小池晃
日本共産党 · Japan
“日本共産党の小池晃です。 スルガ銀行の問題、先ほどもありましたが、四月二十一日のこの委員会で、私、スルガ銀行の処分行員リストを金融庁として求めるべきではないかということを提案いたしました。 今日回答があって、監督上必要な資料ではないというのが先ほどの答弁だったと思うんですが、銀行法の第二十四条では、報告徴求義務の中身について、銀行の健全かつ適切な運営を確保するために必要な資料の提出を求めることができるとなっているわけですね。私は、これは銀行の、非常に不健全なことが行われてきたわけですから、これ当然求めることができる資料ではないかなと。 それから、先ほど答弁で、私法上のトラブルの解決のために資料請求、求めることはできないというのがありましたが、これ調停終わっているわけで、司…”
“これ、やっぱり独禁法上問題があるケースがあると思います。 これ、財務省に、財務省がやったインボイスによって起こっている事態ですから、これ実態調査やっていただきたいということを求めておきたいと思います。 その上で、消費税の問題ですが、先ほども議論あったんですけど、総理が強い思いでやっていると。にもかかわらず、今、国民会議なるもので議論がされているわけですね。小林政調会長は、最後は首相の政治判断だというふうに先日おっしゃったんですよ。だったら、何で国民会議でやるんですかということになりませんか。 国会に消費税減税法案を出して、私たちは食料品だけじゃ駄目だと思っているし、二年限りじゃ駄目だと思っているけど、そういう議論を国会でやる方がよっぽど実のある議論ができるじゃないですか。…”
“もちろん租税特別措置などの見直しも必要なんですが、やっぱり富裕層に適正な課税をする必要があるということで、財務省にちょっと計算していただいて、今日、配付資料出していますが、所得が上場株式の譲渡所得のみの夫婦子二人世帯、株式の保有期間が一年超の場合、日本、米国、英国、ドイツ、フランスで、所得一億円、十億円、百億円で税額幾らになるかというものを出していただきました。日本は千九百八十三万円に対して、米国ニューヨーク州ニューヨーク市で三千三百二十二万、英国二千三百三十九万、ドイツ二千六百二十八万、フランス三千八百六十万。日本はこの間の税制の見直しで、十億、百億の税額は増えているんですが、やっぱり一億円クラスでいうと、諸外国と比べて非常に低いんですね。 この金融所得課税の強化につい…”
“じゃ、その国民会議みたいなのを経ないのは丁寧じゃないんですか。これだけ何でこの国民会議なんですか。おかしいじゃないですか。 大体ね、消費税減税という方向は一致しているとおっしゃるわけですよ。一致していない問題いろいろあるじゃないですか。しかし、これ消費税はやっぱり減税という方向一致しているんだから、だったら何で法案を国会に出して議論するというやり方をしないのかというふうに思うんですね。 私は、食料品だけじゃ駄目だと思いますよ。これ結局、被害を受ける農業、外食産業、これ農業生産者への追加負担は四千億円にもなるというじゃないですか。こんなマッチポンプみたいなことしないで、公平、中立、簡素の税制の原則で、一律五％に減税をし、そしてさらに廃止目指すと、恒久減税でやるということが必…”
“要因おっしゃいましたけれども、インボイスもこれに追い打ちを掛けているんではないかということが指摘をされているんですね。 これ、インボイスは任意だというふうに言いながら、実際、登録しないと排除されるということが起こっております。 京都の個タク組合のお話聞いたんですが、京都の観光を支える足になっているんですが、インボイス登録しないと、ウーバータクシー、それからＤｉＤｉ、これ配車アプリ使えなくなってしまうというんですね。それから、東京の個人タクシー組合では、配車アプリ使うにはインボイスの加入が条件になっていると。 やっぱり流しだけとか駅で待っているだけだと商売上大変な不利になるわけで、やっぱりこれは、公正取引委員会に聞くんですが、公正な取引からの排除ではありませんか。”
“はい。 もう終わりますが、私は、高額の金融所得について税率を上げるということを提案しているので、総合課税にするというのは、それはいろんな課題があることは承知をしております。ただ、まずやっぱりその税率について見直すと。 これ、見ていただければ、投資大国と言われているアメリカに比べても税率低いんですから、これはやっぱり一般投資家の投資を阻害するものではありませんので、こういう形で、やはり財政を安定させることが経済の持続的な成長にもなるし、それが投資の促進に私はなると思いますので、そういう好循環に向けた取組を是非やっていただきたい。 終わります。”
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“二万八千人のうち二百人ですよ。見直したと言うけど。 総理は九月のテレビ番組で、金融所得課税の強化を実行したいと言われたんです。何で実行しなかったんですか。一億円の壁、取り払わなきゃいけないでしょう。”
“簡素もあれだけど、不公平ですよ。大義がないですよ、この減税には。必要ないですよ。これだけ巨額の内部留保があって、もうそんな研究開発で減税する必要性、私、感じない。いやいや、感じない。だって、効果ないって言っているじゃないですか。効果ないって税調が言っているじゃないですか。 もう一つ、所得税の問題やります。 富裕層優遇です。中でも、金融所得に対する税率低い、いわゆる一億円の壁。所得一億円超えると所得税の負担率が下がると。 財務大臣、こういう壁こそ取り払うべきだったと思いますが、いかがですか。”
“私、そのとおりだと思うんですね。 もちろん、トヨタのような大企業にとっても研究開発は大事ですよ。しかし、三十兆円を超える内部留保があるわけですよ。そういう企業にわざわざ減税するのかと。 総理、やはり多額の内部留保を抱えるような大企業に研究開発減税というのはこれ見直した方がいいんじゃないですか。”
“研究開発費は発表されていますよ。別に外に出しちゃいけない数字じゃないですよ。一社で減税額の一割近くを占めるような企業は日本にはトヨタ自動車しかないです。これを、企業名発表しないということ自体が本当に私はひどいと思いますよ。 二〇二三年六月の政府税調、わが国の税制の現状と課題では、租税特別措置の問題点についてどう指摘をしていますか。”
“減税額の九割以上が大企業なんです。この二三年度研究開発減税額トップの企業の減税額、それと全体に占める割合を言ってください。”
“いや、だから、どうやるんですか、それを。 具体的に聞きますよ。研究開発減税、もちろん研究開発大切です。しかし、研究費を増額しなくても、維持しただけでも、また減らしても減税されるという仕組みなんですね、これ。かつては増やさなければ減税されなかった。しかし、これ、経団連から要求もあって変えられたんですよ。 財務大臣、二三年度の、二〇二三年度の研究開発減税の総額、そのうち資本金一億円を超える企業の減税額、幾らで何％か、お答えください。”
“総理、今聞かれたと思いますが、法人税改革は賃上げにも設備投資にもつながらずに内部留保を積み上げただけだと。毎年なんです、これ、今年だけじゃないんです。毎年そう指摘している。 にもかかわらず、私たちの推計では、法人税率の引下げやあるいは租税特別措置、大企業優遇税制によって、二〇二三年度、推計で二兆円、減税効果増えています。これね、総理、大義なきばらまきではありませんか。法人税率の引上げ、大企業優遇税制の見直しが必要だと思いますが、いかがですか。”
“自民党の森山幹事長はこの疑問の解明につながったと言っていますが、これ幕引きできませんよ、これ。これ、徹底的な真相解明、そしてパーティー券も含めて企業・団体献金の全面禁止ということが必要だと、これが唯一の解決策だということを申し上げます。 所得税法の自公、維新の修正による減税額、大半が二万円です。（資料提示）昨年の定額減税の半分程度ですね。政府や与党は財源がないと言いますが、根本的な税のゆがみに切り込んでいないからですよ。 財務省に聞きますが、法人税改革の成果と課題、今年の、今年度の与党税調はどう言っていますか。”
“総理が疑念を払拭していないとおっしゃいました。 委員長、森喜朗さんの証人喚問を求めます。”
“いや、三月三日の衆議院の予算委員会で総理は、二十年以上前から行われていたということもうかがわれるということが判明していますと言っているんですよ。だったら、森さんのときじゃないですか。”
“これね、公認したらやっぱり自民党の責任問われますよ。 総理は衆議院で、安倍派の裏金作りが二十年以上前から行われていたこともうかがわれると述べました。二十年以上前ということは、森喜朗さんが派閥幹部、派閥会長だったときです。 やっぱり森氏にも説明を求める必要あると思いませんか。”
“選挙の一か月前に選挙区内の自民党県議に三十万円ずつ配ったと報道されている議員もいるんですよ。今言われたような使い方とは違いますよね。こういったことをそのままにして公認していいんですか。”
“参議院議員の改選の年にはパーティー券代金が全額還流されています。松本さんは、私が清和会に来たときからそういうやり方だったとおっしゃっています。なぜ改選の年だけ全額還付か、一体何に使ったのか。 総理は衆議院で、適法に使われていたことを説明する責任が私どもにある、きちんと公開されねばならないと述べました。ならば、この問題を明らかにしないまま今年夏の参議院選挙の公認はあり得ないと思いますが、いかがですか。”
“総理も食い違いを認めました。 委員長、下村博文、西村康稔、世耕弘成、塩谷立、以上四氏の証人喚問を求めます。”
“今の問題などを含めてよく議論しましょうよ、これ。空襲議連の集会、最初座っていたの誰だと。平沢勝栄さん、河村たかしさん、私、小池晃、三人並んだんですよ。めったにないですよ、こんなことは。本当に超党派で今これ進めようとしていますから、是非これ前に進めてほしい。 衆議院の参考人聴取で、安倍派会計責任者の松本淳一郎さん、裏金作りの再開について、幹部会合で意見の対立はなかった、四人の幹部全員が還流に賛同していたかの問いに、私の認識はそうだと答えました。ところが、下村博文さんは、還付なしの前提で議論したが結論は出なかった、西村康稔さんは、松本氏の認識とは全く異なる、世耕弘成さんは、会合で還付が決まった認識はない。 これね、安倍派幹部の認識と松本氏の発言には矛盾があると思いますが、総理、いかがですか。矛盾があるという認識か。”
“日本共産党の小池晃です。 岩手県大船渡市の山林火災、鎮火、鎮圧に本当に全力で当たっていただいています。しかし、三・一一で津波被害に加えての火災で、被災者の皆さんの打撃は深刻であります。政府挙げて大規模な被災者支援に取り組むということを強く求めたいと、これ要望しておきたいと思います。 それから、今、舟山議員からありました空襲の問題。私も空襲議連の一員です。まさに超党派で、法案もうほとんどできている、そこまで来ているわけです。戦後八十年です。決断のときだと思います。是非これは前に進めていただきたい。私からも総理の決断求めたいと思いますが、いかがですか。”
“沖縄の苦難の歴史に向き合い、基地のない平和な島の実現に努力することこそ政府の責務です。辺野古新基地建設、沖縄のミサイル基地化、軍事要塞化は直ちに中止、撤回すべきではありませんか。明確な答弁を求めます。 政府がやるべきことは、国連憲章に基づく平和の国際秩序を守ることです。日米軍事同盟の強化ではなく、ＡＳＥＡＮと協力し、東アジアを戦争の心配のない地域にしていくための憲法九条を生かした平和外交です。日本共産党はそのことを強く強く求めて、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“日米同盟絶対、この名の下にこのような態勢づくりに加わることが、日本国憲法に照らしてどうして許されるのですか。政府がやるべきことは、いかなる国によるものであれ、地域の緊張を高める言動を厳しく退け、当事者間の平和的な話合いを促進する外交努力なのではありませんか。唯一の被爆国として核兵器禁止条約に参加することではありませんか。 沖縄は、国体護持を至上命令とした大本営の方針により、本土決戦を遅らせるための捨て石とされ、住民を巻き込んだ凄惨な地上戦の場となりました。その後二十七年間にわたり米軍の直接統治下に置かれ、憲法が適用されない無権利状態の下で広大な米軍基地が建設をされ、今に続く軍事優先社会がつくられました。そして、米兵による相次ぐ性暴力事件が女性の尊厳と人権をじゅうりんし続けています。 ところが、政府はこうした歴史を無視をして辺野古新基地の建設を強行し、将来にわたって沖縄を基地に縛り付けようとしています。さらに、自衛隊のミサイル部隊を次々と配備し、沖縄の戦場化を前提とした日米共同作戦計画の策定と合同軍事演習を推し進めています。 沖縄を再び捨て石にすることなど断じて許されません。”
“政府は、二〇二〇年に菅義偉首相が学術会議会員候補六名を任命拒否したその暴挙を、いまだに何の反省もしていません。任命拒否の撤回が全ての前提ではありませんか。 昨年十二月に内閣府の有識者懇が発表した報告書は、主務大臣任命の評価委員会や監事を定め、学術会議の活動をチェックすること、外部者が学術会議に意見を述べる選考助言委員会や運営助言委員会を設置することなどを求めました。これらは、学術会議の活動や会員選考を政府や外部勢力によって方向付け、独立して職務を行うという現行制度の根幹を掘り崩すものであります。 日本学術会議は、これらの問題に対して繰り返し懸念を表明してこられました。学術会議の合意を得ていない法案を国会に提出することなどは許されないのではありませんか。答弁を求めます。 今年は戦争終結から八十年の節目を迎えます。戦後の日本の出発点は、二度と戦争しないことを世界に誓った日本国憲法でした。 ところが、今、政府は、歴代政府自身が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使容認に踏み切り、外国領土を直接攻撃する長射程ミサイルの導入や、日米の指揮統制の一体化などを推し進めています。”
“私たちは、二つのことを政府に求めます。 一つは、公立学校の教員残業代ゼロ制度の廃止です。残業には割増し賃金を払う、そのことで長時間労働にブレーキを掛ける、これが世界のルールです。しかし、自民党政府は一九七一年、公立学校教員給与特別措置法、給特法により、公立学校の教員を残業代制度から除外しました。当時、全ての野党が、そんなことをしたら教員の労働時間が青天井になると反対いたしました。 総理、その後の展開は、野党の主張どおりになったと思いませんか。このことを反省して、教員残業代ゼロ制度を廃止すべきではないでしょうか。 いま一つは、教員定数の抜本的な引上げです。一九五八年に定数が定められたときは、授業に見合った教員数が配置され、授業負担は一日四こまでしたが、今は一日五こま、六こまが当たり前になり、授業以外の仕事を勤務時間後にやらざるを得なくなっています。解決するには緊急に一日四こまに戻すことが必要であり、そのためには基礎定数を一・二倍にすべきであります。答弁を求めます。 政府が提出を予定して、検討している日本学術会議法案について質問します。”
“こうした疑念を払拭するためにも、企業・団体献金の全面禁止が必要だと思いませんか。お答えください。 政治倫理審査会には、駆け込み寺であるかのように自民党議員が列を成しましたが、自ら真相を解明しようとする方は一人もおらず、言い訳のオンパレードです。総理は、党総裁として、これまでの政倫審で自民党への国民の疑念が解消したとお考えでしょうか。 自民党東京都議会議員二十六名のパーティー収入の不記載も明らかになりました。これも一昨年、共産党の機関紙、しんぶん赤旗がスクープしていたものです。 裏金づくりを、誰が、いつから、何のために行い、何に使われたのか、自民党には国政と地方政治の全体について明らかにする責任があるのではありませんか。お答えください。真相の徹底解明のため、安倍派幹部の証人喚問と、会計責任者の国会招致を強く求めるものであります。 教員の長時間労働の問題について聞きます。 公立小中学校の教員は、平均で約十一時間半働き、休憩は僅か数分。まさに異常な長時間労働です。多くの教員が体を壊し、精神性疾患による病休者も急増し、授業準備や子供と関わる時間がないと訴えています。”
“経済産業省が発表した新たなエネルギー基本計画の原案は、原発の最大限活用を明記し、廃炉した原発を敷地内で建て替える方針を盛り込みましたが、これらは、日本経団連が二〇一七年に今後のエネルギー政策に関する提言を発表して以降、政府に再三要請してきたものであります。今も続く福島の苦しみには背を向けて経団連の要求どおりに政策を進めてきた、それが事実ではありませんか。 総理は、献金で政策がゆがめられたとの記憶はないと述べました。しかし、記憶を呼び起こしていただきたい。経団連は毎年各党の政策を評価し、自民党の政権復帰後は、消費税増税と法人税減税を始めとした政策を十一年連続で高く評価し、会員企業に自民党への献金を呼びかけ、企業献金総額の九五％、年間二十四億円が注ぎ込まれてきたのです。こうした経過を見れば、金で政策がゆがめられたと言われても仕方がないのではないでしょうか。 総理は、企業・団体献金を禁止より公開だと言いますが、そんなことで国民の政治への信頼を回復することができるとお考えなのか。総理には、営利目的の企業による献金が必然的に賄賂性を帯びていることの自覚も反省もないんでしょうか。”
“食料自給率を高め、国内生産を増大させるため、農業予算を抜本的に増やすように求めます。お答えください。 世界気象機関が、昨年の世界の平均気温が産業革命前を一・五五度上回ったとする推計を発表いたしました。深刻な事態になる下で、米国トランプ政権がパリ協定から脱退したことに、気候危機に取り組む若者や専門家から厳しい批判の声が上がっています。総理は、昨日もこの問題で何のコメントもしませんでした。黙って見過ごすつもりなんですか。お答えいただきたい。 日本政府の姿勢も問われています。我が国は、いまだに石炭火力発電の廃止期限を決めておりません。そして、二〇三五年までの温室効果ガスの削減目標は、一三年度比で六〇％削減にとどまっています。目標の引上げは国際社会と未来の世代への責任です。エネルギー消費を六割減らし、電力の再エネ比率を八割にして、一三年度比で七五から八〇％の野心的な目標に引き上げるべきではないか。答弁を求めます。 再エネ比率の引上げを抑えているのが政府の原発推進政策です。”
“恒久減税には恒久的な財源が必要です。大企業や富裕層への行き過ぎた減税を元に戻すとともに、所得一億円を超えると証券優遇税制で所得税の負担が逆に下がる一億円の壁こそ取り払うべきです。税制全体のゆがみを正す抜本改革でこそ、財源も確保できます。答弁を求めます。 食は命の源です。しかし、米の店頭価格は五キロで四千円前後、昨年から一・七倍で、暮らしに深刻な打撃となっています。 なぜ米価が高騰するのか。この十年間で、生産者が減り、米の生産量が百三十九万トンも減ったからです。供給量が減れば、僅かな需給変動で流通は混乱し、米価は乱高下してしまいます。 農水大臣は、国が買い戻すという条件付で政府備蓄米を放出する方針を出しました、示しました。しかし、市場任せの方針を維持するなら、びほう策にしかなりません。今こそ価格保障と所得補償に踏み切るべきではありませんか。答弁を求めます。 米だけではありません。キャベツも白菜も高騰しています。生産者も消費者も支援が必要なのに、来年度の農林水産予算は僅か二十億円しか増えておりません。八〇年代から一兆円も減っております。 安心できる食料は日本の大地から。”
“徳島県の後藤田知事は、最賃法第一条には支払能力だとか原資を考えなければならないと書いてあるが、一丁目一番地は憲法二十五条の生存権に基づいた最低限の暮らしを守るためにある、岩手県の達増知事は、論理的には全国一律の最賃による引上げが理屈に合っている、秋田県の佐竹知事は、最低賃金を決めるシステムは競争でイタチごっこ、完全に制度疲労していると述べています。こうした知事たちの声にどう総理は答えますか。 総理は、昨年の自民党総裁選挙で、全国一律最低賃金制度の実現を掲げました。公約を守るべきではありませんか。答弁を求めます。 税負担が重過ぎるという願いは切実であり、三十年間据え置かれてきた課税最低限は引き上げるべきです。しかし、今の政府案では、例えば年収二百万から三百万円の方の減税額は年間五千円程度にすぎません。しかも、年収百三万円に届かない三千万人以上は取り残されてしまいます。そうした人にも情け容赦なく掛かってくる最悪の不公平税制が消費税です。廃止を目指し、そして緊急に五％に減税し、インボイスを撤廃する。そして、直接の物価高対策になり、中小企業支援にもなります。最も効果的な減税ではないでしょうか。”
“岩手県や徳島県などで中小企業の賃上げへの直接支援が始まっています。国としても、中小業者の賃上げのための直接支援を実施すべきではありませんか。 最も効果的な支援策は社会保険料の軽減です。二〇一四年、小規模企業振興基本法が全会一致で採択されたときの附帯決議には、社会保険料の負担軽減への効率的な支援策の実現を図ると明記されました。国会の意思に応えるべきです。答弁を求めます。 総理は、最低賃金を二〇二〇年代に全国平均で千五百円に引き上げると言いますが、二〇二九年にようやく千五百円では余りに遅過ぎます。これではいつまでたっても実質賃金はプラスになりません。 こうした中、各地で最賃の引上げ努力が始まっていますが、積極的に取り組む県知事は、異口同音に現在の最賃の決定方法に疑問符を投げかけています。”
“政府は五年間で軍事費をＧＤＰ比二％へと倍増させ、そのために歳出削減、税外収入、決算剰余金の活用など、国のあらゆる財源を優先的に軍拡に充てる仕組みを構築しています。これでは、社会保障や教育の予算を拡充しようとしても、ほかの予算を削るか、新たな財政負担を国民に強いる以外にありません。大軍拡を中止しなければ国民生活拡充の予算を確保できなくなっているということを認めますか。 ところが、総理は、更なる軍拡の可能性も否定しておりません。米トランプ政権にＧＤＰ比三％への引上げを求められた場合の対応を問われ、必要であれば防衛費を増額し、結果としてそういう数字になることを全否定はしないと述べました。とんでもありません。このような要求は決して受け入れないと表明すべきではありませんか。 来年度予算のもう一つの大問題が大企業への大盤振る舞いです。 半導体大企業には、補正予算と合わせて一・九兆円もの支援。振る舞うべきは七割の人が働く中小企業なのに、中小企業予算は軍事費の五十分の一にすぎません。 賃上げの鍵を握るのは、中小企業への抜本的な支援です。”
“介護報酬引下げで介護事業所の倒産は過去最高になり、病院の倒産、廃業も過去最高、年金も物価を下回る実質マイナスです。 高額療養費の上限引上げは、がんや心臓病など深刻な病に苦しむ人々への余りに冷たい仕打ちです。多くの若年がん患者は、抗がん剤治療などを受けながら就労して、ぎりぎりの生活を送っています。全国がん患者団体連合会のアンケートには、二十代のスキルス胃がん患者から、子供のために少しでも長く生きたいが、毎月更に多くの医療費を支払うことはできません、死ぬことを受け入れ、子供の将来のためにお金を少しでも残す方がいいのか追い詰められていますという悲痛な声が寄せられています。 長期にわたって継続した治療が必要な患者、家族は、負担引上げで生活が成り立たなくなり、あるいは治療継続の断念を迫られます。方針の撤回を強く求めます。お答えください。 一方で、物価をはるかに上回って伸びているのが軍事費です。来年度は過去最大の八・七兆円、安保三文書以降の三年間で三・三兆円も増えました。その結果、防衛予算は文教予算の二・一倍となっています。”
“日本共産党の小池晃です。 会派を代表して、石破茂総理に質問します。 総理は施政方針演説で、能登半島地震の復旧復興への着実な取組により農林水産業や輪島塗の再開も進みつつあると述べましたが、実態はどうか。 私は、十六日、現地を訪れました。震災後四回目ですが、水田は九月の豪雨で更に大きな被害を受け、多くの漁港は海底の大規模な隆起で船を出せず、輪島漆器商工業協同組合の理事長は、ようやく仮設工房ができたが、地震前の売上げには戻っていないと語りました。道路や水道の整備も遅れています。それでも復旧復興は順調だと言うのでしょうか。 とりわけ、住宅再建にはめどすら立っていません。支援金に義援金を合わせても、とても家など建てられないという悲鳴をあちこちで聞きました。被災者生活再建支援金制度は三十年前の阪神大震災の被災者の運動で創設されましたが、いまだに住宅の全壊でも三百万円です。これが十分な水準だとお考えですか。大幅な引上げと対象拡大が必要ではないか。答弁を求めます。 来年度予算案について社会保障費が伸びたといいますが、伸び率一・五％で、三年連続して物価上昇率を下回っています。”
“いや、判こを押したから間違ったものを渡してしまうって、私、理解不能なんですけど。 大体、正本を渡しちゃうなんて、そんなめったにあることじゃないですよ。そういう、何か、多分、国税庁の方からそういうことがあるんですと言われたんだと思いますけど、そういうことを理由に、これ、やっぱり今一番便利だと言われているんです、写しにちゃんと判こを押してあると。私は、一年間頑張って税金納めていただきましたと、ありがとうございますと言って判こを押してお返しすると、これがやっぱり税務署としてやるべきことじゃないですかと。その判こを押してある書類を基に、融資の手続とかいろんなその手続に使えるわけだから、何でそれをやめてしまうんですかということなんですよ。是非これは継続をしていただきたいと。 ちょっと何度聞いても同じ答えになるようですので、もうこれ以上聞きませんが、もうちょっと、とにかく、これはもう一月でやめると、一月からやめるというんじゃなくて、続けていただくということを強く求めて、質問を終わります。”
“デジタル化を政府全体で進めているのに、何で国税庁だけやめるんですか。これやっぱり見直して、続けるという決断をすべきだと思いますが、いかがですか、大臣。もう時間ないから、大臣、お願いします。”
“だからね、リーフレット配るんだったら判こ押せばいいじゃないかという話なんですよ。リーフレットに日付印を押すんでしょう。じゃ、何で判こを押さないのか。 大臣は衆議院で、正本を誤って返すなどの不適切事案の防止のためという、不適切事案の防止は当たり前なんですよ、これはやらなきゃいけないんです。でも、判こを押しているから不適切かどうか分かるという、そういう問題あるわけですよ。この間いろんな問題起こっているのは、収受印が押してあるから実際はちゃんと納税していた証明になっているということがあるわけですよね。 それで、国税庁は不適切事案の数も把握していないと私に言っていますよ。だったら、一旦これは止めて、そして調査をすると。収受印の廃止でどのような影響できるのか調査すると、それやるべきじゃないですか。 これ、もうちょっと時間ないんで大臣に聞きますが、やっぱり大臣これ見切り発車すべきじゃないですよ。聞いたらば、これ、十四省庁のうち、これやろうとしているのは国税庁だけなんですよ、実際に。この行政文書への収受日付印の取扱い、これを今回やめると。”
“この建議をまとめるに当たって、農水省は意見聞かれていないと言っていましたよ。だから、やっぱりそういうやり方じゃ駄目だということを私言いたいと思います。 やっぱり、ここはちょっと自民党とは意見が違うと思いますが、何でこんなふうに農業予算を目の敵にするかといったら、やっぱり防衛省、軍事費を五年間で四十三兆円、それを確保するということでしょう。こういうことには未来はないということは言っておきたいと思います。 それから、残る時間ですが、六月に私この委員会で取り上げた確定申告書などの控えに判こを押す収受印の問題、これやはりその補助金の申請とか融資の審査でも必要なものが判こが押されなくなるということでいろんな問題が起こっているわけですよ。 国税庁は、六月には、これは丁寧に説明して理解していただいていると言うけど、東京税理士会を始め、懸念の声、反対の声が上がっているわけですね。 確認ですが、収受印が廃止されて納税者が不利益を被る、そんなことはあってはならないと思いますが、いかがですか。”
“そんな財政審が言っているようなやり方でいったら持続可能な農業になりませんって。本当、農業を本当滅ぼす道ですよ、これは。やっぱりこういうものは重く受け止めるなんて言っちゃ、こんなものはもう軽くはねのけるというぐらいのことを言ってもらわないと駄目だと思いますよ。 様々な意見をと言うけど、今日お配りしていますが、財政審の財政制度分科会の委員の名簿、もちろんこれは人格識見優れた人たちだろうと思います。思いますが、思いますが、私は一応そう言っておきますが、でもね、農業や社会保障の関係者ってほとんどいないわけですよ。様々な意見だったら、そういう人を入れてちゃんと議論すべきじゃないですか。大臣、いかがですか。”
“あのね、アメリカもＥＵも農業予算はどんどん増やしているんですよ。やはり直接支払、価格交渉、これやって農業を守っているんですね。 財務大臣、まさか、この財政審の建議どおりに農業予算の増額意味がない、削減するんだと、こういう建議の立場そのまま採用すべきではないと思いますが、いかがですか。”
“私は、飼料米というのは、自給率向上だけではなくて稲作農家にとっても畜産農家にとってもこれ重要だし、水田を保持していくという役割もあるわけで、公共性もあるわけですね。この助成を廃止するという、もう本当にこれは言語道断だと思います。 財政審の建議は、農業予算の増額は農業の振興につながらないと。農水省も、農業予算というのは高水準で推移しているので農業の振興にはつながらないという御見解でしょうか。”
“飼料穀物自給率、日本は一三％で、食料自給率三八％の三分の一にすぎない。これ、飼料自給率の低さが食料自給率の低さにつながっている。私たち、これ五〇％台、食料自給率回復して六〇％目指そうと言っていますけど、それやるためにはやっぱり飼料自給率を引き上げるのが決定打だと思うんです。 ところが、財政審建議は、何の根拠も示さずに、飼料米は自給率の観点から非効率だと、こう言って、飼料米に対する水田活用交付金助成廃止を要求しています。この提案を是認されるんですか、農水省として。”
“私もそのことは否定しないんですよ。しかし、その経済的なディスインセンティブを与えて行動変容をというのは、これははっきり言って兵糧攻めですよ。 こういう形じゃなくて、やっぱりその不足地域で頑張る医師を応援すると、インセンティブを付けるという方向でこれは対応していくべきもので、診療報酬を下げるなどというやり方はこれはやるべきではないということを申し上げたい。 それから、農業ですが、これ、財政審建議は、国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入し、ほかの課題に財政余力を振り向けるという視点も重要だと。 農水省、副大臣来ていただきました。輸入可能なものは輸入するって言っていたら、どんどん自給率下がっちゃうわけですよね。あくまで国内生産を増大させるというのが基本だと思いますが、いかがですか。”
“診療報酬で考えないでいいですからね。 これ、診療科別の医師偏在指標の設定まで言っているんですけど、これは、ただ産婦人科とかだったら標榜科目と患者というのは大体一致していますけど、例えば整形外科のドクターが高血圧の患者さんを診ているとか、皮膚科の人が糖尿病診ているとか、もういろいろなわけで、これ、私、実態に全く合わないと思うんですよ。 財務大臣、これ財政審がこういうことを言っているわけですが、厚労大臣も務めておられたわけです。私、そもそも医師の分布の偏りというのは、これ医師の責任なんでしょうかと。これはやっぱり、地域経済、あるいは地域の公共交通、農業の問題、もういろんな問題がある中でやっぱりこういう事態が起こっているわけで、それをそのままにしておいて医師だけを調整する、これは考え方としていかがなものかというふうに思うんですね。 はっきり言って、これ愚策中の愚策だと思いますよ、地域別診療報酬。これ、はっきりこんなことはやらないと、財政審こう言っているけど、私はそういうふうに思わないとはっきり言ってください。”
“医師の偏在対策というか、医師数そのものが私はもっと増やすべきだとは思っていますが、そのこと自体必要ですけど、やはり診療報酬でディスインセンティブというのは、これは間違っていると思いますよ。 それからもう一点、二次医療圏ごとに医師偏在指標を設定するというんですが、これ、同一の二次医療圏でも、これは医師の配置というのはかなり差があるわけですね、充足状況。 この点でもこういうやり方は合理性ないと思いますが、いかがですか。”
“日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 財政審の十一月の建議についてお聞きをしたいんですが、診療所の偏在対策として、診療所過剰地域の診療報酬、一点単価十円を引き下げて、不足地域にシフトさせようということが提案されているんですね。これ、ずっと財政審はこれ言っているんですけど。 厚労省、政務官、今日来ていただきました。診療報酬というのは、全国一律の公定価格だからこそ、どこに暮らしていても同一の自己負担で診療が受けられる、これ国民皆保険制度の大原則だと思いますが、いかがですか。”
“国際刑事裁判所、ＩＣＣは、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、戦争犯罪、人道への罪の容疑で逮捕状を出しました。日本は国際刑事裁判所に加盟をしています。所長は日本人です。日本も逮捕義務を果たすと宣言すべきではありませんか。 九月の国連総会決議は、各国に対し、市民や企業、団体にイスラエルの無法を支援させない措置、武器や関連機器の提供、移転の禁止などを求めました。 日本はこの決議に賛成しています。賛成したのですから、決議が求める措置を具体化すべきであります。防衛省は、イスラエル製ドローンの導入検討を中止すべきではありませんか。イスラエルに軍事支援を続ける米国に対し、ジェノサイドへの加担をやめるよう迫るべきではありませんか。 以上、答弁を求めます。 日本共産党は暮らしと平和を守り抜く、その決意をここで強く表明して、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“一九四二年二月三日に山口県宇部市の旧長生炭鉱で起きた水没事故では、百八十三名が犠牲となりました。そのうち百三十六名が朝鮮半島から強制動員された人々でした。 二〇〇四年の日韓首脳会談では、戦時中の民間徴用者の遺骨返還について、当時の小泉純一郎首相は、何ができるか真剣に検討すると答えています。しかし、これまで政府は、長生炭鉱の遺骨の埋没位置は不明のため、発掘は困難だと答弁してきました。 しかし、市民団体が募金を集め、炭鉱の入口を掘り出し、十月にはダイバーが坑道内の潜水調査を行い、遺骨は収集できると手応えを語っています。国として発掘調査を始めるべきであります。八十二年もの間、冷たい海底に眠る御遺骨を可能な限り速やかに御遺族の元にお届けし、尊厳の回復を図るべきであります。真摯な答弁を求めます。 最後に、パレスチナのガザの問題を取り上げます。 パレスチナのガザでの即時停戦は待ったなしです。ハマスによるイスラエルへの襲撃は許されませんが、イスラエルによるガザでのジェノサイドは全く正当化できません。”
“昨年十一月の屋久島沖への墜落も、根本的な事故原因が特定できないまま政府は飛行を容認しました。 陸上自衛隊のオスプレイも与那国島で、エンジンの出力を上げるスイッチを押し忘れて地面と接触する事故を起こしました。ところが、ボーイング社や米海兵隊はこのスイッチの使用を推奨しないとのことです。スイッチを押しても押さなくても事故を起こす、まさに欠陥機と言うほかないではありませんか。 オスプレイを全面撤去し、辺野古新基地建設を中止、撤回すべきではありませんか。国際法に違反をして県民の土地を奪って構築した普天間基地は、直ちに無条件で撤去すべきです。総理の明確な答弁を求めます。 沖縄を始め全国各地での基地の強化や長射程ミサイル配備などのための五年間で四十三兆円もの大軍拡は、アジアに新たな緊張をもたらし、国民の暮らしも財政も押し潰します。大軍拡も、そのための軍拡増税も撤回すべきではありませんか。 日米同盟絶対、アメリカ言いなりの政治を根本から転換し、ＡＳＥＡＮと力を合わせて米中を含む全ての関係諸国を包摂し、憲法九条を生かした平和の枠組みを発展させることに力を尽くすべきであります。 以上、答弁を求めます。”
“総理は二〇一三年十一月、自民党幹事長として、沖縄県選出の党国会議員五人を党本部に呼び付け、辺野古容認へと屈服させました。記者会見を行う総理の脇でうなだれる五人の姿に、平成の琉球処分だと県民は怒りの声を上げました。 先日、総理は、当時を振り返って、十分に沖縄の皆様の理解を得て決めたかというと必ずしもそうではなかった、わびました。ところが、所信表明演説では辺野古新基地建設を推進する考えを重ねて示しました。総理のあのおわびは言葉だけだったんでしょうか。 辺野古の新基地建設計画は、政治的にも技術的にも完全に破綻しています。政府は、代執行後の今年一月を起点に十二年で新基地は完成するとしていますが、水深が浅く地盤改良が必要ない辺野古の側でも当初の計画の十倍の期間を要しています。超軟弱地盤により難工事が予想される大浦湾側で計画どおりに進む保証が一体どこにあるのですか。辺野古への固執が普天間基地を固定化させているのではありませんか。お答えください。 日本に配備された米軍のオスプレイは、既に三機が墜落し、民間空港への緊急着陸も日常茶飯事です。”
“英国は九〇年比で八一％削減という高い目標を設定し、宣言し、九月には全ての石炭火力発電所が停止いたしました。日本も石炭火力から早急に脱却し、温室効果ガスを三五年までに一三年度比で七五から八〇％削減する目標を掲げるべきではありませんか。答弁を求めます。 十月には東京高裁が、同性同士の結婚を認めないことは差別的であり憲法に違反すると断じました。昨年三月の札幌高裁に続いて二度目の高裁での違憲判決です。 性的指向は、本人の意思で選択、変更できるものではありません。性的指向が同性だからと、パートナーと家族になれず、相続権や配偶者控除なども認められない、そういう例も後を絶ちません。コロナ禍の病院で家族と認められず、愛する人の最期にさえ立ち会えなかった同性パートナーもいます。こんな不合理とこんな悲しみが同性カップルに重くのしかかっているのは、個人の尊厳、婚姻の自由の侵害であり、法の下の平等に反するのではありませんか。 日本共産党は、選択的夫婦別姓の実現や同性婚の法制化を始め、日本社会をジェンダー平等につくり変えようとしている全ての人々と力を合わせる決意を表明するものであります。”
“総理の以前の言明どおり、従来の保険証も併用できるようにすべきです。現行の保険証が使用できるうちに制度を見直すべきではありませんか。答弁を求めます。 いま一つは生活保護の問題です。 物価高騰は低所得世帯や生活保護世帯に深刻な打撃を与えているのに、財務省は生活保護基準の引下げを要求しています。経済や生活の実態を無視した、血も涙もないものではありませんか。 そもそも賃上げと可処分所得の引上げが政治の大きな課題となっているとき、なぜ生活保護世帯の手取り収入を削減するのですか。保護基準の引下げなど言語道断であり、抜本的な引上げこそ必要ではありませんか。お答えください。 総理は総裁選で、原発をゼロに近づける努力を最大限していくと述べたにもかかわらず、最大限の利活用、手のひらを返しました。原発依存度の低減という方針を完全に投げ捨てるつもりですか。 気候危機の進行は人類の生存さえ脅かしています。ところが、日本はＧ７で唯一石炭火力の撤退期限を示していません。パリ協定に基づく二〇三五年の温室効果ガス削減についても、政府の一三年度比で六〇％削減するという案は全く不十分です。”
“さらに、研究開発減税や連結納税制度などの大企業優遇税制も拡大の一途をたどりました。政府税制調査会は、法人税率が連続して引き下げられたにもかかわらず、国内の設備投資や賃金は増えていないと指摘しています。結局、内部留保としてため込まれただけではありませんか。 国民の前に立ち塞がる壁は百三万だけではありません。富裕層を優遇してきた一億円の壁を始め、税制全体のゆがみを正すために、生計費非課税、応能負担の原則に立った税制の抜本的な改革が必要ではありませんか。以上、答弁を求めます。 社会保障制度に関わって、二つの緊急課題について聞きます。 健康保険証の新規発行が一昨日停止しました。しかし、マイナ保険証の利用はいまだ一五％にとどまり、医療機関でのトラブルも止まりません。 総理は九月に、期限が来ても納得しない人がいっぱいいれば併用も選択肢として当然だと語っていましたが、保険証の廃止に納得していない人はいっぱいおられます。中医協の小塩隆士会長も、新しい制度に移って何か混乱が起こり、メリットを受けられない人たちがいれば直ちに制度を改めることも必要だと述べました。”
“ところが、先週、日本医労連は、医療・介護職場での年末一時金について、昨年よりも平均で約十万円の減少という深刻な実態を告発しました。介護でも、関係九団体の調査では、平均の賃上げ率は二・五％と、全体の春闘相場より低くなっています。訪問介護は、国の報酬引下げによって事業所の倒産、撤退が相次ぐ事態となっています。 全世代型社会保障だといって社会保障の予算を抑制してきたことが賃上げに逆行する事態を生み、人手不足に拍車を掛け、介護崩壊が進んでいます。 総理、この深刻な実態をどう捉えますか。訪問介護の基本報酬を元に戻すことを始め、国の責任で医療・介護労働者の賃上げを緊急に促進すべきではありませんか。 第三に、大企業や富裕層を優遇してきた税制全体のゆがみを正すことです。 この二十九年間、所得税の課税最低限が据え置かれた一方で、消費税は三回も引き上げられました。生計費非課税というならば、課税最低限以下の低所得者からも容赦なく取り立てる消費税の減税とインボイスの撤廃が必要ではありませんか。 所得税、住民税の最高税率も法人税率も連続して引き下げられてきました。”
“第二に、実質賃金の低下が続く一方で、内部留保が積み上がり、経済に還流していません。自社株買いも膨らんでいます。大企業の内部留保を賃上げや下請企業支援に還元させる施策が必要ではありませんか。 競争力の弱い中小企業が賃上げに踏み出すためには、とりわけ労務費の価格転嫁とともに、直接支援が不可欠です。徳島県では、知事が主導して、国の目安を大きく上回る最低賃金の引上げとともに、中小・小規模事業者を対象に一時金を支給する直接支援を始めました。国としても、社会保険料負担の軽減などの直接支援に踏み切るべきではありませんか。 総理は、雇用の正規化を進めると述べました。そこで、お聞きします。 地方自治体では、会計年度任用職員など非正規職員が七十万人を超えています。専門性、継続性が求められ、住民生活に寄り添う大切な仕事でありながら、低賃金と年度末での雇い止めなど不安定な働き方を強いられていることを放置できません。雇い止めを禁止し、正規職員への転換を促進するなど、会計年度任用職員制度を抜本的に見直すべきではありませんか。 医療、介護は政治の責任で賃上げができるし、切実に求められています。”