小池晃
日本共産党 · Japan
“日本共産党の小池晃です。 スルガ銀行の問題、先ほどもありましたが、四月二十一日のこの委員会で、私、スルガ銀行の処分行員リストを金融庁として求めるべきではないかということを提案いたしました。 今日回答があって、監督上必要な資料ではないというのが先ほどの答弁だったと思うんですが、銀行法の第二十四条では、報告徴求義務の中身について、銀行の健全かつ適切な運営を確保するために必要な資料の提出を求めることができるとなっているわけですね。私は、これは銀行の、非常に不健全なことが行われてきたわけですから、これ当然求めることができる資料ではないかなと。 それから、先ほど答弁で、私法上のトラブルの解決のために資料請求、求めることはできないというのがありましたが、これ調停終わっているわけで、司…”
“これ、やっぱり独禁法上問題があるケースがあると思います。 これ、財務省に、財務省がやったインボイスによって起こっている事態ですから、これ実態調査やっていただきたいということを求めておきたいと思います。 その上で、消費税の問題ですが、先ほども議論あったんですけど、総理が強い思いでやっていると。にもかかわらず、今、国民会議なるもので議論がされているわけですね。小林政調会長は、最後は首相の政治判断だというふうに先日おっしゃったんですよ。だったら、何で国民会議でやるんですかということになりませんか。 国会に消費税減税法案を出して、私たちは食料品だけじゃ駄目だと思っているし、二年限りじゃ駄目だと思っているけど、そういう議論を国会でやる方がよっぽど実のある議論ができるじゃないですか。…”
“もちろん租税特別措置などの見直しも必要なんですが、やっぱり富裕層に適正な課税をする必要があるということで、財務省にちょっと計算していただいて、今日、配付資料出していますが、所得が上場株式の譲渡所得のみの夫婦子二人世帯、株式の保有期間が一年超の場合、日本、米国、英国、ドイツ、フランスで、所得一億円、十億円、百億円で税額幾らになるかというものを出していただきました。日本は千九百八十三万円に対して、米国ニューヨーク州ニューヨーク市で三千三百二十二万、英国二千三百三十九万、ドイツ二千六百二十八万、フランス三千八百六十万。日本はこの間の税制の見直しで、十億、百億の税額は増えているんですが、やっぱり一億円クラスでいうと、諸外国と比べて非常に低いんですね。 この金融所得課税の強化につい…”
“じゃ、その国民会議みたいなのを経ないのは丁寧じゃないんですか。これだけ何でこの国民会議なんですか。おかしいじゃないですか。 大体ね、消費税減税という方向は一致しているとおっしゃるわけですよ。一致していない問題いろいろあるじゃないですか。しかし、これ消費税はやっぱり減税という方向一致しているんだから、だったら何で法案を国会に出して議論するというやり方をしないのかというふうに思うんですね。 私は、食料品だけじゃ駄目だと思いますよ。これ結局、被害を受ける農業、外食産業、これ農業生産者への追加負担は四千億円にもなるというじゃないですか。こんなマッチポンプみたいなことしないで、公平、中立、簡素の税制の原則で、一律五％に減税をし、そしてさらに廃止目指すと、恒久減税でやるということが必…”
“要因おっしゃいましたけれども、インボイスもこれに追い打ちを掛けているんではないかということが指摘をされているんですね。 これ、インボイスは任意だというふうに言いながら、実際、登録しないと排除されるということが起こっております。 京都の個タク組合のお話聞いたんですが、京都の観光を支える足になっているんですが、インボイス登録しないと、ウーバータクシー、それからＤｉＤｉ、これ配車アプリ使えなくなってしまうというんですね。それから、東京の個人タクシー組合では、配車アプリ使うにはインボイスの加入が条件になっていると。 やっぱり流しだけとか駅で待っているだけだと商売上大変な不利になるわけで、やっぱりこれは、公正取引委員会に聞くんですが、公正な取引からの排除ではありませんか。”
“はい。 もう終わりますが、私は、高額の金融所得について税率を上げるということを提案しているので、総合課税にするというのは、それはいろんな課題があることは承知をしております。ただ、まずやっぱりその税率について見直すと。 これ、見ていただければ、投資大国と言われているアメリカに比べても税率低いんですから、これはやっぱり一般投資家の投資を阻害するものではありませんので、こういう形で、やはり財政を安定させることが経済の持続的な成長にもなるし、それが投資の促進に私はなると思いますので、そういう好循環に向けた取組を是非やっていただきたい。 終わります。”
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“その後も、社会保険料を少しずつ払って、かつ換価の猶予を求め続けてきていますが、Ａ社が提示した分納計画が承認されずに、今年三月、Ａ社社長が他社と共同経営をしている合同会社の銀行口座預金全額が差し押さえられた。合同会社、これＡ社と資本関係はないんです。年金機構にＡ社の債務について連帯保証でもしていない限りは、これは債権債務の関係では全く無関係のはずです。さらには、合同会社の出資者にはＡ社と全く関係ない方もおられて、ある意味では今回の差押えというのは財産権の侵害ではないかというふうに言わざるを得ない。会社法上も合同会社の残余財産は出資割合に応じて分配されなければならないはずですけど、そうした法律関係も無視されているんじゃないかと思うんですね。”
“日本共産党の小池晃です。 今日は賃上げ税制の問題取り上げるんですが、それ入る前に、大臣所信の質疑で社会保険料の取立て、差押え問題を取り上げましたらば、あの質疑を見た方から毎日のように電話掛かってきて、非常にやっぱり深刻な事態になっているなと思いますので、ちょっとその問題から入りたいと思うんですね。 取り上げたいのは、都内のＩＴ企業で、これ仮にＡ社としますが、訴えがあったんです。厚労副大臣、今日来ていただいたので、是非お聞きいただきたいと思うんです。 この企業は、コロナの特例猶予が終了した後、分納しながら保険料を払ってきたんです。ところが、昨年二月に日本年金機構の職員が取引先に突然現れて、Ａ社に支払う予定の売掛金は、今後、Ａ社ではなく日本年金機構の口座に振り込んでくれと通告をされたと。それ以降、取引先は全てＡ社への支払を日本年金機構の口座に振り込み続けている。続いて、六月になったら、今度はＡ社の銀行口座も差し押さえられました。借入れがある口座だったので、口座凍結されて、その後の売掛金などの入金分も全て拘束をされてしまっている。”
“介護施設は広いけど障害者施設はそうではないって、そんなことないと思うんですね。やっぱり広さだけでいうんであれば、これ同様にやっぱり減額の対象にするべきではないかというふうに思うんです。実際、現にこれだけ自民党が与党の自治体の首長さんからも都市部では強い要望として出されているわけですから、大臣、ちょっとそんなふうにしゃくし定規にしないで、やっぱりこれは介護施設だけじゃなくて保育や障害者施設にも広げるという検討をするということを是非求めたいというふうに思いますが、今の答弁しか出ないのであればもう聞きませんけど、出ないんですか。 じゃ、終わります。非常に不満であるということを申し上げて、終わります。”
“私は、財政審の審議踏まえて、国有地活用については地域のニーズを踏まえた利用を強化するという新しい方針、先ほども御紹介ありました、出されているわけで、やはりこの定期借地権による貸付けについては、介護だけに限定するんじゃなくて、保育や障害者施設など社会福祉施設にも広く優遇拡大すべきではないかと思いますが、大臣の答弁を求めます。”
“定期借地権による貸付けについて、保育所及び幼保連携型認定こども園、障害児通所支援事業所並びに障害福祉サービス事業所等の施設整備においても、介護施設と同様に貸付料減額の優遇措置を適用することということを求めているんですね。これ、私、当然の要望ではないかと。それから、東京の特別区長会などからは継続的に要望出ていまして、これ、国有地の無償貸与ということも含めた要望が出ております。 これ、昨年六月の関東財務局の国有財産関東地方審議会でも、審議委員の一人の方が、介護施設に減額優遇するなら障害者施設にも適用してはどうかという要望が出されているんですね。出席していた財務局の担当者は、本省に伝えるというふうにそのとき答えております。介護や保育でも国有地の活用進んできましたけど、保育でもまだまだ都市部での用地確保の課題はあります。障害者施設も同様だというふうに思うんですね。”
“いずれにしてもちょっと、余りにも時間が掛かり過ぎているのではないかというふうに言わざるを得ないと思うんですね。地元からは強い要望があるので、やはりきちっと御説明をいただきたいというふうに思いますし、やっぱりそれに応えた検討を求めたいと思います。 その点で、これ、ここに限らずの問題なんですが、社会福祉施設について定期借地権によって時価による貸付け行われているんですが、ただしこれ、介護施設だけ例外的に今貸付けの条件が優遇されているんですね。時価からの減額をして、それで貸付けをやっていると。これはもう二〇一五年に安倍政権の下で介護施設の問題、不足が問題になって、優遇認められた。 一方、導入当初から介護施設に限定していることには疑問の声が上がっていて、これ国会でも与党の議員が保育施設などに拡大すべきでないかと要望しています。 都市部の知事、市長からは国への要望も出されております。今日、配付資料に、九都県市の首脳会議の、これ平成三十年の要望ですが、配らせていただきました。”
“十三年間放置されているという、何で時間がこれほど掛かっているのか、お答えください。”
“できる限り国として所有権は保持しつつ、地域などで有効活用するために定期借地による貸付けを促進するということだと思うんですが。 この若松住宅は、先ほど言ったように、二〇一一年の十二月に廃止されながら、留保財産には選定されていない。十三年たつわけですね。ゴーストタウン化しつつあって雑草などが生い茂っていて、我が党の地元の議員が要望して草刈りなども行われていると聞いております。 地元では、町会の方々からは広場にしてほしい、公園にしてほしいという要望もあります。それから、近隣の障害者施設が老朽化しておりまして、これ、この地域というのは、その隣に戸山サンライズという全国障害総合福祉センター、障害者の皆さんが宿泊もできるような、私も障害者の皆さんの集会でよく行くんですが、それがある。それからその隣には新宿区の障害者施設もあって、やっぱりここに障害者施設を造ってほしいという要望は非常に強くあるんですね。今の施設では、やっぱり障害者の生活介護ニーズ増えているので、足りないんじゃないかという声もあります。 そこで、局長にお伺いしますが、この有効活用の検討状況、今どうなっているのか。”
“日本共産党の小池晃です。 未利用の国有地活用についてお聞きをします。 東京都新宿区に旧公務員住宅若松住宅跡の国有地ありますが、これ十三年間利用されておりません。敷地面積六千四百平米、八十七戸が入る十二階建ての建物、そして土地。国有財産台帳上の価値だけで約三十億円で、実勢価格は更に高くなるだろうと言われています。 この国有地の活用の問題、私も国会で取り上げてきまして、二〇一〇年、待機児童問題が深刻化したときに、特に都市部で国有地を活用する必要があるんじゃないかと、これ厚労委員会で質問したんですが、財務省、前向きに答弁して、その後、政府も保育所やあるいは介護施設のための定期借地、推進してこられた。二〇一九年の六月には財政審の国有財産分科会から、今後の国有財産の管理処分のあり方について、国有財産の最適利用に向けてと題する答申が出されております。 これ答申では、未利用の国有地に関して留保財産という仕組みが新たに導入されましたので、この仕組みについて導入の理由も含めて御説明ください。”
“また聞いても同じ答弁になると思うので、これ以上やりませんが、でも、私は、明らかにこの企業献金というのは日本の税制をゆがめている、これははっきりしていますから。企業・団体献金はきっぱり禁止をするということでこの政治と金の問題には決着を付けるということを強く求めて、質問を終わります。”
“企業献金は税制をゆがめていないとおっしゃるけれども、例えば二〇一五年の税の専門誌に、経団連の当時税制担当の常務がインタビューでこう言っているんです、二〇一五年度の税制改正のプロセスについてですね。 昨年の夏頃から、税率引下げのために課税ベースの部分をどこまでできるか、主要企業データによるシミュレーションに掛けて、ここを直したら増税幾ら、減税幾らと、税率と課税ベースの範囲を見極め、税率は下がったけれども課税ベース拡大で結局増税だというところも出てきてしまう、できるだけそれは避け、減税までにはならなくても、少なくとも増税でないというふうにしたいと、こんなことを言っているんですね。 結局やっぱり経団連のところでこの税制の問題についてあれこれ計算してシミュレーションまでやって、それで要望を出してきていると、そして献金しているということが事実としてあるわけですよ。その結果どおりの形で、先ほど言ったように、やはり研究開発減税の見直しも政府税制が言ったことすら実現しなかったという、こういう経過があるわけですね。”
“政治改革の議論が起こったときは経団連も傘下の会員に企業献金は慎もうと言っていたのに、最近の経団連は自民党に献金してくださいと進んで言うようになっているから、この頃は企業献金が多いから、税制を始めとしていろいろな政策がゆがんでいる、庶民から企業の方へ政策のウエートが掛かって企業献金が政策のゆがみを引き起こしているから、それをやめろということだったと述べている。こういうふうにおっしゃっているんですね。私はそのとおりではないかなと思いますよ。 この二〇二二年の自民党への団体としての献金、トップはどこか。日本自動車工業会七千八百万円、二位が日本電機工業会七千七百万円。これも結局、研究開発減税の恩恵を最も受けている業種団体が並んでいるわけですね。まさに河野元議長のこの発言の正しさを、私、裏付けているというふうに思いますよ。 大臣ね、税制をゆがめるようなやっぱり仕組みは改めるべきではないですか。私は、企業・団体献金は禁止をするということが、この間のパーティー券の問題もありますけれども、最大の問題は、こうして政治をゆがめているんではないかということなんですよ。ここはやっぱり見直すべきではないか。”
“売上高が大きいから減税額大きいって、それなら減税しなきゃいいじゃないですか。それだけ売上げがあるんです、余裕あるんです。そういったところにわざわざ減税をするということ自体、やっぱりこのままにしておいていいのかと。 安倍政権以降十年間の自民党の政治資金団体である国民政治協会に企業献金、これ見ますと、トヨタ自動車は企業献金、常にトップです、個別企業としてはトップですね。二〇一三年から二〇二二年度までで六億一千五百二十万円献金しています。この十年間で八千七百億円研究開発減税されているんですよ。結局、研究開発減税はこれ企業献金のキックバックだと、そういうふうに言われても仕方がないんじゃないかというふうに思うんですよ。（発言する者あり）もっと出すべきだと、もっと減税しろということですか。そりゃないでしょう。これはやっぱり本当のキックバックですね、これね。大臣、こういうことでいいんだろうか。 河野洋平さん、元自民党総裁も務められましたが、こうおっしゃっています。”
“一社で減税額の一割以上を占めるような企業は日本にトヨタ自動車以外にあり得ないですよ、どう考えたって。 トヨタ自動車ですね、これ十年間の、あっ、全体の十年間の研究開発減税額の累計六兆二千七百億円、この十年間、これトップ続けているのはトヨタです。トヨタ自動車だけで八千七百億円です、減税額、十年間で。 これ、二〇一九年三月の当委員会で我が党の大門実紀史議員が、トヨタ一社だけでそのとき一二％でした、この偏りを指摘したのに対して、当時の麻生財務大臣は、十何％はトヨタじゃないかという事実としてそれは挙がっていますと、認められたんですね。それをもう少しほかのところにもっと行くようなためにどうするかといった、トヨタだけ駄目というわけにいきませんから、やり方をちょっと考えないといけないと答弁されているんですよ。麻生大臣の答弁から四年たちます。大臣、大企業への集中は是正されていないんですね。 これ、トヨタかどうかはもうともかくおいておきますよ、おいておくけれども、一社だけで減税額の一〇％を占める、一〇％以上を占めるという現状をこのままでいいというふうにお考えでしょうか。”
“政府税調が言ったことに全く応えてないんじゃないかなというふうに思いますね。 やっぱり、そもそも企業というのは利益最大化する。そういったところにわざわざ減税までして研究開発促進する必要はないじゃないかと言っているわけで、これ、根本的な問題提起だと思いますよ。何かちょっといじったらいいという世界の話ではないと私は思うんです。 研究開発減税の二〇二二年度分の実績が公表されましたが、減税額の多い上位十社、これ企業名を伏せられたまま公表されております。このトップの企業の減税額と減税全体に占める割合を述べていただきたいと思います。”
“でも、その趣旨がやっぱりきちんと反映されたとは言えない結果だと私は思いますよ。結局、今もこの一般型は残されているわけです。 昨年の政府税調もこう言っています。企業の一つの目的が利益の最大化にあるとすれば、政策税制がなかったとしても利益をもたらす経済活動はおのずと行われるはずであり、そういったものを政策税制の対象とすることは、費用対効果からも正当化されません。まさにそのとおりだと思うんですね、これね。 特に、大手大企業は巨額の内部留保持っているわけです。財政基盤は盤石なんです。だから、政策減税なくなったら研究費を減らすとは到底思えない。やっぱり、企業の発展にとってやっぱり研究費必要ですから、当然研究費増やしていきますよ。 政府税調は、租特について廃止を含めたゼロベースの見直しを求めたわけですね。ならば、研究開発減税の一般型については、大企業、とりわけ資本金百億円以上とか十億円以上という巨大企業についてはせめてこれ廃止をするということをやるべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。”
“そして、経団連は、二〇一五年度改正で総額型維持したことを評価し、二〇一七年度改正で一般型に改正したことを発展的改組だと、言わば賛美をしている。 大臣、この一連の経過を見ると、やはりその二〇一四年の政府税調の提言というのは生かされなかった。やっぱり経団連の抵抗によって実現できなかったのではないか。経団連の主張が大きく影響したということは間違いないと思いますが、いかがですか。”
“ですから、研究費増やさずに維持しただけでも減税されることになるし、もしも減ったとしても、控除率は下がりますけど減税は続くということになるわけですね。 元々そうじゃなかったわけですよ。研究開発減税始まったときは、増額分に控除率を掛ける、すなわち研究費増やさなければ減税にならなかった。これを、小泉政権のとき、二〇〇三年に、研究費の総額に控除率を掛ける総額型というのが導入された。 この総額型は、二〇一四年、安倍政権時代の政府税調が、大胆に縮減して、研究開発投資の増加インセンティブとなるような仕組みに転換すべきだとした。しかし、その後、一般型というふうに名前は変わったけれども、研究費増やさなくても、維持しているだけでも減税になるということで、この二〇一四年の政府税調が答申で求めたものとはなっていないと思うんですね。 その背景に何があったかというと、日本経団連が二〇一四年の政府税調答申を、試験研究費の増加にこそ価値があり、税制上のインセンティブを付与する対象としてふさわしいとの発想が読み取れる、こういう発想ですよ。間違ってないと思うんですね、この発想はね。でも、こう批判をした。”
“現状でも大企業への集中度高いわけですけど、更に加速させることになるんではないか。租税原則のゆがみがますますひどくなるんではないかと思うんですね。 どうしてこういう仕組みが続くのかについて、これまでのちょっと経緯を振り返りたいんですが、この研究開発減税は、二〇二二年度実績で減税額が七千六百三十六億円、そのうち上位十社で二四・七％を占めます。そして、研究開発減税の九五％を占めるのは一般型。 局長、この一般型、簡潔に御説明ください。”
“日本共産党の小池晃です。 昨年六月の政府税調は、法人税の租税特別措置について、租税の公平原則や中立原則の大きな例外だとして、とりわけ減収額が最大の研究開発税制について、恩恵を享受するのは全納税法人約百九万社のうち一万社程度、租税原則のゆがみだと指摘をしております。そして、廃止を含めてゼロベースで見直す必要があるとしたわけですね。 大臣、今回の法案にはそうした見直しは盛り込まれているんでしょうか。”
“今日のやり取り通じて、意見が分かれているというのは自民党の中で意見が分かれているんだということがはっきりしたことは非常に重要ではなかったかなというふうに思います。 昨日は札幌高裁で、同性婚認めないのは婚姻の自由を認めた憲法に違反するという判決が出ました。ここでも立法府の責任が問われていると思います。 多様性を認め、国際水準のジェンダー平等を認める国へ前進することを強く求めて、質問を終わります。”
“あのね、内閣府の世論調査は、あれは違うんです、間違っている、あれはおかしな世論調査やっている。今までとは違う項目に突然したんですよ。やっぱりああいう意図的な攪乱工作みたいなことをやるべきではないと。 大体、様々な意見があると。それはだから、自民党の中のごく一部に、一部ですよ、家族のきずなが壊れるみたいなね。壊れませんよ。だって、今事実婚で別姓でやっている人だって、家族のきずなはむしろ強いですよ。 大体、様々な意見があるから慎重にと言うけど、様々な意見があるから選択できるようにしようと言っているんですよ。だから、別姓にしたくないという人は、したくないんだったら同姓のままでいいんですよ。そういう人まで別姓にしろという制度じゃないんです。自分の生まれ育った氏を捨てたくないという人には別姓を選んでいいじゃないかと。だから選択的な夫婦別姓にしようと言っているんですよ。 何で反対するんですか。選択したいと言っている人の権利を奪う、そんな権利は、国会、政治家には私はないと思います。選びたい人が選べずに苦しんでいるんですよ。ならば、苦しみを取り除くのが政治の責任ではありませんか。”
“あのね、分かれている、分かれていると言うけど、分かれていないんですよ。やっぱり導入の方向に世の中は大きく今変わってきているんですよ。 五月の共同通信の世論調査でも賛成七七％ですよ。そして、二月には日本経団連の十倉雅和会長が、選択的夫婦別姓について一丁目一番地としてやってほしいと言っている。そして、三月八日にはビジネスリーダー有志の会が、千人を超える日本の経営者の署名を添えて選択的夫婦別姓の導入を申し入れた。首相補佐官出席されていました、私もいましたから。要請書を受け取っています。 この要請書、御覧になりましたか。こうした経済界からの要求をどう受け止めているんですか。”
“総理は決して議論を否定しているわけではないとおっしゃっているんだから、国会に提出して議論をする。いかがですか。”
“先ほどから、令和三年でしたっけ、内閣府の世論調査を取り上げられていますが、あの世論調査は、内閣府の男女共同参画局の反対を押し切って、それまで二択だった質問、現行制度か選択的夫婦別姓かという二択だったものをわざわざ三択にしたんですよ。その三択で入れたやつは通称使用という、これは法制審でも一度も、これは却下されたんですよ。それを入れて三択にして、数字を変えたんですよ。そういう意図的なものであるということが指摘されていることを御存じないのか。 昨年十月に発表された法政大学、国立社会保障・人口問題研究所に所属する研究チームによる全国大規模調査、選択的夫婦別姓の賛成率、八三・九％ですよ。 総理は、国会での議論、国会の議論と言うんだけど、国会で、だから議論しましょうと言っているんですよ。だって、法制審は法案要綱をまとめているんですから。これを提出していただいて、徹底的に各党から案を出して、いろんな考え方あると思います、確かに。時間掛かってもいいと思いますよ。もう法案を出して、たたき台にして、それでみんなで議論しようじゃないですか。”
“だから、今言ったとおりだと私は思いますよ。総理が言ったとおりだと思いますよ。そのためには、この財政構造に抜本的なやっぱり手を入れないと駄目なんじゃないですかと。持続可能な制度にするというのであれば、やはりそこにメスを入れていかなければ、今おっしゃったように、全体が本当に幸せに介護を受けられるような社会をつくるのであれば、今のまんまでは行き詰まるんですよ、これ、はっきり言って。そこを私は言っている。 是非、この介護給付費一〇％、現在の給付費からすると一兆三千億円。五年間で四十三兆円の軍事費、これ見直せば、これはできますよ。介護報酬の引下げは撤回すべきだ。国庫負担割合の引上げを始めとする介護保険制度の抜本的な改革を求めていきたいというふうに思います。 最後に、選択的夫婦別姓、今日も何回、何人かから取り上げられておりますが、この問題取り上げたい。 法律で夫婦に同姓を強いているのは、世界で日本だけです。九六年に法制審が導入を答申してから二十八年です。いよいよ導入に踏み切るべきではありませんか。”
“是非、総理、介護給付費の一〇％というのは、これはやはり引き上げるということで、介護保険を真に持続可能な制度にしていくということをやっぱり決断するときが来ているんじゃないかと。いかがですか。”
“いや、だから、その三党合意って、別にこれ、三党合意で何か良くなりましたか、介護の問題で。財政構造は変わっていないじゃないですか。このとき提案されたのは、五割の公費負担を六割にしようということを言われたんですよ。それ、今もおっしゃったように、なっていないじゃないですか。私、これやらないと介護保険制度もたないと思いますよ。 介護保険というのは、もう本当に不幸な歴史なんですよ。できてから、できるだけ使わせないように、利用抑制するために何が必要かと、そういうことばかりやってきた。なぜそうなっているか。財政構造なんですよ。利用が拡大すると、あるいは介護労働者の報酬を上げようとすると、それが保険料に直ちに跳ね返ってしまう、そういう関係があるから、だからなかなかできない。利用をできるだけ抑制しようというようなことでやってきた、それが人手不足を呼んでいる、事業者不足を呼んでいるんですよ。 読売新聞が二〇二〇年に調査した。主要自治体首長の九割が、介護保険制度は十年後には維持困難だと言っている。こういう構造を変えなければ、私、未来はないというふうに思うんです。”
“それから、公明党の新・介護公明ビジョン、これ二〇一〇年の参議院公約にも引き継がれましたが、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の充実、介護職員の大幅給与アップ等につながる介護報酬の引上げは必要ですが、介護保険料の上昇を抑制するため、公費負担割合を現行の五割から当面六割に引き上げ、二〇二五年には介護保険の三分の二を公費負担で賄うことを提案します、こういうことを言っていたんです。 総理、私は、介護職員の賃上げ、待遇改善が喫緊の課題だというのであれば、総理、今こそかつての公約を実現するときではありませんか。”
“僅かなやりくりで撤回できるんですよ、大臣。これ、今日、大臣、告示出しました。武見大臣の名前で告示が出ています。これ、補正予算組むまでもありませんよ。大臣が政治決断をして告示を見直せば、僅か五十億円でこの引下げは止められる。 これ、やっぱり決断すべきじゃないですか、これだけ声が上がっているんだから。在宅介護の火を消しちゃいけないでしょう。ホームヘルパーの仕事と雇用を守らなきゃいけないでしょう。是非決断していただきたい。”
“ないんですよ。決まっているのは基本報酬を下げるということだけなんですね。 それから、先ほど総理は、全体では在宅、訪問介護プラスになるとおっしゃったけど、じゃ、トータルでどれだけプラスになるか、聞いても答えませんよ、厚労省は。訪問介護でどれだけトータルプラスになるか、答えないんですよ。これが実態だ。だからみんな怒っているわけです。 上野千鶴子さんや樋口恵子さんが主宰する高齢社会をよくする女性の会、これ撤回を求める緊急声明出しました。ケア社会をつくる会世話人の小島美里さんは、今回の報酬切下げを在宅介護の終わりの始まりだと言っています。認知症の人と家族の会の鎌田松代代表理事も、まさかの引下げ提案は驚くばかりだと。介護報酬が発表されてからこれだけ批判の声が上がるというのは前代未聞だと私は思います。今までこんなことなかったですよ。 この引下げを中止するには莫大な財源が必要なんだろうか。そんなことありません。訪問介護の総報酬は年間約一兆円です。国庫負担四分の一です。二％引き下げるとすると、これ財政効果五十億円です。一兆円に対して五十億円です。一万円に対して五十円です。”
“今でも赤字の介護事業所が基本報酬の引下げで地域から消えてしまったら、もう在宅生活の維持は困難になってしまうんではないかと思いますが、いかがですか。”
“加算を増やしたというのは、それはいいと思いますよ。いいと思いますけど、何で基本報酬下げるんですかという話ですよ。加算した分は賃金に回っていくということになったら、結局やっぱり事業所の収入は大変な打撃を受けることにこれなるんですよ。（資料提示） 見てください。訪問介護事業所の収支比率を見ますと、これは三六・七％が収支差率〇％未満、つまり赤字です。これ、三年間、四割が赤字続いているんですね。これ、しんぶん赤旗の取材で明らかになりました。 確かに、収益率高い事業者もあるんです。サービス付き高齢者住宅など、移動時間を掛けずに回っているようなところは、これは利益率高い。しかし、地域の家を一軒一軒回っていくような中小の事業所は、収入も足りない、人手も足りない、赤字で苦しんでいますと。厚労省のこの結果はそういう実態を私はリアルに示しているというふうに思うんですね。 で、大臣、武見大臣。大臣は、大臣はですね、日本医師会も、訪問介護は在宅医療を支えていると、基本報酬引下げには懸念を示しているということを御存じだと思います。”
“介護保険の問題について聞きます。 本日、介護保険の三年に一度の報酬改定が告示されて、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。 先月、ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワークの上野千鶴子理事長は、唖然、茫然とした、倒産件数も多く求人倍率も下がらない訪問介護事業者をこれ以上追い詰める改定はあり得ないと批判した。そのとおりだと思います。 総理は、医療や介護、福祉などの分野の賃上げは喫緊の重要な課題と述べられましたけれども、基本報酬の引下げはそれに反するものではありませんか。総理、お答えください。”
“説明責任果たされていないとはっきり認めたわけですよ。 もうこれは、このまんま曖昧にして進むわけにはいきませんよ。証人喚問は絶対必要だと。 大体ね、総理は今まで一体何やったのか。説明責任果たしていただきたいと言うだけじゃないですか。派閥幹部にも問いたださない、森元首相にも問いたださない。政倫審には自ら名のり出たけれども、しゃべったことは報告書なぞっただけじゃないですか。やっぱりね、真相解明のために私はこういうことやりましたということ、ないでしょう。結局、人ごとだったということになると思います。 あのね、真相の全面解明できなければ、再発防止の対策も立てられません。真相解明はできていないというふうに認めたわけですから、このままで対策も立てられないと私思います。真相の徹底解明のための国会の役割を果たすべきだ、そして企業・団体献金、全面禁止を求めます。 証人喚問、先ほどの四名に加えて、安倍派幹部の萩生田光一さん、高木毅さん、森喜朗さん、証人喚問を求めます。御検討ください。”
“結局、一番大事なところは曖昧にしているんですよ。 世論調査では、説明責任を安倍派と二階派の幹部は果たしていないというのが九割以上ですよ。そして、総理は、説明責任を尽くしたかどうか、これは最終的には広く国民の皆さんがどう考えるかだと答弁されていますよ。 要するに、説明責任は果たされていないということですね。”
“昨日の自民党の政治刷新本部でも、森氏の時代どうだったのかちゃんと聞くべきだという声が上がったと聞いていますよ。 総理が自民党総裁として森元首相に問いただして、国会へ出席してくださいと促すべきではありませんか。”
“何もやっていないということじゃないですか。何もやっていないんですよ、やると言っておいて。やっていないじゃないですか。来週の政倫審は別問題でしょう。党としての調査をやるとあなたおっしゃったのに、やっていないんだ。結局、国会での答弁は、あなたの答弁は口から出任せだということになりますよ、これじゃ。 昨日の政倫審では、世耕さんも西田さんも橋本さんも、一体いつから誰が裏金作りを始めたのか全く知らないと繰り返しました。でも、自然現象じゃないんですよ。誰かが始めたことは間違いないわけですよ。始まったのは、塩谷さんが、一九九七年から二〇〇〇年ではないかと。そのときの安倍派会長は森さんですよ。しかし、世耕さんは森さんに聞いていない。 あのね、総理、安倍派の幹部には真相を明らかにする気は更々ないんですよ。総理は、聞き取り調査で森元首相の関与を指摘する証言がないから、森氏に聞くことは行っていないと言った。でも一方で、聞き取り調査は万全でないって言っているわけじゃないですか。だったらば、森さんに聞くべきですよ。これだけ疑惑が出ている。”
“火の玉だと言ってね、聞いてあきれますよ。やるべきことを全然やっていないじゃないですか。 それから、世耕さんは、参議院選挙の年は改選期の議員にはノルマがないというルール、つまり全額キックバックされる、はあったと、いつからあったのかも誰が決めたのかも分からない、私には何の相談もなく勝手に決まったとおっしゃった。ところが、選挙のために使うことはあり得ないと、ここだけは断言したんですよ。しかし、政治活動であれば、何で六年に一度だけやるんですか。政治活動だったら、ずっとやるべき話じゃないですか。選挙のために使ったと言われても仕方がない。 総理は、三月五日の当委員会で、我が党の田村智子委員長の質問に対して、委員がお尋ねのように、参議院選挙の年における還付金についてより詳細な事実関係の把握を求める声があることは承知している、聞き取り調査によってのみ責任が、説明責任が尽くされているとは申していない、党としても実態把握に向けて更なる取組を進めていきたい。 あれから十日、何やったんですか。”
“四人そろって、うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問で、世耕氏含めて四人そろって出席をさせて、誰が復活の提案をしたのか、どういう議論して、どういう結論に至ったのか、これ問いただすしかないじゃないですか。これをやっぱりやるべきです。 あのね、総理、国会が決めることというんじゃ駄目ですよ。それは、最終的にはそうかもしれない。それで逃げちゃ駄目だと思う。自民党が最終的には賛成しなければ実現できないんだ。だから、総理が、これ以外に方法ありますか、この問題で真相を解明する方法が。あるんだったら言ってくださいよ。”
“いや、十分でないどころか、もう疑惑が深まるようなやり取りですよ。 具体的に聞きます。 二〇二二年四月の安倍派の幹部会合で、安倍元首相がキックバックやめるように指示出していた。しかし、安倍さんが亡くなって僅か一か月後の八月にまた会合が開かれた。この会合、世耕さんは、安倍元首相がキックバックをやめようと言ったものをなぜ復活させたのか、誰がこんなことを決めたのか、私が知りたい。知りたいのはこっちですよ。西田議員すら、そのとき知らなくても調べて報告することが当然の義務だ。そのとおりだと私は思って聞きました。 キックバック復活が議論された安倍派の幹部会合に出席していたのは、ほかの三人。塩谷立さんは、キックバックの継続はしようがないという話合いがされたと述べた。下村博文氏は、合法的な形にする案があったと言った。西村康稔氏は、結論は出なかったと言う。言うことが全然違うんですよ、みんな。 こうなったら、真相を明らかにするためには、やることはただ一つだと思う。これ、一人ずつやっていたら、らち明きません。”
“日本共産党の小池晃です。 総理、昨日の政倫審、世耕さん出てこられましたけれども、もう何を聞かれても、知らない知らない、相談も受けていない、そういうこと言い続けたわけですね。自民党の政倫審筆頭理事は、筆頭幹事か、残念ながら疑惑は深まった。参議院の自民党国対委員長、疑惑の解明には至らなかった。世耕氏の後で発言をされた自民党の西田昌司議員すら、全く納得できないと。 総理、国民納得できると思いますか。疑惑はますます深まったんじゃないですか。”
“私たちは大企業の内部留保に時限的に課税をしてそれを充てると言っているわけですから、これはある意味では事業主の負担でやろうという話ですから、大臣の御趣旨にも反しないのではないかなと思いますので、その辺の議論はまた改めてさせていただきたいというふうに思います。 終わります。”
“そういう方向で是非これは強力な取組を進めていただきたいと思います。 もう質問しませんが、やはり根底には社会保険料が高過ぎるという問題が僕はあると思うんですね。従業員の賃金上げれば、直ちに社会保険料の事業主負担に跳ね返っていくわけですよ。まるで賃上げへのペナルティーのようなことになっている。そしてそれが倒産の引き金まで引いているという実態があるわけですね。 これ、今日はもう質問しません。次、また別の機会にやりたいと思うんですが、本会議で私は、やはりその賃上げ税制ではなく、社会保険料の軽減という直接支援をやるべきだということを申し上げましたけれども、大臣は、これ医療や年金の給付を保障するのは事業主の責任だということで、これは否定をされました。これ、事業主の責任であることは、私、間違いないと思います。そのとおりだと思います。しかし、そのために賃上げができなくなってしまったり倒産したら元も子もないじゃないですか。 私は、この社会保険料の問題というのは、これ中小業者の賃上げを本気で進めるためのやっぱり施策として真剣に考えるべきだと。”
“本業で収益を出せる見込みがあると、金融機関の支援姿勢が明確だと、再建の条件があるときはやはり強硬手段を取らない、長期の支払を認めるということが、逆にこれは企業を存続させ、社会保険料を今後も徴収をするという上でも得策ではないかと私は思うんです。結局、企業倒産してしまえば、保険料は徴収できても本末転倒なわけで、地域経済にも広くこれ影響が及ぶことになるわけですよね。 事業再生で情報共有すると先ほど厚生労働副大臣も答弁をされておりましたけれども、やっぱりそれだけではなくて、きちんとこの、本当の意味でやっぱり足並みをそろえるというか、これは金融再生大臣の所管から外れる部分もあるかと思いますが、やっぱり岸田政権として、やはり中小企業を応援し、税金も社会保険料も支払ってもらうという立場で、今のこの実態について政府としてもきちんと対応していくということが私は必要ではないかなというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“大臣、私、この問題、非常にこれから、これ大問題だと思うんですね。この社会保険料の問題で倒産が続出するというような事態はこれ避けなければいけないのではないか。 コロナが終わったから、コロナのとき猶予していたから今一斉に取り立てる、それでいいんだろうかと。廃業に追い込むような徴収を避けるべきだと思いますよ。真面目に事業をやっていて、経営を立て直そうと頑張っている、でも、払いたいけれども払えないという事業者なんですよ。だから事情をよく聞くと。 今、先ほども議論ありましたけど、財務省、金融庁としては、中小企業の事業再生のための支援を行う、金融機関に要請しているわけですよね。しかし、現場で起こっていることは、もう税金より先に社会保険料払えと言われたとか、あるいはその銀行の返済をリスケして保険料払えと言われたとか、そういう話も来ているんですよ。 金融庁として、これは幾ら金融機関に要請をしても、年金事務所がこういうことをやっていて足並みがそろわなければ、これは事業再生もままならなくなるんではないかということを大変危惧するわけです。”
“そういったことをもっともっと広く国民にも知らせると、こういったことをやっていますよということをやっぱり事業者さんにも伝えるという努力も必要じゃないですか。そういったこともやっていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“当事者の多くは社会保険料の支払否定しているわけじゃないんですよ。やっぱり経営は維持していくと、維持しながら納付できる額で払っていきたいと。納付の意思を示して、無理のない分割納付を求める要請書なり請願書なりを出している。ところが、差し押さえられている。これはもう私、明らかに国税徴収法の規定や趣旨に反すると思うんですね。 こういう事態が起こっているというのは、私が言っているだけじゃなくて、公明党の方も言っているわけですから、これは、やっぱりこういう事態が起こっているんですよ。ちゃんと守っている、守っていると言うけど、守られていないんですよ。そういう実態があるんですよ、間違いなく。だから、やはりこれはきちんと正すべきだということを強く申し上げたいと思います。 納税緩和措置以外にも、分割納付というのをこれ柔軟に認めるべきだと思いますが、いかがですか。先ほども答弁ありましたが。”
“私も、もう当然そうだと思うんですね。しかし、社会保険料の取立てにおいては、一括返済できなければクレジットカード会社から支払われる売掛金を差し押さえるというようなことがこれ横行しています。 私、厚労省として日本年金機構や年金事務所にきちんと指導すべきではないかと思いますが、いかがですか。”
“やっぱり、税とか社会保険料を取り立てることによって破産してしまうというようなことはやっぱりあってはならないというふうに私は思うんですが、いかがですか。率直な大臣の政治家としての思いを。”