小池晃
日本共産党 · Japan
“日本共産党の小池晃です。 スルガ銀行の問題、先ほどもありましたが、四月二十一日のこの委員会で、私、スルガ銀行の処分行員リストを金融庁として求めるべきではないかということを提案いたしました。 今日回答があって、監督上必要な資料ではないというのが先ほどの答弁だったと思うんですが、銀行法の第二十四条では、報告徴求義務の中身について、銀行の健全かつ適切な運営を確保するために必要な資料の提出を求めることができるとなっているわけですね。私は、これは銀行の、非常に不健全なことが行われてきたわけですから、これ当然求めることができる資料ではないかなと。 それから、先ほど答弁で、私法上のトラブルの解決のために資料請求、求めることはできないというのがありましたが、これ調停終わっているわけで、司…”
“これ、やっぱり独禁法上問題があるケースがあると思います。 これ、財務省に、財務省がやったインボイスによって起こっている事態ですから、これ実態調査やっていただきたいということを求めておきたいと思います。 その上で、消費税の問題ですが、先ほども議論あったんですけど、総理が強い思いでやっていると。にもかかわらず、今、国民会議なるもので議論がされているわけですね。小林政調会長は、最後は首相の政治判断だというふうに先日おっしゃったんですよ。だったら、何で国民会議でやるんですかということになりませんか。 国会に消費税減税法案を出して、私たちは食料品だけじゃ駄目だと思っているし、二年限りじゃ駄目だと思っているけど、そういう議論を国会でやる方がよっぽど実のある議論ができるじゃないですか。…”
“もちろん租税特別措置などの見直しも必要なんですが、やっぱり富裕層に適正な課税をする必要があるということで、財務省にちょっと計算していただいて、今日、配付資料出していますが、所得が上場株式の譲渡所得のみの夫婦子二人世帯、株式の保有期間が一年超の場合、日本、米国、英国、ドイツ、フランスで、所得一億円、十億円、百億円で税額幾らになるかというものを出していただきました。日本は千九百八十三万円に対して、米国ニューヨーク州ニューヨーク市で三千三百二十二万、英国二千三百三十九万、ドイツ二千六百二十八万、フランス三千八百六十万。日本はこの間の税制の見直しで、十億、百億の税額は増えているんですが、やっぱり一億円クラスでいうと、諸外国と比べて非常に低いんですね。 この金融所得課税の強化につい…”
“じゃ、その国民会議みたいなのを経ないのは丁寧じゃないんですか。これだけ何でこの国民会議なんですか。おかしいじゃないですか。 大体ね、消費税減税という方向は一致しているとおっしゃるわけですよ。一致していない問題いろいろあるじゃないですか。しかし、これ消費税はやっぱり減税という方向一致しているんだから、だったら何で法案を国会に出して議論するというやり方をしないのかというふうに思うんですね。 私は、食料品だけじゃ駄目だと思いますよ。これ結局、被害を受ける農業、外食産業、これ農業生産者への追加負担は四千億円にもなるというじゃないですか。こんなマッチポンプみたいなことしないで、公平、中立、簡素の税制の原則で、一律五％に減税をし、そしてさらに廃止目指すと、恒久減税でやるということが必…”
“要因おっしゃいましたけれども、インボイスもこれに追い打ちを掛けているんではないかということが指摘をされているんですね。 これ、インボイスは任意だというふうに言いながら、実際、登録しないと排除されるということが起こっております。 京都の個タク組合のお話聞いたんですが、京都の観光を支える足になっているんですが、インボイス登録しないと、ウーバータクシー、それからＤｉＤｉ、これ配車アプリ使えなくなってしまうというんですね。それから、東京の個人タクシー組合では、配車アプリ使うにはインボイスの加入が条件になっていると。 やっぱり流しだけとか駅で待っているだけだと商売上大変な不利になるわけで、やっぱりこれは、公正取引委員会に聞くんですが、公正な取引からの排除ではありませんか。”
“はい。 もう終わりますが、私は、高額の金融所得について税率を上げるということを提案しているので、総合課税にするというのは、それはいろんな課題があることは承知をしております。ただ、まずやっぱりその税率について見直すと。 これ、見ていただければ、投資大国と言われているアメリカに比べても税率低いんですから、これはやっぱり一般投資家の投資を阻害するものではありませんので、こういう形で、やはり財政を安定させることが経済の持続的な成長にもなるし、それが投資の促進に私はなると思いますので、そういう好循環に向けた取組を是非やっていただきたい。 終わります。”
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“日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止法案と政党助成金の廃止法案を参議院に提出しておりますので、実現のために全力を挙げるという決意を申し上げて、質問を終わります。”
“全く丁寧な説明じゃないです。全く論理矛盾している。 先ほどの岡原昌男元最高裁長官は、本来営利団体である会社ですから、非取引行為、つまりもうけにならぬこと、これをやることは株主に対する背任になります、もし見返りを要求するような献金ですと涜職、まあ汚職ですね、になるおそれがある、そういう性質を持ったものだ、悪だとはっきりおっしゃっている。 総理には、真相を解明し悪を一掃する決意は全くないということ、はっきりしたと思います。”
“そうおっしゃいますが、二〇一五年三月の税務弘報で、当時の日本経団連の常務理事はこう言っています。 毎年の税制改正に当たり、租税特別措置についてはそれぞれ対応する要望官庁があり、経産省なり国交省なりが前面に立って検討するが、法人税については財務省が中心となり、あとは納税者代表として経団連が意見を出しています。主要企業データごとにシミュレーションを掛けて、ここを直したら増税幾ら、減税幾らと、特定のところに負担が集中してしまうと、税率下がったけれど課税ベース拡大で結局増税だというところも出てしまいます。できるだけそれを避け、減税までにはならなくても、少なくとも増税ではないというふうにしたいと、こう言っているんですね。 もう経団連が納税者代表だといって、主要企業に当てはめたシミュレーションまで行って有利な方向に導いてきているということを赤裸々に語っているんですよ。あのね、これが政策を左右していないと言えるんですか。 自民党の政治資金団体、国民政治協会に対する二〇二二年企業・団体献金、二十四億五千万円ですよ。これだけの経済力を国民一人一人持っていないですよ。”
“それからもう一つ、総理は衆議院でこういうふうに言っています。 企業・団体献金が政治ゆがめているんじゃないかという指摘に対して、一つの政策をつくるに当たり、様々な国民の声の中で求められた課題について、有識者や関係省庁の議論を積み重ね、自民党としても議論し、他党とも協議を行い、国会での議論も行い、法案が成立する。このプロセスを考えても、一部の企業、団体の献金が全体の政策を左右する、賄賂性があるという指摘は当たらない。 はっきり言って、こんな丁寧な手続、この間、国会、やられていないとは思うけれど、思いますよ、思うけれども、お聞きしますが、この間、例えば、じゃ、法人税の減税繰り返されてきていますよ。その大半、大企業向けですよ。これ、国民の声に応えるというプロセスを経てつくられた政策ですか。”
“企業・団体献金を禁止する立法を否定しているわけではないということについて答えられませんでした。 これね、企業・団体献金禁止してはいけないという判決じゃないんです。一九九三年十一月、衆議院政治改革特別委員会で、元最高裁長官の岡原昌男さんはこう言っています。 企業献金の問題につきまして、例の昭和四十五年の最高裁判決の読み方について、自民党の中で非常にあれをルーズに読みまして、その一部だけを読んで、企業献金差し支えない、何ぼでもいい、こう解釈しておりますが、あれは違います。企業献金というのは、法人がその定款に基づかず、株主の相当多数が反対する金の使い方で非常に問題がある。これだけ企業献金が行き渡っておったのでは、最高裁が違憲であるとか違反であるというふうなことを実際上としてやれない。したがって、あれは助けた判決だと、まあ自民党を助けた判決だと、こう言っているんですね。 だからこそ、最高裁判決の後も、ロッキード事件、リクルート事件、起こるたびに、企業・団体献金の禁止がいつも俎上に上がってきたわけですよ。禁止しているわけじゃないんですよ。”
“全く無責任だということが僕ははっきりしたと思いますよ。丁寧に説明するどころか、説明する気ゼロじゃないですか。それが自民党ですよ。 あなた、自民党の総裁として責任持たないんですか。自民党として賛成したことに、自民党の七十三人の議員が従っていない。だったら、物言うのが総裁として当然でしょう。自民党には、そして岸田首相には、真相を解明する意思も能力もないということだと思います。 企業・団体献金の全面禁止、必要だと思いますが、総理は衆議院で、我が党の塩川鉄也議員の質問に、五十年前の最高裁判決持ち出して、企業にも政治活動の自由はあると強弁しています。しかし、この判決はこう言っているんです。 大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を生むべく、また、もし有力株主が外国人であるときは外国による政治干渉となる危険もあり、さらに豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するというのであるが、その指摘するような弊害に対処する方途は、差し当たり、立法政策にまつべきこととなっているわけですね。 つまり、この最高裁判決は、企業・団体献金を禁止する立法措置を否定しているわけではないと思いますが、どうですか。”
“そんなことは分かっているんです。そんなことは分かっているんですよ。 ただ、自民党は賛成したんでしょうと。いや、自民党が反対したんだったらね、それは別ですけど、賛成したんだから。ということは、自民党としてはやっぱりこれ出席するべきであると考えたということでしょうと。じゃ、出席してもしなくてもいいから賛成したんですか。そんな話じゃないでしょう。だから、自民党としては出席するべきだと考えたと。当たり前のことを私は聞いている。”
“日本共産党の小池晃です。 衆議院でも参議院でも政倫審は、裏金議員、衆議院四十四名、参議院二十九名、合計七十三名出席を求めました。ところが、誰一人出席しようとしません。 総理、今日も弁明するかどうかは議員の意思だとおっしゃいましたけれども、これ政倫審では自民党議員も全員賛成しているんですよ。全会一致なんですよ。つまり、自民党としては、疑惑の議員、疑惑掛けられた議員は出席する必要があると考えているということですよね。これ当たり前のことですが、イエスかノーかでお答えください。”
“また、一昨年の内閣府令の改正で、プロ投資家に転換できる一般の個人投資家の範囲を大幅に拡大したことも一層懸念を強めるものであります。 以上、本案に反対の理由を述べて、討論といたします。”
“日本共産党の小池晃です。 私は、金融商品取引法等改正案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、非上場有価証券の流通活性化のための資産運用業者への規制緩和がコンプライアンスの低い業者の拡大を招く懸念があるからです。 本案では、プロ投資家を対象に未公開株を含む非上場有価証券の仲介業務のみを行う第一種金融商品取引業者の登録について、資本要件を大幅に緩和することが想定されています。仕組み債、外貨建て保険などの金融被害が大きな問題となりましたが、金融機関のコンプライアンスを欠いた勧誘販売行為が後を絶ちません。大手銀行、大手の保険会社の名前も挙がっております。非上場有価証券は価値評価の難しい、リスクの高い金融商品であり、安易な規制緩和を行うべきではありません。 反対理由の第二に、本案では、非上場有価証券の流通活性化のため、規制緩和された第一種金融商品取引業者に対し、一般の個人投資家が未公開株などを販売することを認めています。未公開株による投資詐欺など、現在でも深刻な被害が続いています。一般個人投資家を巻き込んだ流通活性化を進め、金融被害の危険を拡大することはやるべきではありません。”
“やはり、金融市場を活性化させるということ自体は、それは否定するものではありませんけれども、やっぱり投資家保護ということにしっかり軸足を置いた対応が必要だということを申し上げて、質問を終わります。”
“店頭外国為替証拠金取引など極めて限定的になっていると思うんですが、二〇一六年には特定商取引法改正されて、訪問販売、電話勧誘販売の中に未公開株、位置付けているわけですね。 本法案は、全体としては未公開株について一般の個人投資家も巻き込んで流通の活性化を進めるわけですから、やっぱり被害実態からいっても、未公開株は金商法の不招請勧誘の禁止対象とすべきだったんではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“やはり深刻な被害は続いていると思うんですが、日弁連は、日本弁護士連合会は、二〇一〇年の意見書で、未公開株の被害防止のために、顧客が要請していないのに訪問や電話などで勧誘する不招請勧誘、この禁止を求めていますが、金融庁にお聞きしますが、金融商品取引法には不招請勧誘の禁止規定ありますけど、簡潔にその内容と適用の条件を説明ください。”
“そういった人たちは入ってくると思いますが、それだけではなくて、一般の個人投資家が未公開株などを保有しているケースの中には、株式を発行する企業から直接購入している場合も含まれると思うんですね。本法案で未公開株を売却できる機会が拡大するわけで、そうすると、発行企業にとっても一般個人投資家への勧誘、販売はしやすくなって、投資詐欺に悪用されるリスクも高まるのではないかと思うんです。 国民生活センターに寄せられている相談件数、未公開株に関しては減少しています。これ、二〇一一年に未公開株の投資詐欺が大問題になって、これはもう金融庁、消費者庁も含めて、関係者の努力で状況は改善してきていると思うんですね。 しかし、お配りしている二枚目の資料で、警察庁の資料を見ますと、やはり犯罪は続いておりますし、昨年は、被害人員が一万五千人以上、被害額百七億円という、近年最大規模の詐欺事件も起きています。”
“金融庁にお聞きしますが、この場合、売り付けたい一般の個人投資家、つまり非上場有価証券を保有している一般投資家というのはどのような投資家でしょうか。”
“これまでのやり方はバランス悪かったと私は思います。やっぱり、そういう意味では、格差の是正ということをきちんと据えた税制の改革が必要だと。やっぱり、その海外業者呼び込みの減税ではなくて、安心して投資できる環境整備で、そのためには投機的取引への規制強化、それから個人投資家の保護が急務だというふうに思うんですね。 しかし、本法案で、例えば非上場有価証券、未公開株の仲介サービスをする第一種金融商品取引業者の登録要件緩和すると。これ、やっぱり個人投資家のリスクを高める懸念があると思います。 お配りしている資料で、非上場有価証券の仲介業者の登録要件緩和とありまして、その注意書きに注二として、換金ニーズに応えるため、一般投資家も売却は可能というふうに書かれているんですね。新たに導入される第一種金商業者は、非上場有価証券を買い付けたい一般投資家への仲介サービスは禁止されていますが、売り付けたい投資家への仲介サービスは認められているということになると思います。”
“ちょっと今のお話聞くと、どっちの方向を向いているのかよく分かんないですよ。 やっぱりそういうアメリカのようないろんな動きあるとしても、やっぱり世界的には格差を是正するということが必要だし、政府だってやっぱり財源確保は必要だということじゃないですか。やっぱり格差是正ということはこの間も言われてきたじゃないですか。新しい資本主義だというようなことでやるわけでしょう。やっぱり私はそういう世界の流れに沿った税制の改革ということが必要だと思いますが、大きな方向性としてはそういう考え方ということを共有できるんではないかと思いますが、いかがですか。”
“これ、世界の流れがどうかって見ると、法人税については二〇二一年に最低税率導入の国際的な合意なされて、これはもう企業誘致の減税競争をやめようということですね。それから、東京都がモデルとしているロンドン・シティーのあるイギリスは、英国は、昨年から法人税を一九％から二五％に引き上げて、さらに今年三月には高額所得の外国人誘致のための優遇税制見直して社会保障制度のための財源にすると。日本では、菅政権の下で二〇二一年の税制改正でファンドマネジャーへの所得税の減税ということが行われましたが、アメリカのバイデン政権は逆にファンドマネジャーへの税制優遇の見直しを提案しているわけです。 大臣、法人税の減税、このためにって考えていないとおっしゃいましたけど、私は、呼び込み型の減税競争ではなくて格差を是正するための税の優遇見直そうというのが世界の流れだと思いますし、やっぱりそれに逆行するようなことは絶対やるべきでないというふうに思いますが、世界の流れ、どういうふうに見ておられるか、お答えください。”
“大臣も二月の日経新聞で、税制もパッケージの中で考えていく、国税だけでなく地方税でもできる、地域の特性を生かす観点で税財政面で支援することもあり得ると述べておられます。 この金融・資産運用特区のために更なる法人税の減税ということを考えておられるのかどうか、お聞きします。”
“日本共産党の小池晃です。 本法案は、資産運用業者の新規参入を進める規制緩和を行うものでありまして、岸田政権の資産所得倍増プラン、資産運用立国実現プランに沿ったものだと思います。 この資産運用立国実現プランで打ち出された資産運用特区、東京、大阪、福岡、札幌、四都市が手を挙げて、二月に相次いで提案文書が出されています。各都市のプラン見ますと、海外金融業者などの呼び込みが重視されて、税制の優遇を国に求めているんですね。また、独自に減税や補助金を実施した、あるいは実施を検討していると。例えば、東京都は外資系企業への法人税減税を求めておりますし、大阪市では昨年十一月から、市内に初進出した金融系外国企業を対象に、法人府民税、市民税、法人事業税の減税を始めています。 政府も、資産所得倍増プランでは、海外の高度金融人材、金融事業者から見て日本進出の障害とみなされている課題を始め、国際金融ハブに向けた税制上の諸課題を把握し、必要な見直しを行うとしています。しかし、香港の法人税は一七％、シンガポールは一六・五％なんですね。”
“いろいろおっしゃるんだったら、五月末なんて言わないで早く出すべきなんですよ、実態。そして、これ税務署の方が言った数字ですよ。それがこう出てきているわけですからね。やっぱりきちんとそういうの出すべきだというふうに思います。 ちょっと時間来ましたが、私、改めて、大臣、これ、フリーランスの会のこの調査見ますと、利息と取立てで毎日自殺を考えている、そんなことも書かれています。死を意識するようなコメントが二十九件も確認されているんですね。やっぱり自殺を考えるところまで追い詰められてしまうような制度というのは、これは正しい税制とは絶対言えないというふうに思います。 もう是非、インボイスの会、フリーランスの会の皆さんとお会いして、直接どんな状況になっているのか、どんな思いでいるのか、是非お会いいただきたいということを重ねて申し上げて、質問を終わります。”
“是非考えていただきたい。是非考えていただきたい。大臣だったらマイク切ったりしないと思いますから。ちゃんとやっぱり直接聞くべきだと、是非そのことを求めたいと思います。 実際、この登録と申告の関係なんですけど、先ほども議論ありましたが、これちょっと一問飛ばしますけれども、まだ今調査中で五月末だという、そういう答弁先ほどありましたけど、実際、千葉県の船橋市では、インボイス制度開始で新たな登録件数四千二百件、一方、今年度の消費税の申告は昨年より二千三百件増えただけだと。結局、だからインボイスが始まって新たに課税業者になった数に対して、消費税を申告していない個人事業者が四割もあるという数字が出ています。全国でも同じような傾向があるんじゃないでしょうか。”
“ところが、先ほどのこのインボイス、フリーランスの会の調査、四枚目にあるんですが、この課税業者にならなければということを言わない、あえて言わない、企業の経理担当者が、独禁法などに抵触しないようにするために理由を言わずに免税事業者との取引を打ち切る、サイレント取引排除ということが行われている、広がっているという報告されているんですね。 こういう実情、大臣、財務省としてはどう把握されているか。私は、先ほどもやり取りありましたけど、これ不当な取引打切りなどについて、やっぱりその施行後の状況について、これ全国調査やるべきではないかというふうに思うんですが、大臣いかがですか。”
“そうなっていないので、現状でもまだね。是非これ徹底していただきたい。 インボイスについて聞きます。資料もお配りしております。 大臣は八日の衆議院の委員会で、インボイスめぐっては公取と連携して取引先から不当な取扱いを受けないようにしているという答弁されました。しかし、お配りしているこのインボイス制度を考えるフリーランスの会の七千人実態調査報告、先ほども議論ありました。これ、例えば二枚目見ますと、インボイス登録者の六割超が消費税や事務負担の費用を価格に反映、転嫁できずに身を削って補填していると。 大臣、こうしたもう実施後の実態、この実態についてどう考えるか、このままでいいとお考えでしょうか。”
“これまでこの委員会で厚生年金保険料の滞納や猶予適用事業所の対応については国税関連法令に基づいて取扱いをということを求めてきたんですが、現場では一向に解決していないこういう事態が続いております。 厚労省、厚労省の責任で、やっぱり国会で答弁された内容などについて、日本年金機構と年金事務所の窓口まで周知徹底すべきではないかと思いますが、いかがですか。”
“日本共産党の小池晃です。 この間、三回、社保倒産の問題を取り上げてきたんですが、質問してからも次々と実態寄せられております。 これは大阪の放課後児童デイサービスの事業所なんですが、コロナで利用者が減少して収入が減ったと。社会保険料、二年間払えていなかった。昨年十月分から、年金事務所と相談して、新規発生分については分納で支払ってきた。ところが、今年の一月、これは年金事務所側のミスなんですけど、納付書が送られてこなかったので一月分は払っていなかったと。これは、督促があって、話合いで支払うことになった。ところが、この一月分の未納を理由にして銀行口座が差し押さえられて、従業員の給与も払えなくなって、このままでは廃業するしかないと、そうなれば多くの子供たちが行き場を失ってしまうと苦しんでおられるんですね。この五月一日にも年金事務所に交渉に行ったけれども、一回支払が遅れたから差し押さえたんだと言われたというんですね。 国税庁にお聞きしますが、国税の滞納整理で猶予しているときに一回でも支払が遅れたりあるいは新たに支払が発生した場合、すぐに差し押さえるような対応していますか。”
“周知はようやく始めたんですよ、厚生労働省が、こういう報道もあって。去年そういう通知も出して、今年の会議でもそのことは伝えるということやっているんだけど、そういったことをしなければもう理解できないほど本当に曖昧な制度だったということだと思うんですね。それで、そういったことが去年から今年にかけてやられたもんだから、自治体は大慌てで今それ財政負担しているわけですよ。 やっぱり、こういう原因つくったのはやっぱりひとえに厚生労働省の対応だと私思うんで、やっぱりこれ税制に関わる問題ですから、財務省としてもきちんと物を言うということをやるべきだということを重ねて申し上げて、質問を終わりたいと思います。”
“いや、でも、公平性とおっしゃるけれども、これまさに自治体はもう混乱するぐらい分かりにくいわけですよね。公平性に欠けているんじゃないですか、こういうのはね。 だから、私、決めるのはやっぱり厚生労働省ですよ。財務省が決める問題じゃない、基準は厚生労働省だというのはそのとおりだと思うけれども、やっぱりこういうことはきちっと分かりやすい形にすべきだという意見をやっぱり具申するべきじゃないかと、意見をやっぱり厚生労働省に伝えるべきじゃないかと思いますが、重ねてお願いします。”
“いや、だから、私言ったように、市町村と言うけど、実際は民間委託をほとんどしているんですね。 大臣、税金が掛かるかどうかという基準は、これ誰が見ても分かりやすいものでなきゃいけないと私は思うんですよ。自治体の半分が誤認しちゃうような、こういうことというのは、私はこのままにしておいていいはずはないと思うんです。 これはもちろん、この原因つくっているのは厚生労働省ですよ、財務省が悪いわけじゃないですよ。厚生労働省が、やっぱり社会福祉事業かどうかということの基準が非常に曖昧で、普通に考えたら誤解しちゃうような、そういう基準でやっているからこういう事態が生まれているんだけど、やっぱり税務行政を扱う財務省として、こういう誤認を生じるような在り方はいかがなものかというふうにやっぱりきちんと厚生労働省に物を言うべきじゃないかと私は思うんですが、大臣、いかがですか。”
“誤認していた自治体多いんですね。それで、今財政負担が生じているわけです。尼崎市、お聞きしましたらば、令和五年分で一千七百万円、過年度分で八千三百万円、一億円負担しなきゃいけないと。堺市は一億五千万円負担になるというふうに報道されています。多くの自治体が突然の財政負担に本当に苦しんでいます。 厚生労働省、これ、障害者相談支援事業を社会福祉事業に位置付けると、そういうふうにしたらどうですか。”
“要するに、市町村が行う事業と、それから指定を受けた指定相談支援事業者が実施する、この違いだと。 ただ、中日新聞の報道にもあるように、これ東海地方などの百四十市調査したところ、九割近くの自治体は民間に委託しているというわけですよ。だから、自治体にしてみれば、これ民間に委託していますから、相談事業としては同様の中身なので、この障害者相談支援事業もやっぱり社会福祉事業だろうというふうに判断する、で、消費税非課税だというふうに理解していたと。 これ、私、無理からぬことではないかなと思うんですね。大体、自治体の半分以上が誤認していたというのは、これはほとんどないことだと思うんですよ。そういう事態になってしまっている。 国税庁に聞きますが、消費税が課税、非課税になる場合というのはどういうものか。もしもこの障害者相談支援事業が厚生労働省が社会福祉事業というふうに位置付けた場合には、課税の扱いはどうなるんでしょうか。”
“そのメルクマールというのは、今日、資料の二枚目にお配りをしておりまして、中央社会福祉審議会の分科会で配られているものの、要するに、端的に言うと、メルクマールというのは実施主体が市町村か民間かということが大きなメルクマールだということですね。”
“ちょっとこの説明はなかなか分かりにくいんですよね。 それで、衆議院の厚生労働委員会でも武見大臣も、私もレクを受けるときに理解するのが相当大変でしたというふうに答弁されているんですよ。もう本当、同じようなことをやっているわけですね、相談事業としては、障害者の、あるいは障害者の家族に対する相談事業。で、一方は社会福祉事業だから非課税だと、一方は社会福祉事業ではないので課税だと、そういうことですよね。 それでは、その社会福祉事業かどうかのメルクマールというのは何なんでしょうか。”
“日本共産党の小池晃です。 国家公務員旅費法の改正案ですが、これは出張旅費等を実費弁償とするなどの必要な措置でありますので、賛成をいたします。 その上で、今日は障害者相談支援委託料の消費税の課税の問題について聞きたいんですが。 これ、お配りしているのはちょっと前の報道になりますけれども、自治体が障害者総合支援法に基づいて社会福祉法人などに委託している障害者総合支援事業、これ、中部地方の約半数の自治体がこれ委託料の消費税を非課税にしていると、誤認しているという報道がありました。自治体の半数が誤認していたというのは、これは驚くべきことだと思うんですね。これ、今も私の事務所にも全国の自治体から問合せまだあるんです。何とかならないかという声も寄せられております。 厚生労働省にお聞きしたいんですが、なぜこうした事態が生じたのか。そもそもは、同じ障害者総合支援法に基づく相談事業である一般相談支援事業あるいは特定相談支援事業、これは非課税なわけですね。一方で、障害者相談支援事業は消費税の課税対象になる。これはなぜか、御説明ください。”
“一般論じゃないですよ。こういう突出した大減税受けているところまで明らかにしないで、これでいいのかと言っているんです。 十年間の研究開発減税額、累計六兆三千億円。この十年間トップを続けているというのがトヨタ自動車、八千七百億円です。一方で、安倍政権以来十年間の企業献金、個別企業ではトヨタは常にトップです。二〇一三年から二二年まで六億一千五百二十万円。 結局、これは、研究開発減税は企業献金の見返りじゃないかと、キックバックだと言われても仕方がない。しかも、十年間の献金六億一千五百二十万円に対して減税額八千七百億円ですから、千四百倍以上のキックバックですよ。しかも、自民党の懐に入るお金でしょう。出ていくのは国民の血税でしょう。極めて悪質じゃないですか。こんな企業・団体献金は禁止をしなければいけない、そのことを強く申し上げて、質問を終わります。”
“いいですか。一社で減税額の一割以上を占めているんです。こんな企業はトヨタ自動車以外あり得ないですよ。 莫大な減税をしながら、その企業名すら明らかにしない。総理、こんなことを続けていいんですか。”
“党勢拡大と政策活動でしょう。大半は明らかにできるお金じゃないですか。党の収支報告で出せるお金じゃないですか。私たちはそういうふうにやっていますよ。何で五十億円も、五年間で五十億円近くもそんなお金が必要なんですか。これは、表に言えない、とってもやましいことをやっていると。そうでないというんであれば、こんなものは全部明らかにするというのは当然じゃないですか。 国民から見れば、これは結局もうつかみ金ですよ。中身は明らかにしなくてもいい。もう雑所得だったら大量に課税されるようなお金ですよ。それが政党から政治家に流される。こういうことを放置しておいて、今の国民の政治に対する不信感解消すると思いますか。せめて、こういうものはやめる、制度として見直す。見直すことすら書いていないんですよ、自民党の提案には。こんなことで納得が得られると思いますか。 自民党以外は、みんな政策活動費は見直しと言っているんですよ。みんな一致していますよ。自民党がうんと言えば済む話なんですよ。自民党だけが特別ないかがわしい活動をやっていると思われても仕方がないですよ。見直しましょうよ、これ。”
“二階俊博氏には、幹事長時代の五年間に約四十七億七千万円、五年間で四十七億七千万円、政策活動費が支払われていたというんですね。 ちなみに、私、七年間書記局長やっていますが、幹事長、書記局長やっていますが、一円もないですよ。共産党には政策活動費はありません。こんなの必要ないんですよ。 総理は、政策活動費については政治活動の自由との関係で明らかにしていないというふうにおっしゃるんだけど、まともな政策活動であれば、例えば広報活動にしても宣伝にしても、あるいは人件費等にしても、これ表に出せるじゃないですか。政策活動などと言いながら、これ結局、使い道を明らかにできないお金ですよ。これが二階さんの場合はもう五十億円近く出ていると。 これ、使い道を明らかにできないということは、表にできないようなやましい政治活動をやっているというふうに言われても仕方がないんじゃないですか。こういうものを続けるんですか。”
“これもまだ戻しつつあるということで、きちんと報告がされていない。 先ほどのパーティー券の問題についても、調べればすぐ報告できることが、やっぱりいまだに明らかになっていないことがあるわけですよね。 私は、説明責任だって果たされていないじゃないか、ましてや政治責任は全く果たされていないというのが今の現状だというふうに言わざるを得ないというふうに思うんです。 それから、政党から政治家に渡されて領収書なしで使い放題の政策活動費、これも大問題だというふうに言わなければいけないと思います。総理は国会の答弁で、政策活動費は自民党が役職に応じて出していると、役職に応じてというふうにおっしゃったんですね。 総理は政調会長をやられていました。政調会長のときには、これ政策活動費は幾ら出されていたんでしょうか。”
“届出見ても、返金の届出が出ていませんが、訂正が必要ですよね。返金したら届出が必要ですよね。そういう届出は出ていないと思いますが。”
“違法状態を放置しているんですよ、総理が。 さらに、三月六日の当委員会で山添拓議員が、昨年十二月の総理が予定されていたパーティーについて、パーティー券何枚売って、売上総額は幾らかと質問しました。総理はこれも、整理、集計していると。 これ、一月半以上たちます。整理終わりましたか。”
“二か月以上たっているんですよ。結局、真相解明なんてやる気がないからこうなっているんですよ。これ、虚偽記載が継続していることになるんですよ。違法状態なんですよ、これ今。違法状態のままでいいんですか。違法状態ですよ、だって事実と違うんだから。”
“処分を受けない理由には全くなっていないと思いますよ。普通は最高責任者がまず処分を受けるんですよ。世の中そういうものですよ。結局、あなたやっていることは、トカゲの尻尾を切って、自ら延命を図ろうとしているだけじゃないかというふうに言わざるを得ない対応だと思う。 具体的に聞きますが、この間国会でも指摘したけれども、総理の資金管理団体の収入は大半をパーティーに依存しています。五年間平均で九四％、二〇二二年は九八％がパーティー収入です。突出しているんですね。二〇二〇年に開催された宏池会と語る会のパーティー収入、これ訂正で八百九十六万円増額されています。収入は増えたけれども、支払者の数は当初の二千二百十八人のままで、我が党の塩川鉄也議員が一月の衆議院予算委員会でこの点ただしましたが、精査を続けていると。 二か月以上たちましたが、どうなりましたか。”
“十年間派閥会長を務めていて、先ほどおっしゃいましたよね、単なる事務的ミスじゃなくて、誰のか分かんないものは全部不記載の扱いにしていたと、そういうことやってきたわけですよ。意図的なことやっているんですよ、事務処理として。それ知らなかったわけですから、非常に無責任だと思いますね、その問題もね。 総理は、検察の捜査で刑事責任を認められなかった場合でも、政治責任を明らかにするために処分を行ったというふうにおっしゃったんですよね。 ということはですよ、総理自身は処分が必要ないということは、これは総理には政治責任はないということになるじゃないですか。そういうことになりますよ、こういう議論でいったら。違うんですか。”
“結論だけ言って、中身は一切言わないと。これでは全く説明になっていない、国民は全く納得しない。 何より国民納得していないのは、岸田首相自身が処分されていないことです。 先ほどから、個人の不記載がなかったから処分されなかったんだとおっしゃるが、岸田派の会長だったわけですよ。十年やっていたわけですよ。元会計責任者、二十年間、宏池会の会計責任者務めてきた。この方は政治資金規正法違反で略式起訴されている。総理は十年以上岸田派の会長を務めてきた。立件された不記載、三千九十五万円ですよ。これ、事務的ミスの積み重ねで三千万円なんというのはあり得ないですよ。 何よりも、総理は自民党の最高責任者である総裁です。主要派閥ぐるみの裏金作りに特別の責任があるわけです。その総理に何の処分もなしで国民が納得できるわけがないと思いますが、いかがですか。”
“もう全く説明になっていないです、これ。全く説明になっていないですよ。これで国民に納得しろといったって、誰も納得しないですよ。 関心事に、国民の関心事に基づいて聞いた。じゃ、国民の関心事というのは何だったんですか。国民の関心事は何だと伝えたんですか。”
“電話の長さも言えない、同席者もいない、記録もない。こんなのだったら電話やったかどうかも分からないじゃないですか。もう全くこんなの説明になっていないですよ。 私、内容は明らかにできないというふうに繰り返すわけですよ。内容は明らかにできないと繰り返しながら、森氏は関与していないということだけは明言するんですよ。おかしいじゃないですか。これ、結論ありきの口裏合わせじゃないですか、これは。だから、そうじゃないというんだったらば、やり取りを明らかにしなきゃ駄目なんですよ。やり取りを明らかにしない限りは、この疑問は解明されないんです。国民の疑問は解決しないんですよ。”
“真相解明、徹底的にやるべきなんですよ。 具体的に聞いていきたいと思います。 先ほどからも議論ありますが、清和会が裏金作り始めたときのキーマンは、これはやはり森元総理であるということは衆目の一致するところで、かつて参議院議員だった群馬の山本一太知事も、これは森派で始めたと、会長の了解なくできるわけがないとおっしゃった。三月のこの委員会で私は総理に質問して、総理も関係者の中に森元総理も入ると答弁をされました。しかし、電話を掛けただけだと。 先ほどの答弁にお答えにならなかったんですが、電話というのは何分間ぐらいやったんですか。何を聞いたんですか。”
“日本共産党の小池晃です。 昨日、自民党は政治資金規正法の改正案提案しましたけれども、企業・団体献金の禁止もなければ政策活動費の見直しもない。もう一かけらの反省もない中身です。そもそも、真相解明に背を向けていて、まともな改革案出せるわけないと思うんですね。 先ほどの議論を聞いていても、総理は真相解明が引き続き必要だと言わないんですよ。言わないんですよ。しかし、真相解明が必要かどうかを判断するのは総理ではありません。国民ですよ。 読売新聞の世論調査で、実態把握、真相解明が引き続き必要だ、七八％です。総理はこれでも真相解明は十分だと、もう必要ないとおっしゃるんですか。それとも、引き続き真相解明は必要だという立場ですか。”
“質問はもうしませんが、ファイアウオール規制の強化こそ、私は今必要になっているということだと思います。 そして、やはりこうした事態が生まれる背景にあるのは、老後の資金が二千万円必要だという、これは金融審議会が出した報告書で、年金だけでは暮らしていけないというやっぱり高齢者の不安に付け込んでいるという問題もあるというふうに思います。公的年金の検証の年でもあって、やっぱり老後資金についてどうやってしっかりと安定的なものにしていくのかということは、これは政府全体を挙げてきちんと考えていただく課題ではないかということも申し上げて、質問を終わりたいと思います。 以上です。”