で落札したわけだから、当然、社長として事業を完遂させたいという気持ちが強かったと私は思いたい。しかし、やはり株主…”
“だけれども、空前の利益を上げた、天下に名立たる総合商社の、業界ナンバーワンの三菱商事が撤退するようなことを許しては絶対駄目だと。そのためにも、組織のトップの大臣、経産大臣と国交大臣が、直接三菱商事の社長に会って、これは国家の命運が懸かっている、撤退しては駄目ですよということを絶対示すべきだ、そう申し上げたんですよ。 ところが、残念ながら、経産大臣も国交大臣も、三菱商事の社長に会ったのは、八月二十七日の撤退記者会見が終わった後ですよ。幾ら文句を言ったって後の祭りですよ。 では、私は副大臣と金子大臣に聞きたいと思うんだけれども、政治家として是非答弁していただきたい。 私は、この間の国交委員会では、中野国交大臣を前にして、不遜ながら、私が大臣だったら、すぐにでも三菱商事の社長に…”
“私は、お二人に、政治家として答弁してくれと言ったんですよ。駄目です、それじゃ。申し訳ないけれども、最近使われなくなってしまったけれども、昔よく伴食大臣といったんですよ。御存じですか。権限がなくて、役人の操り人形になっているような人のことって伴食大臣というんですよ。いや、残念ながら。 まあ、もちろん、役所の人間は優秀な方が多い。その人たちの顔を立てないといけない。だから、余り大臣が先行してやるのはいけないと言うけれども、この洋上風力発電の第一ラウンドは国家の命運が懸かっているプロジェクトなんですよ。その意識を持たないと駄目なんですよ。そこで、やはり政治家としての腕の見せどころなんですよ。それを放棄するんですか。 副大臣は大臣に対して遠慮があるかもしらぬから、国交大臣、この洋…”
“いや、もう時間がないので余り言いたくもないけれども、ちょっとだらしなさ過ぎるよ。三菱商事が約束違反で撤退したわけだから、それに対して、せめて早く次の事業を展開するためにも早く無償で提供しろと何で強く言えないんですか。非常に問題があると思うよ、今の答弁は。 それから、一つ、私は、三菱商事については、多くの、三菱商事と仕事をした人とか社員の方からも話を聞いて、やはり、三菱商事の綱領というのがあるんですよ。これは、四代目社長の岩崎小弥太さんという方の訓諭を基に、一九三四年から行動指針として、そして、二〇〇一年一月から、三菱グループ各社の金曜会で申し合わせた現代解釈というのがあるんですよ。 所期奉公、処事光明、立業貿易。その二つ、まず所期奉公は、現代語訳はこういうことなんですよ、…”
“立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。 今日は、三菱商事が洋上風力発電から撤退した問題を徹底的にやりたいと思います。 実は、萩生田元経産大臣、二〇二一年の十二月に、三菱商事が、秋田沖二か所、銚子沖、三か所を総取りしたんですね。 そのときは、もう売電価格が一番安くて、本当にこれで採算が合うのか、各方面からそういう意見があった。萩生田さんも国会答弁で、三海域を一社だけで任せて本当に大丈夫か懸念を持っている、そういう話をされているんですね。 それで、私は、実は、萩生田経産大臣に今から二か月ほど前に会いに行って、いろいろ話を聞きました。そのとき、萩生田さんは、そのときの経緯については、野党から要求があれば是非国会の場で証言してもいい、そうおっしゃっていただいたんで…”
“非常に重要な点ですよ。 やはり、会社のトップが、当時は常務だったけれども、世間では、さっきも言ったように、三つ総取りしたことが功績と認められて社長になった人だとみんな思っているわけですよ。その当時の責任者と経産大臣が会っているわけだから、それも経産大臣の要求で。これは非常に重要な事実ですよ。それさえ担当者が把握できないということはおかしい。猛省を促したいと思います。 それで、私、四月四日にこの場で質問したんです。二月の上旬に、三菱商事が、再評価をする、ゼロベースで見直すと言い出したから、こんなことはあり得ないと。だって、三菱商事って、皆さん、数年前の決算で、何と一兆円もうけているんですよ、一兆円。今でも数千億円もうけているわけですよ、純利益でね。確かに、洋上風力発電で、損…”
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“その後、ビッグウイング社は健康機器販売会社との直接契約に切り替えたものの、マッサージチェアの使用料の一部が販売会社からコンサル会社に支払われるようになり、二〇一七年から二〇二〇年の約四年で一億円近くが渡っていたとのことです。 昨日の朝、この記事を見て、国交省は日本空港ビルに対して調査と報告を求めたということでございますが、現状はどうなっているかということと、あと、私は昨日、三時半の質問レクで、この記事、かなり詳しく書いてあるんですよね。それで、空港ビルデングの横田社長と古賀誠さんの長男が直接交渉した、ここまで書いてあるので、少なくとも、航空局から横田社長に電話して、古賀さんの長男と交渉した事実があるかどうかだけでも聞いてくれと言ったんですが、それも含めてお答えいただきたいと思います。”
“おはようございます。立憲民主党の谷田川元です。 中野大臣とは初めての質疑になりますので、どうぞよろしくお願いします。 今日は、港湾法の審議なんですけれども、昨日、本当に衝撃的なニュースが読売新聞に報道されましたので、やはりこの点についてお聞きせざるを得ないので、この点からまず質問させていただきます。 お手元に資料、届いていますね。日本空港ビルデングという会社の一〇〇％子会社、ビッグウイング社というのがあるんですが、そこが古賀誠元自民党幹事長の長男が経営するコンサルティング会社に、二〇二〇年までの十年間で約二億円の利益供与をしていた疑いがあるとの報道なんですね。 羽田空港内のマッサージチェア設置をめぐり、ビッグウイング社がコンサルティング会社に、二〇一六年までの五年間に約一億円が支払われたが、実際のマッサージチェアの業務は下請に入った健康機器販売会社にやらせており、コンサルティング会社には業務実態がないので、ビッグウイング社は約一億円の所得隠しを東京国税局に指摘され、約三千万円追徴課税された、そして納付したと新聞には書いてあります。”
“五千億円というと、文科省の予算が五兆円ですから、大体一割に相当するらしいですね。そうすると、文科省としては、学校給食よりも教員の給与の改善、そっちをやはり優先したいそうですよ。だから、総理が、文科省予算と別に、学校給食をやるんだ、そう結論を出せば実現できるはずですよ。 是非お願いしたいのは、来年度予算に向けて、完全実施は無理にしても、例えば、自治体では小学校六年生だけとか、あるいは中学校三年生だけとか、そういうところでやっている場合もありますよ。部分的にも実施する方向で検討していただけませんか。いかがでしょうか。”
“総理、私は、この実態調査の概要説明書を読んだんですが、この調査をやるのに一年もかける必要があったのか、素朴に思いました。文科省は都道府県教育委員会を通じて市町村教育委員会の方に聴取するんだけれども、この内容を見ただけで、何でこんなものに一年もかける必要があるのかと私は率直に思いますよ。岸田総理は異次元の少子化対策とおっしゃるならば、やはりスピードも大切だと思うんですよ。 大体予算は五千億円と聞いていますよ。先ほど話題にした我が民主党政権下の高校無償化の予算は、大体四千億円ぐらいなんですよ。 当時は、民主党政権、リーマン・ショックの直後で、大体税収が四十兆円ぐらいだったんですよ。その中で、やはり、公約した以上は、国民との約束だから何とかしないといかぬと、民主党政権、みんな知恵を絞って、四千億円を捻出したんですよね。 今、二〇二二年の国の税収は、何と七十一・一兆円と過去最高ですよね。去年の分はこの秋に明らかになるそうですが、見込みとして、やはり一昨年よりも増収だという見込みですよ。 総理、去年の今頃、私は新聞を読んで、やはり総理の権限ってすごいなと思ったんですよ。”
“今の説明を聞いて、国民の皆さんが納得するとは思いません。 ちょっと時間がないので、給食費の無償化について質問したいと思うんです。 我々は、給食費の無償化法案は、維新の皆さんと一緒に、去年の三月二十九日に提出しているんですよ。大体、学校給食費、公立小学校で年間四万九千二百四十七円、公立中学校は五万六千三百三十一円かかるんですが、少なくとも、この部分、標準的な額については無償にしようという内容なんですが。 度々、我が党の質問に対して、総理は、この六月までに実態調査をやって、それを踏まえて結論を出していきたいという答弁をされておりますけれども、その実態調査のペーパーを私も拝見しました。 あれを見て、総理、大体四割の自治体が何らかの形で学校給食費の無償化をやっているんですよね。そう考えますと、やはり、全国、住んでいる場所において給食費の無償化あるないは、これはやはり国民にとって納得いかないことだと思うので、やはり国が無償化をすべきだと私は思うんですが、総理、そう思いませんか。”
“私ども、民主党政権、獲得するとき、二〇〇九年、チルドレンファーストという言葉を使いました。そのときの一番の目玉が子ども手当であり、そして高校授業料の無償化ですよ。 そのときの、私は、合計特殊出生率を調べてみたんですよ。何と民主党政権下、若干上がっているんですよ。二〇〇九年、一・三七、一〇年、一・三九、一一年、一・三九、二〇一二年、一・四一、一三年、一・四三と上がっているんですよ。恐らく国民の皆さんが、子育て支援に不安を感じている方が、これだったら、じゃ、子供を産んでも不安ないなという意識ができたんだと私は思っているんですね。 それで、総理、子育て支援金を創設する法案が今回通りました。総理、私、非常に不可解なのは、社会保険料に上乗せして国民から徴収するわけですよね。にもかかわらず、実質負担はゼロとおっしゃる。これは、国民の皆さん、私が幾ら説明しても、岸田総理の答弁、あるいは厚労省の答弁、こども家庭庁の答弁、議事録が、こう言っていますよと言うけれども、みんな、そんなのうそでしょう、そう言っていますよ。”
“総理、私の地元は千葉県北東部なんですよ、成田から銚子、五市四町あるんですが。この間、合計特殊出生率、東京都が〇・九九と、東京ショックという言葉が話題になりましたけれども、実はこの五年間で、私の選挙区で五市四町のうち二市三町が、この五年間の間に一・〇を割っているんですよね。非常に深刻な問題なんです。 特に、小中学校の統廃合が進んでいます。小中学校がなくなったところ、この地域のコミュニティーのきずなというのが弱まっているんですよ。このままいけば小学校がなくなったところは人が住まなくなって、地方創生が別の意味の地方ソウセイ、つまり草が生える草生になってしまうか、そういう危機感を持っている人がたくさんいるということを是非認識していただいて、先ほど福重議員の質問に対して、御自分が先頭に立つとおっしゃっていただいたので、是非それはお願いしたいと思っています。 そこで、地方創生に非常に関係が深い問題は、やはり少子化対策なんですよ。 去年の一月に岸田総理、年頭記者会見で、異次元の少子化対策を実施すると。そのときに私は注目した言葉があるんですよ。子供ファーストとおっしゃいましたよね。”
“これはもっと掘り下げて、これからどうあるべきかということをしっかりやるべきだと思うんですが、総理、いかがでしょうか。”
“立憲民主党の谷田川元でございます。 岸田総理、よろしくお願いいたします。 私は、今日は地方創生と少子化問題について質問したいと思います。 地方創生という方針を安倍内閣のときに打ち出されました。それが二〇一四年の九月です。それからちょうど今年が十年なんですね。それで、地方創生の報告書がこのほど明らかになりました。 報告書はこのように述べられています。国全体で見たときに人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるに至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある。成果が上がっているケースも、多くは移住者の増加による社会増にとどまっており、地域間の人口の奪い合いになっている。 本当にうまくいっていないということを素直に認めておるんですよ。私は、本当に難しい問題だと思うんだけれども、なぜ、例えばいろいろな指標なんかも目的達成をしていない。いろいろな原因があると思うんですよね。地方創生を十年前に掲げたにもかかわらず、うまくいっていない、その分析ができていないと思うんですよ。”
“非常に誠実に御答弁いただきましたので、石坂局長のその答弁を心から信頼したいと思います。 それでは、この法案がしっかり実行されることを心から期待しまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“やはり福祉法人ですから、いかに困っている人に寄り添うか、そういう感覚でやるから、残置物処理にお金を取ろうなんて感覚はなくて、お手伝いしたと。やはりこの感覚は非常に大切だと私は思うんですよね。 一方で、やはり、法律に規定した以上、残置物処理を行う業者がビジネスとして成り立つのも必要だと思いますよ。だけれども、果たしてお金だけでいいのかという問題もあります。私は、これはどっちがいいという議論じゃなくて、やはりバランスが必要だと思うんですよ。 石坂局長、私は、朝日新聞で去年の九月に拝見しましたよ。石坂局長は何と、介護保険の関係で当初二年間厚労省に出向されていたんですよね、だけれども、まだ住宅と福祉の連携でやり残したことがあるということで、一年間延長して三年間厚労省に行かれた、そう聞きましたよ。 まさにこの法案は石坂局長の肝煎りの法案だと思っています。ですから、この残置物処理業者の基準を作るということでございますけれども、その際の考え方をちょっと、石坂局長、答弁していただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、しっかり検討していただいて、何とか一人でも多くの出所者が安心して住める場所、そして雇用の場を確保するにはどうしたらいいか考えた上で、いい結果を出していただきたいと思います。 それで、今回の法案の中に、残置物処理と聞き慣れない言葉を、私も今回初めて知ったんですけれども、私もちょっとイメージが湧かなかったので、国交省を通じて、この残置物処理を専門に行っている業者に支払う費用というのは大体幾らか聞いてくれないかと言いましたら、皆さん、幾らぐらいだと思いますか、ほぼ引っ越し費用と同じだというんですね。 でも、今、引っ越し費用も高いんですよね。びっくりしました。ワンルームで大体十万から十五万円、二ＤＫだと二十万から三十万円だそうですよ。非常に高いですよね。あと、特殊に清掃する経費なんかが入ると百万を超えるケースもあるというんですよね。これはばかにならない経費なんですよ。 それで、先ほど、私がヒアリングした福祉楽団は、今まで残置物処理は遺族の人のお手伝いをしたと。ビジネスとしてやるという感覚が全くないんですよ。”
“前向きな答弁、ありがとうございました。 それで、先ほど話した社会福祉法人福祉楽団では、少年院とか少年刑務所を出所した人を二名雇っているんですね。出所した後、親元に帰れない人が全国で約三百人いると聞いています。そのような親元に帰れない人が、いわゆる闇バイトに手を出し、特殊詐欺に加担するケースがあるというんですね。こういったことを防ぐためにも、やはり、いかに出所した人が安心して住まいを確保できるか、雇用の場を確保できるか、それが非常に大切だと思うんですが、福祉楽団では、雇用する二人の元受刑者の住居を法人名義で借りて住まわせています。 こうしたケースに国の補助があれば、もっと少年刑務所元受刑者等を受け入れることができると言っているんですが、こうしたケースの補助金創設を検討すべきだと思いますが、法務省の答弁を求めます。”
“是非、積極的に市町村に補助制度を実施するよう働きかけていただきたいと思います。 それで、次に移るんですが、今回の法案の質疑、居住支援法人の役割が非常に重要だという議論がされておりますけれども、私の地元にも一つ、その居住支援法人の認定を受けたところがあるんですよ、一か所だけ。 そこにヒアリングしたんですが、国交省が令和四年度に行った調査だと、五割を超える居住支援法人が赤字と回答しています。私がヒアリングしたその社会福祉法人、福祉楽団という名前なんですけれども、そこは今年の二月に認定を受けたそうです。今、補助金を申請している段階なんですが、過去の実績等を踏まえて補助金が支払われるということで、多く見積もっても大体二百万円ぐらいじゃないかと言っていたんですが、これだと、居住支援をする専任を一人雇うことも難しくて、居住支援のニーズに十分対応できないのではないかと危惧しています。 参議院の質疑でも、居住支援法人の活動に対する補助事業の期限を令和十年度まで延ばすという答弁をされておりますけれども、それプラス補助内容をやはり充実させることが私は必要だと思うんですが、石坂住宅局長、答弁を求めます。”
“分かりました。言い方の違いだと分かりましたので、おおむね分かりましたよ。 それで、大臣、地方自治体が千七百あるにもかかわらず、僅か五十五、三％の自治体しかこれをやっていないというのは、やはり大きな問題だと思うんですよ。これは、やはり地方交付税、特に普通交付税の仕組みが、あらかじめ各自治体に配られるわけですから、だから、自治体にしてみれば、もらったものをやるがやるまいが自治体の勝手だといって、だけれども、これじゃ地方交付税措置の意味がないので、やはり家賃低廉化の補助制度ができた以上はこれが市町村に使われるような、何かインセンティブというか、そういうものをしっかり検討すべきと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“ちょっと待って。おおむねなんて言われると、どこが違うんですか。おおむねなんておっしゃったから。ちょっと答えてください。それはちょっと許せないです、今の答弁は。”
“全国で千七百余りの自治体がありますから、僅か三％の自治体しかやっていないんですよ。これは、自治体の負担分が交付税措置されているんですよ。この実施状況だと普通交付税措置の意味がないんじゃないか、私はそう受け止めています。 そこで、実は、私も、三十歳のときに県会議員になったときからこの三十数年、ちょっと誤解していたことがありまして、それは交付税の仕組みなんですよ。特別交付税と普通交付税、一緒くたに考えていたけれども、違うんですよね。それを今日は皆さんにもお分かりいただくために総務省に来ていただいていますので、以下質問しますので、分かりやすくお答えいただきたいと思います。 特別交付税では、地方自治体が負担する補助部分が後から特別交付税として自治体に戻ってくるという理解でよいか。二つ目、普通交付税では、地方自治体が負担する補助部分が既に算入されているため、当該補助制度を実施しているかしていないかにかかわらず、交付税が自治体に配分されるという理解でよいか、お答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。是非実現していただきたいと思います。 それでは、法案の審議に移りたいと思うんです。 先ほど枝野委員から、やはり、民間に任せるんじゃなくて、できるだけ公が責任を持つべきだと。そうだと私も思うんです。やはり一番いいのは、公営住宅が増えればいいと思うんだけれども、平成十七年の時点で二百十九万戸あったのが、令和三年の時点で二百十三万戸と、六万戸も減っているんですね。 今の時代、公営住宅を増やすというのは、やはり民業圧迫ということもありますので、なかなか現実的じゃないというのは私も思います。ただ、公営住宅は、都心あたりだと、何か東京あたりではもう倍率が十数倍だそうですね。全国でも大体三倍から四倍という話もあります。 そうすると、大切なのは、低所得者層だとか、そういう恵まれない人が入りやすい住宅ということを考えますと、やはり家賃を低くしなきゃいけないわけですよね。 そのために、二〇一七年に家賃低廉化等の補助制度が創設されたんです。地方自治体が必要と認めた補助を実施する場合に、国もその二分の一を補助します。しかし、補助を実施している自治体は、残念ながら五十五にとどまるんですね。”
“おはようございます。立憲民主党の谷田川元です。 今日は、いわゆる住宅セーフティーネット法案の審議でございますが、その前にちょっとお許しをいただいて、ちょうど一週間前、大臣と議論させていただいた成田空港の問題ですね。私が成田空港の騒音問題は解決すべきだという質問をしましたところ、大臣からは、その問題意識は非常に私も共有するところでございますと、非常にという形容詞を入れていただいたので、大臣は空港の騒音問題解決に向けて頑張るんだ、そういう意気込みを示していただいたと私は受け止めております。 そこで、私は一つ提案したいんですが、せんだってベトナムに行かれたときに成田空港を利用されて、田村社長と懇談されたと聞いております。ただ、大臣に就任されてもう二年半ぐらいたちますが、第三滑走路ができる現場とか、成田空港の視察というのはまだされていないようでございます。その現場を見ていただくとともに、地元周辺自治体の関係者とか、住民の方との対話の場を設けていただきたい、そのことを是非検討していただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いします。 ちょっと一分ぐらい時間があるので、せっかく宮本大臣官房参事官が来ていただいているので。 東京都が毎年、要望書を政府に提出しているんですよ。その中で、横田空域に関して、日米両政府による横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件の検討結果を明らかにすること、こう毎年毎年要望しているんですけれども、本当にナシのつぶてだそうですよ。これはやはり検討結果を明らかにすべきだと思うんだけれども、メインはやはり外務省だと思うので、宮本参事官、答弁をお願いします。”
“去年でしたよね、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を改正する件で、要はローカル線の存続問題なんですけれども、その法律の附帯決議の中で、いわゆる再構築協議会、そのメンバーについてこのような附帯決議がなされているんですよ。「再構築協議会の構成員については、地域の実情に応じて住民、労働者、物流事業者等を含めることとし、多様な意見が反映されるようにすること。また、少数意見等の反映されない意見等を継続的にくみ取るための更なる仕組みづくりについて検討すること。」こうあるんですね。これはもう全会一致で、附帯決議が可決されました。ですから、この委員会の総意ですよ。 それで、芸備線の再構築協議会というのが設置されましたけれども、構成員の中に住民や労働者が含まれているかどうか、大臣に答弁いただきたいと思います。”
“残念ながら、どうも国交省の方、外務省に言われると何か遠慮しちゃう、そういう気がしてならないんですよ。今日は外務省の方が来ているけれども、結構外務省が大きな壁になっている、そんな気がしてならないんですよ。三ッ矢さんも、この文書の中で、アメリカに駐在したとき、この横田空域に関する問題は、あえて大使館を通さずに直接、当時の運輸省か国交省に連絡したというんですよね。外務省に連絡すると邪魔されるんじゃないか、そんなことも書いてありますよ。 ですから、是非、問題意識を持っている役人の方は多いはずだ、そう三ッ矢さんはおっしゃっている。国交省の中で、横田空域を本当に返してもらいたい、そう思っている人はたくさんいると思うんですよ。そういう人たちを集めて、組織でもつくって検討させる、そういうことまでやってもらいたいと思いますよ。 ちょっと時間がないので、最後の質問に行きたいと思うんですが。”
“だから、大臣、二〇〇八年当時と政府の方針に何ら変わりないというのならば、やはり国交省の総力を挙げて、横田空域、返還してもらうためにはどうしたらいいか知恵を絞るべきだと思うんですが、いかがでしょうか。”
“話題にしないこと自体、私は、何か方針が変わってしまったと思うんですよ。少なくとも、全面返還に向けて努力する、やはり、たゆまぬ努力が必要だと思うんですよ。英語で、たゆまぬ努力はノンストップエフォートと言うそうですよ。残念ながら、二〇〇八年の九月に返還されてから何か努力がストップしてしまった、私はそういう認識なんですよ。 もう一つちょっとつけ加えると、三ッ矢憲生衆議院議員、御存じですよね。運輸省にお勤めで、自民党の衆議院議員だった方、あの方がこうおっしゃっているんですよね。月刊日本という雑誌の三月号に、「日本の空であるにもかかわらず米軍の指示に従わなければならないということは、アメリカに空を占領されている」「ことであり、日本の主権が侵害されているということです。日本人は戦後、アメリカから独立したと思い込んでいますが、実はいまも占領状態が続いているのです。」ここまではっきりおっしゃっているんですよ。恐らく、自民党の議員の方も同じような思いをされている方は多いと思いますよ。”
“私が質問主意書を出しても、何ら変わりないということだったので、この間、決算委員会で指摘したんですが、その結果、一応、政府の統一見解というのが資料三に出てまいりました。 いわゆる横田空域については、全面返還という文言は、あたかも当該空域を米側に提供していると誤解を与えかねないため、政府として、当該空域を一元的に管制できるようにという文言を用いるようになったと。 これはある意味で、私は、政策変更と認めたんですよ。表現は違うといっても、やはり大きいですよ。皆さんもそう思いませんか。全面返還というのと一元的管理を目指しますというのは、何となくトーンダウンしたと思いませんか、皆さん。まさにこれは政策変更ですよ。でも、こうやって統一見解を出していただいたのでいいんだけれども。 それで、ちょっともう時間がないので、今日は外務省の方、おいでいただいたんだけれども、時間があれば最後にやるけれども、大臣、政府の方針に何ら変わりないとこの間おっしゃったけれども、大臣は正直に、大臣就任以来、アメリカ政府高官と何回か会談しているけれども、横田空域について話題にしたことはないと。”
“ちょっと正面からお答えいただけなかったと私は思うんだけれども、この問題も四者協議の場で小泉成田市長が取り上げると言っておりますので、先ほどの東和泉、新川地区の問題と、ほかにも地区はあるかもしれないけれども、それからこの下総の高倉地区のような問題、これは是非、四者協議の場でしっかり議論して、小泉市長が言うような要望が実現するように私は尽力いただきたいということを重ねて強く要望させていただきます。 じゃ、次の横田空域について質問させていただきます。 せんだっての月曜日、決算委員会で、私、斉藤大臣ともやり取りをさせていただきました。皆さん、資料三を見てください。 過去に私、二年ほど前から、二〇〇八年の六月の当時の冬柴国交大臣の下の鈴木航空局長は、全面返還に向けて関係省庁と協議して努力してまいりますと、はっきり全面返還という言葉をうたっているんですね。ところが、二〇〇八年の九月に第八回目の横田空域の返還が行われて以降、政府は全面返還という言葉を使わなくなったんですよ。おかしいじゃないですか。”
“そこで、小泉市長とこの間会ったときに、二〇一八年の三月に四者協議会で合意した、四者協議会というのは国と県と地元市町村と空港会社、この四者協議の場で、空港機能強化について是非合意いただきたいということで、二〇一八年三月に同意されたんですね。小泉市長は、この高倉地区の問題を分かっていれば、この四者協議の場で、最初から三千五百メートルの延伸であった、そういう計画に基づいてやってもらいたいという条件をつければよかったと、そう後悔されているんですよ。 私は、ある意味でこれはもっともな考えだと思うんですが、斉藤大臣のお考えをお聞きしたいと思います。”
“丁寧に答えているようで、中身は余り言っていないような気がするんだけれども、今のは。 正直言って、大臣はお目通しいただいたか分からないんだけれども、平成三十年の一月に、高倉地区の住民の皆さんが当時のＮＡＡの夏目社長に対して要望書を提出しているんですよ。その文書の中にこう書いているんですよ。これだけの大規模な計画、つまり三千五百メートルの延伸ということですよね、私たちと交渉する中において、既定路線であったと思われます。そのことに全く触れず、小出しに対策を打ち出し、私たちを地域から追い払うようなやり方に対し、これまで築かれてきた空港会社との信頼関係も根底から崩れ去りましたと。こういう強い表現で住民の皆さんは批判しているんですよね。 私は、だから、さっき申し上げたように、空港と地域の共生がうたわれた以上、こういう感情を住民に持たれること自体、私はおかしいと思うんですよ。”
“でも、二千百八十だとちょっとやはり短い、何とか二千五百にしてくださいということで、高倉地区の住民の皆さんは、空港から頼まれたらしようがないなと思ったんだけれども、そのときに、二千百八十メートルから二千五百になったんだから、また二千五百から更に北側の方に延伸されるんじゃないですか、そういう質問をしたというんですよね。それに対して空港会社は、いや、これ以上の北伸の計画はありませんとはっきりおっしゃったんですよ。 去年の十一月に私はこの問題を取り上げて、平岡航空局長は、成田空港会社にその経緯を聞いたけれども、住民にそういったやり取りをしたという認識がない、空港会社は、そうおっしゃったんだけれども、私は改めて成田空港会社の担当者に聞いたら、空港会社が国交省に回答したのは、もう十数年前の話なので、当時の担当者は記憶がありませんと言ったんですよ。認識がないというのと、記憶がありません、微妙に違いますよね、ニュアンスが。”
“そうすると、最初から、じゃ、協力しましょうといって先に売っちゃった人は、三千五百メートルの延伸時まで待てば買ってもらえたんだけれども、自宅を移転してしまったら対象にならないんですよ。だから、私は非常に理不尽だと思っているんです。 簡単に言いますと、資料二を見ていただいて、簡単にその経緯を申し上げますと、皆さん御承知のとおり、二〇〇二年のワールドカップに、目指すために、当初、成田空港というのは、三本の滑走路、Ａ滑走路、Ｂ滑走路、そして横風用の滑走路と、三つあったんですよね。ところが、横風滑走路はこれはなしになって、それでＢ滑走路の二千五百メートルを造ろうとしたんだけれども、しかし、残念ながら、南側の方の住民が買収を拒否したもので、なかなか二千五百メートルの滑走路ができないということで難儀して、暫定的に、二千百八十メートルでＢ滑走路の供用が始まったんですね。”
“以前の答弁よりもちょっと一歩前に進んでいるのかな、そういうふうに私は今思いましたが、この問題については、四者協議の場で小泉市長が取り上げると言っておりますので、是非、国の前向きな対応をお願いしたいと思っております。 そして、もう一つの問題、この間の十一月の国交委員会で私は取り上げましたが、下総の高倉地区の問題なんですね。 皆さん、お手元の資料一を見ていただきたいんですが、高倉地区というのは、緑のところの先っぽの方にちょっと丸いところがありますよね、ここが高倉地区です。 二千五百メートルの延伸時のとき、この高倉地区の皆さんは、自分たちの自宅を売って移住したんですね、転居したんですね。それで、このときに、もし最初から三千五百メートルの計画だということであれば、この赤いところ、ピンクのところ、ここに農地があれば、移転したときに一緒に買ってもらえたんですよ。ところが、二千五百メートルの延伸のときは、ここに土地を持っていても買ってもらえないんですよ。だから、三千五百メートルの延伸が決まった段階で売れば、一緒に買ってもらえるんですよ。”
“だけれども、周りのところだけがどんどん移転されて、まさに孤立集落になっているんですよ。 ですから、今の法律でできないというのじゃなくて、発想の転換で、こういった、もう空港の開港を決定する前から住んでいる人たちのためを思って、その人たちを救うために、どういう知恵を出せば移転できるか、そういう住民に寄り添う政治判断というのが私は必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“それで、おかげさまで、成田空港、二〇二九年の三月までにいわゆる機能強化、新たに三本目の滑走路を造る、そして今のＢ滑走路、二千五百メートルですけれども、それを更に一千メートル延長して三千五百メートルにするということで、大臣、今の空港よりも、これは二倍の面積になるんですよね。それで、この間、私、地元の小泉市長とじっくり話す機会がありまして、まさにこれは成田空港にとって第二の開港である、そういうことを小泉市長もおっしゃっていました。 ただ、やはり成田空港というのは内陸空港なんですよ、皆さん御承知のとおりね。ですから、騒音問題をいかに解決するか、この宿命を背負わされていると言っても過言ではないと思っています。 度々大臣にはこの質問をしておるんですが、平行滑走路の飛行上の谷間の地域、東和泉地区と新川地区、この二つの地区は、元々、成田空港が閣議決定する前から住民の方が住んでいらっしゃるんですよね。成田空港ができたことによって、もう騒音で苦しめられているわけですよ。残念ながら、移転対象地域にならないので、移転希望を出しても国が面倒を見てくれない。”
“立憲民主党の谷田川元でございます。 斉藤大臣、よろしくお願いします。 今日は、まず私の地元の成田空港のことについて触れたいと思います。 成田空港は、昭和四十一年、佐藤内閣のときに閣議決定されて、開港するまで約十二年、いろいろな問題がございました。そして、開港から四十六年が経過しました。 本当にこの間、不幸な歴史がございました。皆さん、三里塚闘争という言葉をお若い方も聞いたことありますよね。政府と住民の間に大きな分断が生み出されました。特に、警察官三名が強制執行のときに殉職する、そういう痛ましい事件もありましたし、それから、当初、昭和五十三年の三月の三十日開港予定だったのが、過激派が管制塔に侵入し、そして計器を破壊して、その結果、約二か月遅れる、そういうことがございました。 そして、分岐点になったのは、やはり、強制収用を国がもう行わない、そういう方針を決めて、住民との対話、シンポジウムだとか円卓会議等が行われました。その結果、うたわれたのが空港と地域の共生という考え方なんですね。”
“非常に理解に苦しむんですよ。さっき資料を見ていただいたとおり、みんな、関係省庁と協力しながら米軍と調整してまいりますと。何かおかしいんですよ。 それで、私はちょっとこれは要求したいと思うんですけれども、委員長、私は質問主意書を提出したわけですよ。何ら変わりないと言って、横田空域の全面返還という言葉を平成二十年に当時の鈴木航空局長は使っているわけですよね。そのことと何ら変わりないと言っているんですよ、何ら変わりない。さっき木原大臣は全面返還という言葉を使わなくなったというのであれば、変わっていっているじゃないですか。何ら変わりないじゃないですよ。 閣議決定された私に対する答弁書は、やはり違いますよ。だから、皆さんが言っていることと閣議決定された内容は、矛盾が生じると思いますよ。是非、これは政府の統一見解をこの委員会に提出することを求めたいと思います。”
“先ほどから、米軍との調整という言葉を使うんですよ、調整。私は、これは気になるんです、すごく。何か、あたかも枠があって、その中で調整する。 一元的航空管制をさせてくれ、そういう要請とか、要求とか、あるいはお願いでもいい、そういう言葉を使わないんですか、外務大臣。いかがですか、上川さん。上川さんは英語が得意だから、アスクなのか、あるいはリクエストなのか、何でもいいですよ。何か、アメリカに対して要求するなり要請するなり、そういう言葉を使うべきだと思うんですよ。何で調整なんですか。”
“それで、この間の、二〇〇八年の九月の返還の前に、定期航空協会が、横田空域があることによって飛行機が遠回りしなきゃいかぬ、燃料代もかかるし、飛行時間も長くなると。これは経済効果がばかにならないんですよ。 だから、大臣、斉藤大臣にお聞きしましょう。是非、一元的管制を日本がやるべきなんですよ。米軍に任せるから、定期航空が飛べないんですよ。米軍に任せることによって、飛びたいと思っても、断られたらそれで終わりじゃないですか。だから、早くに一元的管制をやる。 東京都なんか、まだ全面返還という言葉を使っているんだから、そんな言葉の言い換えはしない方がいいですよ。全面返還でいいはずですよ。全面返還の方が言葉が強くていいじゃないですか。 少なくとも、民間と協力して、この横田空域が全部返還されて、そちらの言葉を使えば、一元的に日本が管制できれば、これだけの経済効果があるというのを分析して、それを国民世論に喚起すべきと思うんですが、斉藤大臣、いかがですか。”
“外務大臣の答弁よりも、お二人の答弁は分かりやすく聞こえましたよ。 資料の三なんですよね。 当時、長田管制保安部長が、日米合同委員会で折衝を終えた後、パラグラフの最後の方にありますよね、米軍や自衛隊の基地があり、現行の日米関係を前提とする以上、これ以上の削減は難しい、最大限米軍が譲歩した結果だ、こうおっしゃっている。それから、米軍側も、最も効率的でベストな結果を提供できたと考えていると。だから、この文書を読むと、もうこれ以上の横田空域の返還は求めないんだ、何かそういうニュアンスを感じるんですよ、この新聞記事を見ると。 それを考えると、何か日米合同委員会で、もうこれ以上の横田空域の返還、はっきり言って、斉藤大臣それから木原大臣、一元的管制をするのは当たり前なんですよ。日本は敗戦国ですからやむを得ない、そういうことを言う人がいるかもしらぬけれども、同じ敗戦国のドイツもイタリアも、自国の管制を自分たちでやっているわけですよ。米軍に任せてはいないわけですよ。異常事態なんですよ。”
“でも、どうなんですかね、横田空域。 じゃ、今日、防衛大臣に来ていただいて、防衛大臣にも質問しますよ。 防衛省の文書にも、二〇〇八年九月の八回目の返還の前の文書に、これまで鋭意全面返還に向けて努力してきたとあるんですよ。少なくとも二〇〇八年の九月の返還前は、全面返還に向けてという言葉が政府の文書に載っているわけですよ。それをあえて全面返還と言えないというのはおかしいと私は思っているんです。 では、同じように、木原防衛大臣はまだ一年たたないけれども、この間、米政府高官とかとかなりお会いになっているけれども、何とか横田空域を返還するようお願いしたいと要請したことはありますか。”
“しかし、残念ながら、それ以降の答弁というのは、ここに書いてあるように、平成三十年か三十一年の石井国交大臣あるいは河野外務大臣、それから茂木外務大臣、斉藤国交大臣、そしてこの間の上川大臣、関係省庁と協力しながら米軍と調整してまいりたい。後退しちゃっているんですよ、どう見ても。皆さん、そう思いますよね。全面返還に向けてと言っていたにもかかわらず、その後の答弁は、米軍と調整したい。 私は、質問主意書で、鈴木局長の答弁は現在の政府の方針と変わりないか、そう問うたんですが、主意書の答弁は、平成二十年当時と何ら変わりはない、そういう答弁だったんですね。 当然、皆さん、質問主意書の答弁というのは閣議決定されます。非常に重みがあるんですよ。ですから、私は、まず外務大臣、全面返還に向けて努力すると是非言っていただきたいと思います。お願いします。”
“昔、約束をしたけれども約束を守ると言ったことはない、そんなことを言った人がいましたけれども、指示したけれども指示に従わなくていいなんて、そんなことを言っちゃ駄目じゃないですか。おかしいですよ。 もう時間がないので、次の問題に移ります。 横田空域について質問いたします。 この間、上川外務大臣に横田空域のことについて質問したんだけれども、初代の公文書担当大臣を経験された上川大臣ならもっと踏み込んだことを言ってくれるかなと思ったんだけれども、残念ながら、本当に私はがっかりしたんだけれども。 私は、質問主意書を出したんですよ。皆さん、資料を見ていただけますか。 これを見ていただくんですけれども、平成二十年の六月の国土交通委員会で、当時の冬柴国交大臣の下の鈴木航空局長は、全面返還に向けまして関係省庁と協力しながら努力してまいりたい、こう明快に答弁しているんですよ。 平成二十年の九月に八回目の横田空域の返還が行われました。”
“最近では小泉純一郎さんが、解散に反対する閣僚、最後は、反対する人は手を挙げてくれと言って、三人の方が手を挙げたそうですよ。麻生太郎さん、村上誠一郎さんは帰っちゃったかな、村上さん、それと、最後、島村宜伸さん。三人を小泉総理は個別に呼んで、お二人は翻意したけれども、島村さんだけ、じゃ、私は辞表を出しますといって辞めようとしたけれども、でも、小泉さんは、俺は罷免すると、罷免されたんですよ。 憲政史上、衆議院解散を反対して罷免されたのは島村さん一人だけれども、いずれにしても、総理大臣の権限は強過ぎるんですよ。安倍さんのような一斉休校を私はやっちゃいけないと思っている。 文科省も慎重に検討すべきだと言っているわけですよ。そうであるならば、少なくとも文科省と総務省の間でもうちょっと密にして、私の質問にまともに答えられないようだったら、やはり問題がありますよ。 本会議の我がおおつき紅葉議員の質問に対しても、指示に従わなくても直ちに違法とはならないような答弁をされている。こんなのおかしいですよ。指示という日本語を何か間違えているんじゃないかと私は思う。指示というのは、命令という意味ですよ。”
“確かに地方との協議はあるけれども、法律の中に、でも、努力義務なんですよ。しなければならないという義務規定じゃないんですよ。私は、非常にここが問題があると思っています。 それで、よく大臣は、この間の総務委員会の答弁でも、地方制度調査会がこういうことを言っていると。何か地方制度調査会の言ったことは錦の御旗で、金科玉条のごとくおっしゃるけれども、我が党にもお二人の議員がメンバーとしているんですよ、重徳議員と、それから岸参議院議員。重徳さんは、これはどう見てもやはり国会が関与すべきだと。私もそう思うんです。 憲法上、大臣の罷免権を総理大臣は持っていますよ。ですから、安倍さんは、時の萩生田文科大臣は、あの報告書を見ると、かなり抵抗して、総理に翻意を促していますよ、あれを見ると。だけれども、結果的に萩生田さんは、総理が、これは各省庁にまたがることだから、政府の責任でやるからと言って、しようがないなということになったんですよね。 あれを考えると、やはり時の総理大臣が、閣議決定は、はっきり言って、総理大臣は閣僚を首にもできるんだから。”
“この間の、火曜日の総務委員会の議事録も全部私は拝見しましたけれども、各関係省庁と政策協議をやっていないということが明らかになったじゃないですか。だから、余りにもおかしいんですよ。 それで、じゃ、盛山大臣、質問したいんですが、私の地元、成田市の市長と教育長に、金曜日に電話をかけたんです。そうしたら、どう見ても、文書、法律を読んだら、我々がやったことは、同じようなことがあったら違法になりますね、これだったら我々は萎縮してしまいますと、非常に問題意識を持っているんですよ。文科大臣、こういった声に対してどう答えますか。”
“この間、質問する前に、盛山文科大臣と松本大臣に、例の民間のコロナ対策調査会が作った検証の文書、目を通していただくとお願いしたのは目を通していただけましたね、松本大臣。イエスかノーかで。いいです、手を挙げるのは、わざわざ、時間ないから。目を通していただくように頼んだんだけれども。盛山大臣は、今、目を通していただいたと。 私は、非常に問題だと思うのは、時の総理大臣が自分の一存で、特に専門家の意見も聞くことなく全国一斉休校をやってしまったんですよ。恐らく、コロナ対応で一番まずかった対応は、私は全国一斉休校だと思っているんです。盛山大臣も、この間、検証結果は、慎重に検討すべきだと。やってよかったと決して言わなかった。 ですから、文科省、じゃ、この地方自治法改正案が成立したら全国一斉休校はどうなるんだと言ったら、文科省は答えようとしないわけですよ。いろいろ聞いたら、文科省の担当者に聞きましたよ、この地方自治法改正案を今国会に提出しようと総務省から連絡を受けたのは二月だというんですよ。一か月足らずですよ。”
“逃げないでくださいよ。駄目ですよ、それは。 私は、まず大切なことは、皆さん、四年前の一斉休校を思い出してください。多くの議員が、自民党の方も含めて、安倍さん、やり過ぎだ、日本はいつから独裁国家になったんだと。ましてや、文科省の役人の方も、何で我々が積み上げてきたことを総理の一言で覆すんだ、そういう怒り心頭の方もいらっしゃったんですよ。だけれども、総理の要請ということでやったわけですよ。 じゃ、簡単に聞きます。指示したにもかかわらず従わなければ、違法ですよね、松本大臣。”
“松本総務大臣、前回質問したときに、地方自治法の改正案について、どうも私の質問に正面からお答えいただけなかった。何かはぐらかされたと私は思っているのでね。今日は分かりやすく質問しますので、是非正面から答えていただきたい。 ではまず、四年前の安倍総理の全国一斉休校の要請が、私の地元、成田市だとか、あるいは島根県が、総理から要請された日程で実施しなかったんですね。今国会でこの地方自治法改正案が成立した場合、政府が閣議決定を行って全国一斉休校の指示を出したとしますと、島根県、成田市のように指示に従わなかった自治体は法令違反になると私は理解していますが、それで間違いないですね。イエスかノーかで簡潔にお答えください。”
“また、ヒアリングを踏まえて、従業員が円滑に二地域居住等を実施することが可能となるような環境の整備を促すこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“四 二地域居住等を実施する際の公共サービスの提供及びそれに応じた費用負担並びにこれらに対する二地域居住者等の意見の反映のための仕組みについては、二地域居住等を推進する観点から重要な論点であることを踏まえ、諸外国の事例も含めて早急に検討を進め二地域居住者等が希望する環境の整備をすること。なお、本法の施行後五年を目途として、本項に係る方策等について総合的に検討し、必要な措置を講ずること。 五 二地域居住等を実施する際の移動費用の負担軽減に係る支援を検討すること。その支援期間については、二地域居住等を長期間実施できるよう配慮すること。なお、本法の施行後五年を目途として、本項に係る方策等について総合的に検討し、必要な措置を講ずること。 六 二地域居住等を適正かつ円滑に促進するため、二地域居住者等が居住先で果たすべき役割や責任の在り方についても、市町村が作成する特定居住促進計画に反映されるよう促すこと。また、同計画の策定に伴う市町村の負担軽減のために支援をすること。 七 二地域居住等を促進するため、企業に対して二地域居住等に関するヒアリングを行い、制度のニーズや課題を把握すること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 本法による措置は、地域の活性化とともに東京一極集中の是正にもつながるものとするよう努めること。 二 二地域居住等に係る施策の効果の検証を行い、今後の検討に資するため、実際の二地域居住者等の数及びその居住地について把握するとともに公表すること。また、今後の二地域居住者等の推計についても可能な限り具体的に把握し公表するよう努めること。 三 附則第四条に基づき検討する際は、二地域居住等の促進のためには、本法の枠組による制度が適切なのか、市町村主体による推進が適切なのか、具体的なデータと実態に基づく検証を踏まえて、その根本から検討をすること。”