小池晃
日本共産党 · Japan
“日本共産党の小池晃です。 スルガ銀行の問題、先ほどもありましたが、四月二十一日のこの委員会で、私、スルガ銀行の処分行員リストを金融庁として求めるべきではないかということを提案いたしました。 今日回答があって、監督上必要な資料ではないというのが先ほどの答弁だったと思うんですが、銀行法の第二十四条では、報告徴求義務の中身について、銀行の健全かつ適切な運営を確保するために必要な資料の提出を求めることができるとなっているわけですね。私は、これは銀行の、非常に不健全なことが行われてきたわけですから、これ当然求めることができる資料ではないかなと。 それから、先ほど答弁で、私法上のトラブルの解決のために資料請求、求めることはできないというのがありましたが、これ調停終わっているわけで、司…”
“これ、やっぱり独禁法上問題があるケースがあると思います。 これ、財務省に、財務省がやったインボイスによって起こっている事態ですから、これ実態調査やっていただきたいということを求めておきたいと思います。 その上で、消費税の問題ですが、先ほども議論あったんですけど、総理が強い思いでやっていると。にもかかわらず、今、国民会議なるもので議論がされているわけですね。小林政調会長は、最後は首相の政治判断だというふうに先日おっしゃったんですよ。だったら、何で国民会議でやるんですかということになりませんか。 国会に消費税減税法案を出して、私たちは食料品だけじゃ駄目だと思っているし、二年限りじゃ駄目だと思っているけど、そういう議論を国会でやる方がよっぽど実のある議論ができるじゃないですか。…”
“もちろん租税特別措置などの見直しも必要なんですが、やっぱり富裕層に適正な課税をする必要があるということで、財務省にちょっと計算していただいて、今日、配付資料出していますが、所得が上場株式の譲渡所得のみの夫婦子二人世帯、株式の保有期間が一年超の場合、日本、米国、英国、ドイツ、フランスで、所得一億円、十億円、百億円で税額幾らになるかというものを出していただきました。日本は千九百八十三万円に対して、米国ニューヨーク州ニューヨーク市で三千三百二十二万、英国二千三百三十九万、ドイツ二千六百二十八万、フランス三千八百六十万。日本はこの間の税制の見直しで、十億、百億の税額は増えているんですが、やっぱり一億円クラスでいうと、諸外国と比べて非常に低いんですね。 この金融所得課税の強化につい…”
“じゃ、その国民会議みたいなのを経ないのは丁寧じゃないんですか。これだけ何でこの国民会議なんですか。おかしいじゃないですか。 大体ね、消費税減税という方向は一致しているとおっしゃるわけですよ。一致していない問題いろいろあるじゃないですか。しかし、これ消費税はやっぱり減税という方向一致しているんだから、だったら何で法案を国会に出して議論するというやり方をしないのかというふうに思うんですね。 私は、食料品だけじゃ駄目だと思いますよ。これ結局、被害を受ける農業、外食産業、これ農業生産者への追加負担は四千億円にもなるというじゃないですか。こんなマッチポンプみたいなことしないで、公平、中立、簡素の税制の原則で、一律五％に減税をし、そしてさらに廃止目指すと、恒久減税でやるということが必…”
“要因おっしゃいましたけれども、インボイスもこれに追い打ちを掛けているんではないかということが指摘をされているんですね。 これ、インボイスは任意だというふうに言いながら、実際、登録しないと排除されるということが起こっております。 京都の個タク組合のお話聞いたんですが、京都の観光を支える足になっているんですが、インボイス登録しないと、ウーバータクシー、それからＤｉＤｉ、これ配車アプリ使えなくなってしまうというんですね。それから、東京の個人タクシー組合では、配車アプリ使うにはインボイスの加入が条件になっていると。 やっぱり流しだけとか駅で待っているだけだと商売上大変な不利になるわけで、やっぱりこれは、公正取引委員会に聞くんですが、公正な取引からの排除ではありませんか。”
“はい。 もう終わりますが、私は、高額の金融所得について税率を上げるということを提案しているので、総合課税にするというのは、それはいろんな課題があることは承知をしております。ただ、まずやっぱりその税率について見直すと。 これ、見ていただければ、投資大国と言われているアメリカに比べても税率低いんですから、これはやっぱり一般投資家の投資を阻害するものではありませんので、こういう形で、やはり財政を安定させることが経済の持続的な成長にもなるし、それが投資の促進に私はなると思いますので、そういう好循環に向けた取組を是非やっていただきたい。 終わります。”
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“はい。 もう終わりますが、私は、高額の金融所得について税率を上げるということを提案しているので、総合課税にするというのは、それはいろんな課題があることは承知をしております。ただ、まずやっぱりその税率について見直すと。 これ、見ていただければ、投資大国と言われているアメリカに比べても税率低いんですから、これはやっぱり一般投資家の投資を阻害するものではありませんので、こういう形で、やはり財政を安定させることが経済の持続的な成長にもなるし、それが投資の促進に私はなると思いますので、そういう好循環に向けた取組を是非やっていただきたい。 終わります。”
“私、総合課税にするのが筋だと思いますが、当面はやはり住民税と合わせて、少なくともやっぱり二〇％の税率を高額の株取引については三〇％台にしていくという改革をする必要があるというふうに思いますが、大臣、いかがですか。”
“もちろん租税特別措置などの見直しも必要なんですが、やっぱり富裕層に適正な課税をする必要があるということで、財務省にちょっと計算していただいて、今日、配付資料出していますが、所得が上場株式の譲渡所得のみの夫婦子二人世帯、株式の保有期間が一年超の場合、日本、米国、英国、ドイツ、フランスで、所得一億円、十億円、百億円で税額幾らになるかというものを出していただきました。日本は千九百八十三万円に対して、米国ニューヨーク州ニューヨーク市で三千三百二十二万、英国二千三百三十九万、ドイツ二千六百二十八万、フランス三千八百六十万。日本はこの間の税制の見直しで、十億、百億の税額は増えているんですが、やっぱり一億円クラスでいうと、諸外国と比べて非常に低いんですね。 この金融所得課税の強化については、三月の委員会で大臣は私の質問に、新経済連盟などが反対しているとおっしゃったんですけど、経団連、同友会は富裕層への課税強化否定していないと思うんですよ。”
“じゃ、その国民会議みたいなのを経ないのは丁寧じゃないんですか。これだけ何でこの国民会議なんですか。おかしいじゃないですか。 大体ね、消費税減税という方向は一致しているとおっしゃるわけですよ。一致していない問題いろいろあるじゃないですか。しかし、これ消費税はやっぱり減税という方向一致しているんだから、だったら何で法案を国会に出して議論するというやり方をしないのかというふうに思うんですね。 私は、食料品だけじゃ駄目だと思いますよ。これ結局、被害を受ける農業、外食産業、これ農業生産者への追加負担は四千億円にもなるというじゃないですか。こんなマッチポンプみたいなことしないで、公平、中立、簡素の税制の原則で、一律五％に減税をし、そしてさらに廃止目指すと、恒久減税でやるということが必要だと思うんですが、ちょっと時間がないので、済みません、財源問題です。”
“これ、やっぱり独禁法上問題があるケースがあると思います。 これ、財務省に、財務省がやったインボイスによって起こっている事態ですから、これ実態調査やっていただきたいということを求めておきたいと思います。 その上で、消費税の問題ですが、先ほども議論あったんですけど、総理が強い思いでやっていると。にもかかわらず、今、国民会議なるもので議論がされているわけですね。小林政調会長は、最後は首相の政治判断だというふうに先日おっしゃったんですよ。だったら、何で国民会議でやるんですかということになりませんか。 国会に消費税減税法案を出して、私たちは食料品だけじゃ駄目だと思っているし、二年限りじゃ駄目だと思っているけど、そういう議論を国会でやる方がよっぽど実のある議論ができるじゃないですか。総理、総理じゃない、大臣、大臣ね、やっぱりこの国民会議でやるというやり方、これやめた方がいいと。もしもあの総選挙の後に減税法案出したら、今頃実現しているかもしれないですよ。何でこんなことをやっているんですか。”
“要因おっしゃいましたけれども、インボイスもこれに追い打ちを掛けているんではないかということが指摘をされているんですね。 これ、インボイスは任意だというふうに言いながら、実際、登録しないと排除されるということが起こっております。 京都の個タク組合のお話聞いたんですが、京都の観光を支える足になっているんですが、インボイス登録しないと、ウーバータクシー、それからＤｉＤｉ、これ配車アプリ使えなくなってしまうというんですね。それから、東京の個人タクシー組合では、配車アプリ使うにはインボイスの加入が条件になっていると。 やっぱり流しだけとか駅で待っているだけだと商売上大変な不利になるわけで、やっぱりこれは、公正取引委員会に聞くんですが、公正な取引からの排除ではありませんか。”
“そういう理由で、インボイス、タクシーは交付義務があるということで。 国交省来ていただいておりますが、個人タクシー事業者数、直近五年間どうなったか。減少しているんだと思うんですが、理由を示してください。”
“いや、だから、寄り添うって言ったじゃないですか、大臣。寄り添うと言いながら、司法の場に出したんだからもうリストは出させないでいいというのは、これは私、行政としても責任放棄だと思いますよ。行政としてやるべきじゃないですか。 ちょっと大臣、その答弁書読み上げやらないで、もう。さっきそれ聞いていますから。そうじゃなくて、やっぱり行政として、金融行政という、私はこれ監督の対象になると思いますよ。資料提出求めるべきじゃないですか。いかがですか。”
“その点でいえば、やっぱり処分行員リストというのは、被害者の皆さんは本当に求めているわけです。これ、別に満天下にそれを開示しろと言っているわけじゃないんですよ。弁護団も、これを被害者とひも付けすることができれば、これ新たに救済するようにスルガと交渉できるようになるんだと。だから、これがやはり金融庁としてしっかり求めるべきではないかと言われているんですね。 もう、ちょっと局長いいですから、大臣、やっぱり政治家として、この問題、行政として解決するために私は当然必要なことではないかと思うんですが、お答えいただけませんか。”
“日本共産党の小池晃です。 スルガ銀行の問題、先ほどもありましたが、四月二十一日のこの委員会で、私、スルガ銀行の処分行員リストを金融庁として求めるべきではないかということを提案いたしました。 今日回答があって、監督上必要な資料ではないというのが先ほどの答弁だったと思うんですが、銀行法の第二十四条では、報告徴求義務の中身について、銀行の健全かつ適切な運営を確保するために必要な資料の提出を求めることができるとなっているわけですね。私は、これは銀行の、非常に不健全なことが行われてきたわけですから、これ当然求めることができる資料ではないかなと。 それから、先ほど答弁で、私法上のトラブルの解決のために資料請求、求めることはできないというのがありましたが、これ調停終わっているわけで、司法プロセスはもう終了しているわけです。しかし、多数の被害者が残されているわけですね。だからこそ、寄り添った対応が必要だというふうに大臣も先ほど答弁されたわけじゃないですか。ならば、何ができるかということを、私は、行政の権限としてできることを本当真剣に考えるべきだというふうに思うんですよ。”
“さらに、国家情報会議の設置や本法案による日本版ＣＦＩＵＳの創設などは、安全保障体制を一層日米で一体化させるものです。経済安全保障政策を過剰に機能させると、民間の資金の流れを政治的意図で遮断し、市場を萎縮させる懸念も拭えません。その結果、国家間の経済、貿易の自由度が阻害され、日本経済にもダメージを与えるだけでなく、経済的対立を助長し、安全保障上の緊張感を逆に高める可能性もあります。 以上の理由から本案に対して反対することを申し述べて、討論といたします。”
“私は、日本共産党を代表して、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 多国籍企業の直接投資が急増する中で、技術流出を防ぎ、公共インフラの安全確保のための一定の外資規制は必要です。 しかし、本法案は、二〇二二年の国家安全保障戦略に基づく取組の一環と位置付けられる対日外国投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳを創設し、日本版ＣＦＩＵＳは、昨日の参議院本会議で成立した国家情報会議設置法に基づき設置される国家情報会議、国家情報局などと連携することになります。しかし、本法案にはインテリジェンス部局が違法な手段で収集した情報を基に間違った判断が行われることを排除する仕組みはなく、大川原化工機事件のように違法捜査や情報の捏造が誤った審査を誘発する危険があります。 また、米国のＣＦＩＵＳと同様に、インテリジェンス部局が収集した資料に基づく判断の根拠などは非開示とされる可能性が高く、ＭＢＫパートナーズによる牧野フライス買収への中止勧告に見られるように、不透明な判断や政治的介入が強まる危険もあります。”
“はい。 私は、こういう在り方は本当にいよいよ考え直すときが来ていると、やっぱり自主自立の外交に進むべきだということを申し上げて、質問を終わります。”
“はい。 もう質問はしませんが、今まで私たち、これ賛成してきているんですよ、外為法。そういう規制は必要なんですよ。ただ、今回はやっぱり質的に違うんじゃないかというふうに言わざるを得ない。 やっぱり、中国による経済面の脅威から日本を守るということで、軍事面だけじゃなくて経済面でも日米一体化は加速してきている。しかし、今、米中関係というのは拳を振り上げるような関係じゃなくなりつつあるわけですよね。アメリカは中国とは決定的な対立はしないと。実際には、常に現実的な利害を考えて動いてきて、そして建設的な戦略的安定だと言ってきている。そういうときに、日本がひたすら米国の国際的覇権に頼って、中国に対する軍事的抑止、経済の問題でも……”
“いや、しかし、実際不透明なことになったんじゃないですか。財務省だから不透明になりませんと言われたって、実際不透明なことあったじゃないですか。やっぱり現行法でも不透明な運用というのはこの法改正で更に不透明になるんじゃないかと。そうすると、投資家の予測可能性も私は損なうことになりかねないと思うんですよ。 国家安全保障会議、インテリジェンス部局、どれだけの発言権を持つのか。今日も、そこはこれからの検討だというふうにありました。現時点では定かでないということでありましたが、私は、経済安全保障政策を過剰に機能させてしまうと、民間の資金の流れを政治的な意図で遮断してしまうのではないか、それは市場を萎縮させるという懸念を拭えないのではないかというふうに思うんですね。 大臣、その結果、国家間の経済、貿易の自由度が阻害されて、経済的対立を助長し、ブロック経済みたいなね、そういう傾向をどんどん強めて、逆に安全保障上の緊張感を高めることになるんではないか。こういう点はどう考えますか。”
“その象徴的な例が日本製鉄によるＵＳスチールの買収問題です。そういったこともあった。これはまあアメリカの話ではあります。 日本ではどうか。先ほども指摘ありましたが、今年四月、工作機械大手、牧野フライス製作所の買収計画に対して、財務大臣及び経済産業大臣が外為法に基づく中止勧告を出しました。これについて、四月二十四日の日経新聞の社説では、「企業買収の外為法運用に高い透明性を」として、牧野フライス製作所買収への中止勧告に触れながら、審査の過程でどう判断したのかについての丁寧な説明が求められるというふうにしているんですね。 私、この牧野フライスの問題は、現行法下での事例ではあります、事例ではありますが、情報部門と連携する本法改正がなされれば、更に不透明な判断や政治的介入が強まるのではないかという懸念を私持たざるを得ないんですが、大臣、どうお答えになりますか。”
“そういうふうにおっしゃるんだけど、例えば不利益処分の理由開示といっても、国家情報局などが例えばもう収集した情報を基に判断したというところまではこれ開示されないだろうと思うんですね。 それから、行政不服審査法というお話もありましたが、行手法の不利益処分の審査基準も公表されていないわけで、私は、こういうことでインテリジェンス部局の情報収集に違法捜査、情報捏造が発生する、そういう危険性は否定できないというふうに思うんです。しかも、不透明だと。これ、本家本元のアメリカのＣＦＩＵＳがそうなわけですね。 日経ビジネス二〇二五年十二月十五日号で、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング、パートナーの國分俊史さん、こうおっしゃっています。米国は、企業内の機密情報を収集するインテリジェンス能力をＣＦＩＵＳに持たせるため、ＣＩＡ、ＦＢＩも参画している。運用も工夫し、売却命令を出した根拠は開示しない。どのように情報を収集し、何をリスクとして重要視したのかについても説明責任を負わない運用だと。 こうした不透明さから、アメリカのＣＦＩＵＳは判断に政治的要因が影響を及ぼしているのではないかという指摘があります。”
“既に存在しているインテリジェンス機関である警視庁公安部による違法捜査が裁判所で断罪された大川原化工機事件、これはもう平和に貢献できる製品づくりを信条としてきた噴霧乾燥機の町工場が、軍事転用可能な機器を無許可で輸出したということで、外為法違反の罪に問われて警視庁公安部に逮捕、起訴された冤罪です、これは。社長らが国、東京地検と東京都、警視庁公安部を訴えた裁判で、国と都は最高裁への上告を断念して約一億六千六百万円の賠償を命じた東京高裁判決が確定したわけですね。こういうことも既に今までのインテリジェンス部局で起こっている。 大臣ね、本法案、そして日本版ＣＦＩＵＳの審査において、インテリジェンス部局が違法な手段で収集した情報を基に間違った判断が行われるようなことはあってはならないというふうに思いますが、そういうことを防止する仕組みというのはあるんでしょうか。”
“元ＮＳＳ局長の北村滋さんは、経済安全保障を考えていく上では、買収提案者に資金がどういったところから来ているかということについて、インテリジェンスが必要になってくるとおっしゃっているんですね。 先ほどからも議論ありますが、外国投資家のみなし規定が見直されて、日本人や日本の企業であっても、非居住者の代わりに対内直接投資を行えば外国投資家として扱うと。この外国投資家の意図や行動を判断する際には、これは株式比率などの形式的な支配関係だけじゃなくて、実質的な支配関係がこれ重要になってくると。 例えば、非居住者との親族関係、雇用関係、外国政府との関係性、あらゆる個人情報を判断基準に加えるということになる。だとすれば、このインテリジェンス部局が入手するそうした情報というのは、その際活用されるということになるんじゃないでしょうか。”
“でも、含まれるというふうに今おっしゃったわけですね。 この国家情報会議設置法は、首相を議長とする国家情報会議新設して、内閣情報調査室を国家情報局に格上げすると。官邸の意向が直接情報機関に伝えられて、官邸の情報機能を一層強化する。これまでも我が国の情報機関が市民監視、人権侵害繰り返してきたわけですけれども、これを更に拡大する危険性があるわけですね。 重ねて財務省に聞きますが、日本版ＣＦＩＵＳは、なぜこの国家情報会議や国家情報局と連携していく必要があるのか、どういう情報を得る必要があるのか、お答えください。”
“日本共産党の小池晃です。 今回の外為法改正案は、安全保障環境の変化を踏まえて、国内投資の審査制度を強化すると。海外企業による直接投資が増えている中で、技術流出を防止すること、公共インフラの安全を確保する、これ規制強化必要だと思います。 しかし、今回の改正の柱は、財務省とＮＳＳ、国家安全保障局が共同議長となる省庁横断の投資審査体制、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳの創設です。これ、国家安全保障戦略で位置付けられた対内直接投資の審査体制の強化であります。自民、維新の連立政権合意でも創設を目指すとされたものです。 そこで、財務省にお聞きしますが、日本版ＣＦＩＵＳについて、財務省は法案の説明資料でも、インテリジェンス部局との連携の在り方を検討としていますが、このインテリジェンス部局には昨日の本会議で成立をした国家情報会議設置法案により創設される国家情報会議、国家情報局は含まれるということでしょうか。”
“赤字国債の発行を最小限に抑えるんだというような話もあって、長期金利が上昇している、円安の問題もある。私は、やっぱり責任ある積極財政ということでやってきたことの矛盾がここに現れているんじゃないかなというふうに思うんですよ。やっぱり本当の意味で本格的な支援をやっていくためには、安定した財源をつくる、そのためにはやっぱりタックス・ザ・リッチ、大企業あるいは富裕層に対する行き過ぎた減税を見直して財源つくると。赤字国債だけに頼るんじゃなくて、本格的な、全面的な対策を打っていくということが私は求められているというふうに思うんですが、その点、いかがですか。”
“本当にこれ、やっぱり与野党を超えて知恵出して解決しなきゃいけない課題だということを改めて申し上げたいと思います。 補正予算の問題、昨日、高市首相が説明されました。予備費の積み増し、ガソリンや電気・ガス代、料金の支援ということが中心だということなんですが、今の物価高、物不足はエネルギー、石油製品だけではないわけですね。暮らしに関わる全分野を支援する必要があると私は思います。 財務省として、原材料不足によって休業に追い込まれた中小企業に対する固定費の補助、あるいは資金繰りに対する返済免除を含む新しい融資制度、私はこういったこともこれは当然やるべきではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。”
“いや、きちっとフォローするというのであれば、やはり私は、この被害者同盟のアンケートに出ているような実態に耳傾けるべきだと思いますよ。全く寄り添った対応になっていないわけですよ。これが実態だということを踏まえた、金融庁の設置目的にふさわしい対応をしていただきたい。 先ほど高木委員の質問に、大臣は今まで、私、政治家としてかなりいろんな知恵も出すような答弁されてきたと思うのを、何かできないできないって答弁繰り返されて、ちょっとがっかりしているんですよ。何か、役人から何か言われたんですか。政治家片山さつきとして、これ解決しなきゃいけないと思うんですよ、私、何としても。そのために知恵出そうじゃないですか。できないできないと言うんじゃなくて。 ちょっとこれは通告している話じゃないですけど、さっきの答弁聞いて、やっぱり大臣、これ解決すると、政治の責任で解決すると、大臣はそういう思いでいらっしゃるのかどうか、そこを明確にしていただきたい。”
“大臣、私は被害者同盟のアンケートの中身について聞いたのに、大臣言われたのは、スルガの言い分繰り返しているだけですよ。実態は違うんですよ。これがこのアンケート結果に示されていると私思うんですね。 しかも、このアンケート結果見ますと、この被害者の皆さん、話合い行われているんですけど、スルガの側から、提案のまないともう白紙に戻すというようなことを迫られていると。今、応諾したというふうにおっしゃいましたけど、返済プランに応諾した方のうち三八％の方は、これ、この返済プランについて将来的に解決まで見通せないとおっしゃっているんですよ。銀行側に追い込まれて解決の見込みのないプランに応諾しているというような実態もあるわけですよ。やっぱり被害者の声に応えるべきだと私思いますよ。だって、金融庁設置法の金融庁の設置の目的は、預金者、投資家などの保護じゃないですか。その立場に立って考えてもらわないと。”
“日本共産党の小池晃です。 スルガ銀行によるアパマン不正融資の問題なんですが、スルガ銀行は六百件で調停が成立して解決金支払対象外の方でも示談が進んでいるというふうにしています。一方で、最近、被害者同盟の皆さん、アンケートをやりまして、回答四百八十九件中四七％の方が未解決だと、完全に解決した方は一〇％にすぎないという結果が出ています。しかも、和解案に応諾した半数以上がテールヘビー、すなわち被害者平均八十四歳で四千五百万円の一括返済を求められると。 大臣にはアンケートもお届けしたと思うので、御覧になっているかと思うんですが、大臣、一生債務を背負って生きていけというようなやり方、先ほど債務者に寄り添った対応を求めていくということをおっしゃいましたけど、これが寄り添った対応と言えるんだろうか。やはりいまだ大半の方が未解決であるというのが実態だと思うんですが、そのことをお認めになりますか。”
“私は、戦前から反戦平和を一筋に貫いてきた日本共産党の一員として、そして、日本国憲法を尊重し擁護する義務を有する国会議員として、命懸けの外交努力で、絶対に戦争をしない、させないために力を尽くすことをお誓いいたします。 結びに、国民から選ばれた国権の最高機関の一員として、政治の主権者である国民に奉仕する重要な責任を担い、引き続き全力を挙げる決意を表明して、謝辞といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“そのときは、これが私の役割だと思いました。国民がどんな状況に置かれているか、今の政治にどのような期待や、あるいは怒りを持っているのか。それを国会の場で、ぶれずにひるまず正面から提起していこうと思い定めて、今日までやってまいりました。 今、世界では、平和の秩序が無残に破壊され、ウクライナで、パレスチナで、そしてイランでも、戦火の下で命を落としている多くの人々がいます。国際法も国連憲章も踏みにじるような米国に追従し、大軍拡に突き進む、そんな政治でいいのか。日本の役割も問われております。 政治は一体何のためにあるのか。私は、政治とは、戦争と貧困をなくすためにあると思っております。それが私の信念です。そして、その希望の道を指し示しているのが日本国憲法であります。 日本国憲法は、その前文で「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と平和的生存権をうたい、憲法九条で戦争を放棄し、戦力を持たないという徹底した平和の条項を持っています。”
“その後も、年金制度改革法案、医療保険制度改革法案、特定秘密保護法案、そして集団的自衛権の行使に道を開いた十年前の安保法制など、時には本会議の壇上で、時には委員会の席上で、首相を始めとする政府の皆さんと激しく論戦を交わしてきたことを思い起こしております。 もちろん、対決ばかりの二十五年ではありませんでした。国民のために一歩でも政治を前に動かそうと、党派を超えて取り組んできたことも多々ございました。 二〇〇六年に自殺対策基本法を実現したことは忘れ難い経験でした。年間の自殺者が三万人を超えている、この事態を何とかしなければならないと、自民党の尾辻秀久議員、当時民主党の故山本孝史議員らとともに、厚生労働委員会で自殺対策の推進を求める決議を実現し、五年後の立法につなげたことが、国と地方の行政を動かし、今も大きな力を発揮しております。 委員会で厳しく対決したある大臣から、委員会室を出た後で声を掛けられたことがありました。今は亡くなられた方ですが、こうおっしゃった。小池さん、あなたとは政治的な立場は違うけれども、あなたの質問は現場の実態を踏まえたものだから、いつも耳を傾けていますよと。”
“日本共産党の小池晃です。 お許しをいただきまして、一言お礼を申し上げます。 ただいま、院議をもって在職二十五年表彰を受けました。この議決をしていただいた議員各位の皆様、さらに、水岡俊一立憲民主党議員会長より温かい御祝辞をいただきました。心からお礼を申し上げます。同時に表彰された宮沢洋一、松山政司、有村治子議員にもお祝いを申し上げます。 特に、日本共産党への御支援をいただき、私を国会に送り出してくださった国民の皆様に深い感謝を申し上げます。そして、私の二十五年の国会活動を支えてくれた秘書を始めとする日本共産党国会議員団事務局や党本部職員の皆さんと家族に、心から感謝をいたします。 私は、第一線の医療現場で臨床医として働いておりましたが、一九九八年の参議院選挙に際して、共産党本部からの要請を受けて比例代表選挙に出馬をし、初当選を果たしました。それ以来、命守る政治を原点に走り続けてまいりました。 初めての国会は、金融国会でした。”
“先ほどからもちょっと指摘もありましたけど、近畿の地銀二行の問題ですね。滋賀と池田泉州の問題でも、これ、ありあけキャピタルが滋賀銀行の五・三％、池田泉州ホールディングスの九・六％を保有しているということで、ありあけの出方も今後の焦点になるというふうに言われております。 こうした動きは今後も監視をしていく必要があるのではないかということを指摘をして、質問を終わります。”
“こういう過度な株主還元への要求について対策を求める声も強まっているわけですが、今回の政府の合併、統合支援というのはファンドによる利益追求、規模拡大ありきの再編に悪用されるのではないかという懸念、ちょっと一問飛ばしますけど、それに対して大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。いかがでしょうか。”
“全ては地域のためということは非常に重要だと、そのとおりだと思いますし、そういう方向でのやっぱり行政をやっていただきたいと思います。 一方で、上場企業による自社株買いなどの、今、株主還元の行き過ぎがある中で、日本の地銀は大多数上場していて、もう株式市場のこうした動きと決して無縁ではないと思うんですね。 近年、アクティビストと呼ばれている、株主還元を強く求めるファンドの動きが活発化しておりまして、彼らのターゲットに上場地銀がなっているというふうに言われています。アクティビストが地銀株を保有して、政策保有株の売却、資本効率の改善、特別配当の要求、いろんな動きが活発化している、活性化していると思うんですね。 この地銀再編をめぐって現在脚光を浴びているありあけキャピタルというのがあります。ありあけキャピタルは、千葉銀行と千葉興業銀行の経営統合を牽引して、ちばフィナンシャルグループを誕生させて、百二十億円の利益を得たと報道されています。代表の田中克典氏は、日経のインタビューで、上場する地銀にとって一定の規模は欠かせない、規模拡大の手段としては合併が第一の選択肢だと。こういうアクティビストの動き。”
“そうした企業に寄り添って、目利き機能を発揮して、地域内で良い資金循環を生み出すのが地域金融機関、特に信金、信組だというふうに思うんですが、この役割についていかがお考えでしょうか。”
“今回、資金交付要綱改正によって、この合併、経営統合で、地銀と信金、信組の合併などの業態を超えた合併も含まれてくると。 で、これもう、まあそもそも否定はしませんけれども、やっぱり地域金融機関にはそれぞれの特性があります。地域金融力の強化に関するワーキング・グループの座長、神戸大学の家森信善先生、教授はこう言っています。地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合、規模も性格も異なる業務が歴史的に形成されてきた。例えて言えば、幹線道路を疾走して多くの荷物を素早く配送する大型トラックと、小道に入ってきめ細かく荷物を届ける小型トラックの違いだと。強さと良さが違い、金利競争だけでは測れないと。そのとおりだなと思うんですね。 それから、京都信金の榊田隆之理事長は、京都信金、預金、融資残高はノルマをなくしてからも伸びています、ですが規模を追う考えはない、それより私たちは、雨が降る前からお客様と準備し、雨の日にこそ傘を差し伸べる存在でありたいというふうに答えていらっしゃいます。これは非常に大事ではないかなと思うんですね。 大臣ね、やっぱり地域経済活性化の鍵は地域の中小企業です。”
“大臣、やっぱりね、規模の拡大ばかりを追い求めるビジネスモデルからの転換ということは求められているというふうにお考えになりますか。”
“まあ私たちも再編自体反対するものではないんですが、当事者の自主的な経営判断に基づいているのか、それから中小企業や地域経済に不利益がないのかということは、十分これは見ていかなければいけないと。ましてや、強引に進めるということはあってはならないというふうに思うんですね。 今、地域金融機関をめぐる環境は大きく変化して、そういった中で、生き残りを懸けて収益拡大に走ってノルマ主義、不動産融資を拡大させてきたことが数々の金融被害を生み出してきた。まあスルガの問題なんかもその一つではないかと思うんですが。 日経新聞のインタビューで、西武信金の高橋理事長がこう言っています。かつて当金庫も地域に根差さない不動産向けの融資を多く抱えていた。成果主義は拝金主義に変わり、年収五千万円の支店長が現れる一方、成績が出なければ担当者に降格する支店長が数多く発生した。こうした中で、融資量は一年間で三千億円も増やせたが、企業風土が壊れてしまって、二〇一九年に業務改善命令を受けるに至ったということで、預金の規模を求める経営をやめるというふうに決めたとおっしゃっているんですね。”
“今回の延長については、これ政府主導で再編を進めることにつながるんではないかという懸念を持っているわけですが、大臣、地域金融機関の数についてはどう現状を認識しているか、地銀、信金、信組などの地域金融機関の数が多過ぎるというふうに考えているのか、今回の法改正は減らすことが目的なのか、いかがでしょうか。”
“日本共産党の小池晃です。 先ほど柴委員の質問で、スルガの被害者の相談窓口について、大臣、声を直接聞くための体制を、具体的な対応を検討すると言われて、これ二日前には考えていないというふうに答弁されていたので、前進したなと。いや、だから、歓迎しているんです、歓迎を。こうやって毎日、毎日というか毎回各党が取り上げていることが対策を前に進めているんじゃないかなというふうに思いますので、前に是非進めていただきたいとまず冒頭申し上げます。 本法案ですが、これ、国が公的資金によって金融機関に資本参加する制度の申請期限を延長させる、それから、震災、コロナなどのときに特例として制定していた資本参加制度をあらかじめ法律で整備するということで、これはまあ反対はいたしませんが、幾つか懸念があるので、ただしたいと思います。 これまで政府主導で地銀の再編進んできたという経過があって、菅元総理は官房長官時代に地銀は数が多過ぎると言ったこともございます。”
“はい。 今のは大事な問題だと私思います。やっぱりこれは行政の責任でそういうスキームを、行政というか、やっぱりこれ、私は、国会、議員立法が必要だと思いますよ、これは。やっぱり、政治の責任でこの問題を抜本的に解決するような枠組みをやっぱりみんなで考えて、やっぱり被害者救済するという政治の責任を果たすべきだということを申し上げて、質問を終わります。”
“この問題、やっぱり解決するためには抜本的なスキームが必要だと思うんですね。 大臣は三月二十六日の委員会で、東日本大震災時の二重ローン対策についても言及された。それから、河合団長とのやり取りとしてサービサーへの債権の売却ということも言及されました。 私はこれは、大臣が、情報の非対称性ということも踏まえて、やっぱりこの問題、何らかの制度的な救済の道がないかという問題意識から言われた答弁だと思って、私は注目したんですよ。 私は、実質的な負担を軽減すべく、債権者、被害者の債権買取りを行いながら暮らしを再建する道を開くという、やっぱり新たなスキームをこれ考える必要があるというふうに考える。大臣、いかがですか。これ政治の責任でやろうじゃないですか。”
“適正な解決のプランを出すために必要な資料じゃないですか。その提出すら求めないというのは、私はこれ全く納得いきませんよ。調停の段階だったらそれは司法の問題だからね、手出せない。それから、個人情報だからとかって言っていましたけど、それは別に名前をさらせと言っているわけじゃないんだから。この問題の解決のために必要な資料を何で金融庁が求めないのか。 これ、私、金融庁に対して委員会としてこれ提出を、金融庁としてスルガ銀行に提出を求めるように委員会から要請すべきだと思います。”
“それにしたって、何のレスポンスもないわけですよ、金融庁から被害者には。じゃ、そういうことをやりましたぐらい返事したらどうですか。私は、やっぱり余りにも対応が冷た過ぎると、金融行政としてやるべきことをやっていないというふうに言わざるを得ないというふうに思うんです。 それから、不正リスト、行員リストの問題ですが、今日資料で配っておりますけど、これ、何度も私この問題取り上げてまいりましたが、この行員リストについて、スルガ銀行側は東京地裁に出したという。しかし、この最後のところ見ると、金融庁は保有していないと言っているわけですね。 私、保有していないで済む話じゃないと思うんですよ、これは。もう調停終わったわけですから、司法の段階から行政に移っているわけですから、私は、この組織の不正に関わる重要な資料は、当然、提出をスルガ銀行に求めると、金融庁から求めるのは当然じゃないかと思いますが、いかがですか。”
“やっぱり、金融機関側と被害者側が解決に向けて円滑に協議できるように、スルガ問題についての私は相談窓口というのを金融庁につくるということぐらいはやるべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。”
“何かもうちょっと、以前は政治家として大臣、語っていただいたような気がするんですけど。ちょっと金融庁のもう何か原稿そのままじゃないですか。ちょっと寂しい答弁だと言わざるを得ないと思うんですね。 今日配られた文書にもあったんですが、金融サービス利用者相談室というのがあるから、そこで相談しているんだと。不安を抱えた被害者二十五名が、三月末に実名と連絡先明記してこの金融庁の相談室に訴えているんですね。返済プランが生活を圧迫しているとか、収支の範囲内に収まっていないと。しかし、これ、いまだに返事がないというわけですよ。これでいいんだろうかと。 金融庁の相談室は、皆様の声をお寄せくださいというふうに受け付けているんですけど、返事はほとんど来ないというんですね。私ね、これでは相談室ではないと思うんです。やっぱり、それで、一方で、私の事務所なんかにはいろんな相談来るわけですよね、実態こうなっているということは。来るんですよ。でも、本来、これは金融庁がやるべき仕事だというふうに私は思うんですね。”
“しかし、実態としては、本当に困窮している、希望が持てないという人がたくさん残されているわけで、私は、金融行政としての責任が十分果たされているとはとても言えないんではないかなと。 大臣、そもそもやっぱり金融庁に大きな責任がある事案なわけで、やっぱり実態把握と解決に向けてもう一段踏み込んだ対応が必要だというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。”
“じゃ、質問を続けます。 金融庁は、銀行側が被害者に寄り添った対応をしているかどうか、監督でしっかり見ていくというふうにおっしゃっています。しかし、現場で何が起こっているかというと、スルガの加藤社長は、物件収支の範囲内での返済とか、生活を困窮させるような取引はしない、取立てはしないと言っているんですけれども、その物件収支の範囲内という中に固定資産税入っていない、管理費が入っていない、大規模修繕費も入っていない、こういう問題があるわけで、たちまち生活に困窮しているという例がいっぱい出ているわけですね。それから、九十歳前後まで多額のその返済を強いられるという、本当に人生に希望が持てないという声が上がっているわけですよね。 これで果たして、私は、金融庁として、寄り添った対応を銀行側がしていると、それ監督していると言えるのかと、胸張れるのかと思いますが、いかがですか。”
“日本共産党の小池晃です。 今朝の理事会で金融庁から文書配られました。これ見て、これ、スルガの問題ですが、解決のゴールが示されていないんですね。時期も書かれていないんですね。これ、ロードマップではありません。単なる現状の説明にすぎないと思います。 それから二つ目に、個別取引ごとに対応するという方針なんですね。これは、金融行政として包括的にこの問題を解決するということを最初から放棄しているというふうに言わざるを得ないと思います。 それから三つ目に、金融庁がやるべきことは、やると言っていることは、フォローアップ、モニタリングということなんですね。やっぱり是正の措置をとるということ何ら示されていないわけです。はっきり言って、これは金融行政としてどういう責任を果たすのかということが一切書かれていない文書だと言わざるを得ないと思うんですね。 今朝の理事会でも、委員長の方からは、この問題は委員会で議論すべきという、するということでお話ありました。集中審議を、この文書も出たので、求めたいと思います。”
“民間被災者に対する法案というのはないんですよ、法律ないんですよ。被爆者援護法しかないんですよ。やっぱり、空襲の被害者は本当に望んでおられますから、是非これは党派を超えた課題として前に進めていただきたいということを強く強く申し上げて、質問を終わります。”
“これ、自民党以外は党内手続全て終わっているんです。この議連の会長は平沢勝栄さん、事務局長は松島みどりさん、首相補佐官です。まさに超党派で、立場の違いを超えてやろうと言っているんですね。やっぱりここは、総理が一言、前に進めようと言うことが私必要だと思います。どうですか。”