小池晃
日本共産党 · Japan
“日本共産党の小池晃です。 スルガ銀行の問題、先ほどもありましたが、四月二十一日のこの委員会で、私、スルガ銀行の処分行員リストを金融庁として求めるべきではないかということを提案いたしました。 今日回答があって、監督上必要な資料ではないというのが先ほどの答弁だったと思うんですが、銀行法の第二十四条では、報告徴求義務の中身について、銀行の健全かつ適切な運営を確保するために必要な資料の提出を求めることができるとなっているわけですね。私は、これは銀行の、非常に不健全なことが行われてきたわけですから、これ当然求めることができる資料ではないかなと。 それから、先ほど答弁で、私法上のトラブルの解決のために資料請求、求めることはできないというのがありましたが、これ調停終わっているわけで、司…”
“これ、やっぱり独禁法上問題があるケースがあると思います。 これ、財務省に、財務省がやったインボイスによって起こっている事態ですから、これ実態調査やっていただきたいということを求めておきたいと思います。 その上で、消費税の問題ですが、先ほども議論あったんですけど、総理が強い思いでやっていると。にもかかわらず、今、国民会議なるもので議論がされているわけですね。小林政調会長は、最後は首相の政治判断だというふうに先日おっしゃったんですよ。だったら、何で国民会議でやるんですかということになりませんか。 国会に消費税減税法案を出して、私たちは食料品だけじゃ駄目だと思っているし、二年限りじゃ駄目だと思っているけど、そういう議論を国会でやる方がよっぽど実のある議論ができるじゃないですか。…”
“もちろん租税特別措置などの見直しも必要なんですが、やっぱり富裕層に適正な課税をする必要があるということで、財務省にちょっと計算していただいて、今日、配付資料出していますが、所得が上場株式の譲渡所得のみの夫婦子二人世帯、株式の保有期間が一年超の場合、日本、米国、英国、ドイツ、フランスで、所得一億円、十億円、百億円で税額幾らになるかというものを出していただきました。日本は千九百八十三万円に対して、米国ニューヨーク州ニューヨーク市で三千三百二十二万、英国二千三百三十九万、ドイツ二千六百二十八万、フランス三千八百六十万。日本はこの間の税制の見直しで、十億、百億の税額は増えているんですが、やっぱり一億円クラスでいうと、諸外国と比べて非常に低いんですね。 この金融所得課税の強化につい…”
“じゃ、その国民会議みたいなのを経ないのは丁寧じゃないんですか。これだけ何でこの国民会議なんですか。おかしいじゃないですか。 大体ね、消費税減税という方向は一致しているとおっしゃるわけですよ。一致していない問題いろいろあるじゃないですか。しかし、これ消費税はやっぱり減税という方向一致しているんだから、だったら何で法案を国会に出して議論するというやり方をしないのかというふうに思うんですね。 私は、食料品だけじゃ駄目だと思いますよ。これ結局、被害を受ける農業、外食産業、これ農業生産者への追加負担は四千億円にもなるというじゃないですか。こんなマッチポンプみたいなことしないで、公平、中立、簡素の税制の原則で、一律五％に減税をし、そしてさらに廃止目指すと、恒久減税でやるということが必…”
“要因おっしゃいましたけれども、インボイスもこれに追い打ちを掛けているんではないかということが指摘をされているんですね。 これ、インボイスは任意だというふうに言いながら、実際、登録しないと排除されるということが起こっております。 京都の個タク組合のお話聞いたんですが、京都の観光を支える足になっているんですが、インボイス登録しないと、ウーバータクシー、それからＤｉＤｉ、これ配車アプリ使えなくなってしまうというんですね。それから、東京の個人タクシー組合では、配車アプリ使うにはインボイスの加入が条件になっていると。 やっぱり流しだけとか駅で待っているだけだと商売上大変な不利になるわけで、やっぱりこれは、公正取引委員会に聞くんですが、公正な取引からの排除ではありませんか。”
“はい。 もう終わりますが、私は、高額の金融所得について税率を上げるということを提案しているので、総合課税にするというのは、それはいろんな課題があることは承知をしております。ただ、まずやっぱりその税率について見直すと。 これ、見ていただければ、投資大国と言われているアメリカに比べても税率低いんですから、これはやっぱり一般投資家の投資を阻害するものではありませんので、こういう形で、やはり財政を安定させることが経済の持続的な成長にもなるし、それが投資の促進に私はなると思いますので、そういう好循環に向けた取組を是非やっていただきたい。 終わります。”
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“鈴木前大臣は国会の答弁で、業務改善命令を出しっ放しで、あとはそのままということはあってはならない、これの実効性を高めていくことは重要だというふうに答弁されたんですよ。 大臣、やっぱり金融庁として、今お話あったけれども、もっと踏み込んでやっぱりスルガ銀行を指導するべきじゃないかと、一刻も早く。私、そのためにも、被害者の声を金融庁として聞いてほしいと。このことを求めたいと思うんですが、大臣、いかがですか。”
“大臣、やはりこれ、金融庁としても、この被害を拡大させた責任ということを重く受け止めてやっぱり対応する必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがですか。”
“でも、シェアハウスは民民の関係だけどきちんとやったじゃないですか。私はね、これは本当に金融庁の責任も問われていると思います。（発言する者あり）実際そうなんですよ、これからその話しますけど。 投資家といっても、サラリーマンとか、あとはドクターとか、投資経験ない一般の投資家がほとんどなんですね。しかも、やっぱり不動産業者と銀行が結託しているなんて夢にも思わずに、元金なしでも融資しますと銀行に言われたら、これ信じてしまうというのはむべなることかなと思いますよ。これ、自己責任だということで片付けられない、民民だからといってほっておくわけにはいかないケースだと思います。オーナーの中には、一人で悩んで自殺された方もいるわけですね。自宅が競売に掛けられたり、離婚を余儀なくされたという方もいると聞いております。 今もお話ありましたが、二〇一七年当時の金融庁の森信親長官は、スルガ銀行を、特異なビジネスモデルで高い収益を上げている地銀のモデルケースだと称賛したわけですよ。別にこのケースを称賛したわけじゃそりゃないと思いますけど、でも、金融庁として高く評価したということはこれ責任大きいと思いますよ。”
“まあ銀行がそう言っていると言うけれども、第三者委員会でもこれ結局みんな同じ手口でやっているということは認めているわけですよね。第三者委員会の報告見ますと、やっぱり、ほとんどの銀行員もそれ知っていたということまで書かれているわけですよ。だから、もう組織的にやっていたという点ではシェアハウスの問題と全く同じ構造だと。組織的な不正だということはもう第三者機関も認めているわけで、アパマンだけは個別事情だということは、私、筋通らないと思いますよ。いかがですか、この銀行の主張、これ筋通らないと私思うんですが。”
“こうした不当な売り付け、レントロールの偽造、家賃明細書の偽造、預金通帳、売買契約書、払ってもいない手付金の領収書の偽造、全部シェアハウスの問題と同じなわけですよ。スルガ銀行も組織的不正を認めているのに、これ行政処分が下ったのは二〇一八年十月ですから、六年たっている。何で六年たっても解決できないんですか。”
“さらに、払った覚えのない手付金二千五百八十万円の領収書も偽造されていたと。家賃収入も改ざんされていて、実際に入居していない部屋も全て埋まっていることにして実際の二倍以上高い金額にして、こうすることで本来より高い収益性を有する物件であるかのように見せかける高値づかみ売り付けが行われた。被害者のほとんどが、不動産業者から家賃収入の黒字で融資はすぐ返済できると言われて信用してしまったと話しておりますが、この方の場合も四十九部屋中二十部屋しか埋まらず毎月三十万円の赤字になったということなんですね。 金融庁、第三者委員会の報告書は、こうした不正をスルガ銀行が組織的に行っていたとしています。不正はスルガ銀行もこれは認めているわけですね。イエスかノーかで。”
“スルガ銀行は大手不動産会社と結託をして、より多くの融資を受けさせるために資産や年収のデータを偽装して、本来なら融資を受けられないような人でも融資審査が通るように組織ぐるみで不正をやっていた。驚くべきものであります。 五十代の会社員、不動産会社から銀行からの紹介物件だと言われて二億四千万円で大阪市内に投資用マンション一棟購入した、銀行のお墨付きだったので信用して物件直接見ないで購入した。遠方の物件紹介されて直接見ずに購入させるというのも手口の一つだと言われています。不動産業者、マンション一括して借り上げて、この会社員の方に四十九部屋、月額百三十七万五千円の家賃を保証するサブリース契約を提示して、マンション購入の融資はスルガ銀行が行っています。被害者のほとんどが頭金は要らないと言われて、この方の契約の際の通帳残高は四十九万円、後にスルガ銀行から資料を取り寄せると、通帳のコピーは同じ日付なのに三千三百四十九万円と、三千三百万円も水増しされていた。通帳を偽造するというのは、これ銀行としてはやっぱり前代未聞のやり口じゃないかなと思います。”
“日本共産党の小池晃です。 スルガ銀行の組織ぐるみの不正融資、前回、柴理事も取り上げました問題について聞きます。 二〇一八年に発覚したシェアハウス事件、これはオーナー側と和解が成立をしておりますが、投資型アパート・マンション、いわゆるアパマンローンの問題、いまだ解決されずに、多くの方苦しんでいます。 スルガ銀行が不正を認めたのは七千件近いんですね。アパート、マンション一棟丸ごと投資対象として、その八割が築二十年を超える中古物件で、全国各地に点在しておりました。 金融庁にお聞きしますが、スルガ銀行によるアパマンローン不正融資、これまでの経過と金融庁の対応について御説明ください。”
“そして、この根源にある政治と金の問題、この再発防止のためには企業・団体献金の全面禁止が必要であるということを申し上げたいと思います。 総理の行った行為は、これは単なる道義的問題ではないということ、そしてこれは法律違反の疑いが極めて高いということが今日の議論で浮き彫りになったと私は思いますし、やはり機密費を使っていないという証明は全くできないということをお認めになりました。この問題で徹底的な追及を今後もやっていくという決意を申し上げて、質問を終わります。”
“証明できないということをはっきり認めました。それは私が証明する問題じゃないですよ、これだけ疑惑が掛かっているんだから。だったら、きちっと、そういうことを言うんだったらば、機密費使っていないと言うんなら、機密費を議員や候補者には渡さないんだというようなルールでも作ったらどうですか。それも何にもないんですよ。結局、これは商品券に使わなかったとは証明なんかできない。 昨日の朝日新聞の報道では、総理は一回生議員との会合で、この参院選は勝たないといけないと意気込んで、懇談会の終盤、新人議員の一人が私たちは石破チルドレンですと声を上げて、全員石破派だと。まさに政治集会ですよ、これは。自民党派閥の裏金問題が招いたこの事態を官邸の闇金で乗り切るようなことは許されません。 石破さん、あなたには、いよいよ総理の資格はないということを申し上げたい。そして、これは石破さんだけの問題ではない。歴代自民党政権全体がやってきたんではないか、慣例だったということまで言われているわけです。いよいよ、こういう事態になって、自民党政治を終わらせなきゃいけない。”
“要するに、何にでも使えるお金だということなんですよ。それは説明もしなくていいということなんですよ。 十月八日から今年一月五日までに支出されたのは二億九千万円、実に一日当たり三百二十二万円です。毎日毎日、三百二十二万円、官房長官のポケットに入るんですよ。何に使ってもいいんですよ、これ。説明もしなくていい。領収書も要らない。 二〇一〇年のテレビ番組で、亡くなられた野中広務さんは、官房長官時代に総理の部屋に月一千万円ずつ持っていったと証言しています。 総理、この商品券、ポケットマネーで買ったと言うけど、総理のポケットに入った機密費が商品券の原資になったと言われても否定のしようがないと思いますが、いかがですか。”
“大空幸星さんは、若い世代や働いている現役世代に向けた政策をしっかりと打ち出していこうと言ったらば率直に受け止めてもらったと。まさに、こういう政策を打ち出そうという議論をしているじゃないですか。選挙で応援に行く、絶対に行くよと、そこまで言っているんですよ。 だから、こういったことはどう考えたって、それは、大変苦労したねと、大変だねと、そういう話じゃないんですよ、これは。明らかに政策の中身にまで踏み込んでやっている。これを政治活動ではないと言うのは詭弁中の詭弁ですよ、これは。これ、国民が絶対にこんな説明は納得しないというふうに申し上げておきたいというふうに思います。 一年生議員がこれ返却したのも、結局やましいお金だと考えたからでしょう。まさに、総理による裏金配りなんですよ、これは。これは極めて重大だと。 それから、総理はポケットマネーから出したとおっしゃるんですが、その出所はどこなのか、出どころはどこなのか。 官房機密費、三つの類型があります。そのうちの一つが政策推進費なんですね。政策推進費というのは、官房長官に渡した時点で支出完了となる渡し切りのお金です。”
“議員の秘書が議員事務所にお金を届けた、まあ商品券届けたんだから、これ外形的には政治資金の受渡しですよ。しかも、領収書も求めていないわけですよ。 総理、商品券というのは、これは歴代首相の慣例だという証言ありました。これ、官邸では恒例になっていたんじゃないですか。システム化されていたんじゃないですか。だからこういったことが平然と行われたんじゃないですか。いかがですか。”
“政治家の活動というのはね、ほぼ政治活動なんですよ。しかも、これはっきり、別に世間話したわけでも何でもないんですよ。趣味の話したわけでもないんですよ。政策について語り合っているんですよ。選挙について語り合っているんですよ。どう考えたってこれは政治活動じゃないですか。 これ、単なる会食で政治活動ではない、政策の議論をしたけれどもアドバイスしただけなので政治活動ではない、こんなこと言い出したら何でも許されますよ。総理のやったことは、これは私、社会通念上の問題にとどまらない、明らかに政治資金規正法違反だ、アウトだということを申し上げておきたいというふうに思うんです。 しかも、十万円でしょう。総理は、ハンカチでも買ってねと、お菓子でも買ってねと。十万円のハンカチありますか。汗拭くこともできないじゃないですか。こんなでたらめな話ない。だからみんな怒っているんですよ。 十万円の商品券は土産だと言いながら、これ、会食の場で会食が終わって渡すのをお土産というんですよ。ところが、当日の会食前に、石破さんの秘書が議員会館の各議員の事務所に届けたというんでしょう。”
“いや、今までの説明と違うじゃないですか。政策のことの議論じゃない、選挙の応援じゃない、やっているんですよ、これ、はっきり言って。 総理が幾ら政治活動ではないと言っても、少なくとも、総理と向かい合ってですよ、政策やあるいは選挙の話をしているわけでしょう。一回生議員にとってみれば、これ以上の政治活動はないでしょう。これを政治活動ではないと言うのは、私は余りにも詭弁だと思いますよ。 でね、直接間接の一切の行為となっているわけですよ、コンメンタールでは。政策を推進し、あるいは選挙で応援する、直接間接の一切の行為ですよ。だとすれば、総理が行った行為は、紛れもなくこれ政治活動ではないか。 あのね、この政治資金規正法というのは、政治活動というのは極めて広く捉えているんですよ。広く捉えて、そこに対してお金を入れることはやめようと、そういう立法の趣旨なんですよ。だから、極めて広く、直接間接の一切の行為まで規定をしているわけですよ。今のお話は、今も認められたけれども、そういう議論したんですね。ということは、これ明らかに総理、政治活動ですよ。”
“総理が今月三日、当選一回の自民党議員らと会食した際の様子、その日のニュースで報じられています。今もＦＮＮプライムオンラインのホームページに掲載されています。取材に応じた大空幸星議員によりますと、石破首相は忌憚なく意見を聞かせてほしいと語りかけ、大空氏は、若い世代や働いている現役世代に向けた政策をしっかりと打ち出していくことが必要といったことを率直に受け止めてもらったと述べているんですね。まさに政策推進し、支持する行為ですよ、これは。また、山本大地議員は、自分の選挙区には総理は応援に来なかったため、次は自分のところに来てくださいと伝えたところ、総理は絶対行くよと応じたという。まさに特定の候補者を推薦し、支持する行為ですよ、これは。 そもそも、公邸で官房長官、副長官がそろって話をしているんですから、このこと自体で政治活動ですよ。しかも、そこで話し合われたのは、御苦労さま、ありがとう、何かおいしいものでも食べてねというようなものではないではないですか。公邸で政策や選挙について話し合った、紛れもない政治活動じゃないですか。”
“日本共産党の小池晃です。 私は昨日、大船渡に参りまして、深刻な被害を受けた三陸町綾里地区まで行きました。東日本大震災津波の被災地に大規模な山林火災が襲って、渕上清市長からは、家屋焼失した方はもちろんですが、被災者の範囲を広く捉えて、これまでにない支援が必要だということを聞きました。漁協の組合長さんからは、特産のワカメの収穫時期にぶつかって、定置網の焼失は四億円を超える被害になっていると、漁業を続ける希望が持てる支援をと強く訴えられました。 政府には、被災者生活再建支援金、最大三百万円、大幅に引き上げるなど、かつてない規模での支援を求めたいと思います。 質問に入ります。 総理は、十万円の商品券をお土産にした三月三日の公邸での会食について、これは単なる会食で政治活動ではないと言いますが、政治資金規正法における政治活動というのは何ですか。”
“インボイス登録をしない免税事業者への減額、買いたたき、取引排除、これ行われていないか、やはり中小企業庁や公取任せにしないで、財務省として、インボイスを所管する役所として責任を持って調査をすべきだということを重ねて申し上げて、私の質問は終わります。”
“何でほかの調査のことしか言わないんですか。これは、やっぱりこういう事態になった、中小企業庁のやった調査はこういうもうていたらくになっているわけですよ。 私はやっぱり、それはもちろんその業界団体、様々な慣行があると、それはそのとおりだと思います。だから、そういうところときちんと、経産省なり中小企業庁なりに話聞いて、そしてその上でやっぱり財務省として責任を持ってインボイスについて、これだけいろんな声が上がっているわけですから、いろんな声が上がっているということは予算委員会でも総理もお認めになりましたからね、これ財務省としてやっぱり、国税庁として財務省として調査をすべきだというふうに思うんですけど、それを絶対やらないということなんですか。やるべきですよ。是非やっていただきたい。”
“ちょっと他人事っぽい話ですよ、今のは。だって、インボイスというのは財務省が始めたんですから。これやっぱり財務省が本当は責任を持って調査しなきゃいけない問題でしょう。さっき、いろんな省庁がやっていますからいいですと言ったけど、そういう問題じゃ私ないと思うんですよ。 財務省に聞くと、中小企業庁や公取がやっていますと。公取に聞くと、例えば、これ、実際に事業者間のものだったら公取は独禁法の関係で出ていけるけど、役所が発注した事業なんかはこれ公取の管轄外になるといって、もう全部門前払いですよ。 やっぱり私は、このインボイスによる実態が本当に様々な問題が起こっている。実際に、これは私どもに来ている声でいうと、もう本当に取引先から課税事業者になるように圧力掛けられたとか、免税事業者のままなら報酬下げると言われたような声もいまだに来ますよ。 私は、これは財務省が始めた、財務省、国税庁が始めたのがインボイスなんだから、これはやっぱり中小企業庁にやらせるというんじゃなくて、きちんと財務省として責任を持って実態調査をやるべきだというふうに思いますが、重ねて伺います。”
“大変ずさんだというふうに思うんです。 この中企庁が契約解除したエーフォース、株式会社エーフォースは、元中企庁長官の福水健文さんの御子息が経営する企業だと。父親の健文さんは同社の顧問を務めているということも明らかになっています。 大臣、不備が発覚して契約解除に追い込まれたわけです、これ。同庁ＯＢに近しい企業が請け負っていたと。もうそもそも公正な入札が行われたんだろうかという疑念も生まれているんですね。大臣、このようなことは絶対あっちゃいけないと思いますが、どうお考えになりますか。”
“これ、一般競争入札で、エーフォース、株式会社エーフォースというところが千百万円で落札したんですね。で、こういう事態になっている。 これ誰でも入力できましたから、これ、誰かが大量に組織して入力して変な結果が出ていたら、これ大変なことになっていたと思うんですね。こういう指摘が私の事務所に来て、中小企業庁に言わなかったら今も続いていた可能性があるんですよ。何のための実態調査かと。 これ、グーグルの回答フォームで、ＩＤ、パスワード、セキュリティーチェックないんですね。これ、エーフォースが仕様を提案したときに中小企業庁はチェックしなかったんでしょうか。”
“予算委員会でやったじゃないですか。一億円の壁と言いながら、三十億しかやっていないじゃないかと。三十億、二百人しかいないと。一億円だと二万八千人だと。何でこの腰の引けた対応なんだということを言ったじゃないですか。全然駄目ですよ。 やっぱり、こういう格差の拡大に対して税制で是正するという本気の取組が私は必要だと思う。そのことを強く求めたいと思います。 消費税にインボイス導入されて、実施されて一年以上がたちます。今、確定申告真っ最中。これまで免税事業者だった方がインボイス発行事業者になったことで、昨年は三か月分で二万九千円、今年はその四倍の十二万六千円、消費税を納めなければならなくなったという声もあります。 財務省として、インボイスで苦しんでいる小規模事業者、フリーランスの実情、これ把握する全国調査やっていますか。”
“我が党の提案は、富裕層の純資産五億円を超える部分に〇・五から三％程度の累進課税をすると。課税対象資産の算定には、自宅用、事業用の資産は除外するという提案をしているんですね。 日本の政府税調のメンバーも、かつて富裕税の導入を提案したことがあります。世界でも、スペイン、フランス、スイス、ノルウェーなどが採用しているんですね。 私、これ、今後の方向性として、やっぱり富裕層への資産課税ということについて、大臣、これ検討すべきじゃありませんか。”
“税の問題を私聞いているんですから、再分配、社会保障の問題は、それは後の話。 これはどう考えたって、やっぱり日本の税が、まあ逆進性を認められましたけれども、やっぱりこの間進めてきたのは、税における逆進性が推進されてきて、累進構造壊れてきたということはこれ間違いない事実だと思うんですね。 それから、税と社会保障を合わせると改善していると言うけど、これも、これはＯＥＣＤの平均よりは上なんですけど、Ｇ７の平均よりは下回っているし、新自由主義の最先頭を行っているアメリカ、イギリスより上回っているということは、これ決して自慢できる話じゃないというふうに私思うんですね。 大臣は経団連の資料をなかなか認めようとしないんですが、経団連は経済的格差が広がっているという事実認識に基づいて富裕層への課税強化を提言したんですね。これ、消費増税への理解を得るために富裕層に課税するというところは、これは合意できないんですけど、でも、富裕層に対する増税ということを経団連が言っているということは、これは重要だと私は思うんですよ。 我が党も、富裕層への資産課税として富裕税というのを提案しています。”
“これ経団連の資料ですからね。私、国会議員になって経団連の資料使うの初めてですよ。経団連がこういう指摘しているんですからね、やっぱり素直に認めたらどうですか。やっぱり全体として、それは厳密に言えばいろんな問題はあると思いますけど、全体としてはやっぱり日本の格差拡大してきていると、国際的に見ても、これは間違いない。 そして、今、再分配という話がありました。税が格差を解消しているのか、拡大しているのかです。 二枚目見ていただきますと、これは国会図書館に調べていただいてグラフにしたものなんですが、これは三つあるんですけど、真ん中が税による所得再分配効果なんですね。日本は、税によるジニ係数の改善率はＧ７で最も低い。これはやっぱり所得税の累進構造を弱めて、消費税を一〇％に増税してきた、これはやっぱり税による、私、税のこと聞いていますから、あれこれ言わないで税について。税による所得再分配効果は弱まってきているということは事実だと思うんですが、いかがですか。”
“日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 昨年十二月に経団連から注目すべき提案がありました。フューチャーデザイン二〇四〇という政策提言なんですが、富裕層への課税強化を打ち出したわけです。 お配りしている資料の一枚目がその経団連の提言からの抜粋なんですけど、これ見ると、我が国の所得格差を示すジニ係数が、ドイツ、フランス、カナダはもちろんなんですが、韓国やイタリアよりも高い。それから、右のグラフでいいますと、可処分所得の上位一〇％、下位一〇％の比率が、これ米国に次いで二番目なんですね。 大臣、我が国が国際的に見ても格差の大きな国になってきているということはお認めになりますか。”
“もう無責任だと思いますよ。ラジオ番組なんかで何度も言っていたんですよ、当時。本にまで書いているんです、昨年八月の。 学術会議は日本学術会議法にのっとって会員を選考したのに、拒否した。責任重大です。ところが、政府は、学術会議の在り方に問題をすり替えて、学術会議の独立性を損ない、政府の……（発言する者あり）まとめます。政府の意向に沿う組織に変質される法人化法案、明日にも国会に提出しようとしています。これには学術会議の光石衛会長も、これは懸念を払拭するものとはなっていないと表明しています。 任命拒否の撤回もせずに、学術会議も合意できないような法案の国会提出は許されない。明日の閣議決定はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。”
“どういう手続が踏まれたのか明確にした方がいいと言ったんですよ。明確にすべきじゃないですか。”
“答えていない。 任命拒否の理由を明らかにすべきだと総理は言ってきた、その発言との関係はどうなんですかと言っているんです。”
“総理は、菅首相が任命拒否した際に、具体的理由を説明すべきだと繰り返し述べられていました。 去年八月に発刊された「保守政治家」ではこう言っています。従来の内閣が推薦候補者全員をそのまま任命するとしてきたのであれば、なぜそれが変わったのかについては政府側が十分な説明を尽くす必要がある、どういう手続が踏まれたのかも明確にしておいた方がいい。 自らの発言に責任を持つのであれば、任命拒否の理由を明らかにすべきです。”
“これは、文書はあったということは認めているわけですよ。働きかけがあったとすれば、これ、選考手続への事前の政治介入です。 これまでの政府答弁では、菅首相に、九月二十二日又は二十三日、当時の杉田和博官房副長官から六名を外す相談があって、その内容を了承したと。で、杉田副長官が百五名の名簿から外すべき者として六名を選別した。だとすれば、その選別の根拠は何か明らかにする必要があるんです。 杉田氏の参考人招致を求めます。”
“内閣府学術会議事務局長、来ておられると思うんですが、学術会議が会員候補を推薦したのは二〇二〇年の八月なんですけど、六月に何があったのか、法律家が行った情報公開を求める訴訟の準備書面で国がこう述べています。任命者側から日本学術会議事務局に、令和二年改選に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録したものと。この記録、私、見ましたけれども、六月十二日って書いてあるんですね。で、六名の名前は読み取れるものになっています。 学術会議に聞きますが、学術会議に対しては六月の時点で六名を外すという働きかけがあったんでしょうか。”
“韓国の課税はフローに掛けていますから、私たちはストックに掛けると言っていますから、同じことは起こりません。 最後ですね、二〇二〇年十月一日、当時の菅首相が学術会議会員候補六名の任命を拒否した。これは、学術会議の推薦に基づいて任命するという学術会議法に違反します。学問の自由を脅かす暴挙です。これ、六名を任命しない理由の説明、速やかな任命を学術会議は繰り返し求めています。 総理、任命拒否の理由を明らかにすべきではありませんか。総理、総理、これは総理でしょう。”
“総理、やっぱり企業の利益が内部留保や役員報酬や自社株買い、株主還元、こういう構造をやっぱり正す必要あると思いませんか。”
“効果がないとは言っていない。十分な効果出ていないでしょうと言っているんですよ。 でね、内部留保、どう使われているか。その一つが自社株買いってやつですよ。自分の会社の株買って株価をつり上げる。これ、かつて日本で禁止されていたわけです。しかし、小泉・竹中改革で解禁された。 持ち株会社を除く自社株買い上位十社の取得額、約四兆円です。これ、賃金総額の二倍が回っているんですね。労働者が頑張って得た利益が賃上げに回らない、設備投資に回らない、下請単価にも回らない。株主のためばかりに回る。 アメリカやフランスは自社株買いに対する課税を始めます。日本でも規制必要じゃないですか。総理、これ、このままでいいんでしょうか。総理の問題意識を。”
“別に穴を空けてくれと言っているんじゃないんです。その分は補填するということを言っているわけですよ、国が国費で。あれこれ理由付けて駄目出しばっかりしているんですけど、じゃ、いい方法はあるんですか。賃上げ税制十年やって、効果出ていないじゃないですか。ほかに方法があるんだったら言ってほしい。 それから、財源。私たちは提案しています。安倍政権以来、二百兆円以上増えた大企業の内部留保に毎年二％、五年間課税をする、時限的にやる。で、生まれる十兆円の財源、これで中小企業の賃上げ支援する。課税に当たっては、これ、賃上げと設備投資分を控除して大企業の賃上げも促すと。 安倍政権以来、経団連に何度お願いしても、内部留保、賃上げに回っていないんですから、だったらこれしかないじゃないですか。ほかに方法あるんだったら言ってください、総理、総理、総理。”
“余りね、高校の同級生だから余り言いたくないけど、ちょっと、そんな答弁は中身ないよ、はっきり言って。やっぱり、いや、生産性向上大事なんだって、それは今後永続的に賃上げするのは必要なんですよ。そこを後押しする、最初にそういったことが必要なんじゃないかと私言っているんです。 厚生労働省に聞きますが、具体的な施策として聞きたいんですが、最低賃金、全国平均千五十五円を千五百円に引き上げた場合、年間労働時間を千八百時間として、社会保険料、労働保険料など従業員一人当たりの事業主負担、年間幾ら増えますか。”
“あのね、生産性向上大事ですよ。価格転嫁大事ですよ。これ、本質的だというのはそうですよ。でもね、これ、はっきり言ってあさっての話じゃないですか。今目の前にお金がないんですよ、中小企業は。大変な状況なわけですよ。売上げはコロナの前に回復していない。物価高もあって利益が出ない。過剰債務がのしかかって資金調達もできない。苦しんでいるわけですよ。だから、例えば最低賃金引上げに今熱心にやっている徳島県あるいは岩手県、中小企業に対する直接支援、踏み切っているんですよ。 やっぱりこれやるべきじゃないか。国としても、やっぱり雇用を支えて頑張っている中小企業を直接支援するということをやるべきだ。いかがですか。”
“そういう懸念があるということが昨日語られたんですよ。だから止めようと言っているんですよ。そのくらいのこともできないんですか。 私は、これは本当に止めるべきだと思いますよ。白紙撤回を私たちはするべきだと思う。まず止めて、どうあるべきかを議論しようじゃないですか。子ども・子育ての支援金の給付金にどうせ回るんだから、保険料にはこれ響かないんですよ。ということも含めてしっかり議論する、そのために今年の実施を止めてみんなで議論すると、それが必要だということを重ねて言います。 賃上げ問題。 総理は、二〇二〇年代に最低賃金を全国平均千五百円にと。我々は速やかに千五百円にして更に増やすべきだと思いますが、今年、引上げ五十一円ですから、これでは二〇二九年に千五百円になりません。どうするんですか、具体策は。”
“全がん連の理事は、今年の負担増を止めてくれと言っているんですよ。今も言ったけど、立ち止まるのは今ですよ。負担増やってから立ち止まるんじゃ、順番違うんですよ。 百億ちょっとですよ。それで苦しんでいる人がいる。しかも、物価が上がっているからって、ひどいじゃないですか。だって、物価が上がって苦しんでいるのは、一番苦しんでいるのは病気で苦しんでいる人ですよ。物価が上がっているから負担を増やしましょうって、ひどい話だと私は思う。 あのね、百億で止められる、そのくらいのことが何でできないんですか。あの昨日の訴えを聞いたでしょう、総理は。あの訴えに応えるべきじゃないですか、いかがですか。総理の政治家としてのその思いはどうなのか。そんなメモ読まないでいいから、答えてくださいよ。”
“事業所がゼロでも隣の町に行きゃいいというのはひどい話だと思いますよ。それじゃ生きていけないんですよ。そして、増えたと言うけど、都市部ですよ、中心は。やっぱり地方は減っているんですよ。 総理、これちょっと見ていただきたいんですけど、流れね、報酬引下げ後に急増しているんですよ、四月に。 私、ちょうど一年前のこの委員会でこの問題をやったんです。今でも事業所は四割が赤字だと、もし基本報酬を、訪問介護の基本報酬下げたら、これはもう地域から事業所消えてしまいますよというふうに私質問したんです。そうしたら、当時、武見大臣、加算措置があるので、小規模事業者、特に中山間地域でもしっかりとサービスが提供できるようになると、すると言ったんですよ。しかし、私が言ったとおりになったじゃないですか。 あのね、これ五十億円なんです、総理。法律事項でもないんです。総理の決断でできるんです。やっぱり介護の現場で働いている人を励ますために、これは元に戻すという政治決断しましょうよ。いかがですか。”
“総理は「保守政治家」という本の中で何と言っているか。国民に対してまともな説明もないまま、冷静さを欠いた言説で危機感ばかりをあおり、予算規模だけが膨らんでいくといった状況を許してしまえば、それは民主主義国家の政府として不誠実と言われる。 本当、いいことばっかり言っているんですよ、本では。私、たくさん読みました、今回。いいことばっかり言っているんですよ。でも、実際やっていることは全然違うんですよ。どうなんですか。国債に頼ったら歯止め利かなくなると思いませんか。”
“一九六五年、戦後初めて国債を発行した際に、当時の福田赳夫大蔵大臣は、公債を軍事目的に活用することは絶対にいたしませんと述べていた。 総理も、この昨年出された「自民党 失敗の本質」という本の中で述べておられるんです。倍増する防衛費を国債で賄っていくようなことになると、もはや歯止めが利かなくなりませんかと。歯止め利かなくなるんじゃないですか。”
“驚くべき発言です。これからもやりますというふうに言っているんですよ。 それで、実際、今年の予算どうなっているかというと、こうですよ。社会保障関係費、文教費、中小企業対策費、暮らしの予算はどれも物価上昇率に行っていないんです。実質マイナスです。食料安定供給費は、先ほども議論あった米の安定価格対策求められているのに、実額でもマイナスだと。その中で防衛関係費だけが九・五％も増えているわけです。 そして、総理、四日には米国のコルビー次期国防次官候補が、少なくともＧＤＰ比で三％以上に引き上げるべきだと主張しました。今朝の報道では、先月の日米首脳会談で既に米側から要求されていたということが、時事が報道しています。 総理は、アメリカに言われてやるわけではない、積み上げの結果で決まるんだとおっしゃいましたが、三％になることは否定していませんよね。ＧＤＰ六百兆の三％は十八兆円ですよ。もう暮らしも財政も破綻することになる。 私、こんなことはできませんとはっきり拒否すべきだと思いますが、米国に対して、いかがですか。”
“あのね、安定的な財源というのはひどい話だと思うんですよ。どんなに景気が悪くても、どんなに国民の暮らしが大変でも、安定的な税収が確保できるから消費税がいいんだと。これ、要するに取り立てるということですよ、幾ら国民が大変でも。暮らしをしっかり支えて、家計を温めて、それで税金をいただくというのが政府の仕事じゃないですか。 それから、その給付に回すからいいんだとおっしゃるけれども、貧しい人から税金取って貧しい人に回すのは再分配でも何でもないんですよ、これは。自己責任ですよ。お金をたくさん持っている方からいただいて、あるいはもうかっている大企業からいただいて、しっかり庶民に回すというのが再分配なんですよ。全く考え方間違っている。 軍事費の問題を聞きます。 防衛関係費、急増しています。来年度は過去最大の八兆七千億円。安保三文書以降の三年間で、三・三兆円増えて一・六倍になります。総理、このペースというのは、第二次安倍政権十年間の十六倍なんですよ。それから、もう一つ言うと、一九三一年の満州事変勃発前後の三年間は一・四倍です。それを上回るんですね。”
“論理的につながりますよ。だって、消費税を増やし、所得税を減税してきた、このことによって税の累進構造が壊れたということは認められたじゃないですか。田村智子委員長の質問に対して、累進構造がなくなってきているという事実はあるということを認めたんですよ。 だったらば、全体、トータルで税の在り方を見直すという議論をやろうじゃないかと。そうすれば、もっともっと国民のそれこそ手取りを増やすということができるんじゃないかと言っているんですよ。そういう検討が必要じゃないかと。税制全体をしっかり見直していく、公平、中立、簡素という、そういう観点でやっていくという議論しようじゃないですか。”
“ちょっと流れにさお差すという言葉の使い方間違っていると思いますけど。 でもね、やっぱりこういうことに対する不信感があるんですよ。富裕層が優遇されている、大企業が優遇されている、その一方で、消費税は重い、インボイスが大変だ。だから、この不公平に対して今本当に怒りがマグマのようにたまっているわけですよ。そういう認識はありますか。 この不公平な税制に切り込めば、私は消費税の減税の道だって開けると思いますよ。課税最低限だってしっかり引き上げることできると思いますよ。何でそれやらないのか。 総理はかつて、格差拡大の中で消費税もタブー視しない、そういう議論は必要だとおっしゃったんですよ。法人税や所得税、在り方全体を見直す中でしっかりと財源をつくってやっぱり消費税の減税に実現をしていくと、それをタブー視しないでやっていくということが必要じゃないですか。いかがですか。”
“あのね、投資家全体の負担を増やせなんて言っていないんです。所得一億円を超える人の、そこを見直すべきだと言っているんですよ、税率を引き上げるべきだと言っているんです。いかがですか。それぐらいやりましょうよ。”
“あのね、いつもそう言うんだけど、アメリカの税率はうんと高いんですよ。で、投資活発じゃないですか。何でこれが投資を妨げることになるんですか。 総理、これ見直しましょうよ。（発言する者あり）”